Shiraume Gakuen University & College Repository / 白梅学園大学 短期大学学術リポジトリ

C(表紙、裏表紙)departmental bulletin pape

白 梅 学 園 大 学 ・短 期 大 学
第 53 号
ISSN 1881-2600
白梅学園大学・短期大学
2 0 1 7
MEMOIRS
OF
SHIRAUME GAKUEN UNIVERSITY・COLLEGE
No.53    March    2017
Published by
SHIRAUME GAKUEN UNIVERSITY・COLLEGE
Kodaira, Tokyo
〔研究ノート〕  
なぜ３歳児は誤信念課題に正答できないのか
　第２世代の心の理論研究の概観から
　……………………………………………………………………… 佐久間路子（ １ ）
〔学術論文〕  
地域分析における地帯構造論の有効性について
　―府県統計書の活用を事例として―
　……………………………………………………………………… 平賀　明彦（ 15 ）
〔学術論文〕縦組みの頁（後方より）  
「装飾ある社会」の彼方
　―永井荷風『地獄の花』のジェンダー論的読解―
　……………………………………………………………………… 鬼頭　七美（ １ ）
〔学位論文要旨〕 
  …………………… 2015年度白梅学園大学大学院子ども学研究科博士課程（ 33 ）
〔Short Essays〕  
Why Three-year-olds Cannot Answer the False Belief Task Correctly? 
　: review of second generation studies of the theory of mind
　………………………………………………………………………………… SAKUMA Michiko（ １ ）
〔Academic Essays〕  
The Value of ʻ Zone Structure Theoryʼ in Community Analysis
   : the usage of prefectural statistical records
　…………………………………………………………………………………… HIRAGA Akihiko（ 15 ）
〔Academic Essays〕vertical Script from the back   
Beyond the ʻDecorative Societyʼ : an essay on Nagai Kafuʼs “Flowers of Hell (Jigoku no Hana) “ 
from a gender perspective
　………………………………………………………………………………………… KITO Nami（ １ ）
〔Thesis summaries〕
　…………………………………………………… Doctoral Course Majors in Child Studies 2015（ 33 ）
白梅学園大学
　
短期大学紀要
第
53
号
２０１７


Japanese

表紙

杉本, 豊和

スギモト, トヨカズ

SUGIMOTO, Toyokazu

48
　本研究はパーソナルアシスタント制度とダイレ
クト・ペイメント制度を日本で実施するために、
現在日本で生活している障害者の介護の実施状況
と、それを誰が担っているかを明確にすることを
主目的とした。
　渡邊（2003）は53の在宅高位脊髄損傷者を対象
にタイムスタディ調査を実施し、これまでに数値
化されてこなかった重度在宅障害者の介護実態を
明らかにした。これによって障害の程度別による
必要介護時間を明らかにし、行動レベルを「生命
維持」「基本的生活」「QOL 向上」の３類型とし
て提起した。また社会参加のレベルを４段階とし、
段階Ⅲ「自宅・自宅外での行動がともに中レベル
以上である場合」を標準として公的に保障すべき
とした。直接介護時間に占める外部サービス利用
割合は、最重度である「人工呼吸器利用」で少な
い結果となった。これは呼吸器のケアを家族がせ
ざるを得ないためであり、外部サービス利用時間
はこのように障害の内容によって規定されるもの
であることが明らかとなっている。逆に軽程度で
は公的ヘルパーで需要が満たされているが、中程
度では公的ヘルパーだけでは不足するため、有償
ヘルパーの利用割合が増えている。また「生活の
質」のための介護時間を確保するために「基本的
生活」のための介護時間を減少させるという状況
に鑑み、障害者の在宅介護時間においては、標準
的な生活モデルは想定しづらいと結論づけてい
る。更にこの研究では介護の隙間時間についても
検討を加えており、介護時間全体の１割程度が隙
間時間であり、公的ヘルパーに比べて家族が主介
護者の場合は２倍以上多かったとしている。
　小倉（1998）は、障害者も介護者も「『介助』
アレンジメント ‐ 複合体」として介護行為が実
施されているのであり、主体は障害者にありなが
らも介助者が介入する余地を残しているとして
「奇跡的なアレンジメント」と表現した。
　前田（2009）は、介助者は障害者の措定した行
為目的を実現するために存在するとされてきた
が、介助者は目的に介入し影響を与える存在なの
だから「道具」と見なすことはできず、介助者と
の「関係において」（「関係によって」ではなく）
その関係性が語られるべきだとした。
　現在、障害のある人に対する介護は、基本的に
は法制度に規定された範囲の内容を専門職が担う
形となっている。この中での課題として、利用者
からは主に利用時間の制限を中心とする「使い勝
手の悪さ」が指摘され、政策側からは今後の財源
不足が指摘されている。一方でイギリスやス
ウェーデン、カナダ等を中心にパーソナルアシス
タントを併用するダイレクト・ペイメント制度が
普及してきている。ダイレクト・ペイメント制度
では、障害のある人が自ら選んだ介護者を雇用す
ることができ、介護の内容も非専門職によるもの
ではあるが日本の障害者総合支援法や介護保険法
のような内容的な制限はなく活用することができ
る。一方で財政的にもサービス提供事業者を通す
ことなくサービスが実施されるため、現行制度よ
りも安価に実施することが可能である。現行の介
護サービスは、全ての内容を専門職が実施するこ
ととなっているが、介護の内容によっては非専門
職でも行えるものや、非専門職が実施した方が適
障害者の自立生活を可能とするための 
在宅介護の在り方に関する研究
杉本　豊和
2016 年度　研究助成成果報告
報
　
告
49
切であるものも存在すると考えられる。
　このような問題意識に基づいて、介護専門職が
不足する中にあって障害のある人の介護を実施す
る際、その費用負担を軽減し専門職が実施すべき
介護と、非専門職が実施しても良い介護の内容を
明確にする必要がある。
　研究の初期段階では上記のように課題設定を
行っていたが、前述のように先行研究の整理を行
う中で、そもそも介護は、特に在宅における介護
はパーソナルであることが必要であることが明ら
かとなった。従って介護は専門職であるか非専門
職であるかが重要なのではなく、どれだけ個別化
されているか、どこまでオーダーメイドなのか、
どれだけ介護者との協同が実現できるかが重要と
なるのである。
　その協同性を実現するためには、個人専用の介
護者が必要となってくる。現在の障害者総合支援
法や介護保険法の公的ヘルパー制度では、基本的
には介護者を選択することができない。障害分野
に利用契約制度が導入された際、厚生労働省は「障
害者がサービスを選択し、サービスの利用者と
サービスを提供する施設・事業者とが対等な関係
に立って、契約に基づきサービスを利用する」（厚
生労働省社会・援護局障害保健福祉部2002）と述
べ、利用者が事業者を選べる制度であることを喧
伝したが、必要なことは事業者を選ぶことではな
く、介護者を選ぶことこそ必要だったのである。
このことを担保する制度がパーソナルアシスタン
スであり、それを裏付けるのがダイレクトペイメ
ント制度である。
　介護とは、ぶつ切りにされた介助技術ではなく、
利用者の生活目的を達成するための全体的な支援
内容でなければならない。それは介護者の個人因
子と利用者の個人因子の相互作用によって実現さ
れるものである。
〈参考文献〉
小倉虫太郎「私は、如何にして〈介護者〉となっ
たのか？」『現在思想』Vol.26-2、1998
日本せきずい基金『在宅高位脊髄損傷者の介護シ
ステムに関する調査報告書』2003
前田拓也『介護現場の社会学―身体障害者の自立
生活と介助者のリアリティ』生活書院、2009
　
報
　
告


障害者の自立生活を可能とするための 在宅介護の在り方に関する研究

庭野, 晃子

ニワノ, アキコ

NIWANO, Akiko

73
目的： 本研究は、保育者に求められるコミュニ
ケーション能力について明らかにすること
を目的とした。
方法：文献研究およびグループ・インタビュー
結果
（1）文献研究
　保育者のコミュニケーションに関する先行研究
を収集・整理した結果、大きく４つに分類された。
第１は、保育者－保護者間のコミュニケーション
に関する研究、第２は、保育者－子ども間のコミュ
ニケーションに関する研究、第３は、保育士養成
校在学生に対するコミュニケーション教育に関す
る研究、第４は、若い保育者に求められるコミュ
ニケーション能力の研究である。それぞれ、概要
を示す。
①保育者－保護者間のコミュニケーションに関す
る研究
　４つの分類のなかでもっとも数が多かった。善
本（2003）は、保育者は、保護者を親として成長
させるために重要であり、子供の親の支援者とし
てのコミュニケーション能力が求められていると
指摘する。しかし、対子供、対保護者、対保育士
という３つのコミュニケーション場面において対
保護者とのコミュニケーションを最も苦手として
いると報告している。
　成田（2012）は、保育者が保護者対応で困って
いることを保育者の経験年数ごとに分類してい
る。経験年数が浅いとコミュニケーションの取り
方自体で戸惑っていること、数年を超えるころか
ら、自己中心的な保護者や病んでいる保護者への
対応に苦慮したり、伝え方に困難さを感じるよう
になることが明らかにされている。
　丸目（2014）は、保護者にアンケート調査を行った
結果、保育者と保護者間のコミュニケーションが
うまくいっていない要因として、多忙によりコミュ
ニケーションをとる機会や時間が少ないことと、
保育者個人のスキルが低いことを指摘している。
　中平ほか（2014）は、保育者と保護者のコミュ
ニケーションが図られる場面として、①登降園時、
②連絡帳等の文面、③園便り・学級便り、④家庭
訪問・個人面談の４つを挙げ、保護者との対話に
おいて、話し方、表情や態度、配慮、保育の知識
の有無等が重要であると指摘している。また、貧
困、ひとり親、障がいをもつ子ども、虐待、共働
き等が増加していることを把握して支援を行うこ
とが重要であると言及している。
　真下ほか（2011）は、保育者の保護者への対応
の特色として、「傾聴・共感」「具体的なアドバイ
ス」「保育者として一緒に問題解決にあたる姿勢
を示すこと」の３点を指摘している。
　このほか、保護者対応の事例が掲載されている
本が多く出版されている。例えば、よくない言葉
かけを集めたものや、場面ごとにどのような言葉
かけを行うべきかを示したもの等、イラスト入り
で実践的な内容の書籍が多い。
②保育者－子ども間のコミュニケーションに関す
る研究
　子ども同士のトラブルの際の保育者の対応の仕
方や、自己紹介の仕方、適切な言葉かけ等を具体
的に説明（塩谷 2015）したもの、困難を抱える
子どもへの支援について検討（大河内 2015）し
ているものがある。
③学生のコミュニケーション能力の向上を目指し
保育者に求められるコミュニケーション能力に関する研究
庭野　晃子
報
　
告
74
た教育に関する研究
　３つの分類の中でもっとも少なかった。浅木
（2014）は、ストーリーテリングの実践を通して、
学生のコミュニケーション能力の育成に効果があ
ると論じ、片山ほか（2010）は、コミュニケーショ
ン能力を向上させるためのワークやゲームを取り
入れた研修を行い、学生の変容のプロセスを考察
している。
④若い保育者に求められるコミュニケーション能力
　善本（2003）は、施設長に調査を行い、若い保
育者（おおむね25歳未満）に期待するコミュニケー
ションについて因子分析を行っている。分析の結
果、次の６つの因子が抽出された。
１）  高度なコミュニケーション・スキル（共感性・
説得力・話し合いの力・トラブル処理の力が
そこであるかどうか）
２）  協調性と基本的常識（職員間コミュニケー
ションにおける協調性・基本的常識があるか
どうか）
３）  基本的コミュニケーション・スキル（話す・
聞く・書く、基本的表現力・理解力があるか
どうか）
４）  子供への高圧的な態度（子供とのコミュニ
ケーションにおいて感情的にならないか）
５）  受容的姿勢（自分の思い込みに固執せず相手
を受け入れることができるか）
６）  コミュニケーションへの積極性・主体性
（保育士間で積極的に意見を言えるか、保護
者と主体的に関われるか）
　上記６つが、保育園長が若手保育者に期待する
コミュニケーション能力である。このうち、若手
保育者が高く評価されている能力は、高い順に④
②⑤であった。逆に、評価が低い能力は①③⑥と
いう結果だった。すなわち、若手保育者は、共感
性・説得力・話し合いの力・トラブル処理の力お
よび基本的な表現力・理解力が不十分で、積極性・
主体性に欠けると評価されている一方、職員間に
おける協調性・常識の点では問題がなく、子供と
のコミュニケーションにおいて感情的な対応をす
ることもないと判断されている。
（2）グループ・インタビュー
　保育者のコミュニケーションに関する論考にお
いて、保育者同士のコミュニケーションが重要で
あるとの指摘は多数あるものの、その能力がどの
ようなものかについて検討した研究は非常に少な
い。善本は、「保育士どうしの場面においてもコ
ミュニケーション能力が求められている」と指摘
し、園長が期待する６つの能力を明らかにしてい
るが、園長以外の視点は考慮されていない。６つ
の能力は、管理的立場の人間が求める能力であり、
中堅保育士や新任保育士自身が必要と考えるコ
ミュニケーション能力と一致するとは限らない。
　本調査では、保育者どうしのコミュニケーショ
ンについて、若手保育者の立場からアプローチし
た。
　現役保育士２名と保育士経験者１名に対してグ
ループ・インタビューを行い、「保育者同士のコ
ミュニケーション」をテーマに２時間ほど議論を
していただいた。
　インフォーマントに承諾を得た上で、IC レコー
ダーに議論の内容を録音した。以下、議論の内容
の一部を紹介する。
議論
・保育者同士のコミュニケーションにおいて重要
なことは、挨拶をすることや報連相を守ること
以上に、保育園の文化や組織の体質に合わせる
ことができるかどうかではないか。
・子どもに対する関わり方と職員同士のかかわり
方は関連している。職員同士に上下関係があり、
主従関係が強いと子供に対しても大人が偉くて
子供はそれに従うという関係ができる。
・具体例を挙げると、ある部屋で中堅保育士 A
さんが保育ノートを記入していたので、新人 B 
さんは、先輩の A 保育士の仕事の邪魔をしな
いよう声を掛けずに同じ部屋で昼食を食べてい
た。そこへ中堅保育士 C さんが入ってきて新
報
　
告
75
人 B さんに対して「なんであなた先輩より先
にご飯食べてるの？」とやや叱るように言った。
もし A さんと B さんが逆の立場であれば、B
さんは叱ることはない。また、新人が仕事で書
き物をしていて、先輩が昼食をとるとき一言声
をかけるのかというとかけない。上司に対して
は気遣いの言葉が必要だが新人には必要ない。
コミュニケーション能力の問題ではなくて、保
育園の体質に合わせられるかの問題。
・保育園によって求められるコミュニケーション
が異なる。いかに空気を読んで対応していくか
が課題。
考察
　本研究は、保育者に求められるコミュニケー
ション能力について、文献研究およびグループ・
インタビューを通じて明らかにすることを目的と
した。ここで、本研究で明らかになったことを整
理し、意義と課題について述べる。
　まず、保育者に求められるコミュニケーション
に関する先行研究は、４つに分類された。第１は、
保育者－保護者間のコミュニケーションに関する
研究、第２は、保育者－子ども間のコミュニケー
ションに関する研究、第３は、保育士養成校在学
生に対するコミュニケーション教育に関する研
究、第４は、若い保育者に求められるコミュニケー
ション能力の研究であった。
　次に、グループ・インタビューを通じて、「保
育者―保育者間に必要とされるコミュニケーショ
ン能力」について模索した結果、必要とされる保
育士間のコミュニケーション能力というものはな
く、保育園の体質によって求められるコミュニ
ケーションが異なるのではないかという議論に進
んだ。調査前は、保育者間に必要なコミュニケー
ション能力として、挨拶をする、伝えたいことを
簡潔に表現できる、話す・聞くというやりとりが
双方向にできる、会議で自分の意見を言える等々、
典型的な回答がでてくるのではないかと想定して
いた。しかし、予想に反し、すべての保育者に共
通して求められるコミュニケーション能力はな
く、各保育園の人間関係や組織風土等に合わせた
コミュニケーションが実際の保育現場では求めら
れていることが調査から分かった。
　このような知見は、保育者間のコミュニケー
ションが、保育者自身のメンタルヘルスや離職、
そして保育の質に関わる重要な示唆を含んでいる
のではないかと考えられる。例えば、保育園の人
間関係や組織風土に馴染めずコミュニケーション
がうまくいかなかった場合、孤立したり心身の不
調に影響することが十分考えられるだろう。
　以上のような考察をふまえ、次の課題を検討し
ていきたい。すなわち、「保育園の組織風土と保
育者間のコミュニケーションの在り方はどのよう
に関連しているか」を計量的・質的両方の手法を
用いて検討していく。今後は、さらに課題を具体
化し検証していきたい。
文献
善本孝（2003）保育におけるコミュニケーション：
保育士に求められるコミュニケーション能力に
関する調査から　横浜女子短期大学研究紀要 
（18），47-67． 
成田朋子（2012）保護者対応に求められる保育者
のコミュニケーション力　研究紀要（34）， 65-
76． 
丸目真弓（2014）保護者支援の前提となる保育士
と保護者間コミュニケーションに関する現状と
課題 : 保護者アンケートを中心として　大阪総
合保育大学紀要（9）， 173-194. 
中平絢子・馬場 訓子・高橋敏之（2014）信頼関
係の構築を促進する保育所保育士の保護者支援　
岡山大学教師教育開発センター紀要（4）， 63-
71．
真下知子・張貞京・中村博幸（2011）保育者－保
護者間のコミュニケーションの改善をめざした
研究（2）：保護者からの相談に対する保育者の
答え方の特色，京都文教短期大学研究紀要（50）， 
136-146．
報
　
告
76
塩谷香（2015）保育者のコミュニケーションスキ
ル：子どもが育つ保護者も育つ　少年写真新聞
社．
大河内修（2015）保育所における対応困難児への
支援：巡回相談会での検討事例の分析から，現
代教育学部紀要（7），53-63．
浅木尚実（2014）ストーリーテリング（お話）と
国語教「話す力」「聞く力」養成：教員志望学
生のコミュニケーション力向上に関する考察　
淑徳短期大学研究紀要（53），53-67．
片山勝茂・濱田智崇・冨永良史（2010）自己理解
の深化とコミュニケーション能力の向上を重視
した保育者養成の取り組み，仁愛女子短期大学
研究紀要（42），1-11．
報
　
告


保育者に求められるコミュニケーション能力に関する研究

91
発達臨床セミナー 2016
「気持ちをコントロールする力の発達 
～非認知的（社会情動的）スキルはどのように身に付くのか～」
2016 年 10 月 16 日（日）　13：00 ～ 16：30
公開講座
　発達臨床セミナーは2015年度より年１回の開催
となり、発達臨床学科の学びの特徴を生かした
テーマを企画している。2016年度の発達臨床セミ
ナーは、現在注目を浴びている「非認知的（社会
情動的）スキル」をテーマとして実施した。参加
者は定員を大幅に超える250名となり、大盛況の
セミナーとなった。
　講演Ⅰでは脳機能研究の観点から、京都大学大
学院教育学研究科准教授の森口佑介先生に「がま
んの脳内機構」についてお話しいただいた。「が
まん」を自分の欲求や衝動を制御する能力、すな
わち「自己制御」としてとらえ、自己制御は、幼
児期に前頭前野の機能的変化とともに発達するこ
と、その発達は成人期まで続くことが説明された。
近年は青年期の発達が注目されており、この時期
の脳の発達のバランスの悪さについて解説がなさ
れた。そして幼児期の自己制御がその後の学業成
績や社会性の発達に重要な寄与をすることが明ら
かになっており、自己制御の発達を促す訓練やプ
ログラムの開発が世界的な研究課題となっている
ことが紹介された。最後に、森口先生が取り組ま
れている社会的相互作用を通じた訓練の可能性に
ついて、最新の実験データに基づき解説いただい
た。
　講演Ⅱでは育児保育実践の観点から、青山学院
大学教育人間科学部准教授の坂上裕子先生にお話
しいただいた。感情コントロールを主題に、なぜ
感情をコントロールする必要があるのか、身体レ
ベル、生理・行動レベル、表象レベルでの感情コ
ントロールについて解説された。そして感情コン
トロールを育む養育者の役割について、身体的な
関わりや言葉での関わりを通じて感情のコント
ロールを支えること、その練習・実践する場とし
て家庭と園での葛藤的なやりとりが大切であるこ
とが語られた。さらに子育て支援現場での母子の
遊びや関わりに関する2004・2005年と2010・2011
年のデータの比較から、快感情の共有を促すよう
な親のかかわりが低下し、葛藤を通して感情をコ
ントロールする機会が減じているという結果が報
告され、感情コントロールを育てるためには、幼
児期に様々な人や物に関わり、そこで生じた快感
情を他者と共有すること、葛藤を経験し自他の感
情に向き合うことの必要性について話された。
　講演Ⅲでは、本学教授の無藤隆先生に、日本の
発達心理学界の第一人者である森口先生と坂上先
生の最新の発達心理学の知見を育児・保育・教育
にどのように生かすことができるのかを、新・幼
稚園教育要領の内容を踏まえて解説していただい
た。特に「認知的スキル」と「非認知的（社会情
動的）スキル」という観点から、新・幼稚園教育
要領に含まれる「幼児教育において育みたい資質・
能力」を中心に解説していただいた。自己制御や
感情コントロールは、これまでの発達心理学や幼
児教育において重視されてきたことであり、さら
にこれからはその重要性を自覚し、認知的側面と
非認知的（社会情動的）側面の両面を含めて、幼
稚園教育要領改定の柱となっていくこと、特に「幼
児期の終わりまでに育ってほしい姿」には「自立
報
　
告
92
心」「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」など
が含まれており、本日の話をまとめてあらわして
いるとのことであった。
　最後のディスカッションでは、３名の先生方に、
子どもの自己制御や感情コントロールを育むため
に大人はどのように支援していくべきかについて
お話しいただき、時間の許す限り会場からの質問
にお答えいただいた。自己制御の個人差や、現代
の社会状況のありかた踏まえた大人のかかわりな
ども話題に上がり、３時間半にわたるセミナーで
も足りないほどの関心がつきないテーマであっ
た。熱心に受講してくださった参加者の姿や受講
後のアンケートからも、本セミナーを通して、３
人の先生方が語られた最新の発達心理学の研究の
知見が、参加者の皆様の明日の育児・保育・教育
に生きる知識になりえたと感じられた。今後も発
達臨床学科の学びを生かしたセミナーを企画して
いく予定である。心理学に関心のある多くの方々
にぜひご参加いただきたい。
 （文責　佐久間　路子）
報
　
告


発達臨床セミナー2016 : 「気持ちをコントロールする力の発達 ～非認知的（社会情動的）スキルはどのように身に付くのか～」

佐藤, 隆太

Practical Application of ICT in Education at Shiraume Gakuen Seishu Junior and Senior High School

S(会告など)departmental bulletin pape

本掲載の論稿は，編集規定に基づき，
本学の専門委員の審査を経たものである。


お知らせ

瀧口, 優

タキグチ, マサル

TAKIGUCHI, Masaru

The Way of Thinking on Children by Local and State Government from the Standpoint of The Convention on the Rights of the Child

山路, 憲夫

ヤマジ, ノリオ

YAMAJI, Norio

65
「キューバの医療事情調査」報告
山路　憲夫＊
（1）研究の目的
　団塊の世代が75歳となる2025年に向けて、地域
包括ケア体制の構築がようやく日本の各市町村で
進められつつあるが、その取り組みは難航してい
る。その理由の一つは在宅医療を含めたプライマ
リケア（第一次医療）が日本では欧米に比べ大き
く立ち遅れていることである。日本の高齢者は医
療への依存度が高いが、プライマリケアの確立が
遅れたために、いまだに病院医療への依存度が高
い。
　そのプライマリケア確立の前提となるのが、地
域で在宅ケアを担える「かかりつけ医」である。
特定分野の病気だけを診る専門医ではなく、総合
的に診て、必要に応じて専門病院、専門医に振り
分ける総合医としての能力を持った「かかりつけ
医」である。欧米は20世紀後半から、総合的な能
力を持つ地域の医師を養成、プライマリ医療を担
う家庭医制度を医療の中核として位置づけてき
た。
　イギリス、オランダ、北欧の国々がそれであり、
さらに中南米ではキューバがいち早く、その重要
性に着目、1959年のキューバ革命後、家庭医制度
を採り入れ、定着させ、治療だけでなく、予防や
健康づくり、さらに国際貢献でも大きな成果を挙
げてきた国である。
　そのキューバの家庭医制度の歴史と現状、課題
をしることで、今進められている日本の地域包括
ケア構築の柱である医療制度改革に資する知見を
得るために、白梅学園大学教育福祉研究センター
の助成金を活用して現地調査を実施した。
（2）研究の方法
　キューバの家庭医の現地調査、及び家庭医を地
域で統括し、支援するポリクリニコの関係者のヒ
アリング、家庭医学会や政府関係者とのヒアリン
グ、議論、キューバの医療、社会保障制度の文献
調査。
（3）キューバでの医療事情調査から
　2016年７月29日、ハバナ市のラテン医科大学連
携ポリクリニコ（「ポリクリニコ」はより専門的
な治療をする地区診療所で、20 ～ 30の家庭医を
カバーする。家庭医で解決できない患者は「ポリ
クリニコ」に回される）の責任者・カルロス・ロ
ペス・リーマン医師を訪問、以下はそのヒアリン
グ結果である。
　キューバの保健システムのおかげで患者家族、
人から環境まですべてカバーしている。医療区域
１㎢に１万2000人の区域に25人の家庭医がおり、
それを２グループが指導。
　具体的には①元気な生活が送れるようプログラ
ムを作る。生活習慣を変える②コミュニティ内で
リハビリができる。大学の専門家も関わり、地域
の問題を解決する③家庭医は「コンスルトリオ」
と呼ばれる自宅兼診療所で看護師と組んで約120
家族を担当する④いろんなプログラム、デイケア
施設もある。リスクのある妊婦には妊婦のケア
ホームもある―――との取り組みを指導する。
　家庭医のいる「コンスルトリオ」には医師と看
護師がいる。家庭医は産科、小児科、心理学の三
科目も勉強。幅の広い専門家を養成する。家庭医
のトップは総合内科の専門家（５年以上経験者）、
このグループの中に内科、小児科、市か、ソーシャ
＊ 子ども学部 家族・地域支援学科
（～ 2017年３月31日）
　白梅学園大学小平学・まちづくり研究所長
報
　
告
66
ルワーカー、統計専門家、公衆衛生の専門家もい
る。家庭医のプログラムには性病、救急、伝染病
のプログラムもある。患者が家庭医に行くか往診、
医師の目で確かめ、家族に会う。
　地域には24時間対応の救急がある。死亡原因の
一位は心臓病、次いで呼吸器、いったん病院で治
療した後、家に帰って治療を続ける「在宅入院」
を実施、病院より回復が早い。胃腸や前立腺がん
は弁の潜血検査等で、早期発見、78% が発見さ
れている。キューバで開発した薬の役割も大きい。
「家庭医―――ポリクリニコ―――総合病院」と
の密な連携があり、患者は総合病院に行かなくて
も治る場合が多い。
　人口38000人を抱える、このポリクリニコはラ
テン医科大学（1999年設立）と連携して、家庭医
の養成プログラムと専門家を抱える（歯科医師、
心理学者、医療制度の専門家）、その養成プログ
ラム担当の教員は43人。そのうち医師29人、看護
師６人、８人は医療制度、25人の家庭医がカバー
する。そのほかに20人の専門家、二つのポリクリ
ニコの医師は50人、看護師60人（うち90％は大学
レベル）。
　キューバの医師は家庭医になってから専門医に
なる。２年前の2014年から50％が家庭医、50％は
専門医に。
　1964年にアルジェリアに派遣したのを皮切り
に、今は67カ国に43人の医師を派遣。エボラ出血
熱対策にシェラレオネに派遣。アフリカ、ブラジ
ルなどにキューバの家庭医を派遣している。
キューバ革命の国際主義の実践という。
　　　　　　　家庭医も訪問
　同７月29日午後、家庭医のメルセデス・ペニア
ス医師（女医）を訪問、ハバナ市の南西部の住宅
街の一角のアパートの１階、彼女の住まいは上の
階にある。
　妊娠中女性は５人。アポをとり、診察日を決め
る。家族のカルテもあるが、パソコンはなく、す
べて手書きである。診察は触診問診が主。
同７月30日にはキューバ国立高齢者研究センター
のアリンセン・キューバ老人医学会会長を訪問。
ここの教育プログラムを担当。
　キューバの乳幼児死亡率4.5以下、60歳の平均
余命は徐々に伸びているために、2025年には０～
４歳のこどもたちは80歳以上の高齢者の方が多く
なる。キューバでも70歳を超えると、いろんな問
題が出る。高齢者プログラムを大学のコースに入
れる。（高齢者ケアの専門はこれまで大学院）
　キューバの経済は停滞、タイタニックシンド
ロームに例えると、まず女性と子どもを救う。高
齢者に対しては長くケアする、そのためにやるべ
きことが多い。転びやすいハバナの旧市街を照明
や道をきれいにする、というだけでなく高齢者に
いい環境を作る。ＪＡＩＣＡの援助で高齢者の免
疫を調べる。
　ＥＵによる援助も進む。キューバでは高齢者は
家族の責任だが、キューバの家族も少なくなって
いる。しかし、医療だけでなく社会的に支援する
ことが必要で、ＪＡＩＣＡ、ＥＵがサポートする
プロジェクトにより2017年～ 2020年に衛生と社
会的プロジェクトを実施する予定で、高齢者の転
倒、認知症対策に取り組むという。
　８月１日ハバナ県ハバナ市南にある15k1ポリ
クリニコ、ハバナ医科大学分校の一つを訪ねた。
アロヨランホ地区に７つの医療地区の一つ、ここ
には15の家庭医がいる。このポリクリニコで提供
される医療サービスは１万8000人の人口をカ
バー、そのもとでの15の家庭医はそれぞれ1000人
～ 1500人の患者を担当。
　キューバ全体をみると、こうした医療制度の下
で、予防接種は100％、エイズも1000人に0.2にと
どめている。2015年の乳幼児の死亡率1000人あた
り４人、平均寿命を見ると2015年は男性79.8歳、
女性 82.7歳、 60歳以上の高齢者28.5% で着実に高
齢化も進む。
まとめ―――キューバ調査を終えて
　７月末から８月にかけての一週間、キューバの
医療・介護事情の調査をした。その最終日、首都・
報
　
告
67
ハバナ市のホテルでのライブで聞いた80歳にもな
ろうかという、腰の曲がった女性シンガーの強烈
なリズムと踊りが今も耳に残る。キューバの医療
や介護だけでなく、人々の明るさと生きざまに感
じ入ったことが多々あった。
　キューバは貧しい。日本の本州の半分程度の国
土に人口1121万人がいる。日本のほぼ10分の１の
人口規模だが、国民所得は日本よりはるかに低い。
一部を除き建物も道路も街も古い。ハバナ市には
地下鉄や電車が見当たらない。タクシー代わりに
自転車で客を運ぶ人力車が今も走り、1960年代の
クラシックカーがあちこちで目についた。「古い
車を愛好しているわけではなく、（貧乏だから）
買いたくとも変えないんです」と通訳のスサーナ
さん（元・ハバナ大学日本語科教授）が解説して
くれた。
　しかし、世界に冠たるものがキューバにいくつ
かある。その一つが医療だろう。キューバの医療
を担う中心は家庭医である。1959年のキューバ革
命後、プライマリ・ケア（第一次医療＝身近にあっ
て、何でも相談に乗ってくれる総合的な医療）が
重視され、それを地域で担う家庭医制度を進めて
きた。
　ハバナ市南西部の住宅街の一角にある５階建て
アパートの１階にあるメルセデス・ペニアスさん
という40代の女医が勤める診療所を訪ねた。看護
師が一人、ガランとした診療所には机とぎっしり
詰まった患者のカルテ以外には血圧測定器がある
程度で、レントゲンなどの医療器具はほとんどな
い。
　患者のカルテには、本人の健康状態や生活歴、
家族の情報もぎっしり書き込まれているが、パソ
コンはまだ普及していない。
　この地域の120世帯を担当、基本的には予約制
で、触診と問診が主により診察を進める。ここで
は触診と問診が主で、さらなる検査や診断が必要
な場合は、ポリクリニコという家庭医を束ねる診
療所に行く。ここには検査機器もそろい、専門医
や歯科医もいる。さらにその上に地域の病院があ
るという主に三層構造からなる。
　家庭医の役割は診察だけでなく、予防や保健活
動も担い、電話での相談も受ける。彼女の住まい
は同じアパート上の５階にある。休みはあるが、
緊急時には対応する。
　キューバにはペニアス医師のような家庭医が
38000人おり、住民は地元の家庭医に登録する。
相当ハードな勤務だが、家庭医の給料平均は日本
円に換算すると月7000円程度、それでもキューバ
の労働者の平均の３倍という。
　プライマリケアの重視により地域住民の保健予
防に取り組んできた結果、キューバの平均寿命は
着実に伸び続け78.4歳（キューバ高齢者研究セン
ター調べ）と先進国並みに近づく。乳幼児死亡率
も先進国並み、一時増えたエイズもほぼ沈静化し
た。
　60歳以上が人口の18.5％を占め、高齢化は進む。
高齢者の介護はこれまで家族介護中心だったが、
キューバの場合、農村部を中心に地域の結びつき
が残り、デイケアサービスが増えつつある。ハバ
ナ市の旧市街地の一角にある高齢者向けのリハビ
リセンターも訪れたが、個別のリハビリのメ
ニューをこなしながら、その一角で高齢者は歌や
踊り、ドミノと呼ばれるキューバ特有のトランプ
ゲームを楽しんでいた。ここでの治療や食事は、
医療と同じくすべて無料である。
　オバマ大統領が３年前にキューバを訪問、アメ
リカとキューバとの歴史的な和解ともいわれた
が、アメリカによる経済封鎖は今も続き、経済状
態は好転していない。それどころか、1990年代は
じめにソ連邦が崩壊して深刻な経済危機に陥った
当時と同じような経済危機が近づきつつあるとい
う声も聞いた。
　にもかかわらずハバナ市内を歩くと街角のあち
こちでライブが開かれ、歌や踊りを楽しんでいた。
昔成功したミュージシャンたちが高齢者になって
再びバンドを結成して、よみがえるドキュメンタ
リー映画「ブエナ・ビスタ・ソシアル・クラブ」（1999
年制作）を思い出した。2016年オリンピックを開
報
　
告
68
催したブラジルも含め、中南米の国々の治安は決
して良くないが、キューバにはそうした治安の悪
さは少しも感じられなかった。
　キューバは世界に４万人近くの医師が中南米だ
けでなくアフリカなど医療が乏しい国々に派遣
し、それらの国々から感謝されているという。長
年築かれたキューバのプライマリケアの水準の高
さに加えモラルの高さも評価されているようだ。
　その源泉は、貧しくとも、日々の生活を楽しみ、
誇りをもって生きているキューバ人の強さそのも
のではないか、と感じさせられた。
報
　
告


「キューバの医療事情調査」報告

97
第 15 回白梅介護セミナー＆ 2017 家族・地域支援セミナー
「安心して暮らせる地域づくり 
－総合事業から多世代あんしん地域包括事業へ－」
2017 年２月５日（日）　13：00 ～ 16：00
　2017年２月５日、白梅学園大学に於いて「安心
して暮らせる地域づくり－総合事業から多世代あ
んしん地域包括事業へ－」と題して第15回白梅介
護セミナー＆2017家族・地域支援セミナーが開催
されました。当日の内容を簡単に報告します。
　まず第一部では、東洋大学ライフデザイン学部
生活支援学科准教授の高野龍昭氏に「新しい総合
事業と地域包括ケアシステム～ 2025年問題と
2040年問題を背景として」と題した講演をいただ
きました。この中で先生は「地域包括ケア」の端
緒や地域ケアシステムの二面性（「まちづくり」
と「費用の抑制））について解説していただくと
同時に、2025年問題・2040年問題について詳細な
数字を示しながら、後期高齢人口の増加と介護費
用増加の課題をご提示いただきました。その後、
新しい地域支援事業の内容をご解説いただき、そ
の中で今後はボランティアや雇用労働者も介護保
険サービス提供者となっていくという総合事業の
ポイントについてご講義いただきました。
　この講義を受けて第二部では、東京都北区健康
福祉部介護医療連携推進担当課長の小宮山恵美
氏、小平市健康福祉部高齢者支援課地域支援担当
係長の高田宗男氏、NPO 法人 NPO いきがいサ
ロンオリーブ理事の櫻田誠氏、いいあるきネット
in くにたち実行委員長の山路憲夫氏を招いてシ
ンポジウムが行われました。小宮山氏は、23区で
最も高齢化率が高いという北区での在宅介護医療
連携推進について、在宅介護医療推進会議の設置
の取り組みをお話いただきました。高田氏からは
相対的に高齢化率が穏やかな小平市における生活
支援コーディネーターの配置や生活支援体制整備
協議会の立ち上げ等、生活支援体制整備事業の取
り組み内容をご報告いただきました。櫻田氏から
は総合事業が実施される以前から主体的にＮＰＯ
を立ち上げボランティア活動の一環として介護予
防や生きがい活動に取り組んできた事例をご報告
いただきました。山路氏からは８年前から取り組
まれてきた認知症の方の「徘徊」に対する取り組
みとしての「いいあるきネット」の内容及び他職
種連携による認知症研修である認知症アクション
ミーティング等の取り組みをご報告いただきまし
た。
　全体としては、高野氏の報告にもあるように、
今後の後期高齢者と認知症高齢者の急増を考える
と、財政的にもサービス供給の点でも本格的に地
域包括支援を住民全体を巻き込んで実施する必要
が急務ではあるが、制度に馴染みにくいボラン
ティア的な働きをどのように制度に組み込んでい
くのか、またシンポジウムの報告にもあったよう
に総合事業実施前から積極的に取り組まれてきた
地域の自主活動をどのように評価するのか、そし
て本格的に地域住民全体を巻き込むためには意識
改革が必要であり、そのために顔の見える関係や
絆作りといったソーシャルキャピタルの造成を推
進していくことが重要であると確認されました。
 （文責　杉本　豊和）
報
　
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表紙

表紙

障害者の自立生活を可能とするための在宅介護の在り方に関する研究

保育者に求められるコミュニケーション能力に関する研究

発達臨床セミナー2016 : 「気持ちをコントロールする力の発達～非認知的（社会情動的）スキルはどのように身に付くのか～」

Practical Application of ICT in Education at Shiraume Gakuen Seishu Junior and Senior High School

お知らせ

The Way of Thinking on Children by Local and State Government from the Standpoint of The Convention on the Rights of the Child

「キューバの医療事情調査」報告

第15 回白梅介護セミナー＆ 2017 家族・地域支援セミナー : 「安心して暮らせる地域づくり－総合事業から多世代あんしん地域包括事業へ－」

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