Chukyo University Repository for Academic Resources / 中京大学学術情報リポジトリ

伊藤　葉子

Japanese

Social Action-Oriented Social Work Practices -From the Narratives of Carers Providing Independent Living Support

国丸　彰吾

映画法と文部省　―不破祐俊の映画統制理念を中心に―

吉住　隆弘

Challenges Faced by Households with Children Living in Poverty: An Analysis of the Survey of Children, Youth, and Parenting Families’ Awareness and Living Conditions 2018 in Nagoya

Akira Yakita

English

Care policy effects on individuals’ decisions of marriage, fertility and family elderly care provision

増田　淳矢

檜　康子

Chukyo University Institute of Economics 
Discussion Paper Series 
March 2025 
 
 
 
No. 2412 
 
生活保護における年齢・世代・時点効果の実証分析 
 
増田淳矢 
檜 康子 
生活保護における年齢・世代・時点効果の実証分析 
 
増田淳矢*  
檜康子† 
 
 
要旨 
本研究では、1986 年から 2020 年の年次データを用いて、年齢やコーホートによる
生活保護率の違いについて分析した。高齢化の影響を取り除いたうえで、年齢や世代が
生活保護受給率に及ぼす影響を実証的に分析した。 
 
  
 
*中京大学経済学部 
†大阪商業大学経済学部 
はじめに 
日本の労働市場において、学卒時の労働市場の需給逼迫度がその後の雇用や賃金等へ持
続的影響をもたらすことが確認されてきた（太田他（2007））。特に、1993 年から 2004 年
に労働市場に参入した世代は「就職氷河期世代」と呼ばれ、その前の世代と比較して不遇な
状況を続けざるを得ないと社会的にも問題視され、様々な就職氷河期世代支援プログラム
も取り組まれている。この労働市場の世代効果に関し、Kondo(2024)は就職氷河期およびそ
れ以降の世代についても分析を行い、就職氷河期とそれ以降の世代であまり差がないこと
を確認し、世代効果は弱まっていると指摘している。また、玄田（2024）でも就職氷河期
（1978 年から 1983 年生まれとしている）の男性の雇用状況は改善していること、氷河期
世代以降の男性正社員は労働市場の動向に応じた改善は生じていないことが示されている。 
労働・雇用の状況と貧困問題とは密接に関連していると考えられる。本研究では、労働市
場要因が生活保護率の水準に影響を与えていると考え、労働市場における世代効果が生活
保護においても確認されるか検証する。 
戦後、日本では、経済的発展、生活水準の向上とともに、生活保護率（1000 世帯当たり
の被保護世帯数）も低下してきた。日本の被生活保護世帯数と生活保護率の長期的推移を示
したのが図１である。1985 年から 1990 年の生活保護率の大きな低下は景気の影響だけで
はなく、障害基礎年金制度などの制度要因の他、「資力調査」が強化されたことの影響もあ
ると考えられる(清水（2005）)。低下傾向であった生活保護率は景気の悪化を受けて、1995
年を底に上昇へと転じた。以降、上昇を続け、2012 年度にはピークの 0.32 に達し、現在も
依然として高い水準で推移している。 
 
図 1 被保護世帯数と生活保護率の推移 
（出所）国立社会保障・人口問題研究所編「社会保障統計年報」より作成。被保護世帯数は 1 か月平
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保護世帯 保護率
均の値であり、生活保護率は「国民生活基礎調査」の総世帯数（世帯千対）で除したもの。 
 
図２は世帯類型別の構成比の推移を示している。高齢者世帯の割合は高まっており、2015
年度には 50％を超えている。また、母子世帯は減少傾向となっている。「その他世帯」は 2009
年度以降で増加傾向を示している。「その他世帯」とは、「高齢者世帯」（男女とも 65 歳以上
（平成 17 年３月以前は、男 65 歳以上、女 60 歳以上）の者のみで構成されている世帯、こ
れらに 18 歳未満の者が加わった世帯）、「母子世帯」（配偶者がいない 65 歳未満（平成 17
年３月以前は、18 歳以上 60 歳未満）の女子と 18 歳未満のその子（養子を含む。）のみで構
成されている世帯）、「障害者世帯」（世帯主が障害者加算を受けているか、障害･知的障害等
の心身上の障害のため働けない者である世帯）、「傷病者世帯」（世帯主が入院（介護老人保
健施設入所を含む。）しているか、在宅患者加算を受けている世帯、若しくは世帯主が傷病
のため働けない者である世帯）以外の世帯を指す。これらは、潜在的に稼得能力を有してい
る可能性がある。 
 
 
図 2 世帯類型別構成比の推移 
（出所）国立社会保障・人口問題研究所編「社会保障統計年報」より作成 
 
生活保護に関する先行研究は制度や自立支援策に関連するものが多く、統計的手法を用
いた実証分析は少なかった。2000 年代に入ると実証分析が行われるようになってきたが、
景気循環や雇用状況との関係を検証した実証研究は少ないのが現状である。時系列データ
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高齢者世帯 母子世帯 障害者・傷病者世帯 その他の世帯
を用いて、生活保護率の要因分解を行った周・鈴木（2007、2012）では、近年の生活保護
率の上昇要因は景気変動要因などの一時的要因によるものというよりも、持続的に続く恒
常的要因によるものであり、そのなかでも高齢化が最も大きな要因であるとしている。また、
松浦(2020)では、都道府県データを用いて単身高齢世帯の増加と生活保護率との関係を分
析している。 
そこで、本研究では、高齢化要因を除いた生活保護の推移を確認し、生活保護の受給状況
が年齢・世代・時点によってどのように異なるのかを明らかにすることを目的とする。 
 
データとモデル 
分析で用いるのは 1986 年から 2020 年の年次データである。生活保護世帯率は生活保護
受給世帯数を総世帯数で除した値を用いる。生活保護世帯数は 2012 年までは厚生省「被保
護者全国一斉調査」、それ以降は厚生労働省「被保護者調査」のデータを用いる。また、総
世帯数は総務省「国勢調査」の値を用いている。「国勢調査」は５年おきのデータであるの
で、調査年の間のデータは線形補完することで対応した。それぞれ世帯主の年齢階級別のデ
ータを用いて世帯主の年齢階級別（５歳刻み）の保護世帯率を作成した。 
 
 推定されるのは以下のモデルである。 
年齢階級別生活保護率＝年齢効果＋世代効果＋時点効果＋誤差項 
 
ここで、次のようにコーホートダミー変数を作成して世代効果を捉える。５歳刻みのデ
ータであるので、生まれ年のダミーを作成し、調査年に該当する年齢階級へ挿入する。例
えば、20 歳から 24 歳の年齢階級に対して、1999 年では、1975 年から 1979 年生まれの世
代それぞれ１をとる。2000 年には、1976 年から 1980 年生まれが１をとるダミーとする
ようなダミーを作成した。 
 
推定結果 
年齢効果 
 まずは各年齢階級による効果を抽出した結果を表１に示す。これより、年齢階級が高い
ほど生活保護率が高くなっており、先行研究と整合的な結果となっている。 
 
表 1 年齢効果 
年齢階級 年齢効果 
15～19 歳 -3.99 
20～24 歳 -2.27 
25～29 歳 -1.21 
30～34 歳 -0.59 
35～39 歳 -0.15 
40～44 歳 0.22 
45～49 歳 0.51 
50～54 歳 0.83 
55～59 歳 1.23 
60～64 歳 1.59 
65～69 歳 1.83 
70～74 歳 2.00 
 
 
世代効果 
 世代効果の推計結果は表 2 に示す。1975 年生まれダミーを基準に推計した。表２の数値
は 1975 年生まれダミーを除く係数の合計を 0 となるように調整し、1975 年生まれダミー
の値についてはその他の係数推定値の平均値を引くことで算出したものを記載している。
なお、生まれ年のダミーについて、1910 年生まれダミーは 1910 年から 1914 年生まれ、
1915 年生まれダミーは 1915 年から 1919 年生まれの者、以下 5 年ごとのダミーを表す。 
 
表 2 世代効果 
 
係数推定値 標準偏差 
1910 年生まれダミー 0.096 0.105 
1915 年生まれダミー -0.243 0.081 
1920 年生まれダミー -0.195 0.072 
1925 年生まれダミー -0.160 0.065 
1930 年生まれダミー -0.113 0.058 
1935 年生まれダミー -0.080 0.052 
1940 年生まれダミー -0.062 0.044 
1945 年生まれダミー -0.025 0.043 
1950 年生まれダミー -0.003 0.033 
1955 年生まれダミー -0.050 0.022 
1960 年生まれダミー -0.035 0.023 
1965 年生まれダミー 0.037 0.016 
1970 年生まれダミー 0.042 0.025 
1975 年生まれダミー -0.058 0.026 
1980 年生まれダミー 0.045 0.019 
1985 年生まれダミー 0.072 0.022 
1990 年生まれダミー 0.110 0.028 
1995 年生まれダミー 0.132 0.036 
2000 年生まれダミー 0.083 0.048 
2005 年生まれダミー 0.294 0.244 
 
 直感的な理解のために、この推計結果に基づいて、95％信頼区間を図示したのが図 3 で
ある。就職氷河期世代に当たる 1970 年代生まれから 80 年代前半生まれについては、それ
以前の世代と比較して生活保護率が高い傾向があることが確認された。しかし、氷河期以
降の新卒労働市場が改善してきた世代で生活保護率が低下していない。これは、労働市場
の世代効果が就職氷河期以前のデータを用いると確認できるが、就職氷河期以降のデータ
を使用すると確認できなくなるとした Kondo(2024)と整合的な結果である。世代効果の弱
まりは、雇用の流動化や非正規雇用の増加といった労働市場の構造変化による可能性があ
り、これらが生活保護受給率にも影響を及ぼしていると考えられる。生活保護率に構造変
化が起こっている可能性がある。 
 
 
図 3 世代効果 
 
 
 
時点効果 
 次に、高齢化要因を取り除いた時代効果の結果では、1985 年から 1990 年代前半には
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減少傾向にあったが、以降は景気と連動しているという結果となっている。日本全体として
の生活保護率上昇は高齢化という人口構成の変化によるものであることを支持する結果で
ある。 
 
図 4 時点効果 
おわりに 
年齢効果の結果では、年齢階級が高くなるほど生活保護率が高くなることが確認された。
高い年齢階級の人口シェアが高くなると、全体でみたときの生活保護が多くなることを意
味する。また、高齢化要因を取り除いた時点効果の結果では、1990 年代後半以降は景気と
連動した動きとなっていることからも、高齢化の進展が生活保護を増加させる主要因とし
た先行研究と整合的な結果となっている。 
世代効果の結果からは、就職氷河期世代はそれ以前の世代と比較すると、生活保護率が高
くなることがわかった。この部分だけをみると、就職氷河期世代については、他世代と比較
して生活保護受給率が高く、一定の世代効果が存在することが示唆された。一方で、その後
の世代では改善が見られず、別の構造要因の影響が想定される。就職氷河期以降の学卒時の
就職状況が回復してきた世代で生活保護率が低いという結果は得られていない 
なお、本分析では中高年層の生活保護受給を規定する要因までは踏み込めておらず、この
点は今後の詳細な検討課題である。 
  
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2
参考文献 
太田聰一・玄田有史・近藤絢子（2007）「溶けない氷河―世代効果の展望」,『日本労働研究
雑誌』, No.569, pp.4-16. 
玄田有史(2024)「就職氷河期とその前後の世代について―雇用・賃金等の動向に関する比較
―」, 『社会科学研究』,pp.1-31. 
清水浩一(2005)「生活保護」, 国立社会保障・人口問題研究所,『日本社会保障資料Ⅳ(1980-
2000)』,11. 
周燕飛・鈴木亘(2007)「生活保護率の上昇と労働市場 人口構造の変化要因」, JILPT 
Discussion Paper Series, 07-05. 
周燕飛・鈴木亘(2012)「近年の生活保護率変動の要因分析-長期時系列データに基づく考察」,
『季刊社会保障研究』,Vol.48, No.2, pp197-215.  
松浦司（2020）「単身高齢世帯と高齢者の生活保護受給割合：都道府県データを用いた検証」 
経済研究所 Discussion Paper, No.333. 
Kondo, Ayako, (2024) "Scars of the job market “Ice-Age”," Social Science Japan Journal, 
Volume 27, Issue 2, pp.133–148. 
 
 
 
 


生活保護における年齢・世代・時点効果の実証分析

東山　京子

Archiving wartime documents in Taiwan under martial law:Focusing on document management during the Russo-Japanese War

編　集　委　員
石井　明子　　　伊藤　資浩　　　神谷　栄治　　　酒多　穂波
土元　哲平　　　藤掛　和広　　　吉住　隆弘　　　　　　　　
中京大学心理学研究科・心理学部紀要　第24巻 第１号
  （通号 第37号）
2025年３月15日発行
 発行者 中京大学心理学研究科・心理学部 
  〒466-8666 名古屋市昭和区八事本町101-2 
  TEL ０５２－８３５－７１６０ 
  FAX ０５２－８３５－７１４４ 
 印　刷 株式会社あるむ 
  〒460-0012 名古屋市中区千代田3-1-12 
  TEL ０５２－３３２－０８６１


奥付

大岡　頼光

Relearning and the background underlying the changes in participation rates in education and training in Denmark: Examining the relationship with flexicurity.

木下　詩織

辻井　正次

What "home-like" indicates in family childcare business

現 代 社 会 学 部 紀 要 編 集 委 員
中　嶌　　　洋 ・ 岡　部　真由美
中京大学現代社会学部紀要
中京大学現代社会学部
（旧）社会学部紀要通巻第 77 号
発　行　所
発　行　者
編　集　者
印　刷　所 常川印刷株式会社
名古屋市中区千代田 2-18-17
発行日
豊田市貝津町床立 101
2025 年 7 月 28 日（2025 年度）
〒470－0393
現代社会学部紀要編集委員会
第 19 巻
辻　井　正　次 
第 1 号
編　集　後　記
　年 2 回刊行の本誌では、第 1 号の投稿数が少ない傾向があるなか、ご多忙にもか
かわらずたくさんのご投稿を下さった皆さま、有難うございました。理論、歴史、
実証と幅広いジャンルの論稿が集まり、大学院生及び修了者の投稿も含まれるなど、
本学部の多様性や教育的効果が窺える構成となりました。各研究者の研究の近況を
周知する好機となりますので、次号以降もぜひ、多くのご投稿をお待ちしています。
中京大学現代社会学部 准教授
中京大学現代社会学部 教授
中京大学現代社会学部 講師
中京大学大学院社会学研究科社会学専攻博士後期課程
中京大学現代社会学部 教授
同朋大学社会福祉学部 非常勤講師・特任研究員 
特定非営利活動法人アスペ・エルデの会
芦　川　　　晋
中　嶌　　　洋
真　鍋　公　希
池　田　健　人
辻　井　正　次
木　下　詩　織
畑　原　幸　貞
執 筆 者 紹 介（掲載順）


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