Shiraume Gakuen University & College Repository / 白梅学園大学 短期大学学術リポジトリ

松本, 園子

Japanese

The Situation of the Children and Family in FUTABA Yochien<1900-1916> ： By the Analysis of the Graduation Child Register

T(目次、総目次)departmental bulletin pape

目次 CONTENTS
2016
No.21
	 2016 年	年報巻頭言	 ………………………………………………… 	多喜乃　亮介	 1
地域包括ケアにおけるプライマリケアの現状と課題
　－英国GPとの比較から	 …………………………………………… 	山路　憲夫	 3
新任保育者が職場を「辞めたい」と思うプロセス
　－職場側の要因に注目して－	 ……………………………………… 	庭野　晃子	 17
近代ヨーロッパ・ヒューマニズムの生成・発展過程の探究
　－ 16	世紀フランス・ユマニスムの検討を中心に－	 …………… 	平賀　明彦	 29
地域包括ケアの中の家族介護者支援
Kケアチームの実践事例から支援内容の概念化を試みる	 ……… 	森山　千賀子	 39
2 歳児における他者とのかかわりに関する研究の動向	……寒河江　芳枝・佐久間　路子	 49
研究報告
白梅子育て広場 10年の成果と課題
	 …………… 	小松　歩・瀧口　優・佐久間　路子・森山　千賀子・井原　哲人	 62
2015 年度	研究助成成果報告	 …………………………………………………………	 83
公開講座
　2015 年度	家族・地域支援セミナー	 ………………………………………………	 98
　「弱さの情報公開	―――	当事者研究のすすめ」
　第 9回	白梅子ども学講座	……………………………………………………………	 99
　「『保育を』支える・『保育で』支える～保育ソーシャルワークの可能性～」
　平成 27年度	教員免許状更新講習	 …………………………………………………	 101
　第 5回	小学校教育フォーラム	………………………………………………………	 102
　「アクティブ・ラーニングの考えに基づく授業実践講座」
　発達臨床心理セミナー 2015	…………………………………………………………	 104
　「子どもが青年になるプロセスを考える」
　第 21回	白梅保育セミナー	 …………………………………………………………	 106
　いま保育に問われていること～新制度のもとでのこれからの保育者の学びをさぐる～
　第 14 回	白梅介護福祉セミナー	 ……………………………………………………	 109
　「医療・看護・介護の地域連携、よりよい介護実践のためのツール活用と顔の見える連携」
　こどもサポーター（こころ支援）認証講座	 ………………………………………	 111
　2015 年度	白梅学園大学地域交流センタープロジェクト報告		…………………	 113
　2015 年度	教育・福祉研究センター活動報告	 ……………………………………	 115
　教育・福祉研究センター研究員研究業績一覧　………………………………………………	 120
巻末資料
　教育・福祉研究センター規程　…………………………………………………………………	 140
　教育・福祉研究センター『研究年報』に関する規程　………………………………………	 142
　教育・福祉研究センター『研究年報』編集委員会規程　……………………………………	 142
　子ども学研究所規程　……………………………………………………………………………	 143
STAFF（2016 年度）	 ………………………………………………………………………………	 144
編集委員　……………………………………………………………………………………………	 145
編集後記　……………………………………………………………………………………………	 145
論文
研	究
ノー ト
報告


小松, 歩

コマツ, アユミ

KOMATSU, Ayumi

瀧口, 優

タキグチ, マサル

TAKIGUCHI, Masaru

佐久間, 路子

サクマ, ミチコ

SAKUMA, Michiko

森山, 千賀子

モリヤマ, チカコ

MORIYAMA, Chikako

井原, 哲人

イハラ, アキヒト

IHARA, Akihito

What kind of Outcome and Problem did THE SHIRAUMEGAKUEN Get by activities In a Parenting Support for 11 Years?-from the Survey by Questionnaires to Undergraduates, graduates, Teaching Staff Members and local residents.

佐々, 加代子

サッサ, カヨコ

SASSA, Kayoko

96
東京都内自治体における新制度・子育て支援計画の比較検討
佐々　加代子
　2015（平成 27）年４月から子育て新制度がは
じまった。国が新制度をうちだし、都道府県を経
由しながら、それぞれの自治体に子ども子育て会
議の開催及び役所・議会の審議を経て、子育て支
援新制度による事業計画を３月 31 日までにまと
めることを要請した。さかのぼること、10 年計
画で次世代育成支援行動計画が前期５年、後期５
年で計画策定し、実施されていた。９年目に国が
新制度を打ち出したことに伴い、後期計画の最終
段階以前に新制度に移行したことになっている。
国が自治体それぞれに返答を求めたのは、子育て
支援 13 事業における需要と供給について、ニー
ズ調査を踏まえたうえでのものである。次世代育
成支援行動計画とのつながりについては自治体裁
量でよいことになっているという。
　都道府県という単位でみた場合の東京都は、国
のなかでも特徴的な自治体でもある。その内訳は
特別区の 23 区に加えて 26 市、及び町や村をあ
わせて 62 の自治体にわかれている。国から求め
られた内容は同じでありながら、それぞれの地域
のかかえる課題をふまえて事業計画がなされたも
のととらえられる。その一方、管轄する東京都は
それらをどのようにみながら支援策をたてている
のかということについて検討することは日本のか
かえる子育て支援におけるさまざまな課題等につ
いて検討できるものと考えた。
　特定研究で申請し、２年計画とした。１年目は
以下について実施した。
１．国の新制度の実際と国が自治体に求めてきた
経緯について内閣府等関連省庁の公文書等か
ら資料収集を行い、新制度に向けて取り組ん
できた経緯、自治体に向けての説明、13 事
業についての取り組みを求めた理由について
理解を深め、自治体が取り組む事業計画案に
盛り込むべき内容について整理した。
２．東京都内 52 自治体の子育て支援事業計画を
入手した。東京都は 62 自治体がある。島部
と 2500 人に満たない村民がいる桧原村を除
き、東京都内の 52 自治体を選定した。それ
らは、23 区（千代田、中央、港、新宿、文京、
台東、墨田、江東、品川、目黒、大田、世田
谷、渋谷、中野、杉並、豊島、北、荒川、板
橋、練馬、足立、葛飾、江戸川）、26 市（八
王子：27 年度から中核都市、立川、武蔵野、
三鷹、青梅、府中、昭島、調布、町田、小金
井、小平、日野、東村山、国分寺、国立、福
生、狛江、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村
山、多摩、稲城、羽村、あきる野、西東京）、
３町（瑞穂、日の出、奥多摩）である。
 　事業計画入手について、それぞれの自治体
に１）事業計画担当部署、２）冊子の入手の
可否、可の場合の価格、否の場合のダウンロー
ド先、３）子育て支援事業計画、次世代育成
支援計画閲覧場所、４）ヒアリングの可否等
についての問い合わせを郵送し、回答を求め
た。23 区からは 14、26 市からは 18、３町
からは２の回答を得た。52 自治体のうち、
回収率は 65％であった。ヒアリングの可否
については、その内容によるということでの
回答を得た自治体を含めると、合計 40 の自
治体であった。小冊子として入手できるとこ
ろは案外少なかった。資料収集には 52 自治
体の統括の東京都は欠かせない。資料を入手
した。ヒアリングは可能との回答を得てい
報
　
告
97
る。ヒアリングはしたがって合計41になる。
ヒアリングは共通事項とその自治体独自の質
問等を整理して次年度に実施する。
３．それぞれの自治体の内容の検討のために、関
連する資料の入手とその整理を行った。関連
する資料、及び閲覧可能な部署について、
20 自治体に出向いて関連する会議録等の閲
覧場所の情報センターなどで入手できる資料
を購入した。この作業はまだ残っている。
４．52 自治体すべての子育て支援事業計画を読
み込んでみると、次世代育成支援事業計画と
の関連性（必修記載事項でないため）が見え
にくいところも多い。詳細な事業計画につい
て提示している自治体は、それ以前の次世代
育成支援事業計画との関連性についても、自
治体全体の計画の位置づけについても明確に
なっている。自治体による差異はかなりあ
る。不明確にみえている自治体については、
以前の子育て支援事業計画の位置づけを含め
てあらためて閲覧して理解を深めていくこと
にする。
５．次年度は特徴的な自治体の抽出とその検討、
差異が気になる自治体の問題点の整理、課題
の明確化、東京都（総括自治体）ほかへのヒ
アリングを通して、東京都の抱える子育て支
援事業にかかわる問題点と課題についての検
討、および、子育て支援における自治体、社
会の在り方についての検討があり、その上
で、子どもと地域についての検討を加えて総
まとめをすることにある。
報
　
告


東京都内自治体における新制度・子育て支援計画の比較検討

101
平成 27 年度 教員免許状更新講習
2015 年８月 17 日（月）～８月 21 日（金）9:00 ～ 16:10
　本講習は、平成 19 年６月『教育職員免許法』が
改正され、平成 21 年４月から教員免許更新制が
実施されたことに伴い、開講したものである。
　ちなみに、教員免許更新制は、「その時々で教
員として必要な資質能力が保持されるよう、定期
的に最新の知識技術の習得を図り、教員が自信と
誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得
ることを目指す」ために導入され、教員免許状の
修了確認期限（有効期間）満了前の２年間に 30 時
間以上の更新講習の受講を要請している。
　そこで、50 余年にわたり私立短大の先駆けとな
り、幼稚園教員の養成を担ってきた本学。かつま
た、９年前より４年制大学も設立し、幼児期から
学童期の発達や学びの連続性を踏まえた教員の養
成を意図し、小学校、及び幼稚園教諭免許状の統
一的なカリキュラムを編成し、養成にあたって
いる本学としても、社会的責務を果たす一環とし
て、昨年度に引き続き、8/17 から 8/21 の５日間、
集中型の更新講習を開講することとした。
　講習内容については、幼稚園教員対象、及び小
学校教員対象を別個に開講し、それぞれ必修講習
12 時間、選択講習 18 時間分の講座を設けた。
 このうち、幼稚園教員対象の選択講習は「子ど
もや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」との
テーマのもと、現代的な保育課題の捉え方とその
対応方法を検討する講座を各６時間ずつ設定し
た。また、小学校教員対象の選択講習は、昨年度
同様２コース制を採用し、「授業づくり、学級づ
くりの考え方とその具体化」とのテーマのもと、
３時間ずつ６講座を設定し、受講生全員が同一の
講習を受講することとした。詳細については、以
下に示した表の通りである。
　こうした講習内容を準備した結果、幼稚園教員
対象講習は必修講習 103 名、選択講習 102 名、小
学校教員対象講習は必修講習 47 名、選択講習 48
名の受講者があり、それぞれ好評のうちに講習を
締めくくることが出来た。
　また、受講者全員、修了認定することもできた。
〔小学校教員対象〕
日付 科　目　名 内　　　　　容 担　当　講　師 時間数
8/17 小免必修① 教育政策の動向、及び子どもの変化に関する理解 無藤　　隆（白梅学園大学教授・大学院研究科長） ６
8/18 小免必修② 教職、及び小学校内外での連携協力に関する理解 佐藤　正志 （白梅学園大学特任教授） ６
8/19 小免選択①
子どもとの関係創りと学級経営
（学級崩壊の克服、問題を持ってる子への指導等） 増田　修治（白梅学園大学教授） ３
思考力・活用力を育む新しい理科授業 中林　俊明（白梅学園大学准教授） ３
8/20 小免選択②
学級における特別支援教育
（障害のある児童一人一人の教育的ニーズに応えるための教育的支援）
堀江まゆみ（白梅学園大学教授） ３
言語力の育成と国語科教育 増田　修治（白梅学園大学教授） ３
8/21 小免選択③
子どもとのよりよい関係を築くためのコミュニケーションスキル 成田　弘子 （白梅学園大学特任教授） ３
思考力・判断力・表現力を育てる社会科の学習 佐藤　正志 （白梅学園大学特任教授） ３
〔幼稚園教員対象〕
日　付 科　目　名 内　　　　　容 担　当　講　師 時間数
8/17 幼免必修① 教職、及び子どもの変化に関する理解 汐見　稔幸（白梅学園大学学長） ６
8/18 幼免必修② 教育政策の動向、及び幼稚園内外での連携協力に関する理解 師岡　　章（白梅学園大学教授） ６
8/19 幼免選択① 幼児期の音楽表現 秋山　治子（白梅学園大学教授） ６
8/20 幼免選択② 障がい児保育 市川奈緒子（白梅学園大学准教授） ６
8/21 幼免選択③ 満３歳児保育 源　　証香（白梅学園短期大学専任講師） ６
（文責　師岡　章）
報
　
告


Certificate Renewal Course

C(表紙、裏表紙)departmental bulletin pape

ISSN1881 － 2694
白梅学園大学・短期大学
情報教育研究
No.19
2016
白梅学園大学・短期大学 情報処理センター
白梅学園大学・短期大学情報教育研究
白梅学園大学・短期大学情報処理センター
№
19
２０１６


表紙

Edited　and　Published　by
Shiraume　Gakuen　University・College　Computer　Center
Annual Report
of
The Shiraume Gakuen University・College Computer Center
2016　Vol.19
Contents
ICT Status surrounding the Care Service and Education
Yoko Tsuchikawa　 　1
Counselling and Helping Services with Internet(10) : Helping Services with CBT.
Kiyoshi Hayashi　 　9
Application of Plagiarism Detection Software "WCopyFind" to Japanese Documents.
Toshiyuki Kurasawa　 　19
Activities of the Center
Toshiyuki Kurasawa　 　27
Regulations　 　28
白梅学園大学・短期大学情報教育研究
白梅学園大学・短期大学情報処理センター
№
19
２０１６


裏表紙 ／ Contents

山路, 憲夫

ヤマジ, ノリオ

YAMAJI, Norio

The Present Conditions and Problems of Primary Care in Local Inclusion Care from GP(General Practitioner) in The U.K

寒河江, 芳枝

Review of Studies in Relationships of 2-year-old child to others.

S(会告など)departmental bulletin pape

140
白梅学園大学　教育・福祉研究センター規程
（目的）
第 1 条　本センターは，本学の建学の精神に基づき社会の発展と福祉に頁献するため，本学の教員および学
外協力者により，特色ある共同研究および個人研究を推進し，その成果を社会に示すとともに，地域・市
民の福祉と生涯学習に資する事業をおこなうことを目的とする。
（名称）
第 2 条　本センターを，白梅学園大学教育・福祉研究センター（以下，研究センター）と称する。
（機構）
第 3 条　研究センターは主として以下の四部門にわたり，各種の活動を行う。
　　⑴　研究部門
　　　　①　個人研究，共同研究等，研究活動全般の推進
　　　　②　研究所を中心とした特定の課題研究の推進
　　⑵　研究助成関連部門
　　　　①　各種研究助成に関する情報の収集・発信，募集および助成の推進
　　⑶　地域との連携に関わる教育・研究的事業部門
　　　　①　子育て支援，生涯学習および教育・福祉相談等の地域サービスの推進
　　　　②　教育・福祉にかかわる地域連携事業の推進 
　　　　③　各種セミナー及び講演会等の開催
　　⑷　研究・活動成果の公刊に関わる事業部門
　　　　①　研究・事業活動の成果の公刊
　　　　②　『研究年報』等，定期刊行物の発行
（組織）
第 4 条  研究センターの組織は次の通りとする。
　　⑴　センター長　1 名
　　⑵　運営委員（学内・外　各 4 名）
　　⑶　研究員・客員研究員・嘱託研究員
　　⑷　研究・教育顧問
　　⑸　実践教育指導員   
　　⑹　事務担当職員
　₂　センターに研究所を置く。
　　⑴　研究所は，研究部門の中核として研究活動を推進する。
　　⑵　研究所に関して必要な事項は別に定める。
第 5 条　センター長はセンターの管理・運営を統轄する。
　₂　センター長は学長が任命する。
　₃　センター長の任期は 2 年とする。ただし，再任を妨げない。
　₄　センター長は任期終了後 4 年間は学内運営委員に選出しないものとする。
第 6 条　白梅学園大学および白梅学園短期大学の専任教員は研究員となることができる。
　₂　研究員は研究センターの調査・研究等の活動に従事し，その成果を研究センターの『研究年報』等に
巻末資料
141
発表する。
第 7 条　運営委員はセンター長のもとに事業の運営にあたる。
　₂　学内運営委員は研究員のなかから互選する。
　₃　学内運営委員の任期は 2 年とする。
　₄　学内運営委員の再任は 2 期を限度とし，また，その任期終了後 4 年間は選出しないものとする。
　₅　学内運営委員の任期の 2 分の 1 の期間毎に，学内運営委員の半数を選出する。
　₆　学外運営委員はセンター長が研究員会議の議を経て委嘱する。
第 8 条　客員研究員は，他の教育・研究機関等に属する研究従事者につき，センター長が委嘱する。
　₂　嘱託研究員は，研究センターにおいて研究員と共同研究を行う者につき，センター長が委嘱する。
　₃　客員研究員および嘱託研究員に関して必要な事項は別に定める。
第 9 条　研究・教育顧問および実践教育指導員は，本学の教育，研究および研究センターの行う事業に協力
する者につき，センター長が委嘱する。
　₂　研究・教育顧問および実践教育指導員に関して必要な事項は別に定める。
（研究員会議）
第10条　研究センターに研究員会議を設け，年2回以上これを開催する。
　₂　研究員会議はセンター長および研究員をもって構成する。
　₃　研究員会議は研究センターの事業計画と予算・決算，研究助成および成果の公開等について審議する。
　₄　研究員会議はセンター長が招集し，議長を務める。
（運営委員会）
第11条　センターに運営委員会をおく。
　₂　運営委員会はセンター長，および運営委員をもって構成する。
　₃　運営委員会は，センターの運営と活動の推進にあたる。
（編集委員会）
第12条　運営委員会は学内運営委員の中から，編集委員会の編集委員長を互選する。
　₂　編集委員会は『研究年報』等の編集を行う。
　₃　編集委員会の運営については別に定める。
（事業報告）
第13条　センター長は，毎年1回以上，事業の内容および成果を公開しなければならない。
　₂　センター長は，毎年 1 回，センターの事業内容及び経費について，教授会に報告しなければならない。
附　則
この規程は 2005 年（平成17年）₄月₁日より施行する （2005 年₆月₉日　研究員会議承認）
2006 年（平成18年）10月₁日付　改訂 （2006 年10月19日　研究員会議承認）
2008 年（平成20年）₄月₁日付　改訂 （2008 年₃月₄日　研究員会議承認）
2010 年（平成22年）₃月11日付　改訂 （2010 年₃月11日　研究員会議承認）
巻末資料


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The Situation of the Children and Family in FUTABA Yochien<1900-1916> ： By the Analysis of the Graduation Child Register

目次

What kind of Outcome and Problem did THE SHIRAUMEGAKUEN Get by activities In a Parenting Support for 11 Years?-from the Survey by Questionnaires to Undergraduates, graduates, Teaching Staff Members and local residents.

東京都内自治体における新制度・子育て支援計画の比較検討

Certificate Renewal Course

表紙

裏表紙／ Contents

The Present Conditions and Problems of Primary Care in Local Inclusion Care from GP(General Practitioner) in The U.K

Review of Studies in Relationships of 2-year-old child to others.

白梅学園大学教育・福祉研究センター規程

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