Shiraume Gakuen University & College Repository / 白梅学園大学 短期大学学術リポジトリ

佐々, 加代子

サッサ, カヨコ

SASSA, Kayoko

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　2015（平成27）年から子育て新制度が始まり、
2016（平成28）年は２年目を迎えた。都道府県の
なかで最大の東京都は最大の人口を抱えている。
区市町村区分では、23の特別区、26市、３町と村
になり62自治体がある。日本のなかでの一自治体
としての最大は370万人近くの政令都市横浜市が
あるものの、東京都の自治体の人口をみると、現
在の日本の現状のさまざまな部分がみえてくるも
のととらえた。そのなかで、島を含む村を除いた
52自治体の子育て支援事業計画内容における施策
の実際からみえてくる課題等についての検討を行
うことにした。
　２年目の当初の計画では、１．東京都の自治体
52のそれぞれの特徴の整理をした上で、共通性と
差異の抽出、２．先年ヒアリング可の返信をもらっ
た自治体41（あらためて連絡を取って可能なとこ
ろ）と東京都へのヒアリングを合わせてのまとめ、
３．政府がよく推進しているとみなしている自治
体との比較検討、４．東京都の抱える子育て支援
事業にかかわる問題と課題の整理、５．子育て支
援における自治体、社会のありかたについての検
討を加えて総まとめをすることにしていた。しか
し実施についての内容も含めて自治体の人口規模
による差異ではなく、取り組みそのものについて
の差異があった。自治体の政策のなかでこの子育
て支援事業計画をそれほど重要課題にしていない
と見なせるところも多くあった。５年計画である
こと、３年目の2017年度に見直しをすることに
なっているということで、２年目の最終段階をみ
なくてはその自治体の取り組みの評価についても
早計にすべきではないという判断をするに至っ
た。
　そこで修正した計画として、１．子育て支援事
業計画の推進及び課題の検討もなされている各自
治体の子ども子育て会議、あるいは審議会の議事
録の詳細な読み取りとそこで出されている次年度
の取り組みと課題を整理することにした。
　自治体へ以下（１．から６．）のアンケートを
実施した。最終会議月は３月下旬が多く、その議
事録開示は2017年度６－７月になるところがある
ことも判明した。
１． 平成28年度の当該事業計画にかかわる会議あ
るいは、審議会の開催回数と開催日時、及び
議事録、配布資料の情報公開の可否、最終会
議日とその議事録公開予定月
２． ２年間の事業計画実施の現況を見たうえで、
31年度をまたずに独自に策を修正しようとす
る予定の可否、来年度の予定の広報の方法等
３． 役所に保育コンシュルジュを配置したかどう
か、その効果・評価
４． ２年目の課題を問うもの（複数回答可とした
項目のなかで〇をつけてもらうことなど）；
１）待機児問題　２）学童保育数確保　３）
病児保育　４）ファミリー・サポート・セン
ター事業 
５． 国などからの補助費についての意見
６． （次年度）ヒアリングをさせていただくこと
の可否
　アンケートの回収は、23区では14、26市では
16、３町では１であり、52自治体では合計31で、
回収率は59.3パーセントであった。そのうち、ヒ
アリング可能は事前問い合わせが必要とした19自
治体である。２年目の課題でとりわけ、それぞれ
の自治体の現状が見いだせた。待機児問題は建設
東京都内自治体における新制度・子育て支援事業計画の 
比較検討
佐々　加代子
報
　
告
78
場所がないこと、住民の理解が得られないこと、
子育て世帯の急増や数が読めないこと、小規模保
育所などの開所については、連携施設の確保がむ
ずかしいことがあげられている。病児保育や学童
保育についても、その充実が求められても実際の
運営における人員確保などの課題が山積してい
る。国などからの補助費等については、自治体裁
量があることが望ましい、ということや継続的支
援の可否により、自治体の財政面での確保のむず
かしさなどがあることが意見として出されてい
る。
　昨年度末の子育て会議等の議事録開示は遅いと
ころで2017年７月ごろまで待たなくてはならない
ということが分かった。この時点で、52自治体の
２年目及び今後の方向性について内容把握をした
うえでの比較検討と共通課題についての検討がで
きないことがわかった。２年の研究期間の設定の
なかで各自治体の計画の推進について、得られた
情報等のなかからの検討は７割程度の段階にとど
まってしまったことをお詫びをする。
　東京都の自治体の比較検討は、日本のさまざま
な自治体の課題をも見つけなおす契機になるもの
と思われる。2017年３月に開催された会議録の情
報開示を待って整理し、ヒアリング可能な自治体
への対応を合わせていきながら、本研究を継続し
てすすめてまとめていくことにする。
　なお、研究助成金の使途は、資料収集資料代、
交通費、ホームページからの議事録などの印刷関
連（用紙、インク代）資料整理の文房具、資料整
理に伴うアルバイト謝礼などに使わせていただい
た。アルバイトについては、予算計上額が残になっ
たものを返金させていただいた。
報
　
告


Japanese

東京都内自治体における新制度・子育て支援事業計画の比較検討

牧野, 晶哲

マキノ, アキノリ

MAKINO, Akinori

79
Ⅰ．研究の背景と目的
　全国の地方公共団体ではいじめ対策推進に関す
る計画と共に、いじめ対策を含めた専門職の採用
を活発化させている。その一環として、スクール
ソーシャルワーカーの増員が図られている。
　しかし現在のところ、いじめ対応に関わるス
クールソーシャルワーカーの役割は明確に示され
ておらず増員のみの強調、そして早期発見・早期
対応の文言だけが散見されている。昨年度に引き
続き、ソーシャルワークの価値や倫理を踏まえた
い じ め へ の 対 応 方 法 と し て 修 復 的 対 話
（Restorative Justice）の理念と手法に着目し、実
践を行い、効果検証をおこなう。また昨年の実践
を踏まえた学会報告を行ったり、シンポジウムを
開催するなど、さらなる普及を目指すことも本研
究の目的である。
Ⅱ．本研究の実践報告
　本研究においては学校側や関係者の理解及び協
力を踏まえたうえで、①コンファレンス、② RJ
サークル注、の２つの実施を想定している。ただ
し①のコンファレンスは、いじめの加害・被害の
関係が認められ、なおかつ互いに関係修復に向け
た意思が確認でき、関係者の参加の同意がない限
り実施することはできない。実際に、期間中にコ
ンファレンスの依頼はなかった。②の RJ サーク
ルについては、学校側の意向も踏まえた上でス
クールソーシャルワーカーとともに複数回実施す
ることができた。
　ここでは、昨年度中に実施した RJ サークルの
実施報告のほか、普及促進を図るためのシンポジ
ウムや、学会等における報告についても概要を示
す。
注） 通常は「サークル」と称するが、修復的対話に基
づくサークルであるため「RJ サークル」と表記
している。
（1）Ａ県Ｂ小学校
　スクールソーシャルワーカーの仲介もあり、Ｂ
小学校において過去４年にわたり道徳の授業を使
い、いじめ予防を含めた人権教育に取り組んでい
る。昨年からは RJ サークルも取り入れ、クラス
内での自己表現や他者理解の機会を設けている。
今年度も従来のプログラムに加え、RJ サークル
を取り入れた授業を展開した。
日時： 2016年11月７- ８日（１クラス当たり２時
限使用）
対象： 小学校４年生２クラス（11/7）、小学校３
年生２クラス（11/8）
内容：「子どもへの暴力防止プログラム」
（2）Ｂ県Ｃ小学校
　教育センターからの要請に基づき、様々な課題
を抱えている小学校の学年においてスクールソー
シャルワーカーとともに RJ サークルを実施した。
これまでは年に数回であり期間が空いての実施で
あったが、特定の課題を抱えるクラスであり、な
おかつ短期集中的に入る経験は初めての実践と
なった。子どもたちの反応の移り変わりなど含め、
新たな課題と可能性を感じることのできた実践と
なった。
日時： 2017年１月12、19、25日（１クラス中１時
いじめ問題に対応するスクールソーシャルワーカーの 
役割について
－いじめ防止プログラムの効果検証と対話マニュアルの作成－
牧野　晶哲
報
　
告
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限使用）
対象：小学校６年生２クラス
内容： RJ サークルプロジェクト（１回目：「安心」、
２回目：「自己理解」、３回目：「尊重」）
（3）学会等発表
　第12回全国 RJ 交流会において、昨年度実施し
た私立学校における結果報告を行った。
日時：2016年６月
会場：早稲田大学
発表：牧野晶哲　他
　　　（コーディネーター　山下英三郎）
　修復的対話は、元々は司法分野で取り入れられ
たこともあり、会場には弁護士や法学者が大半を
占めている。そのような中で、学校においての
RJ サークル実践は異質であるが、多くの方に関
心を示していただいた。報告時間を超過してまで
ご指摘ご助言をいただき、今後の可能性について
も見いだすことができた。
（4）シンポジウムの開催
　「困難を生きる子どもたちをいかにサポートで
きるか　－いじめ・暴力・社会的排除をめぐって
－」を以下の日程で開催した。
日時：2016年９月13日　19:00-21:00
会場：早稲田大学３号館
参加：65名
　シンポジウムには、西鉄バスジャック事件被害
者でもある山口由美子さん、広島連続保険金殺人
事件の当事者家族である大山寛さん、『ライファー
ズ』『トークバック』などのドキュメンタリー映
画監督である坂上香さんをお迎えし、いじめや排
除が始まる経緯とその後の思考や生活などお話い
ただいた。それぞれの体験や取材を通してのお話
から、いじめや排除の構造、そして被害の深刻さ
を理解することができた。またこのような深刻な
状況から脱するに至った経緯やキーパーソンの関
わりの中から、支援者として求められる在り方を
模索した。被害者構造・加害者構造の中から脱す
ることで相手との関係修復に向かうことができる
が、現在の行政による職域ごとの分業支援体制だ
けでは困難を抱えている方の本当の支援につなが
らないことも多い。そのような意味では、専門職
の覚悟と、人間的な繋がり合いという曖昧な部分
（価値・理念）の重要性が浮き彫りにもなった気
がする。
　参加者はスクールソーシャルワーカーや福祉専
門職だけでなく、教育関係者、司法関係者、市民
活動家などにご参加いただけた。時間の関係で参
加者が直接質疑する機会はなかったが、グループ
討議を通してシンポジストのお話を深めることが
できた。
Ⅲ．今後の展開
　RJ サークルについては、本助成金以外にも多
数の実践をしており、次年度以降も多くの学校で
継続することとなる。子どもたちからのアンケー
トを継続して行うと同時に、教職員に対する聞き
取り調査を並行して行い、修復的対話の効果を明
らかにしていく。ただし授業内で実施することか
ら、子どもへの同意形成や確認が困難である。そ
のため効果検証を報告するのは、上記課題が解決
した後になる。まずはこれまでの実践を踏まえ、
スクールソーシャルワーカーが学校で RJ サーク
ルを実施するためのツールキッドについてまとめ
ることにしたい。
報
　
告


いじめ問題に対応するスクールソーシャルワーカーの役割について : いじめ防止プログラムの効果検証と対話マニュアルの作成

瀧口, 優

タキグチ, マサル

TAKIGUCHI, Masaru

86
１．研究内容
　小学校に担任が基本となって行う英語活動が導
入されて６年が経過した。全国的には問題点や課
題が見えてきており、今後も担任が授業を行なう
ことを前提とするならばどのような対応をしなけ
ればならないのか、教員のレベル、学校運営のレ
ベル、そして教育委員会のレベルで整理し、現場
に少しでも還元できるようにしたいと考えた。ま
たこの３月に告示された新しい学習指導要領がど
のような内容なのか、とりわけ担任がどう関わっ
ていくのかについて分析をすることになってい
た。３年前に行った調査との比較も視野に入れた。
２．当該分野における本研究の特色と意義
　学習指導要領において外国語（英語）活動は「学
級担任の教師または外国語活動を担当する教師が
行なう」ことになっているが、指導要領実施後も
バラバラな状況で行なわれており、それらを整理
しつつ新たな方向を提示することは現場にとって
緊急の課題であるが、現場の状況に合わせた提示
はまだできていない。
３．研究方法と経過
　３年前の調査をもとに、全国の812自治体（市
及び東京特別区）からそれぞれ小学校を１校選び、
①英語活動に関する調査、②外国人講師への調査、
③英語指導員への調査を郵送し2017年１月から２
月にかけて回答を求めた。小学校からは212校、
回答者は英語中核教員、副校長、英語活動担当者、
担任等学校によって様々である。外国人講師から
は100人、英語指導員は40人が回答を寄せ、全国
の小学校で行われている英語活動の実態を一定集
約できた。
４．研究結果
　各小学校の調査については集計が終わり、その
中で英語活動の担当者が担任単独から担任と外国
人講師が行うようになってきているということが
見えて来た。つまり各教育委員会が外国人講師の
配置に努力をしているということが読み取れる。
また授業案についても担任が作成するという自治
体が減少し、外国人講師が作成するという傾向が
増えている。これは教育委員会が外国人講師の配
置に際して、独自に外国人講師を募集するのでは
なく、人材派遣会社に依頼する傾向が強く、その
結果指導案の作成等も含めて予算内で行ってくれ
るところを選んでいることがあるようである。
　外国人講師からの回答については、子どもたち
の積極的な変化を取り上げている点は前回の調査
と重なるが、英語活動に意欲をなくしている子ど
もたちへの対応に苦慮しているという点では、ま
すます深刻になっている様子がうかがえる。
　英語活動指導員からは、行政が一時的に指導員
を集めるが、なかなか継続して採用されない悩み
が出されると同時に、指導員が加わることで担任
の負担を大幅に軽減しているという状況について
はよく理解していることが読み取れる。
５．まとめ
　調査を行ったのが１月から２月にかけてであ
り、その集計や分析に十分な時間がかけられてい
ないという中で大枠だけはまとめることができ
た。特に今回の特徴は調査の中に「新しい指導要
領において小学校３年から英語活動、５年生から
小学校外国語（英語）活動における担任のあり方について
瀧口　優
報
　
告
87
は英語科になることが予想される中でどう考える
か」を盛り込んだ。積極的に賛成を述べていたり、
決意を表明する学校もあるが、多くの学校から不
安や心配が出されている。「英語科」という新し
い教科への不安、授業形態として２時間のうち１
時間をモジュールとして15分、もしくは10分の分
割授業として行うことへの不安等が出されてい
る。これらを踏まえて現場での指導についての提
案が必要であるが、今後の課題である。
　また学校からの回答については一定の分析がで
きたが、外国人講師及び英語指導員の回答につい
てはこれから本格的に分析することになってい
る。更に、全国的な状況を調査しつつ、近隣の小
学校において聞き取り調査を行なって成果や問題
点を整理し、担任が行なう外国語活動のあり方に
ついていくつかの視点をまとめるということにつ
いても今後の課題である。
　なお新しい学習指導要領については全国の小学
校への調査を踏まえてまとめているが、はじめか
ら英語科導入が前提となっていることの背景と教
科内容の問題について整理した。そして本研究の
中心である「担任の在り方」については、学級人
数や教室等、副教材などの条件整備の課題、教員
の採用や研修の課題、そして「ことば」という特
別な指導を必要とする教科の課題など、多岐にわ
たる分析が必要であるが、今後も研究を続けたい。
報
　
告


小学校外国語（英語）活動における担任のあり方について

松永, 静子

マツナガ, シズコ

MATSUNAGA, Shizuko

村上, 博文

ムラカミ, ヒロフミ

MURAKAMI, Hirofumi

88
はじめに
　平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」
が始まり、保育の質及び保育者の専門性の向上が
重要な課題になっている。その際に園内研修が重
要な意味をもち、各園にてそれをリードする担い
手の存在が欠かせないことが、2010年から2014年
にかけて行ってきた園内研修と保育の質に関する
研究のなかで明らかになってきた。
　そこで2014年度に、各園を担う中心的存在であ
る園長等を対象に、園の運営、経営、保育の質な
どに関する質問紙調査を行った。その結果、各園
の担い手は保育の質向上を目指す一方で、現実に
は保育者の確保をはじめ園をいかに経営していく
のか、その存続に追われていることが確認された。
したがって、今後の担い手の課題として質の高い
保育を目指すことと経営の安定化、すなわち保育
づくりと園づくりの両者をつなげる論理を模索す
ることであると指摘した。
　その課題に対して、各園における中心的な担い
手が実際にどのように取り組んでいるのかについ
て、インタビュー調査によって明らかにしていく
ことが、本研究の目的である。その結果をふまえ
て、21世紀を迎えて日本においても保育の世界が
変わろうとしている現在、各園における保育づく
り・園づくりの中心的な担い手の役割と資質、お
よびそれを形成していくための研修や組織のあり
方について提案すると同時に、保育現場で求めら
れる新たなリーダー像を提唱していきたい。
表１　インタビュー調査の概要
対象 1．２代目担い手（３名）
2． 異業種での経験がある担い手
　 （２名）
※2014年調査を参考にした。
内容 1．現在の職名及び職務内容
2．現在の職についたきっかけ
3． 当時の園運営に対する疑問、不満等
4．保育づくりのビジョン
5． 園運営における課題（経営、人材育
成、保護者や地域との連携等）
6．園の担い手としての役割と資質
7．教育・保育分野以外からの担い手
8．その他
期間・場所 2016年11月・各施設
方法 半構造化面接法（１人１時間程度）
記録 IC レコーダー
分析 1. トランスクリプト→2. コード化→
3. カテゴリー
１．調査の概要
　インタビュー調査は、表１に示した通りである。
担い手とは、園の運営に中心的に携わっている人
物であり、園長や理事長だけでなく副園長や主任
なども含まれる。インタビューの対象は、園を両
親等から継いでいる２代目や他の職種での経験を
もつ園の担い手として働いている人物等である。
１．２代目は H 氏（認可保育園・副園長職）男性、
K 氏（学校法人幼稚園・副園長職）男性、Y 氏（未
認可保育室・副園長職）男性、の３名。２．異業
種の経験がある担い手は前職で会社員の経験をも
ち、現在、副園長兼３歳児担任を務めているＹ氏
（宮城県Ｓ市）と現在無認可保育園の園長のＳ氏
（前職は自然活動家、ネイチャーガイド）の２名
である。インタビューの内容は、「現在の職名及
保育づくり・園づくりの担い手（リーダー）の役割と資質（試論）
～２代目後継者及び異業種からの転職の担い手（リーダー）への
インタビューより～
松永静子・村上博文＊
＊ 常葉大学 保育学部 保育科
報
　
告
89
び職務内容」に始まり、「現在の職についたきっ
かけ」「当時の園運営に対する疑問、不満等」「保
育づくりのビジョン」「園運営における課題（経営、
人材育成、保護者や地域との連携等）」「園の担い
手としての役割と資質」「教育・保育分野以外か
らの担い手」などである。インタビューは2016年
11月に、面接者の施設にて約１時間、半構造化面
接法にて行われた。インタビューの記録は IC レ
コーダーに録音し、後日、テープ起こしをして文
章化し、内容について面接者に確認してもらった。
分析方法は、質問項目別にキーワードを抽出して、
それにもとづいて文章を整理した。
２．結果
１． ２代目の担い手３名中２名の結果についてそ
の一部を報告する。
　Ｈ氏は大学卒業後、父が経営する保育所に出入
りはしていたが、後を継ぐ意志は持っていなかっ
た。フリーな立場で手伝っていた時に保護者の言
葉がきかっけで、本格的に保育所で仕事をしよう
と思い始めた。その後保育士資格を取得し、副園
長になった。
　K 氏は大学時代から体育の教師になる夢があっ
たが、教師から幼児教育の教員を進められ、他の
幼稚園に就職し、主にスポーツ指導を行う仕事に
ついた。その後父親の経営する幼稚園の副園長と
して仕事をするようになった。
　２名とも父親園長をモデルにせず、それぞれの
リーダーの役割を独自に考え、新たなリーダーと
しての役割を模索していることが分析考察され
た。しかし、他の質問で得た回答であるが現実に
は保育経験の浅いリーダーは経験　の長い保育者
や主任の立場との意見のくい違いに悩み、葛藤を
生じたり、試行錯誤しながら役割を担っている。
これら現実の壁を克服し、保育者全体から信頼を
得る担い手として成長していく過程でどのような
今後のプロセスがあるか、さらに調査し、考察を
深めていきたい。
　
２． 異業種からの転職リーダー２名のうち１名の
結果の一部を示したのが表３である。
　Ｙ氏は、Ａ大学の経営学部卒業後、会社員となっ
た。半年後に退職し、アルバイトを始める。４年
後に友人から「保育者に向いている」と言われそ
れがきかっけで、26歳の時に両親が経営する無認
可園で働き始める。
　当初、Y さんは保育について「子守り」程度に
しか思っていなかったが、その意識が保育の中で
子どもとかかわりながら次第に変わっていく。そ
れから保育者として働いて５年目を経たくらいの
ときに、友人に「保育者に向いている」という言
葉をかけられ、改めて認識し、自ら実感するよう
になる。それ以来、保育者になる前に働いていた
職業の経験などを手がかりにしながら、積極的に
自園の保育を見つめ直すようになっていく。例え
表２「園の担い手の役割と資質について」
Ｈ氏： やっぱり私なりの考えっていうのは保育者に伝えなきゃいけないしっていう意味で、なんかす
ごく対等、対等な関係でいくのかなあ。副園長として外から得てきた情報を、保育者たちに還
元していくというか。還元していくときに丁寧に向き合ってそういう課題をもってまた外に出
向いてって、外のいろんな人たちから情報をもらってまた帰ってくるみたいな・・なんかこう、
保育園の新陳代謝をなんかこう・・・担う、そういう役目なんじゃないかと思うんです。
K 氏： どうしても園ってこうすごく狭い文化の中で、やろうと思えば運営できてしまうようなことも
たくさんあるので、そうではなくてやっぱり外と繋ぐ連携ができるような役割は必要とすごく
思っている。（中略）リーダーになる者としては、自分の見識を広げていくような場に足を運
ぶ必要があって、それを自分の言葉でフィードバックできるかっていうのはすごく大事なのか
なというふうには思っています 。
報
　
告
90
ば園の経営と保育の質を両立するにはどうしたら
よいかという難題をこの園もかかえており、その
手がかりに、経済界の仲間に学びながら、その解
決策を模索するようになる。また「保育園とは子
育ての楽しみ・悩みを保護者・保育士同士で共有
する場」という考えで、「親子庵」という場所を
試みに園内につくった。これらは、園の運営にお
いて、Y さんの前職での経験が保育づくり・園づ
くりに生かされている一例である。
３．まとめ
　現在、保育の世界では、保育づくり・園づくり
の担い手として活躍している人の中には、血縁関
係から後継者として担い手（リーダー）となる人、
親が職業選択を本人に委ね、結果として後継者と
なる人、他の職業から転職して担い手（リーダー）
となる人など様々である。今回の調査の２代目の
２名は最終的に自己決定して後継者となったケー
ス、保育とは異なる職業に就いていたリーダーを
対象とした。インタビュー結果から現時点でいえ
ることは、２つのケースでは保育を少し外側から
見つめる視点をもちつつ、俯瞰的に保育全体を見
ながら、鮮明なリーダー像は意識せず、リーダー
としての成長のプロセスを歩んでいると推察され
た。現在は保育の質と経営の両立という課題を解
決する手がかりを求めるリーダーの姿も少なくな
い。本研究はまだ始まったばかりであり、今回の
調査もその点では一歩を踏み出したにすぎない。
引き続き、多様な保育、多様なリーダーが存在す
る時代となった今、過去のリーダーたちの土台を
糧に、新たな園の担い手として奮闘努力している
方々へのインタビューを積み重ね、次代の保育を
担う新たな担い手の役割と資質について明らかに
していきたい。
　
参考文献
１．秋田喜代美・淀川裕美・佐川早季子・鈴木正
敏「保育におけるリーダーシップ研究の展望」
『東京大学大学院教育学研究科紀要』第56巻、
2017
２．ジリアン・ロッド（民秋言訳）『保育におけ
るリーダーシップ』あいり出版、2009
３．イラム・シラージ、エレーヌ・ハレット（秋
田喜代美監修）『育み支え合う 保育リーダー
シップ─協働的な学びを生み出すために』明石
書店、2017
４．桜井厚・小林多寿子『ライフストーリー・イ
ンタビュー質的研究入門』せりか書房、2013
1．最初は子守りだと思って…自分が結婚してこの仕事に明るいイメージを全然もてなかった。
2． 子どもに申し訳ない…自分にはこの仕事が一番合っているな、天職だなと…５年目くらいのとき・・。
3． 29 歳ぐらい…自分が楽しんでいない限り子どもも楽しくないだろう、どうすれば…先生たちの対応が…
4．親子の絆ってどうやったら深められるのか…そこを中心に保育づくり
5． 大学を卒業してすぐ保育士になっていたら、今の自分は絶対ない…保育と関係ない世界をすごく見たときに、
なんて子どもとかかわれるという俺は幸せ…
6． 異業種の世界で勉強…経済界…保育業界と違う人たちはどんな困難をどうやって乗り切っていったのか。
7．明るい未来を描きやすくなった…それを人に語れるか
8． 「親子庵」のスローガンは「会社とは子育ての楽しみ・悩みを社員で共有する場である」できるできないって
いうところ、みんなで補うべく支え合う社会を支えるっていうか…
9． どうしようもないって…この世界まずいんじゃないかな、新しい風を吹かせやすい人は異業種…他の分野から
来た人…見えるのかなって…良い場合だけでは…
表３
報
　
告


保育づくり・園づくりの担い手（リーダー）の役割と資質（試論） : ２代目後継者及び異業種からの転職の担い手（リーダー）へのインタビューより

S(会告など)departmental bulletin pape

102
地域交流研究センター活動報告
はじめに
　白梅学園大学白梅学園短期大学地域交流研究セ
ンタープロジェクト（以下「研究プロジェクト」）
は2009年度に附属の幼稚園立替に伴い、地域との
交流をどのように進めるのかを研究的にすすめる
ことをめざして設立された。プロジェクトのテー
マは「遊びと学びのコラボレーションによる地域
交流活性化システムづくりに関する研究―大学附
属幼稚園を拠点としてー」となっている。
　研究を進めるにあたって５つのプロジェクトを
立ち上げ、完成年度にはそれらのプロジェクトを
統合した地域交流のシステムづくりを目標として
きた。2014年度からは３つのプロジェクトに整理
して３年目を終えたところであり、プロジェクト
は以下の通りである。
１．地域交流プロジェクト
①総合的な地域交流プロジェクト（瀧口優代表）
　2016年度より遊び研究のプロジェクトの他に、
小平西地区地域ネットワーク、子育て広場の取り
組みが加わり、従来の世代間交流のコーディネー
ター講座と合わせて総合的に取り組んだ。
＜小平西地区地域ネットワーク＞
　2012年３月に設立して５年目に入り、府中街道
以西を４つのブロックに分けてブロックごとの集
まりを持つようにしてきている。全体の集まりと
しては地域懇談会が年に４回開かれ、講演と懇談
会を行ってきた。特に３月は５周年記念として居
場所づくりをすすめている代表に集まってもらっ
てシンポジウムを行った。各回のテーマは以下の
とおりである。
・2016年６月：DVD 上映「おじいちゃんの季節」
・2016年９月： 講演「障がいを持った子どもたち
とともに」（鈴木操氏）
・2016年12月： 講演「小平学・まちづくり研究所
の発足にあたって」（山路憲夫氏）
・2017年３月： シンポジウム「顔の見える地域の
居場所づくり－小平西地区の今ま
でとこれからー」
　また地域より世話人をお願いして、地域世話人
会を５回開催してきた。主に懇談会の企画、広報
としての「小平西のきずな」の編集、そして各ブ
ロックの打ち合わせを行ってきた。
　広報誌「小平西のきずな」は2015年度18号から
21号まで発行し、西ネット地域の取り組みや白梅
で行われていること等８頁から12頁立てで作成
し、地域内の個人や公的施設などに1000部（200通）
配布している。
　なお、小平公民館を会場とした中学生の勉強会
「わかったかい」も毎週木曜日夜に実施し、30人
を超える子どもたちと15人を超えるボランティア
スタッフで学習指導を行ってきている。
＜子育て広場＞
　３月に10周年の記念式典を行い、今年度は12年
目の取り組みとなった。７つの広場に加えて、外
部依頼の取り組みが増加し、ルネ小平のフェス
ティバル、上宿保育所父母会からの依頼などに参
加してきた。１年間の取り組みに参加した子ども
や保護者、あるいは高齢者等は2500人を超え、地
域とのつながりを作ってきている。
　学生と教員、それに子育て広場 OB/OG で組織
する三者懇談会も４回開催し、それぞれの課題を
出し合う中で今後の協力体制を維持発展していく
ことが確認されている。
＜世代間交流＞　
　世代間交流のコーディネーター講座（８月）を
行い、コーディネーターの養成を行った。また「世
代間交流第16号」を３月に刊行し、2015年度は17
号に取り組むことになっていたが遅れている。
報
　
告
103
②障がいのある子もない子もワークショップ実践
的研究（杉山貴洋代表）
　2016年度の「だれでもワークショッププロジェ
クト」は、前年度と同様に、造形ワークショップ
と演劇ワークショップを実践した。
　未就学の障がいのある子どもを対象とした造形
ワークショップは、年間13回実施され、参加した
子どもは18名であった。この「だれでもワーク
ショッププロジェクト」は、このような定期的な
ワークショップの実践を通じて、地域連携の場の
形成を模索している。
③食育でつなぐ地域と大学教育研究（林薫代表）
　2016年度の「食育でつなぐ地域と大学教育」で
は、地域交流研究センターのおいしいお部屋を中
心としながら、食育ワークショップ６回、成果発
表を１回行った。参加した子ども及び保護者はの
べ約400名であった。近年、子どもの食をめぐっ
ては、発育・発達の重要な時期にありながら、栄
養素摂取の偏り、朝食の欠食、小児期における肥
満の増加、思春期におけるやせの増加など、問題
は多様化、深刻化し、生涯にわたる健康への影響
が懸念されている。また、親の世代においても食
事づくりに関する必要な知識や技術を十分有して
いないとの報告がみられ、親子のコミュニケー
ションの場となる食卓において家族そろって食事
をする機会も減少している状況にある。
　しかし、保護者にとっては、「食」は日常的に
頻度が高く、そのかかわりの成果が「子どもが食
べない」という形で表出することにより、子育て
への自信をなくすことや不安に繋がっている。こ
れらの現状を踏まえて、食を通じて、親子や家族、
地域との関わりを深め、子ども一人ひとりの“食
べる力”を豊かに育むための支援づくりが必要で
ある。本活動においても、子どもの豊かな食を営
む力の基礎作りと同時に、保護者の養育力の向上
を目指して、保護者と密に連携を取りながら進め
てきた。多くの家庭において、食への不安軽減や
家庭内での親子調理の機会を増加させ、成果とし
て出ている。本活動は2016年度キッズデザイン賞
「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門」
を受賞した。
　
２．発達教育相談室
　なお地域交流研究センターには発達・教育相談
室が含まれている。小平市内の学校や保育園、幼
稚園への支援として研修等に参加しているが、
年々希望が多くなっている。近年発達障がいを抱
えた子供たちが増え、幼稚園、保育園、小学校な
どで特別な支援が行われている。発達教育相談室
は、こうした現場での特別な支援に対して適切な
助言を行い、ネットワークづくりにも貢献してい
る。詳細については別途の報告書をお読みいただ
きたい。
　
おわりに－１年間を振り返って
　各プロジェクトはそれぞれのテーマと目標に
沿って取り組みをすすめてきたが、公開研究会な
どの開催には至っていない。地域交流研究セン
ターの運営委員会は今年度６回ほど開催したが、
従来教育・福祉研究センターが行っていた講座を
地域交流研究センターに移すに伴って検討するこ
とが生じたためである。
　この１年は小平西地区地域ネットワークや子育
て広場が地域交流研究センターに組み込まれたこ
とと、従来教育・福祉研究センターが担当してき
た講座が、地域交流研究センターの管轄になると
いうことでその対応に時間を取られてしまった。
今後は全体を視野に入れた取り組みを考えていく
必要がある。
地域交流研究センターのこれから
　地域交流の「地域」をどのようにとらえるのか、
研究センターとして常に問われる課題である。こ
の間の取り組みを通して地域を４つの種類に分け
た。まずは地球規模で考えた時には「地域」が「国」
等を表すこともある。次のレベルとして都道府県
単位で、白梅の場合は「東京都」が「地域」と呼
報
　
告
104
ばれることもある。更に市町村等の地方自治体が
次のレベルとして考えられ、最後に居住地を中心
とした「地域」があり、地域交流研究センターは、
こうした自治体や「居住地を中心」とした「地域」
との関わりを追及することになる。
　2016年度より、子育て広場と小平西地区地域
ネットワークが地域交流研究センターの中に位置
付けられた。地域に関わる課題はすべてこの交流
センターで対応していくことになり、地域との関
係もより親密なものになっていくと思われる。だ
からこそセンターとして様々な情報を取り入れつ
つ、常に整理して発信していくことが求められる。
　また多くの教職員が地域への関わりを持ってお
り、それらの力を地域交流全体に広げていくこと
が必要になってきている。
＜地域交流関連会議＞
・ 小平市国際交流協会（KIFA）評議員（文化スポー
ツ課）
・ 小平市大学連携協議会（ブルーベリーリーグ）
（市民協働男女共同参画課）
・コミュニティバスを走らせる会（公共交通課）
・ 地域包括ケアシステム（西圏域、中央西圏域、
中央圏域、中央東圏域、）
 地域交流研究センター長
 瀧口　優
報
　
告


地域交流研究センター活動報告

C(表紙、裏表紙)departmental bulletin pape

Edited　and　Published　by
Shiraume　Gakuen　University・College　Computer　Center
Annual Report
of
The Shiraume Gakuen University・College Computer Center
2017　Vol.20
Contents
Counselling and Helping Services with Internet (11)
   - Involvement to Emotional Labour with a CBT Style -
Kiyoshi Hayashi　 　1
Practical Application of ICT in Education 
　at Shiraume Gakuen Seishu Junior and Senior High School
Ryuta Sato　 　13
Usage of the "Google Apps" for Educational Purposes.
Toshiyuki Kurasawa　 　25
Activities of the Center　 　33
Regulations　 　34
白梅学園大学・短期大学情報教育研究
白梅学園大学・短期大学情報処理センター
№
20
２０１７


裏表紙 ／ Contents

白梅学園大学博士（子ども学）2016年度doctoral thesi

掘越, 紀香

ホリコシ, ノリカ

幼児における「ふざけ行動」の意義

内藤, 千尋

ナイトウ, チヒロ

NAITO, Chihiro

発達障害等の発達困難を有する非行少年の発達支援と地域移行支援に関する実証的調査研究

98
第 10 回　白梅子ども学講座
子どもの最善の利益を問う 
―子どもの権利条約を深める―
2016 年９月３日（土）～ 2017 年２月４日（土）　13：00 ～ 17：00
１．企画の趣旨
　いま、「子どもの最善の利益保障」が問われて
いる。1989年、国連は子どもの権利条約を決議し、
日本は1994年になって批准した。同条約第１条で
「子ども」とは、０歳から18歳未満のすべてを定
義している。また同条約第３条において「子ども
の最善の利益」が明確化されている。さらに「意
見表明権」（第12条）をはじめ、差別の禁止や契
約国の実施義務なども詳細に定めている。
　いま、子ども学の対象である「子ども」を、子
どもの権利条約の視点から学び、深く捉えなおし
ていくことが求められている。2016年の子ども学
講座は、子どもの権利条約の歴史と内容、現状と
課題、未来への展望という３つの柱を定め子ども
の権利条約を深めることをねらいとして企画し
た。この学びは、74年史を重ねる白梅学園の建学
の理念＝ヒューマニズムを、豊かに発展させるこ
とにもつながるといえる。以上の趣旨を踏まえて
３回の講座を開催した。
２．各講座の概要
　第１回では、堀尾氏から、子どもの権利、思想
から宣言、そして条約への歴史的変遷が話された。
近代以前の子捨てや子殺しの時代、近代以降、子
どもの発見と子どもの権利へ注目されるように
なっていった。現代の特徴として、1945年以後の
世界人権宣言、子どもの権利宣言、子どもの権利
宣言、憲法・教育基本法、児童憲章などがある。
これらを土台とし、国連で子どもの権利条約が制
定され、日本も批准した。そもそも、子どもの権
利とは何か。人権の基底であり、人権を問い直す
ことが求められている。70年を迎える憲法を、子
どもの視点から捉えることを確かめたいという締
めくくりであった。瀧口氏からは、日本政府の批
第１回　2016 年９月３日（土）　　13：00 ～ 17：00
テーマ「子どもの権利条約―歴史と内容」
（１）子どもの権利条約、その歴史と内容・・・堀尾輝久氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京大学名誉教授、総合人間学会会長）
（２）子どもの権利条約をどう伝えるか・・・・瀧口　優氏（本学教授）
第２回　2016 年 10 月 29 日（土）　 13：00 ～ 17：00
テーマ「子どもの権利条約―現状と課題」　
（１）子どもの発達における遊び・文化・ゆとり・・・増山　均氏（早稲田大学文学学術院教授）
（２）権利擁護としての子どもの施設の現状と課題・・中山正雄氏（本学教授）
第３回　2017 年２月４日（土）　　13：00 ～ 17：00
テーマ「子どもの権利条約―未来への展望」　
（１）国連子どもの権利委員会と日本の課題・・・世取山洋介氏（新潟大学准教授）
（２）乳幼児保育の現状からみた子どもの権利・・近藤幹生氏（本学教授）
（開催日時、テーマ、講師）
報
　
告
99
准に関する立場にふれた。市民社会の動きとして、
教職員組合などの積極的働きかけがあったこと、
批准後の国連への報告書作成の取り組み、地方行
政の対応について説明された。積極的に対応した
行政（川崎市、川西市、埼玉県）や子どもの権利
条約を条例に生かした自治体（川西市、奈井江町、
多治見市、葉室町ほか）が報告された。保育・教
育現場や養成校での課題、授業での取り組み（小
学校英語活動、中学英語、大学「保育内容ことば」）
が紹介された。
　第２回では、増山氏から、子ども、大人ともに
ストレスや不安感が増大している様子が具体的に
話された。背景にある子育て観の問題点として、
「養育」「遊育」が軽視され、「教育」の肥大化が
あり、「健全育成」を問い直すことが求められる。
こうした中で、子どもの権利条約が提起している
内容、特に条約31条を読み解くことについて、詳
しくふれた。子どもの発達と「ゆとり、遊び、文
化」として、子どもの発達のあり方を問う、深い
視点が提供された。さらに、放課後児童クラブの
運営指針と子どもの権利条約について話された。
中山氏からは、被措置児童等の虐待の現状につい
て話された。はじめに、児童福祉法の改正内容が
説明された。里親家庭を支援する仕組みの現状と
課題について報告された。また子どもの権利と社
会的養護として、子どもの人権を守る集会、児童
養護施設の高校生の交流会、権利擁護の取り組み
が説明された。さらに施設現場における事例を紹
介し、情報の共有が不十分であることや子どもの
理解のあり方に問題があること、職場のチーム
ワーク、働く職員の権利を守る重要性などが述べ
られた。
　第３回では、世取山氏は、子どもの権利条約の
性格、骨格、子どもの権利委員会の構成や任務、
報告審査手続きと特徴、ＮＧＯ参加の意味などを
詳しく話された。子どもの権利委員会による日本
報告審査の経過（1998年～ 2010年）を紹介され、
2018年には政府報告審査が予定されていることを
述べた。また、つくる会としては、３回のレポー
ト（1997年「豊かな国日本にうおける子ども期の
喪失」、2003年「豊かな国日本における子ども観
の剥奪」、2009年「新自由主義国家日本における
子ども期の剥奪」）を出してきたことが説明され
た。日本国内の実態として、不登校、校内暴力、
いじめ、自殺、貧困などがあること、新しい困難
に向き合う課題を提起された。近藤からは、乳幼
児保育の現状、とりわけ新制度下の諸問題、保育
観のあり方などを紹介した。また、保育実践上の
課題としての「遊び」を深める必要性、職員集団
の形成などについてふれた。
　今後の保育運営・実践において、乳幼児期の権
利保障の理念を、保育実践現場が学ぶ必要性を述
べた。また、３回の子ども学講座のまとめとして、
各回の学びや議論を、それぞれの参加者が、積極
的に活かしてほしいことを話した。
３．まとめと課題
　全体テーマ『子どもの最善の利益を問う―子ど
もの権利条約を深める―』を具体化し、各講座の
趣旨にそって内容が準備され、開催することがで
きたといえる。外部講師は各専門分野の第一人者
だが、講座内容に本学教員が参画した意義が大き
い。各講座においては、講義に対する質疑応答、
意見交換が活発に行われた。参加者が、それぞれ
の立場で、内容について深め合うことができたの
ではないか。各講座の参加者層は、大学・短大の
研究者、保育実践者、園長、養護施設関係者、学
童保育実践者、保護者、行政担当者、大学院生な
どである。
 （文責　近藤　幹生）
報
　
告


第10 回　白梅子ども学講座 : 子どもの最善の利益を問う ―子どもの権利条約を深める―

129
（目的）
第１条　本センターは、本学の建学の精神に基づき社会の発展と福祉に頁献するため、本学の教員および学
外協力者により、特色ある共同研究および個人研究を推進し、その成果を社会に示すとともに、地域・市
民の福祉に資する事業をおこなうことを目的とする。
（名称）
第２条　本センターを、白梅学園大学教育・福祉研究センター（以下、研究センター）と称する。
（機構）
第３条　研究センターは主として以下の部門について活動を行う。
⑴　研究部門
①個人研究、共同研究等、研究活動全般の推進
②研究所を中心とした特定の課題研究の推進
⑵　研究助成関連部門
①各種研究助成に関する情報の収集・発信、募集および助成の推進
⑶　研究・活動成果の公刊に関わる事業部門
①研究・事業活動の成果の公刊
②『研究年報』等、定期刊行物の発行
（組織）
第４条　研究センターの組織は次の通りとする。
⑴　センター長１名
⑵　運営委員（学内・外）
⑶　研究員・客員研究員・嘱託研究員
⑷　事務担当職員
⑸　その他、センター長が必要と認めた者
２　センターに研究所を置く。
⑴　研究所は、研究部門の中核として研究活動を推進する。
⑵　研究所に関して必要な事項は別に定める。
第５条　センター長はセンターの管理・運営を統轄する。
２　センター長は学長が任命する。
３　センター長の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４　センター長は任期終了後４年間は学内運営委員に選出しないものとする。
第６条　白梅学園大学および白梅学園短期大学の専任教員は研究員となり、センター長が委嘱する。
２　研究員は研究センターの調査・研究等の活動に従事し、その成果を研究センターの『研究年報』等に
発表する。
第７条　運営委員はセンター長のもとに事業の運営にあたる。
２　学内運営委員は研究員のなかから互選する。
３　学内運営委員の任期は２年とする。
４　学内運営委員の再任は２期を限度とし、また、その任期終了後４年間は選出しないものとする。
白梅学園大学　教育・福祉研究センター規程
巻末資料
130
５　学内運営委員の任期の２分の１の期間毎に、学内運営委員の半数を選出する。
６　学外運営委員はセンター長が研究員会議の議を経て委嘱する。
第８条　客員研究員は、他の教育・研究機関等に属する研究従事者につき、センター長が委嘱する。
２　嘱託研究員は、研究センターにおいて研究員と共同研究を行う者につき、センター長が委嘱する。
３　客員研究員および嘱託研究員に関して必要な事項は別に定める。
（研究員会議）
第９条　研究センターに研究員会議を設け、年２回以上これを開催する。
２　研究員会議はセンター長および研究員をもって構成する。
３　研究員会議は研究センターの事業計画と予算・決算、研究助成および成果の公開等について審議する。
４　研究員会議はセンター長が招集し、議長を務める。
（運営委員会）
第10条　センターに運営委員会をおく。
２　運営委員会はセンター長、および運営委員をもって構成する。
３　運営委員会は、センターの運営と活動の推進にあたる。
（編集委員会）
第11条　運営委員会は学内運営委員の中から、編集委員会の編集委員長を互選する。
２　編集委員会は『研究年報』等の編集を行う。
３　編集委員会の運営については別に定める。
（事業報告）
第12条　センター長は、事業の内容および成果を公開しなければならない。
２　センター長は、センターの事業内容及び経費について、教授会に報告しなければならない。
附則
この規程は2005年（平成17年）４月１日より施行する （2005年６月９日　研究員会議承認）
2006年（平成18年）10月１日付　改訂 （2006年10月19日　研究員会議承認）
2008年（平成20年）４月１日付　改訂 （2008年３月４日　研究員会議承認）
2010年（平成22年）３月11日付　改訂 （2010年３月11日　研究員会議承認）
2016年（平成28年）12月８日付　改訂 （2016年12月８日　研究員会議承認）
巻末資料


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小学校外国語（英語）活動における担任のあり方について

保育づくり・園づくりの担い手（リーダー）の役割と資質（試論） : ２代目後継者及び異業種からの転職の担い手（リーダー）へのインタビューより

地域交流研究センター活動報告

裏表紙／ Contents

幼児における「ふざけ行動」の意義

発達障害等の発達困難を有する非行少年の発達支援と地域移行支援に関する実証的調査研究

第10 回　白梅子ども学講座 : 子どもの最善の利益を問う ―子どもの権利条約を深める―

白梅学園大学　教育・福祉研究センター規程

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