Shiraume Gakuen University & College Repository / 白梅学園大学 短期大学学術リポジトリ

2020
No.23
CONTENTS目次
インターネットによるカウンセリング，援助活動（14）　
　：自己受容の視点から…………………………………………… 林　　　潔　　1
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化とＡＩに関する一考察
　：～10の9乗秒しか生きられない人間が何を学ぶべきか～　… 田邉　康雄　…15
学生の理解度を授業内で把握する方法について
　……………………………………………………………………… 倉澤　寿之　…33
情報処理センターの事業…………………………………………… 都賀　友広　…43
情報教育研究編集規程……………………………………………………………… …44


Japanese

１．白梅学園大学・短期大学情報教育研究（以下
本誌という）は、白梅学園大学・短期大学情報
処理センターの研究誌である。
２．本誌は年１回発行する。
３．本誌は、当センターの活動と併せて、情報教
育に関する論文、報告、その他情報教育の振興
に寄与する諸報告を掲載する。
４．執筆者は、白梅学園大学および白梅学園短期
大学の専任教員、非常勤教員、研究員、情報関
係職員とする。
　ただし、編集委員会の審査を経て、センター長
が許可したもの、および当センターより依頼し
たものについてはこの限りではない。
５．投稿論文および報告は、編集委員会の審査に
よって採否を決定する。また必要に応じて、原
稿の修正を求めることがある。
６．投稿論文および報告は、未発表のものに限る。
ただし口頭発表はこの限りではない。
７．投稿原稿は、一遍について和文換算で20,000
字以内とする。
８．各原稿には欧文のタイトルを付記する。
９．掲載原稿についての抜き刷りの配布は行わな
い。
10．原稿の締切の時期は教授会において報告する。
情報教育研究編集規程
　掲載論文の、印刷版面を利用した複写・複製・頒布送信（データベース化等の変形使用および有料利用をふ
くむ）の権利は白梅学園大学および白梅学園短期大学に帰属する。これは著作者の権利を制限するものでは
ない。
　
　白梅学園大学・短期大学情報教育研究に所収の論文、報告は、当センターの編集規程にしたがい、編集委
員会の審査によって、掲載許可がなされたものである。
編集委員　倉澤　寿之　情報処理センター長・子ども学部教授
同　　　　金子　尚弘　白梅学園大学名誉教授　
英文校閲　瀧口　　優　保育科教授
2020年３月31日発行
　白梅学園大学・短期大学情報教育研究第23号　
発行人　　近藤　幹生
発行所　　白梅学園大学・短期大学情報処理センター
〒187-8570　東京都小平市小川町1-830
PHONE…042-342-2311（代表）
FAX…042-346-5644
印刷所　　社会福祉法人　東京コロニー　コロニー東村山印刷所
〒189-0001　東京都東村山市秋津町2-22-9
PHONE…042-394-1113　FAX…042-394-1052
44


Regulations

田邉, 康雄

タナベ, ヤスオ

TANABE, Yasuo

A Study on DX (Digital Transformation) and AI : What should a human who can only live in 10^9 seconds learn?

Edited　and　Published　by
Shiraume　Gakuen　University・College　Computer　Center
Annual Report
of
The Shiraume Gakuen University・College Computer Center
2020　Vol.23
Contents
Counselling and Helping Serivices through Internet (14) :
   On the view point of self acceptance.
HAYASHI, Kiyoshi　 　1
A Study on DX (Digital Transformation) and AI
   ～What should a human who can only live in 109 seconds learn?～
TANABE, Yasuo　 　15
Some means to find out how well students understand during the classes.
   
KURASAWA, Toshiyuki　 　33
Activities of the Center　 　43
Regulations　 　44
白
梅
学
園
大
学
・
短
期
大
学
情
報
教
育
研
究
白
梅
学
園
大
学
・
短
期
大
学
情
報
処
理
セ
ン
タ
ー
№
23
２
０
２
０


裏表紙

白梅学園大学博士（子ども学）2019年度doctoral thesi

間野, 百子

マノ, モモコ

課題を抱える少年への援助の継続によるボランティアの意識の変容と学び －BBS（Big Brothers and Sisters）会「ともだち活動」援助者の当事者性の深まりに着目して－

平賀　, 明彦

ヒラガ, アキヒコ

HIRAGA, Akihiko

The Beginning of the Sino-Japanese war and Agriculture・Rural Policies just after Manchurian (China) Incident

松原, 未季

マツバラ, ミキ

他児の対人葛藤場面における非当事者としての幼児の介入 ――幼稚園3年間の発達的変化――

山本, 智子

ヤマモト, トモコ

2019 年度 白梅学園大学大学院博士課程 学位審査報告書 
 
 
学籍番号： B9H003   
 
氏名：  山本 智子   
 
学位の種類： 博士（子ども学） 
 
学位論文題目：子どもの医療参加支援にかかわる研究 
―国連子どもの権利条約に基づいて― 
 
論文審査委員： （主査）髙田文子  
        （副査）小林美由紀（指導教員） 
        （副査）近藤幹生  
        （副査）森脇浩一（外部審査委員） 
              
１．論文内容の要旨  
1. 目的および問題の所在  
 本研究の目的は、国連子どもの権利条約に基づいて、「子どもが医療に参加するとはど
のようなことか」、「子どもが医療に参加するためにどのような支援が必要か」という 2つ
の問いを明らかにすることにある。 
 国連子どもの権利条約が採択されて以降、「参加する権利」を子どもに保障することに
なった。すべての子どもは、自己に影響を与えるあらゆる事柄に関して、気持ちや考えが
聴かれ、表明された気持ちや考えが正当に重視されることをとおして、決定過程に包摂さ
れる権利を有する。医療は子どもに重大な影響を与えることから、医療にかかわる子ども
の参加する権利保障は条約の制定当初から重視された。 
 日本においても、特に、国連子どもの権利条約を 1994年に批准して以降には、条約の
締約国としての法的責任を果たすために、医療において子どもの参加する権利を保障する
ことを重視する動向がみられつつある。しかし、インフォームド・コンセント（以下「I. 
C. 」）を得ることが難しい子どもの場合、医療に参加する権利を保障したり、医療にかか
わる制度を子どもと共に発展させたり、子どもの医療参加にかかわる理解や実践を支援す
るための医師をはじめとする医療専門職の教育制度を整備したりすることに関しては、十
分な探究や方策が講じられていないように思われる。たとえば、I. C. を得ることが難し
い子どもに対して、日本では提案した医療に賛同することを前提とするインフォームド・
アセント（以下「I. A. 」）を推奨する傾向がみられるが、国連子どもの権利委員会はあ
らゆる子どもを医療の決定過程に包摂するインフォームド・ヴュー（以下「I.V. 」）の実
施を強く勧告している。 
本研究の学術的意義は、子どもの医療に参加する権利について、診断・治療・研究を含
む子どもの医療実践、子どもの医療にかかわる制度、子どもの医療参加を支援する専門職
を養成する教育制度にわたって課題および方策を検討する点にあるものと考える。 
2. 方法  
 本研究では、国連子どもの権利条約において参加する権利を直接的に規定した「第 12
条」、ならびに、医療にかかわる権利を直接的に規定した「第 24条」を中心に検討を進め
た。第 12条、第 24条の理解および実施を実現するために国連子どもの権利委員会が勧告
した「一般的意見 12号」（以下「意見 12号」）と「一般的意見 15号」（以下「意見 15
号」に基づいた検討も含めた。第 24条の立法理念を確認するために、「国連子どもの権利
条約の制定過程の審議内容」にかかわる文献を整理して、検討を加えた。 
 条約検討に対する考察を経て、治療・研究にかかわる「医療実践」、子どもの医療にか
かわる「制度」、子どもの医療参加を支援する医師等の専門職を養成する「教育制度」に
関して、さらに検討が必要なことが明らかになった。 
第一の医療実践に関しては、I. C. を得ることが難しい子どもを中心に、医療への参加
を支援するための課題および方策を示した。検討の過程で、移植医療を含む循環器疾患、
白血病を含む小児血液腫瘍疾患、新生児医療を専門とする医師に対するインタビュー調査
を行った。 
第二の医療にかかわる制度に関して、国による立法、地方自治体による条例の制定およ
び施策、ならびに、病院に制定された制度に基づいて、医療への子どもの参加を支援する
ための課題および方策を示した。 
 第三の教育制度に関しては、卒前医学教育制度においてあらゆる医学生が標準的に修得
する医学教育モデル・コア・カリキュラム、看護学教育にかかわるコア・カリキュラムを
検討の対象とした。 
 
3. 構成および内容  
（1）第 2章  
 「第 24 条」および「意見 15 号」ならびに「国連子どもの権利条約の制定過程の審議内
容」に基づいて、第 24条も医療に参加する子どもの権利にかかわる条項であることを明ら
かにした。 
まず、国連子どもの権利条約が制定されたのは、「子どもの現状に対応する」ために、お
となを基準としない「子どもに固有の権利」を定めた新たな条約が必要と確認されたためで
あったことを指摘した。条約の制定に向けた審議は、ポーランドが 1978年 2月に「条約草
案」ならびに「決議案」を提出したことに始まるが、「人権委員会決議案添付草案」の実体
規定は 1959年に国連で採択された子どもの権利宣言と同じ内容であった。ところが、草案
の審議で幼い子どもの死亡率の高さが懸念され、国際赤十字等が生命、生存および発達の保
障に不可欠な子どもの権利の追記を求めたことから、条約全体を新たに制定することにな
ったことを示した。 
次に、1979 年 10 月に改めて提出された「ポーランド草案」で、「子どもの社会保障への
権利が、健康・医療、社会保障、そして新たに、生活水準への権利の 3条項としてより広範
囲に詳細に規定された」こと、さらに、草案には、「子どものケアに対する国の責任、医療
他の事項を特記した子どもの意見表明権」など、これまでみられなかった子どもの権利規定
が含まれたことを指摘した。 
続いて、子どもの参加する権利の保障が、健康に有害な医学的研究や治療からの子どもの
保護、女児割礼等の子どもの健康を害する伝統的習慣を排除する措置に関して定められた
第 24条の 3項との関係からも強調されたことを指摘した。専門家班 ad hoc group、セー
ブ・ザ・チルドレン・スウェーデンによる提案にかかわる 1987年の審議で、1985年に採択
された「国連女性のための 10年 ナイロビ世界会議」での勧告に基づいて、文化の多様性
を尊重する重要性を認めながら、非衛生的な環境下でしばしば実行され、多大な苦痛を子ど
もにもたらす女児割礼が子どもの同意なく実践されないことを強調し修正することをイタ
リアが強く訴えたことを示した。 
さらに、1989年の最終的な審議で、子どもの I. C. に関して定めた「フィリピン提案」
に基づいて、子どもの最善の利益に反する医学的研究が第 24条および条約の他の条項で明
確に禁止されていることがオーストラリアに確認されたことを指摘した。子どもに必要と
される同意にかかわる審議では、ソ連（当時）が「医学的研究で子どもに必要とされる同意
は他の誰にも代替されない」という見解を表明する一方、カナダは「まず親の同意」または
「親の同意のみ」が求められ、「適切な場合に子どもの同意が得られる」という見解を表明
して修正を提案した。カナダの提案に対して、ベネズエラは、子どもが虐待されかねず合意
できないという立場から WHOの参加を得て審議を継続するように提案し、ポーランド、アイ
ルランドから賛同を得た。「フィリピン提案」は、政府の指示がないため第 24条からの分離
を求めたフランスの提案をきっかけに削除されたが、審議で検討された成果がオーストラ
リアによる確認によって共有されたことを示した。 
そのうえで、本研究では、第 12条および第 24条に基づいて、医療に参加する子どもの権
利を保障するために、1）医療にかかわる実践（第 3章）、2）子どもの医療にかかわる制度
（第 4章）、3）子どもの医療にかかわる医師等の専門職を養成する教育制度（第 5章）に関
して法的条件を満たす必要があることを示した。 
（2）第 3章  
おとなを中心とする自己決定権との関係から、同意原則を満たす子どもに対して、I. C. 
を得る制度の制定が進められつつあることに言及した。I. C. を得ることが難しい子ども
についても、I. A. が推奨され、子どもに固有の権利である参加する権利に基づいたI. V. 
は実施されない傾向にあることを示した。I. V. とは、子どもの気持ちや考えを聴くため
の「準備」の段階、「聴く」段階、聴かれた気持ちや考えを正当に重視するための「子ども
の力の評価」の段階、子どもに説明責任を果たす「フィードバック」の段階、そして、参
加する権利の「救済」の段階の五段階にわたる手続きであることを明記した。そのうえで、
国連子どもの権利条約の一般的意見に基づいて、乳幼児、ならびに、障がいのある子ども
を参加する過程に包摂するための条件をあわせて満たす必要があることを示した。 
医師に対するインタビュー調査の結果では、子どもの気持ちや考えを聴くことが重視さ
れながら、一般に保護者の意向が優先されるという回答が得られた。このことをふまえて、 
子どもの参加を尊重する医療を発展させるためには、医師をはじめとする医療専門職の支
援を得ながら、子どもおよび保護者を含むおとなを対象とした、医療への子ども参加にか
かわる理解と実践を進める教育が重要な役割を果たすことを示した。 
（3）第 4章  
 子どもの医療にかかわる制度への参加支援に関して、国際的には、UNICEF（国連児童基金）、
WHO（世界保健機関）Europeが主要な役割を果たしていることを示した。 
 日本では、「子ども・若者育成支援推進法」（平成 21 年 法律第 71 号）の大綱として、
国連子どもの権利条約の理念に則ることが明記された「子ども・若者ビジョン」が策定され
るなど、能動的な社会の形成者としての子どもの発達を支援する法律が制定されながら、医
療にかかわる制度に特化した子どもの参加支援は十分に進んでいないことを示した。「子ど
も憲章」を制定する病院においても、一部では国連子ども権利条約に基づいて、治療・未確
立の治療を含む研究にかかわる医療実践への参加は進められながら、制度の制定過程への
子どもの参加が必ずしも支援されていないことにもふれた。 
一方、日本の地方自治体では、参加する権利を定めた子どもの権利条例、あるいは、市
長の施策に基づいて、地域の医療にかかわる制度の策定過程への子どもの参加が進められ
つつあることを示した。また、子どもの患者会が医師の支援を得ながら病気の子どもの参加
を支援する取り組みがみられることを挙げた。 
スウェーデンで実施されている市民性教育に基づいて、医療にかかわる制度への子ども
参加を支援するために、学校教育にも重要な役割を果たすことが期待されていることを示
した。 
（4）第 5章  
 日本では、2001年に卒前医学教育課程に「医学教育モデル・コア・カリキュラム」が導入
されて以降、「患者の権利」、「I. C. 」、患者との「コミュニケーション」にかかわる項目を
含む「基本事項」が 6年間をとおして標準的に学修されることになったことを示した。2017
年の最新の改定で、「基本事項」は「医師として求められる基本的資質・能力」に改められ、
「患者の権利」が「自己決定支援」として「患者中心の視点」に含有された。一方、同年に
制定された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」には「看護系人材（看護職）として
求められる基本的資質・能力」に看護職の基盤として「基本的人権の理解と擁護」が含まれ
たことにも言及した。 
 そのうえで、子どもには、おとなを中心とする自己決定権に包摂されない、参加する権利
という子どもに固有の権利に基づいて、I. C. または I. V. についても教育課程に含める
必要があることを指摘した。また、子どもの気持ちや考えの表明を効果的に引き出し応える
ために、ファシリテーションに代表される子どもの患者に特化したコミュニケーションを
実施することが可能な専門職教育を制度的に発展させる必要があることを示した。  
 
4. 結論および残された課題  
 本研究では、第 1章から第 5章にわたる検討に基づいて、以下の結論を導いた。 
1）健康・医療に関する子どもの権利を包括的に保障するために、子どもを対象とした
「医療実践」、子どもの医療にかかわる「制度」、ならびに、子どもを支援する医師等の医
療専門職を養成する「教育制度」に関して、国連子どもの権利条約に基づいて参加にかか
わる条件を満たす必要がある。子どもの医療参加は、「医療実践」、「医療制度」および「教
育制度」にかかわる条件を包括的に保障することにより実現される。 
2）「医療実践」に関して、確立された「治療」、ならびに、未確立の治療を含む「研究」
において、子どもの参加する権利を保障する法律を制定する必要がある。 
第一に、「研究」に関して、子どもを対象とした「研究」で「子どものI. C. を 
確保するための法律を制定」する必要がある。 
第二に、「治療」に関して、「あらゆる子どもが参加するための手続きを確保する法律の
制定」が必要である。 
そして、第三に、「医療実践」全般に関して、「情報への子どものアクセス」の確保、「教
育制度の整備」を実現する必要がある。 
 
２．論文審査の結果の要旨  
 本論文は、子どもが医療に参加する権利について、十分検討されてこなかったことに対し、
国連子どもの権利条約の決定までの歴史背景から審議内容を踏まえて、診断・治療・研究を
含む子どもの医療実践、子どもの医療にかかわる制度、子どもの医療参加を支援する専門職
を養成する教育制度にわたって課題および方策を検討した論文である。乳幼児を含めた子
どもの医療参加を子どもの権利を守りながら行うことの視点をまとめた意義は大きい。今
後は、実践に関わるように実体化するよう、研究を発展させることが期待された。 
 
・第１回審査会：書類審査：2019年 10月 23日 
 審査員のみで提出論文を審査し、投稿論文や著書も発刊しており、研究の質、量とも力作
であることが評価されたが、以下の点が指摘された。 
１）論文本文と引用部分を区別して記載する。 
２）法律用語などは、最新のもので記載する。（例：小児保健法→成育基本法） 
３）各章の中の論旨と関係ない部分を整理する。 
４）先行研究を整理する。今までに明らかになっている文献を提示する。 
５）具体的な例を入れて主張を補強する。 
６）日本の医療機関における権利憲章が明確化される前の医療実践についての記載する。 
７）乳幼児から医療に参加することが十分検討されなかった理由について記載する。 
８）教育史の再検討をする。 
９）医師の教育について、論旨との関連を記載する。 
１０）年表の正誤の確認する。 
そのほか、誤字などの字句の修正、不適切な語句の修正を指摘され、修正論文の提出によ
り第２回の口述審査に進むこととした。 
 
・第２回審査会：口述審査：2019年 12月 12日 
修正論文と論文提出院生によるプレゼンテーションとその後の審査者とによる質疑応
答による審査を行った。前回指摘されたことの修正が確認されたが、以下の点が追加して指
摘された。 
１）目次の修正。 
２）論文で明らかにしたことをもう少しはっきり記載して、研究の意義を明らかにする。 
３）「子どもの権利」に対する「大人の義務」としての制度、政策を捉えられるか検討する。 
４）教育の歴史の部分については、本研究に必要な視点につながる総括をする。 
５）I.A.の米からの導入の経緯、具体的な説明を記述する。 
６）全ての子どもが I.V.にかかわるための具体的なイメージを記載する。 
７）子どもの側の参加後に必要な力の養成についての記載をする。 
修正論文の提出により第３回の公開審査に進むこととした。 
 
・３）第３回審査会：公開審査：2020年 2月 13日 
再修正論文と内外に公開された論文をもとに、提出者によるプレゼンテーションにより審
査した。前回指摘されたことの修正と追加記述がされており、公開審査では、子どもの医療
参加についてに有意義な研究であることが評価された。以下の意見が出されたが今後の研
究に発展させることとして、微修正後、最終論文を提出することで、合格と判定された。 
１）提言としてだけでなく、いかに実体化するかが課題でである。 
２）乳幼児期の子どもの問題を深めていく必要がある。乳児保育、看護師、医療ソーシャル
ワーカー、医療保育士との共同研究や組織体制があっても良い。 
３）他の問題についても日本の子どもが意思表明できるような教育の仕方も大切である。 
４）世間一般に子どもの医療参加が当たり前になるような意識改革について、検討する必要
がある。 
５）医学教育に、他分野の専門家との連携が大切である。 
 
・最終版の提出：2020年 2月 27日 
 
 
 


子どもの医療参加支援にかかわる研究 －国連子どもの権利条約に基づいて－

白梅学園大学ヤングケアラー調査研究プロジェク

森山, 千賀子

1852

モリヤマ, チカコ

MORIYAMA, Chikako

増田, 修治

マスダ, シュウジ

MASUDA, Shuji

山田, 裕

ヤマダ, ユタカ

市川, 奈緒子

イチカワ, ナオコ

ICHIKAWA, Naoko

牧野, 晶哲

マキノ, アキノリ

MAKINO, Akinori

午頭, 潤子

ゴトウ, ジュンコ

GOTO, Junko

Kodaira City Survey on Children (Young Carers) Who Take Care [Questionnaire survey of public elementary and junior high school teachers] Report

本誌掲載の論稿は，本学の研究紀要
編集委員会による審査を経たもので
ある。
編 集 委 員
代表 廣　澤　満　之（発達障害学）
 井　原　哲　人（社会福祉学）
 近　藤　幹　生（保育学）
 長　井　覚　子（音楽教育学）
 松　田　佳　尚（神経科学・認知科学）
 本　山　方　子（子ども心理学）
 森　山　千賀子（介護福祉学）
　掲載論文の印刷版面を利用した複写・複製（データベース化等の変形使用および有料利用をふくむ）
の権利は，白梅学園大学・白梅学園短期大学に帰属する。これは著作者の権利を制限するものではない。
白梅学園大学・短期大学紀要　No.56
印　刷 2020年3月15日
発　行 2020年3月15日
発行者　白梅学園大学・短期大学
〒187-8570　東京都小平市小川町 1－830
TEL. 042（342）2311〈代表〉
印刷所（社福）コロニー印刷
〒189-0001　東京都東村山市秋津町2－22－9
TEL. 042（394）1113


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The Beginning of the Sino-Japanese war and Agriculture・Rural Policies just after Manchurian (China) Incident

他児の対人葛藤場面における非当事者としての幼児の介入 ――幼稚園3年間の発達的変化――

子どもの医療参加支援にかかわる研究－国連子どもの権利条約に基づいて－

Kodaira City Survey on Children (Young Carers) Who Take Care [Questionnaire survey of public elementary and junior high school teachers] Report

（お知らせ）

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