Chukyo University Repository for Academic Resources / 中京大学学術情報リポジトリ

波多野　佑樹

馬場　史津

Japanese

Consideration of Images Evoked from the Instruction of the Dream Tree: Based on Interviews of the Internal Experiences of a Healthy Group

執 筆 者 紹 介
稲　垣　智　恵	 教養教育研究院講師
久　野　櫻希子	 名古屋大学大学院人文学研究科博士後期課程
小　峰　総一郎	 中京大学名誉教授
渋　谷　　　努	 教養教育研究院教授
菅　谷　友　亮	 教養教育研究院講師
林　　　久　博	 教養教育研究院教授
森　山　真　吾	 教養教育研究院准教授
編 集 委 員
張　勤 ・ ペトリシェヴァ，ニーナ
教養教育研究院論叢　 第 5巻（通巻 9号）
発行日　令和 7年 3 月 15 日（2025 年度）
発 行 所	 中京大学教養教育研究院
	 〒466― 8666
	 名古屋市昭和区八事本町101― 2
発 行 者	 院 長 林　　　久　博
編 集 者	 中京大学教養教育研究院論叢編集委員会
印 刷 所	 株式会社　荒 川 印 刷
	 名古屋市中区千代田 2―16― 38


奥付

小川　和也

An Introduction to the Study of Nagaoka Domain house elder Kawai Tugunosuke's thought

Daiki Maeda

Takaaki Morimoto

Takumi Motoyama

Yuki Saito

English

Effects of a capital-use tax and automation subsidy in a model of innovation and automation

廣瀬　翔平

Issues in infant health checkups for early detection and support of developmental disorders: the need for continuous observation of subsequent developmental progress

Chukyo University（中京大学）Doctor of Philosophy in Law博士（法学）doctoral thesi

長瀬　大樹

Nagase,Daiki

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氏名・（本籍）	 長瀬　大樹（愛知県）
学 位 の 種 類	 博士（法学）
報　告　番　号	 乙　第74号
学位授与年月日	 2025（令和 7）年 3月19日
学位授与の要件	 学位規則（昭和28年文部省令第 9号）
	 	 第 4 条第 2項該当
論　文　題　目	 	帝国日本外地における軍事援護体制の形成と展開	
―外地への徴兵制度の適用と「国民による軍事援護」を中心として―
審　査　委　員	（主査）	 土　井　崇　弘
	 	 	 古　川　浩　司
	 	 	 矢　切　　　努
博士学位審査の経過報告
	 学位審査委員会 　　　　　　
	 委員長・主査　土井 崇弘　
	 　　　副査　古川 浩司　
	 副査　矢切 　努　
本学位審査委員会（2024年10月 9 日設置）は、長瀬 大樹 氏から提出された博士学位請求論文「帝国日
本外地における軍事援護体制の形成と展開―外地への徴兵制度の適用と「国民による軍事援護」を中心と
して―」について、下記のとおり審査したことを報告する。
記
2024年10月 9 日（水）　　博士学位請求論文の受理・審査委員会設置
                           
　
　なお、本委員会は2024年10月9日（水）開催の研究科委員会において、論文が
大学院事務課に提出され次第設置すると承認されたことに基づき、この日に設
置された。
―2―
2024年10月14日（月）　　第 1回審査委員会〈稟議〉（問題点、学力等の確認）
2024年11月 6 日（水）　　博士学位請求論文最終試験
2024年11月26日（火）　　第 2回審査委員会〈稟議〉（学位審査報告の最終確認）
2024年12月11日（水）　  研究科委員会にて審査結果報告
審査概要および審査結果
1 ．論文審査の結果
（1）提出論文の構成
本論文の構成は以下のとおりである。
序章
第一部　帝国日本外地と外国への徴兵制度の適用と展開
　第一章　帝国日本の「外地」と外国における「内地人」に対する徴兵制適用問題
　第二章　徴兵旅費問題と兵役法への全面改正
第二部　帝国日本外地における軍事援護体制の形成と展開
　第三章　外地における軍事援護体制の形成
　第四章　外地における「銃後奉公会体制」の形成
　第五章　「官署・企業単位の軍事援護団体」による軍事援護
終章
（2）提出論文の概要
本論文は、第一部、第二部の二部構成で、帝国日本外地における徴兵制度の適用と軍事援護体制の形成
および展開を解明している。
本論文の目的は「国民による軍事援護」を明らかにすることにある。そのために、従来の一国史観に基
づき、内地の視点のみからで完結していた近代日本における徴兵制度と軍事援護体制を、「植民地帝国日
本」という視点から総合的に把握しようとする視点に立ち、外地および「外国」（日本領有外の地域）で
の徴兵制度や軍事援護体制にまで視野を広げ考察を試みた点に、本論文の特徴がある。
この考察の結果、外地＝植民地を獲得・領有することによって、植民地帝国となった帝国日本の徴兵制
および軍事援護体制に動揺をもたらすことになり、帝国日本の統治の展開と附随して、徴兵制および軍事
援護体制の再編、強化が企図されながらも、結果的に、帝国日本の徴兵制度と軍事援護体制は、総力戦を
支え得るものとして、構築することも機能することもできなったことを解明している。
以上のことを明らかにするために、本論文では、第一部において、帝国日本の徴兵制度がいかに日本の
外地（植民地）及び外国に対して適用されていったかを検討し、第二部分において、帝国日本が内地にお
ける軍事援護体制を形成し、それを外地（植民地）および外国に展開していく経緯を検討している。以下
では、各部各章ごとに概略を述べる。
まず第一章では、帝国日本の徴兵制度を考察する前提として、内地における徴兵令の朝鮮国在留日本人
―3―
への徴兵制の適用、台湾の領有を端緒とする外地に対する徴兵制の適用と徴兵検査、台湾領有直後の台湾
総督府官吏等の徴集猶予特例と六週間間現役兵・一年志願兵制度導入、大正期以降の外地および外国にお
ける徴兵検査の拡大、ならびに外地における在郷軍人と彼らに課された召集に関する義務をどのように負
わせていったのかを明らかにしている。その結果、日本が「外地」（植民地）を編入していくことで、内
地を前提としてきた徴兵制度にもたらした動揺と再編が明らかになった。
次に第一部第二章では、外地における徴兵検査旅費の支給開始や繰替支弁制度の導入過程を説明した上
で、明治22年徴兵令の全面改正となる昭和 2年兵役法の制定過程、ならびに、日中戦争勃発から太平洋戦
争へと向かう総力戦期の中で明治 6年以来の日本の徴兵制度の特徴である「本籍地徴集主義」から「現在
留地徴集主義」へと転換されていった過程が明らかになった。
続いて第二部では、第一部で検討した帝国日本外地と外国における徴兵制の適用に関する知見を基盤と
して、従来、十分に明らかにされてこなかった、帝国日本外地（植民地）における軍事援護体制の形成と
展開を明らかにしている。
その結果、第三章では、日中戦争勃発以前は外地における軍事援護の必要性は非常に少なかったことを
踏まえた上で、日中戦争勃発により外地における軍事援護の必要性が増したが、朝鮮や台湾をはじめとす
る外地（植民地）において、内地のような「隣保相扶」に基づく軍事援護体制を構築することができず、
国費や地方費に基づく補助金に依存した賛同者で構成される軍事援護体制を構築せざるを得なくなってい
く過程が明らかになった。
第四章では朝鮮および台湾を中心に、帝国日本外地（植民地）における「銃後奉公会体制」の形成過程
を分析した。その結果、日中戦争の本格化・長期化により、帝国日本全体で軍事援護を推進し統率する恩
賜財団軍人援護会が設立され、同会の都道府県あるいは道洲庁単位の支部と、その傘下の市町村単位の銃
後奉公会による国家によって統合された軍事援護体制である「銃後奉公会体制」が外地（植民地）に持ち
込まれようとしていく過程が明らかになった。具体的には、内地において形成された「銃後奉公会体制」
を外地においても整備するにあたり朝鮮総督府と厚生省・軍人援護会本会と間の衝突があり、その衝突を
経て、朝鮮総督府の強硬な主張が通った結果、朝鮮および台湾における支部が実質的に「本部」として設
立されていく過程が説明されている。なお、本論では、これが外地における「銃後奉公会体制」形成の第
一段階であると定義されている。加えて、台湾の銃後後援会および朝鮮の「朝鮮銃後奉公会」を事例として、
内地の銃後奉公会に相当する、（市）町村単位での軍事援護団体の設立過程が明らかになった。本論では、
これを外地における「銃後奉公会体制」形成の第二段階と定義し、台湾・朝鮮では、それぞれ経緯や展開
は異なるものの、第二段階における台湾と朝鮮に共通するのは、内地でみられた「隣保相扶」の概念を外
地の台湾・朝鮮にも持ち込み、内地人だけでなく外地人（朝鮮人・台湾人等）に対しても、「日本古来の美風」
とされる「隣保相扶」の概念を強制的に浸透させていった経緯が明らかにされている。
最後に、外地においては地域単位だけでなく、官署・企業といった職場単位の軍事援護団体も果たす役
割が大きかったという視点から、本論第五章では、これまで内地・外地どちらにおいても研究されてこな
かった官署・企業単位としての軍事援護団体の活動を説明するため、台湾総督府専売局に設立された「台
湾総督府専売局応召軍人後援会」の活動を明らかにした。その結果、台湾総督府専売局による召集および
戦死した局員に対しての軍事援護的な措置および専売局応召軍人後援会の設立と活動内容が明らかになっ
た。
以上の点を踏まえ、本論では、植民地帝国日本の徴兵制度と軍事援護体制は、日本の領土に外地が加わ
り帝国日本となった結果として、内地の徴兵制度と軍事援護体制が外地をとったことによる要因によって
動揺し、変容せざるをえなかった経緯と事実を明らかにし、帝国日本は、帝国日本となったがゆえに、「総
―4―
力戦体制」を支え得るような徴兵制度と軍事援護体制を構築することはできなかった、という経緯を明ら
かにしている。このような研究は、これまで内地の視点のみで完結していた、従来の徴兵制研究や軍事援
護研究に新たな視座を与えることができたと結論付けている。
（3）提出論文の評価
以上みてきたように、本論文は、これまでの日本史研究及び日本政治史研究において十分に解明されて
こなかった、植民地帝国日本の軍事援護体制の形成と展開の経緯を明らかにしたものである。本論文が特
に優れていると評価できる点は、以下の 3点にある。
第一に、近代日本の徴兵制は、外地を獲得し、内地と外地という異法領域を包摂する帝国日本となった
ことによって、制度の動揺を惹起し、その変容を必然化させていったことを明らかにした点である。すな
わち、日本の徴兵制度が外地を想定して設計されたものでなかっただけでなく、外地の領有で生じたいび
つさを、根本から解決し「総力戦」の時代へと進んだ結果、内地の徴兵制度を外地に延長適用するのでは
なく、外地で実現可能な徴兵制度へと内地の徴兵制度が変容させられていった実態を解明した点は高く評
価することができる。
第二に、帝国日本の軍事援護体制は、徴兵制度とは逆に、外地の内地化が図られていくこととなるが、
日中戦争勃発により、外地の軍事援護体制が開始された際は省みられなかった「隣保相扶」の概念は軍事
援護体制に外地の人々を総体的に組み込む際にはじめて導入されていくことを明らかにしていることであ
る。しかし、その実態は、内地とは異なり、「隣保相扶」とは名ばかりの、上からの強制的な「隣保相扶」
の押し付けによる軍事援護体制の形成に過ぎなかった点を指摘している。この点は、従来の軍事史研究の
穴を埋めたという点で意義がある。
第三に、外地統治に際しての外地統治機関の意向が与える影響である「銃後奉公会体制」が外地に導入
される際、朝鮮総督府は朝鮮における軍人援護会を、内地の同体制の統制下に置かせるのではなく、朝鮮
総督府の主導権要求を受けて、内地の厚生省や軍人援護会も、この要求を飲まざるを得なかった経緯を明
らかにしている点である。これは、植民地帝国日本における内地と外地のパワーバランスを検討していく
うえで、重要な示唆を与えている。
これら 3つの評価すべき点を本論文が有しており、本論文で明らかにされた歴史的事実によって従来の
徴兵制度や軍事援護体制に関する研究を深化させた点は重要な研究成果であるといえよう。先行研究は
もっぱら内地の徴兵制度や軍事援護体制を主たる対象としていた。これに対し、本論文は、「帝国日本」
という視点から、植民地帝国日本の総体的な徴兵制度や軍事援護体制の実態の解明を試みた点で重要な意
義を提示している。さらには、帝国日本の外地である台湾や朝鮮、樺太など、当時帝国日本が領有した外
地にとどまらず、中国やロシア（当時のソ連邦）などの、外国における徴兵のありようという、非常に幅
広い対象に視点を当て、真摯な歴史資料の探求と利用に基づく、実証的な研究を試みている点、すなわち、
特に外地の歴史資料へのアクセスは決して容易ではない中、未公刊の歴史資料を収集、利用、分析して、
帝国日本の徴兵制度や軍事援護体制のあり様の一端を解明し得た点は、同分野の研究を大きく進展させる
上で重要な知見を提示するものである。
しかしながら、本論文には課題がないわけではない。本論文の考察を深化させるためには、軍事援護体
制における徴兵制度のより精緻な位置づけ、本論文では対象とされていない外地である樺太や南洋群島に
おける同様の検討、そして帝国日本による地方統治＝臣民の統治という視点などが不可欠である。また、
①植民地帝国日本の政策、特に、明治期の近代法の形成期、明治末の近代法体制の構築期、近代法体制の
動揺とそれへの対応体系としての大正期の普選・治安維持法体制期、昭和期の準戦時・戦時体制期という
―5―
国家体制の変化のなかに、徴兵制度や軍事援護体制の変容をどう位置付けていくか、②徴兵制度や軍事援
護体制が、（市）町村及びそれに該当する地域の実態（社会経済的実態）とどのように関連し合っていた
のか、といった分析の必要があると考えられる。さらに、本論文は、歴史学のオーソドックスな研究手法
である「史料発掘型」の実証的研究の面で優れているが、今後は、「課題設定型」の理論的研究の面も強
化して、歴史研究の成果に現代の社会的意義を目に見える形で示すことを、より強く意識することが期待
される。こうした課題があるが、このことは本論文の価値を否定するものではなく、むしろ今後の研究の
発展に委ねられるべきところであると考えられる。
本論文の学位審査委員会は、以上を慎重に検討した結果、本提出論文が博士学位論文 として適格であ
るとの結論に達した。
（4）提出論文と既刊論文との関係
本論文は、学術雑誌に掲載された以下の既刊論文を再構成して書かれている。
①	長瀬大樹（2020）外地における軍事援護体制の形成と展開―日中戦争開戦後の台湾を中心として―、
中京法学、第54巻第 1 ･ 2 号合併号：229-283
②	長瀬大樹（2023）帝国日本の ｢外地｣ と国外における ｢内地人｣ に対する 徴兵制適用問題、中京法学、
第58巻第 1 ･ 2 号合併号：155–214
③	長瀬大樹（2024）日中戦争期の朝鮮・台湾における軍事援護体制の展開―外地における ｢銃後奉公会
体制｣ の構築を中心として―、第59巻第 1号：51-126
2 ．最終試験の結果
最終試験は、2024年11月 6 日（水）に実施された。そこでは、①博士学位請求論文に関する基礎的理解
と、②博士学位請求論文において示された研究成果に関するさらに詳細な理解、および、さらなる展開が
確認された。その結果、研究能力および専門領域に関する知見について、博士の学位に値する学識を有し
ていると判定した。
3 ．学力の確認
最終試験に先立ち学位審査委員会において論文内容と学力の確認を行った。論文提出者は、本研究科の
指導指針に則り学術誌に 3編の原著論文を含む研究論文を発表している。国際学会および国際学術誌にお
ける研究の公表は行っていないが、本論文が分析対象とした史料の収集および解読には古文書の読解力も
必要とすることが明らかであることに基づき、その学力を確認した。これらのことから、提出者は博士の
学位を授与されるに値する学力を有していると判断した。
4 ．結論
審査委員会は、審査の結果、長瀬大樹氏（以下、学位請求者）が提出した博士学位請求論文（以下、本
稿）は博士の学位に値するものであり、かつ、学位請求者はその専門領域に関する相応の学識と研究能力
を有すると判断したため、博士（法学）の学位を授与するのに的確であるとの結論に達した。


帝国日本外地における軍事援護体制の形成と展開 ―外地への徴兵制度の適用と「国民による軍事援護」を中心として―

林　久博

H. H. Houben: Goethes Eckermann. Die Lebensgeschichte eines bescheidenen Menschen (10)

辻井　正次

小木曽洋司先生退職記念号に寄せて
　学部創設以来の、社会学部・現代社会学部のとても大切な仲間であった
小木曽洋司先生が退職されることになり、今回、学部紀要として小木曽先
生の退職記念号を刊行させていただくことになりました。小木曽先生は、
地に足の着いたフィールドワークを基に、地域社会の変容や課題解決に取
り組み、学術的な取り組みを超えて、地域や行政等との連携を通じて社会
的な取り組みをされてきたことに敬意を表します。特に、学生の教育活動
と連動した、愛知県豊田市足助地域での地域研究は、大変高い評価を受け
た取り組みで合ったと思います。学生をフィールドワークに参加させ、地
域住民との共同作業を通じて実践的な学びの場を提供し、多くの学生を育
てていかれました。小木曽ゼミの学生たちからは、そうしたフィールドス
タディでの体験が意義深いものであったことが語られています。
　今回、改めて小木曽洋司先生の研究を振り返ると、地道なフィールドワー
クを重ね、少子高齢化で地域の在り方が変容していくわが国の地域社会
を、地域社会学の視点で明らかにしていった社会学者としての歩みを知る
ことができます。地域社会や協同組合、福祉、若者の意識変容、公害問題
など、幅広いテーマに取り組み、地域社会学の発展に大きな貢献を果たさ
れました。また、行政や NPO との連携を通じて、研究成果を実社会に還
元する取り組みを展開されました。その功績は学術的にも実践的にも多大
な影響を与えています。
　小木曽先生が提起された地域へのまなざしは、現代社会学部のコミュニ
ティ学専攻の学びの中に引き継がれ、新しい世代がさらに発展していくこ
とを期待いたします。小木曽先生、長い間、本当にありがとうございまし
た。
中京大学現代社会学部
学部長　辻　井　正　次　
1 （ 1 ）中京大学現代社会学部紀要 18-2 （2024）


Foreword

中嶌　洋

The relationship between geriatric care and welfare for the elderly under universal health insurance and universal pensions

【第Ⅰ部　講演等記録】中京大学教養教育研究院　経験交流会「学修評価の実際と工夫」

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