Shiraume Gakuen University & College Repository / 白梅学園大学 短期大学学術リポジトリ

T(目次、総目次)departmental bulletin pape

2016
No.19
CONTENTS目次
介護サービスをとりまくICTの現状と教育のあり方… ………… 土川　洋子　　1
インターネットによるカウンセリング，援助活動（10）
　：CBTの手続きを用いた援助活動… …………………………… 林　　　潔　　9
剽窃検出ソフトWCopyfindの日本語文書への適用について… 倉澤　寿之　…19
情報処理センターの事業…………………………………………… 倉澤　寿之　…27
情報教育研究編集規程…………………………………………………………………28


Japanese

土川, 洋子

ツチカワ, ヨウコ

TSUCHIKAWA, Yoko

1I．はじめに
　情報処理・通信技術（Information and Communication 
Technology：以下ICT）は、1990年代から急速な発
展を遂げてきている。この進歩は、世界経済規模
で拡大しているものの、国内に目を向けると、様々
な職域で課題が山積している。
　本稿では、我が国における医療・保健・福祉サ
ービスの連携にICTが利活用されるようになって
きた背景を各種報告書から整理し、その連携にお
ける介護サービスをとりまくICTの現状と四年制
大学介護福祉士養成課程の教育のあり方を議論す
る。
II．背景
　2002年に内閣府は高度情報通信ネットワーク社
会推進戦略本部（IT戦略本部）を設置し、2013
年に世界最先端IT国家創造宣言が閣議決定され
た。さらに2015年にマイナンバー制度導入に関す
る記述を盛り込み世界最先端 IT 国家創造宣言は
変更された ［世界最先端IT国家創造, 2015］。
　総務省は、2013年ICT超高齢社会構想会議にお
いて、検討課題を提起し ［総務省, ICT超高齢社会
構想会議 報告書, 2013］、次いで厚生労働省も介護
人材確保地域戦略会議 ［第３回介護人材確保地域
戦略会議, 2015］や医療等分野におけるICT化の推
進について ［厚生労働省, 2015］ 提起している。
　国の施策は、多岐に及ぶが、世界に類を見ない
少子高齢社会と化す我が国の地域医療・保健・介
護の領域に特化したICT化の推進に関しては、厚
生労働省と総務省の報告書を軸に展開されてい
る。 医療機関と介護施設の連携、在宅医療・介
護チームの連携、全国規模の医療情報連携整備な
ど各種ICTの利活用が提案されている ［総務省, 
ICT超高齢社会構想会議 報告書, 2013］ ［総務省, 
スマートプラチナ社会推進会議 報告書概要, 
2014］ ［厚生労働省, 2015］（図１、図２）。
介護サービスをとりまくICTの現状と教育のあり方
土川　洋子
白梅学園大学・短期大学情報教育研究…
2016,No.19,1－8.
図２　スマートプラチナ社会推進会議 報告書概要（総務省, 2015）
図１　医療等分野におけるICT化の推進について（厚労省, 2015）
2
III．導入事例
１．健康・医療・介護等関連分野での総合的デー
タ連携モデル
　総務省は、スマートプラチナ社会推進会議報告
の中で、健康長寿を推進する試みとして、総合的
に健康・医療・介護等関連分野のデータの連携を
提案している（図３）。
図３　ICT超高齢社会構想会議 報告書（総務省, 2015.）
２．個別導入モデル
　前述の健康・医療・介護等関連分野での総合的
データ連携を2020年までには実現したいという考
えから、現在、様々な個別ICT推進事業がモデル
事業として行われている。
　関東地域では、ことばの道案内を利用した位置
情報音声誘導システム活用事業（特定非営利活動
法人ことばの道案内）、ICT利活用による地域共
創基盤型若者就労支援ネットワーク事業（特定非
営利活動法人とちぎ教育ネットワーク） ［特定非
営利活動法人とちぎ教育ネットワーク］、健康観
光ICT利活用モデル事業「はじめる・つづける健
康あっぷ」（山梨県中央市）SNSと地デジ・ワン
セグデータ放送を活用した「高齢者等買い物弱者」
支 援 事 業（ 特 定 非 営 利 活 動 法 人TRYWARP） 
［TRYWARP］などが総務省主導で実施され報告
されている（図４、図５）。
3
図５　  ICT利活用による地域共創基盤型若者就労支援ネットワーク事業（特定非営利活動法人とちぎ教
育ネットワーク）
図４　 SNSと地デジ・ワンセグデータ放送を活用した「高齢者等買い物弱者」支援事業（特定非営
利活動法人TRYWARP）
4
　在宅看護・介護サービスの提供者側からの報告
には、電子連絡ノートの活用 ［野本慎一, 2015］、
終末期のタイムリーな多職種連携へのICT活用 
［香川直, 2014］などがみられる。東日本大震災を
機に南相馬市では情報ネットワークの構築にいち
早く着手した ［南相馬市, 2012］。
　2015年第42回国際福祉機器展においても、具体
的なICT関連ツールのブースは拡充しており、介
護保険マネジメントツールから現場の在宅連絡端
末ツールまで多様なコンテンツが紹介されていた 
［保健福祉広報協会, 2015］（図６）
図７　 高齢者在宅・施設ケア支援システム すこやかサン［エムウィンソフト株式会社］ ［保健福祉広報協会, 2015］
図６　 （画像）第42回 国際福祉機器展 資料
5
IV．議論
１．介護分野へのICT導入の課題
　介護分野でのICTの導入が進まない要因とし
て、岡本は、①共通言語がない、②事業規模が小
さい、③ICTの知識・利用能力が高くない、④現
場業務が煩雑、⑤現場の価値観がふれあい重視で
あると指摘している ［岡本茂雄, 2014］。これらに
対し、ICT関連企業は、さまざまなアイデアを提
供し、解決策を検討していく必要に迫られている。
　一例として、①の共通言語がないという点につ
いてみてみると、医師はICD-10やDSM-5といっ
た医学的診断基準に基づく言語を使用し、看護は
NANDA-Internationalという看護診断基準に基づ
く言語を使用する。一方、介護福祉士やケアマネ
ージャーはICFやMDS-HCに基づく言語を用いた
アセスメントを提供する。連携に必要なICTソフ
トには、これら異なる言語を一元化する翻訳機能
も求められることになる。
*ICD-10：世界保健機構（WHO）が作成した国際共通の疾
病、傷害、死因、保健サービス等の分類。現在ICD-11
への改定が進行中。
*DSM-5：アメリカ精神医学会作成の精神障害の診断・統
計マニュアル。2014年に改訂。
*NANDA-International：北米看護診断協会が開発した看
護診断基準・定義とそれに基づく分類。
*ICF：世界保健機構（WHO）が作成した生活機能と障害
に関する分類。「心身機能・身体構造」「活動」「参加」
の三次元及び「環境因子」「個人因子」で構成される。
*MDS-HC：アメリカで開発された包括的ケアプラン作成
の指針。インターRAI方式と呼ばれている。
２．介護現場側からみたICTの課題
　総務省の報告によると、高齢者のICT端末利用
状況は年々増加傾向にあるという ［総務省, ICT
超高齢社会構想会議 報告書, 2013］。スマートフ
ォンやその他のタッチパネル型の端末の普及もめ
ざましい。しかし、預金口座からの出入金システ
ムが、未だにATMのほかに窓口での受付が存在
するように、すべての業務をオンライン化するこ
とは困難である。利用者のニーズによって、多様
な連絡ツールを準備しなければならない。そのこ
とで、介護業務がさらに煩雑化することの懸念が
あり、ICT導入が進まない要因ともなっている。
　また、支援者側の年齢により、コンピュータや
ICT関連機器の操作活用能力にも差があることに
も対応が必要である。介護分野ICT関連企業は、
こうした支援者側への対策としての、簡便な操作
端末の開発や利用者やその家族の状況に応じた端
末の開発・指導が求められている。
３．介護現場にICT導入する効果
　煩雑な看護介護業務の中において、記録を書く
こと、報告書を作成することといった直接的な利
用者支援ではない業務に多くの時間を必要として
いる ［鈴木朋子ら, 2014］。こうした利用者への直
接支援以外の業務をICT化により簡便にすること
で、より直接支援や利用者および支援者間のコミ
ュニケーションを密にすることができることが期
待される。
　多職種連携が求められる中、各専門職が一堂に
会して話し合ったり、報告し合ったりする場を設
けることは、さらに時間を要する非効率的な業務
となってしまう。そこで、多職種の介入状況をネ
ットワークで共有することは、効率的かつ利用者
へのタイムリーな支援に効果があると考えられ
る。
４．四年制大学介護福祉士養成課程教育のあり方
　介護福祉士養成課程は、1,850時間というカリ
キュラムが指定規則で定められている。その内容
の中には、具体的にICT化業務に関する修得の必
須性は記述されていない。しかし、生活支援技術
の中に「記録」という分野があり、公文書として
の記録の必要性や利用者状態把握に必要であるこ
とを学ぶ。現行のカリキュラムを改変することな
く、この中にICTを活用した記録に関する演習を
加えることは可能である。
　また、多職種連携が必要であることは、介護総
合演習や施設介護実習の現場で学習する。その際
に、各現場で活用されているICTについて学ぶ機
会もある。
6
　四年制大学の介護福祉士養成課程としては、こ
うした最先端の介護活動をいち早くカリキュラム
に導入し、介護福祉分野での専門性を高め、研究
的視座と介護マネジメント力を育てていく必要が
ある。
　白梅学園大学では、2016年２月７日に介護福祉
セミナーを企画している。ここでは、医療・看護・
介護の地域連携―より良い介護実践のためのツー
ル活用と顔の見える連携―をテーマにシンポジウ
ムを行い、ツールの利用者側と作成側からの現状
を学び、ICT化による効率化と顔の見える生活支
援の在り方を探る。こうした取り組みも大学にお
ける介護福祉士養成の取り組みの一環として重要
である。
V．おわりに
　本稿では、世界規模、全国規模であらゆる分野
で展開されているICT化の取り組みの中の医療・
保健・福祉分野、とりわけ介護サービスにおける
ICT化の実践をとりあげた。介護サービスにおけ
るICT化の実践に特化したため、オンライン化の
セキュリティ問題や具体的な端末の機能紹介は割
愛した。
　介護福祉は、利用者と向き合い、直接支援する
ことを中核に据えた学域である。しかし、介護福
祉をとりまく周辺業務は社会の動向にあわせ大き
くそのあり方が変容してきている。大学教育の中
でどのように介護福祉士養成にICTツールの活用
を包含していくべきか検討していくことは、介護
福祉教育の深化の一助となるであろう。
＜参考文献＞
TRYWARP NPO法人. （2014）. SNSと地デジ・ワ
ンセグデータ放送を活用した「高齢者等買い物
弱者」支援事業・イメージ詳細図. 参照先: 
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_
tsusin/top/local_support/ict/data/222/
q038825.pdf
エムウィンソフト株式会社. （2015）. 高齢者在宅・
施設ケア支援システム すこやかサン. 参照先: 
http://www.kaigo-system.jp/option/xc-kaigo/
岡本茂雄. （2014）. 導入から開発、ソリューション
までICTが創造する業務イノベーション. 日本
医療企画.
閣議決定. （2015年６月30日）. 規制改革実施計画. 
参 照 先: http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
kaigi/publication/150630/item1.pdf
吉野秀朗. （2015）. ICTを用いた地域包括ケアの現
状と未来. 46（1）, 77-82.
厚生労働省. （2015年４月28日）. 医療等分野にお
けるICT化の推進について. 参照先: https://
www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/wg/
innovation/dai8/siryou5.pdf
香川直. （2014）. 終末期ケアのタイムリーな多職
種連携も可能にした地域ICTネットワーク. 訪
問看護と介護, 19（4）, 304-308.
世界最先端IT国家創造. （2015）. 参照先：世界最
先 端 IT 国 家 創 造 宣 言: https://www.kantei.
go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20150630/
siryou1.pdf
総務省. （2013年５月）. ICT超高齢社会構想会議 
報告書. 参照先: http://www.soumu.go.jp/main_ 
content/000268318.pdf
総務省. （2014）. スマートプラチナ社会推進会議 
報告書概要. 参照先: http://www.soumu.go.jp/
main_content/000303234.pdf
総務省. （2014）. ICT地域情報化推進 事例. 参照先: 
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_
tsusin/top/local_support/ict/jirei/index.html
第３回介護人材確保地域戦略会議厚生労働省. 
（2015）. 介護人材確保を推進 ICT活用し職場改
善，映画・写真集も. 介護保険情報, 30-33.
特定非営利活動法人とちぎ教育ネットワーク. 
（日付不明）. ICT利活用による地域共創型若者
就労支援ネットワーク事業・イメージ詳細図. 
参照先: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/
joho_tsusin/top/local_support/ict/data/220/
7
k038804.pdf
南相馬市. （2012）. 南相馬市ICT活用在宅介護シス
テムモデル事業. 参照先: http://www.soumu.
go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_
support/ict/data/jireishu/h24/1904_jirei_h24.
pdf
白梅学園大学子ども学研究所「子ども学」編集委
員会編. （2013）. 子ども学.
保健福祉広報協会全国社会福祉協議会. （2015）. 
第42回国際福祉機器展 H.C.R 2015. 東京国際展
示場「東京ビッグサイト」東展示ホール.
野本慎一. （2015）. ICTを活用した在宅医療・介
護情報共有システム: 電子連絡ノートの有用性. 
京都大学大学院工学研究科・医学研究科 安寧
の都市ユニット.
鈴木朋子ら. （2014）. 小規模訪問看護事業所支援
のための「訪問看護版電子カルテ」. 訪問看護
と介護, 19（4）, 293-296.
8


ICT Status surrounding the Care Service and Education

S(会告など)departmental bulletin pape

本誌掲載の論稿は，編集規定に基づき，
本学の専門委員の審査を経たものである。


お知らせ

牧野, 晶哲

マキノ, アキノリ

MAKINO, Akinori

94
いじめ問題に対応するスクールソーシャルワーカーの役割について
－いじめ防止プログラムの効果検証と対話マニュアルの作成－
牧野　昌哲
Ⅰ．研究の背景と目的
　子どもたちの関係の中から生じるいじめが、こ
れまでも度々自死に至る事件へと発展し、その都
度、学校や教育行政では対応に追われていた。
2011 年に起きた滋賀県大津市のいじめを受けた
子どもの自殺問題を契機に、学校や自治体、そし
て国のいじめ対策への責務を定めることを目的と
して、2013 年にいじめ対策防止推進法が成立し
た。同法において、国、都道府県、地方公共団体、
そして学校はいじめ防止に対する基本方針や、対
処についての事項を検討し、総合的かつ効果的に
いじめ防止対策を推進することが求められること
となった。また同法第 17 条において「関係機関
等との連携等」、第 18 条では「いじめ防止等の
ための対策に従事する人材の確保及び資質の向
上」が規定されていることにより、全国の地方公
共団体ではいじめ対策推進に関する計画と共に、
いじめ対策を含めた専門職の採用を活発化させて
いる。その一環として、スクールソーシャルワー
カーの増員が図られている。
　しかし現在のところ、いじめ対応に関わるス
クールソーシャルワーカーの役割は明確に示され
ておらず、増員のみの強調、そして早期発見・早
期対応の文言だけが計画されている。そこで、ソー
シャルワークの価値や倫理を踏まえたいじめへの
対応方法として修復的正義・司法・対話（以下「修
復的対話」とする）に着目し、実践を行い、効果
検証をする。効果が認められるようならばマニュ
アルを作成し、さらなる普及を目指すことが本研
究の目的である。
Ⅱ．本研究の実践報告
　本研究においては学校側の理解及び協力を踏まえ
たうえで、①コンファレンス、② RJ サークル※、
の 2 つの実施を想定している。ただし①コンファ
レンスは、いじめの加害・被害の関係が認めら
れ、なおかつ互いに関係修復に向けた意思が確認
でき、関係者の参加の同意がない限り実施するこ
とはできない。実際に、期間中にコンファレンス
の依頼はなかった。②の RJ サークルについては、
学校側の意向も踏まえた上で複数回実施すること
ができた。ここでは、期間中に実施した RJ サー
クルの概要について報告する。
※修復的対話 (Restorative Justice) においては一
般的に「サークル」と表現するが、一般的に想
起される「サークル」と差別化するため、本稿
では「RJ サークル」と称する。
（１）A 県 B 小学校
　スクールソーシャルワーカーの仲介もあり、B
小学校において過去３年にわたり道徳の授業を使
い、いじめ予防を含めた人権教育に取り組んでき
た。ただし今年度は本研究を踏まえ、従来のプロ
グラムに加え、RJ サークルを取り入れた授業を
展開した。
日時：2015 年 9 月 14-15 日（１クラス当たり２
時限使用）
対象：小学校４年生２クラス (9/14)、小学校３年
生２クラス (9/15)
内容：「子どもへの暴力防止プログラム」
（２）C 県 D 小学校
　D 小学校は、幼稚園から高等学校までを有する
私立学校である。勤務しているスクールソーシャ
ルワーカーが、クラス内で仲間はずれなどの行為
報
　
告
95
が見られることについてクラス担任から相談を受
けたことをきっかけに、RJ サークルに取り組む
こととなった。
日時：2015 年 10 月 21 日、28 日（１時限使用）
対象：小学校２年生１クラス
内容：「安全なクラスの作り方」
（３）E 県 F 中学校
　F 中学校は、中学校と高等学校を有する私立学
校である。子どもや保護者からの強い要望があ
り、職員研修として修復的対話をテーマとして取
り上げた。職員研修の反応がおおむね好評だった
ことを受け、中学１年生の子どもたちに対して
RJ サークルに取り組むこととなった。
日時：2015 年 11 月 4 日（職員研修）、2016 年 1
月 27 日（3-4 時限使用）
対象：11/4（教職員）、1/27（中学校１年生２ク
ラス（合同））
内容：1/27「RJ サークル　色紙を使ったワーク
ショップ」
（４）スクールソーシャルワーク研究会しが連続
講座
　スクールソーシャルワーク研究会しがでは、今
年度から複数回にわたり学校で用いることができ
る修復的対話をテーマにした連続研修会を実施す
ることとなった。講習の後の時間を割いていただ
き、興味関心のある方に対して実践内容を伝え、
今後の協力を依頼した。
日時：2015 年 12 月 19-20 日
対象：受講者（教育関係者、スクールソーシャル
ワーカー、子ども支援専門職等）
内容：RJ サークルの実践について
Ⅲ．今後の展開
　前掲（１）（２）（３）とも次年度以降も継続す
ることとなる。子どもたちからのアンケートを継
続して行うと同時に、職員に対する聞き取り調査
を並行して行い、修復的対話の効果を明らかにし
ていく。また修復的対話のマニュアルを作成し、
希望する方々へ配布するなどして普及に努める。
報
　
告


いじめ問題に対応するスクールソーシャルワーカーの役割について : いじめ防止プログラムの効果検証と対話マニュアルの作成

102
第 5 回　小学校教育フォーラム
「アクティブ・ラーニングの考えに基づく授業実践講座」
2015 年８月 29 日（土）10:00 ～ 16:10
　2015 年８月 29 日（土）に、白梅学園大学に
おいて第５回小学校教育フォーラム「アクティ
ブ・ラーニングの考えに基づく授業実践講座」を
開催しました。
　参加者は小学校教諭が最も多く、そのほか、
保育士、学童指導員など49 名の参加がありました。
講演会では、最新の学習指導要領に関する議論に
ついての情報を無藤先生から講義していただきま
した。選択講座では、それぞれの教科における「ア
クティブ・ラーニング」の具体的な授業実践の手
法を各教授から講義があり、参加者は配布された
資料や作成した教材を、明日からの実践に活かす
べく持ち帰られていました。それぞれ有意義な時
間になったようです。
　当日の内容は以下の流れで行われました。
　講演会　(10:00 〜 12:00)
【演題：次の学習指導要領が目指すもの】
　白梅学園大学教授　白梅学園大学大学院研究科長
　　無藤　隆　氏
　選択講座
「アクティブ・ラーニングの考え方に基づく授業実践」
第一部 (13:00 〜 14:30)
　＊①または②どちらか一つ選択
　①国語「物語教材を通して、アクティブ・ラーニ
 ングを考える」（「ごんぎつね」を例にして）
　　　白梅学園大学教授　増田　修治　氏
　②社会「思考力の育成につながるアクティブ・
ラーニング」　（「新聞づくり」活動の実際）
白梅学園大学特任教授　佐藤　正志　氏
☆第二部（14:40 〜 16:10）③か④を選択
　③理科「科学的な探究心を育てる理科の授業」
　（実習と共に理科の学習について考える。）
　　　白梅学園大学准教授　中林　俊明　氏
　④算数「作って使える算数の教材・教具」（児童
　　と一緒に作成し、楽しく学べる教材・教具を
実際に作成）
　　　白梅学園大学特任教授　成田　弘子　氏
　
　午前中の講演会は、無藤　隆　氏から「学力の
３要素」について第一は、「知識・技能の構造
化を進めるべき」、第二は「思考力の高度化、
つまり自分の思考についての自覚化を進める」、
第三に、「主体的に学ぶ態度は、まず学ぶことへの
意欲から始まり、次第に粘り強く取り組み、先の
目当てを持って学ぶ意志へと発展する」
「アクティブ・ラーニングとは、それらの３つの
間の連続を学習活動の中で活発にして、相互に
高め合うようにすることである」というお話でした。
　午後の選択講座「アクティブ・ラーニングの
考えに基づく授業実践」は第１部は国語と社会、
第２部は理科と算数の中から選択し、本大学教員が
それぞれの教科における「アクティブ・ラーニン
グの授業実践」行いました。
○増田　修治　氏の「国語科におけるアクティ
ブ・ラーニング」は、
①アクティブ・ラーニングは、子ども任せではなく、
　ものすごく丁寧な積み重ねがあってはじめて
　成立する手法である。
②活動主義にせず、学びの質の深まりに着眼する。
として、「教師の教材への深い読み取り」が
必要であり「児童に書き込みなどして、自分の
報
　
告
103
考えたことや感じたことを自由に書かせ、
発表・討論する雰囲気を作る。」「そこから考え
られる問題を、グループやクラスで話し合って
解決していく力を付ける。」ことを提言する
内容でした。
○佐藤　正志　氏の社会「思考力の育成につなが
るアクティブ・ラーニング」は、
　「新聞づくり」活動を通し、児童に次のような
プロセスで学びの力を付けていくという内容で
した。
１．社会を見る…事実を認識することである。
　①まず、社会的事象を調べる
　　（観察・見学・調査・資料の活用　等）
　②次に、調べたことをまとめ、表現する
　　（レポート・作品・発言・報告・発表・討論　等）
２．社会が分かる…調べた事実を活用すること
　①社会的事象の意味や働き、自分や生活との
関連について考えること。
　②社会的事象に対する自分の考え、思いを
表出する。
３．社会にかかわろうとする…学習して身に付け
た知識や能力、態度を活かそうとする。
　①その後の学習に生かす。
　②生活や社会の向上に生かす。
○中林　俊明　氏の理科「科学的な探究心を
育てる理科の授業」では、
①理科は問題解決の教科と言われ、様々な実践が
各地で展開されている。
②日本の理科教育が抱える３つの問題として、
露木 (2015) の論考を挙げている。
　１．子どもから「センス・オブ・ワンダーの心」が
　　　急速に失われつつあること。
　２．子どもの自然離れが、ある閾値を過ぎてき
　　　たこと。
　３．問題解決の学習が形骸化もしくは、ほとん
　　　ど行われなくなってきたこと。
③今後の理科教育をどうしていくか。
　これを機会に、出される教育政策を前向きに
とらえ、指導者は子どもと教えるべき内容と
正 対 し 、方 法 や ス キ ル と し て の い わ ゆ る
アクティブ・ラーニングを実習を通し考えてい
きたい。
○成田　弘子　氏の算数「作って使える算数の
教材・ 教具」では、
渡邉恵津子著「こどもといっしょにたのしくさん
すう」を資料にして、参加者と実際に教材・教具
を作成しながら、活用場面や活用方法を考えて
いった。
具体例
◆あわせて 10（10 の補数見つけ）
〈用意するもの〉１〜９までのカード、５〜６組
〈カードの作り方〉
◆カルタで遊ぼう…分数トランプ
◆カルタで遊ぼう…小数カルタ
◆カルタで遊ぼう…小数と分数カルタ
◆カルタで遊ぼう…小数・歩合・百分率カルタ
◆計算リレーゲーム
（文責　成田　弘子）
報
　
告


Forum of Primary School Education in Shiraume Gakuen（V）

教育・福祉研究センター研究員研究業績一覧

143
白梅学園大学　子ども学研究所　規程
₁　白梅学園大学に，教育 ･ 福祉研究センター規程第 4 条第 2 項に基づき，子ども学研究所（以下「研究所」）
を設置する。
₂　本研究所は，本学が長年にわたり培ってきたヒューマニズムに基づく教育・研究の成果の上に立ち， 
「子ども」の育ち，および「子ども」を取り巻く生活・教育・文化・環境等に関する今日的な問題に対し，
多様な角度から研究を進め，新たな「子ども学」の確立を図ることを目的に設置される。
₃　本研究所は，本学の研究活動の中核となり，特定の課題に関する研究を推進する。
₄　本研究所の組織は以下の通りとする
　　①　研究所長１名
　　②　研究員　若干名
　　③　客員研究員または嘱託研究員
₅　研究所長は，研究センター長が委嘱する。
　　研究所長は，研究の推進および研究所の運営に対して責任を負う。
₆　研究員は，本学の専任教員の中から，当該課題の研究に従事する者につき，研究所長が委嘱する。
₇　客員研究員は，他の教育研究機関などに属する研究従事者につき，研究所長が委嘱する。
　　嘱託研究員は，研究所に於いて研究員と共同研究を行う者につき，研究所長が委嘱する。
₈　本研究所は，各種研究会等を主催し，研究誌等を刊行することができる。
₉　本研究所は，各年度当初に研究計画を策定し，研究センター所員会議に報告する。
10　本研究所は，各年度ごとに研究活動の経過・結果について，研究センター所員会議に報告する。
11　特定の課題の研究は，当該年度を越えて継続することができる。
12　本研究所に関する諸経費は，研究センター予算に計上されるものとする。
13　その他の細目は，研究所に一任される。
　　附則
　　この規程は，2007年₄月₁日より施行する。 （2007年₂月13日　研究員会議承認）
　　2008年（平成20年）₄月₁日　改定 （2008年₃月₄日　研究員会議承認）
巻末資料


白梅学園大学子ども学研究所規程

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ＳＴＡＦＦ（２０１６年度）
研究員	 本学専任教員
事務担当	 企画調整室
センター長	 多喜乃　亮介
本学教授
運営委員	 小林　美由紀
本学教授
運営委員	 西園マーハ文
本学教授
運営委員	 近藤　幹生
本学教授
運営委員	 林　　　薫
本学准教授
運営委員	 有馬　哲雄
小平市社会福祉協議会事務局長
運営委員	 増田　昭一
調布多摩川幼稚園園長・白梅学園評議員
運営委員	 髙橋　康昌
群馬大学名誉教授
巻末資料


STAFF(2016年度)

　掲載論文の，印刷版面を利用した複写・複製（データーベース化等の変形使用および有料利用をふく
む）の権利は白梅学園大学・白梅学園短期大学に帰属する。これは著作等の権利を制限するものではない。
ISSN		1880―1374
2016 年 9 月 30 日発行
白梅学園大学・白梅学園短期大学
教育･福祉研究センター「研究年報」第21号
発 行 者　多喜乃　亮介
編 集 者　編集委員会　　編集長　小林　美由紀
発 行 所　白梅学園大学・白梅学園短期大学教育・福祉研究センター
所 在 地　〒187–8570　東京都小平市小川町1–830
TEL  042–346–5639（直通）
FAX  042–346–5652
印 刷 所　株式会社ミユキ印刷
所 在 地　〒193–0834　東京都八王子東浅川町554–23
TEL  042–663–1911
FAX  042–665–8804


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