Tokyo University of Agriculture Repository / 東京農業大学リポジトリ

東京農業大学博士（国際バイオビジネス学

Alena, Shpak

3600

3601

Land Reform in Ukraine and Emergence of New Private Farms

坂東, 忠明

3602

BANDO, Tadaaki

3603

氏 名 坂 東 忠 明
学位（専攻分野の名称） 博 士（経営学）
学 位 記 番 号 乙 第 907 号
学 位 授 与 の 日 付 平成 27 年 6 月 17 日
学 位 論 文 題 目 北海道カラマツ林業構造の形成に関する史的研究
論 文 審 査 委 員 主査 教 授・博士（農業経済学） 黒 瀧 秀 久
教 授・博士（農学） 長 澤 真 史
教 授・博士（農学） 美土路 知 之
教 授・博士（農学） 寺 澤 和 彦
論文内容の要旨
本論文は北海道のカラマツ林業構造形成を史的展開と
して明らかにしたものである。これまで北海道ではカラ
マツ林業の確立を踏まえた研究成果は十分ではなかっ
た。北海道の林業と林産業と言えば，国有林の森林資源
に依存した採取的林業の支配的構造と展開が先行し，そ
の中に民有林も包括され，国有林の歴史としての北海道
林業であった。先行研究の『北海道山林史』がその代表
的な成果である。今日，民有林業のカラマツの人工林は
天然林資源に代わって主要な資源になりつつある。従っ
て採取的林業の林業史を振り返っても，今後の林業を展
望することはできない。カラマツ資源がどのような資源
として形成され発展してきたかを考察することは，北海
道林業を明らかにする上で重要な課題となっている。特
に本論では農民等の小規模森林所有者の主体的努力によ
り人工林を造成し，農山村地域の発展を支えてきたこ
と，そして地域農林業の生産力向上の相対的な担い手と
して地域社会の経済環境に適応した農林業の一体的土地
利用と保全のために資源育成に努めてきたことを重視し
た。その結果，半世紀かけてカラマツの資源化を達成し
た。これがカラマツ林業の歴史的基礎となった。森林資
源の確保と管理は一元的な国策の要とされてきたが，小
規模森林所有者が集積してきたカラマツの資源化は，国
の森林資源管理とは異なる，地域が主体の地域資源とし
ての性格を有するものと再認識しなければならない。本
研究では地域資源の管理と利用の主権は一体誰に属する
ものか，このことを念頭に置いたカラマツ林業の発展を
展望しなければならないと考えた。
地域が育ててきた地域資源として，これを地域の林業
や林産業，住民に生かすべきであるというのが本論のひ
とつの展望である。では，どのような生産諸関係によっ
てカラマツが資源化されてきたのか，このことを明らか
にすることがカラマツ林業研究の重要課題と考える。
本論文では，戦前期の明治政府による北海道拓殖事業
の影響の下で移入されたカラマツの定着過程を述べた。
戦後，農地改革等の民主化政策，高度経済成長期ととも
に“拡大造林”時代を迎え，カラマツは育成的林業の基
礎的な資源となり，その成熟化とともにカラマツ材は北
海道林業，林産業の需給構造に変化を与えたことも明ら
かにした。従ってカラマツは，北海道の民有林業の基礎
を形成するうえで重要な役割を果たしてきたことを本論
の趣旨とした。本論文は 12章から構成され，ほぼ時系
列に時期区分しその時期の課題毎にまとめた。
第 1章は，北海道拓殖事業との矛盾と葛藤の中で北海
道の自然に適した森林，林業政策を模索した林業技術者
たちの思想を再考し，現代の北海道林業の課題にも通じ
る示唆に富んだ考え方を照射した。第 2章では，国家に
よる森林の囲い込みを意図した土地制度の制定が全道的
規模の森林伐採を広げたことを述べた。すなわち，土地
のすべては「無主地＝官林」として強権的に森林分割を
促した一連の土地制度は，利権と資本の独占的所有権を
生み，入植者＝農民の土地所有と利用を制限した。これ
が今日の所有構造の 2極化の原型となった。さらに拓殖
政策の重要な収入源確保のために行われた無秩序な森林
伐採（企業的伐採）や民有林の開墾伐採は，森林の荒廃
化を拡大させた。
第 3章では，長野県の苗木の産地化と結びついたカラ
マツの移入と定着過程について明らかにした。国家によ
る拓殖事業は植民地的支配の性格を帯び，入植者達は荒
廃した農地の開墾生活を余儀なくされた。一方，世論か
ら批判を浴びた拓殖事業に対して，北海道庁は官営苗圃
を各地に設置し，民間への無償苗木の造林を広めた。同
時にカラマツ苗木の産地化を進める長野県の意図とも一
致し，養苗技術を移入し人材登用を進めた。こうした機
運のなかで，多くの農家に働きかけ，荒廃地への造林を
─ 113 ─
啓蒙する篤農家などが地域の模範となった。やがて入植
者＝農民は荒廃した開墾地への植林奨励対策に動員され
ることになった。
第 4章では，カラマツ造林の全道的な進展と軌を一に
して，私有林の所有形成が一段と明確になったことを明
らかにした。北海道の育成的林業の端緒（萌芽）と言わ
れた 1920年代（大正末期）である。森林から牧場への
払下処分の中止，沿岸荒廃地に対する魚付林造成，耕地
防風林，鉄道防雪林の設置，農地等の荒廃地造林の助成
等，農民中心の造林がはじまった。全道に広がる民間造
林は，一方で大規模森林所有者となった道外資本のなか
でも炭鉱資本，財閥系資本，旧士族農場等の特権的利権
を行使した森林伐採とともに，苗圃の設置，技術者や雇
用労働者を抱えて独自に地主的，企業的林業経営の基盤
を形成した。第 5章は，カラマツ造林が広がるにつれて
樹種特性や用途に対する批判が起きたことについて述べ
た。例えば，カラマツ造林は野ネズミ被害や植栽後の保
育管理の未熟さを露呈した。またカラマツ材の無間伐や
狭隘な販売市場の問題も発生した。適地性や材質的欠点
を克服する施業技術の未確立の問題から郷土樹種への回
帰も生じた。カラマツ材は，国有林，御料林からの天然
林材中心の需給構造のなかで，地域の自給的原料材とな
り，用途先に期待された坑木も代用材にとどまり，この
時代に低質材＝カラマツ材が規定され，北海道における
育成途上にある人工林資源の基本的問題を明らかにし
た。
第 6章は，戦後農地改革時に起きた，いわゆる“林野
解放”をめぐる未墾地買収問題について述べた。特に大
規模森林所有者の任意団体“栄林会”は，未墾地等の買
収が林野買収になると考え阻止活動を起こした。林業，
林産業界に大きな影響力を持っていた紙パルプ資本，商
社などが全面に立って動いたのではなく，その代弁機能
を“栄林会”が担ったことに特徴があった。その結果，
“栄林会”の存在はむしろ戦後民有林行政や地域林業に
大きな影響力を残した。
第 7，8章は，戦後カラマツ林業に大きな転機を与え
た“拡大造林”と「担い手」構造の確立について明らか
にした。北海道民有林業は，国家の資源造成政策に沿っ
て“荒廃地造林”から“拡大造林”へ転換した。所有林
野の人工林資源化を達成した農民的造林の成果としてそ
の実態を明らかにした。
それは農民的林業経営の向上，発展でなく，従来から
の農地と一体化した林野利用の「農家林」形態であり，
寒冷地農業の安定化を図る農山村対策の成果であった。
それはまた森林所有の 2極構造の枠組みを変えるもので
なく，分散化した小規模森林所有者を維持する人工林資
源の達成であった。実態的には小規模森林所有者は「見
かけの林業経営」の担い手として補助事業の受け皿だっ
た。「農家林」から専業林家の登場は少なく，素材生産
事業体から林業経営に参入する事業体に注目した。関連
した第 9章では，森林組合の民有林業，森林所有者に果
たした役割と問題点を述べた。“拡大造林”時期に森林
組合は組織力を発揮できず農民的造林を組織基盤に取り
込むことができなかった。林業基本法に基づいた「林構
事業」は，森林組合組織を強化拡充し大型合併も進めた
が，系統販売を重視した事業展開は梱包材生産に特化
し，その低価格取引の不利性を克服できない状況にあ
る。森林組合は森林組合の合併後の組織率の低下に課題
を持っており，組合員の協同組合組織としてどう強化す
るか，その転換期にあることを述べた。
第 10章では，カラマツ造林に対する不信や人工林施
業の方法について賛否があったが，問題は先送りされた
ことを述べた。“拡大造林”は中高齢級に偏重した齢級
配置の資源となり，そして大量造林＝大量間伐の適期を
迎えた。しかしカラマツ材は主伐・間伐材の低価格市場
を打開することができず短伐期から長伐期への変更を余
儀なくされたことを述べた。カラマツ短伐期は，農民的
な林野利用に適するものとして広く受け入れられてきた
が，伐期論に合意形成もないままに，カラマツ資源は一
体誰に属する資源なのか，その選択肢もなくカラマツ林
業の矛盾と混迷を呈することになった。
第 11章は，カラマツ材の利用の変遷の考察からカラ
マツ材の低価格構造を明らかにした。カラマツ材の利用
は，主伐・間伐材の自給的利用にはじまり，時代の経済
変動，産業構造の再編，木材加工技術の発展，資源の成
熟化等の変化を受けて，その利用や需給構造も変化して
きた。どの時代にも共通するのは，常にカラマツ材は 1
次加工の低質材という利用と評価が定着し，スギ，ヒノ
キとは次元の違う価格形成帯に置かれてきたことであ
る。特に北海道では国有林材中心の木材取引，紙パルプ
資本や外材の価格支配下で常に買い手市場の低価格構造
の資源であったからである。
第 12章では，近年のカラマツ材に対する新しい動き
を述べた。カラマツ材は優れた材質であることがようや
く木材加工技術の開発によって明らかにされ，集成材，
合板等に新たな市場を見出し，カラマツ材は木造住宅の
構造材としての利用と信頼を確保したことについて述べ
た。また我が国独自の認証制度の創設（SGEC）によ
り，認証材は，“地産地消”，“ブランド化”等，新しい
販路を求める可能性が地域から起こり，カラマツ林業の
─ 114─
新たな段階の動きとして注目した。
以上のように，外来樹種・カラマツは，1870年代に
北海道に移入されて以来 1世紀以上経った。
当初，カラマツは荒廃地対策の樹種であったが，やが
て林業用樹種として全道に拡がり，今日の北海道林業，
林産業発展の重要な森林資源となった。カラマツ林業が
本格的に始まったのは，国の森林資源造成対策の中に位
置付けされた戦後 1950年代以降の“拡大造林”のこと
である。
北海道に移入されたカラマツは，野鼠被害への抵抗
性，適地性，品種改良等が改善されることなく活着の良
さや初期成長の早さで定着した樹種である。その結果，
樹種特性の解明，森林被害対策や材質上の改善が不十分
なままに北海道の育成的林業として展開してきたのであ
る。
林野所有の 2極構造のなかで，その担い手である多数
の小規模森林所有者は，カラマツ材の低価格構造の下
で，主伐後の再造林（再投資），つまり循環的林業経営
の発展を困難にしている。これが北海道のカラマツ林業
の現段階である。こうして矛盾を抱えつつもカラマツ資
源の成熟化は進み，今までにない林業経営・管理の再構
築を必要としている。道内需要を高める地域資源として
の動きへの期待は大きいが，カラマツ林業は産業として
主体性のある人工林経営の育成，管理体制をどう築くか
の岐路にある。
審査報告概要
本論文は，これまで体系的な研究が展開されてこな
かった北海道のカラマツ林業構造形成を史的展開として
明らかにしている。今日，民有林業のカラマツの人工林
は天然林資源に代わって主要な資源になりつつある。特
に本論では北海道においては，農民等の小規模森林所有
者の主体的努力により人工林を造成し，農山村地域の発
展を支えてきたことや地域農林業の生産力向上の相対的
な担い手として地域社会の経済環境に適応した農林業の
一体的土地利用と保全のために資源育成に努め，半世紀
かけてカラマツの資源化が達成されてきた点が，史的展
開を追って体系的に整理されている。また，森林資源の
確保と管理は一元的な国策の要とされてきたものの，小
規模森林所有者が集積してきたカラマツの資源化は，国
の森林資源管理とは異なり，地域が主体の地域資源とし
ての性格を有している。ゆえに，カラマツの管理と利用
の主権については，国のみならず，地域の林業や林産
業，住民といった多様な主体が想定されることから，本
研究においては，カラマツ人工林が形成されるまでの経
緯を生産諸関係に着目されてまとめられている点も学術
的にとても評価される点である。
よって，審査員一同は博士（経営学）の学位を授与す
る価値があると判断した。
─ 115─


北海道カラマツ林業構造の形成に関する史的研究

東京農業大学博士（生物産業学

Altansuvd, Javkhlantvya

Effect of organic and inorganic fertilizers in northeast Asian agriculture -a case study in Hokkaido and Mongolia-

東京農業大学博士（バイオセラピー学

田所, 理紗

TADOKORO, Lisa

Behavioral and physiological studies in dog grooming work

大岩, 幸太

OIWA, Kota

The effectiveness of regional wildlife fences against sika deer Cervus nippon and Japanese macaque Macaca fuscata at the foot of Tanzawa Mountains

金, 炫禛

KIM, Hyeonjin

氏 名 金 炫 禛
学位（専攻分野の名称） 博 士（畜産学）
学 位 記 番 号 甲 第 699 号
学 位 授 与 の 日 付 平成 27 年 3 月 21 日
学 位 論 文 題 目 日本へのカワウソ再導入可能性の検討 : 韓国におけるカワウ
ソ生息状況から
論 文 審 査 委 員 主査 教 授・博士（農学） 岩 田 尚 孝
教 授・博士（畜産学） 桑 山 岳 人
教 授・農 学 博 士 安 藤 元 一
教 授・博士（畜産学） 小 川 博
准 教 授・博士（理学） 佐々木 剛
獣医学博士 木 村 順 平＊
論文内容の要旨
カワウソは世界中に広く分布する動物であり，河川生
態系の最も上位に存在する指標種である。日本において
も北海道から九州までユーラシアカワウソ Lutra lutra
の 2亜種（本州以南では Lutra lutra nippon，北海道亜
種では Lutra lutra whiteleyi）が広く分布していた。し
かし，1979年の目撃を最後に日本でカワウソの生息情
報は得られず，2012年に絶滅種に指定された。他方，
隣国の韓国には現在もユーラシアカワウソが生息してい
る。本種はユーラシア大陸に広く分布しており，生態に
おいても地域ごとの違いは見られない。そのため，韓国
のカワウソは，地理的に近い日本のカワウソと生態学的
相違はないと思われる。韓国では近年，本種の目撃事例
が増加し，個体数が回復したと思われている。しかし，
日本では本種が絶滅したため韓国のようなカワウソの自
然回復は期待できず，残された保全対策として再導入が
挙げられる。
欧州でもカワウソは 1980年代まで減少を続け，多く
の国で本種の再導入が実施されている。しかし，再導入
がすべてうまくいった訳ではなく，イギリスのように地
域の個体数が回復して成功裡に終わった事業もあれば，
フランスのように住民の反対により止められた事例もあ
る。日本と同じく野生のカワウソが絶滅してから個体導
入をおこなっているオランダ，イタリア北部およびスイ
スも導入個体の分類学的位置や環境問題などの様々な問
題を抱えている。このような諸問題が解決されていなけ
れば，カワウソを導入しても回復は期待できない。した
がって，再導入をおこなう際には，事前に成功可能性を
探る必要がある。しかし，日本には野生カワウソが残っ
ていないため，定着可能性の調査は困難である。本研究
では，日本における再導入の可能性を検討することを目
的に自然環境と野生動物に対する法制度が似ている韓国
においてカワウソの生息状況を調べた。
1． 韓国南部におけるユーラシアカワウソ生息状況の長
期推移
ユーラシアカワウソが経済成長に伴う環境変化からど
のような影響を受けるのかを調べるために，韓国南部に
おける広域調査と，工業集積の進む韓国慶尚南道馬山
（ギョンサンナムドマサン）周辺の海岸における詳細調
査を行った。広域調査では 1982年，1991-4年および
2010年にわたってカワウソの糞による生息痕調査と地
域住民への聞き込み調査を行い，各調査地点にカワウソ
の生息状況を表す 0から 3のスコアを与え，その変遷を
調べた。詳細調査では，本種の生息痕の分布と密度を
1982年，1991-94年，2002年および 2009年にわたって
モニタリングし，生息状況の変遷を統計資料から得られ
た同地域の経済発展・環境変化の推移と比較した。
韓国南部におけるスコアの平均は，1982年と 1991-4
年には減少傾向を示したが，2010年には回復傾向に転
じた。各年代のスコアは河川で 1.3，1.0および 2.2であ
り，海岸で 1.7，1.4および 1.6であった。同じく慶尚南
道馬山地域でも 2009年には回復の傾向が見られた。馬
山湾の湾奥部における本種痕跡の分布は，1982年から
1992年にわたって 5.5km縮小していたが，2000年代に
はそれ以上の縮小は見られなかった。
本種は人工環境への適応力も備えていた。調査期間中
─ 59 ─
＊ソウル大学 獣医学部 教授
に調査地の陸域における各種経済指標は高い伸びを示し
たが，湾奥部にカワウソが生息しない地域が若干広がっ
たことを除くと，陸域における経済発展や開発は本種の
生息に直接的な影響は与えないことがわかった。このこ
とから，陸域に開発が進んでいる地域であってもカワウ
ソは生息できると思われた。
2． 韓国南部の離島におけるユーラシアカワウソの生息
状況
再導入には，個体群が長期間存続するために必要な最
低限の個体数である最小存続可能個体数を知ることが重
要である。そこで，カワウソが何頭いれば生息できるか
を調べることを目的に，孤立環境である離島において，
カワウソの生息状況を調べた。韓国南部の離島 13ヶ所
にて，生息痕跡調査と住民への聞き込みを行った。ま
た，離島の海岸と半島の河川において本種の糞を採集
し，本土と離島間の遺伝的相違を調べた。さらに，採集
した糞がカワウソの糞であることを確認した。61個の
新鮮な糞便から DNA抽出を試みた。抽出された DNA
は PCRによってmtDNA Cyt b領域部分配列 863bpを
増幅させ，塩基配列を解析した。
カワウソの生息情報が得られた島は 13島のうち 9島
であった。そのうち本土から最も離れている島は直線距
離 65km の黒山島（フクサンド，渡海距離 31km，面
積 18km2）であった。遠く離れているため本種が本土
から泳ぎ渡れないと思われる島は 3島（渡海距離は 18
km以上）であり，そのうち最も小さい島は，面積 2.5
km
2の麗瑞島（ヨソド，渡海距離 18km）であった。こ
の島は非常に面積が小さいため，隔離された小個体群が
長年にわたって生息できる可能性が示唆された。しか
し，離島に生息していると予想されるカワウソの個体数
が少なかったため，カワウソの最小存続可能個体数につ
いては更なる研究が必要である。DNA分析のために用
いた 61個の糞便のうち，DNAが抽出された 27個の糞
便から 8座位で多型が確認され，4つのハプロタイプが
認められた。また，海岸から内陸へ 60km 離れた調査
地点からも離島と同じハプロタイプがみつかった。この
結果によりカワウソが本土と離島間を往来している可能
性が示唆されたが，解析できたサンプルが少ないうえ，
韓国の離島における遺伝子研究は他に事例がないため，
孤立可能性の解明には至らなかった。
3． 日韓における生息可能頭数の推定
保全計画を策定するには，環境評価に基づいた計画が
必要であることから，地理情報システム（GIS）を用い
て日本の環境におけるカワウソの生息可能性を探った。
韓国の土地利用図を作成し，土地利用区分を町，草地，
山林，水域の 4項目に再分類した。カワウソ糞と各土地
利用区分との関係から，本種の生息可能な環境を抽出し
たところ，1km×1kmの範囲に市街地 20%以下，草原
10-80%および山林 10-70%という条件が得られた。こ
れに水域が存在するという条件を加えて，カワウソの生
息可能域と仮定し，韓国全域においてこれらの条件を全
て満たす環境を示すポテンシャル・ハビタット・マップ
を作成した。抽出された生息可能域の面積に既存文献と
先行研究から得られた河川 1頭/km2，海岸 1頭/3km2
の生息密度をあてはめたところ，現在の韓国全域にはお
よそ 10,000頭の生息が可能な環境があると推定された。
韓国におけるカワウソの生息個体数は知られていない
が，カワウソの痕跡がみつかった場所（国立生物資源
館，2008）と本研究で生息適地として推定された地点は
約 70%が一致していた。日本全域においては植生図を
用いて土地利用区分を上記の 4項目に分けた。その後，
上記の条件を当てはめると，日本全域（沖縄を除く）に
はおよそ 50,000頭の生息が可能な環境があることが推
定された。日本と韓国の両国において生息適地としては
なだらかな低い丘と農地等の草原が点在する環境が抽出
された。したがって，こういったカワウソが生息してい
る韓国と共通した日本の環境ではカワウソが生息できる
と考えられる。
4． 新聞記事からみたカワウソに対する社会的傾向
再導入には，人々が本種にどのような態度をとるのか
を知ることが重要である。他方，新聞記事は掲載時期が
明確であるので，本種と各年代との関わりを分析するこ
とのできる資料として，得がたい情報源である。本研究
では，新聞記事を用いてニホンカワウソの絶滅過程を社
会的背景から探った山本（2011）に準じて，両国の新聞
が本種をどのような関心で取り上げてきたのかを調べ
た。
カワウソの生息状況と関連記事との関係を理解するた
めに，カワウソに関する過去 90年間における両国の新
聞記事件数と内容を比較した。日韓ともに全国紙 3誌ず
つを選び，1920年から 2013年までの約 90年間の記事
データベースから“カワウソ”を示すキーワードを検索
した（日本においては既報の山本（2011）を用いた）。
日本の読売新聞と韓国の東亜（ドンア）日報における関
連記事数の 1920年から 2009年における 30年ごとの平
均を比較したところ，10年あたりの平均記事数は日本
で 0.3件，1.1件および 7.4件，韓国で 0.6件，0.4件お
─ 60 ─
よび 9.0件と変わり，両国の傾向に大きな違いはなかっ
た。1980年代以降には，記事数が両国で増加していっ
た。日本でカワウソの情報が得られなくなった 1990年
代以降をみると，2000年を境に日本では記事数の減少
が，韓国では記事数の一定の増加がみられた。両国の記
事内容を比較したところ，1990年代から日本では韓国
に比べて本種の生息とは関係の少ない「童話・文化」，
「象徴」の記事が多くなってきた。一方，韓国では日本
に比べて「放送」，「調査」，「復帰」および「被害」の記
事が増えていた。同時期の 2000年代には，本研究によ
りカワウソの回復傾向が見られている。これらのことか
ら両国のカワウソ記事の相違はカワウソの話題によるも
ので生息有無が影響していると思われる。韓国の 2000
年代においては，本種の回復がもたらす経済的価値を期
待する記事が 6件，本種による養殖獣害の記事が 3件記
載された。このことから，日本においてもカワウソは経
済的な効果と被害を同時にもたらす動物として取り扱わ
れると考えられる。
5． 日韓の希少動物保護対策の比較
カワウソ再導入に際しての起こり得る問題点をさぐる
ために，野生復帰事例の内容，諸問題点及び改善対策を
出版物や新聞等の資料から調べた。対象種は，両国のコ
ウノトリとトキ，韓国のアカギツネおよびツキノワグマ
とした。コウノトリとトキは，両国間で同様な取り組み
が見られたことから検討対象にした。
コウノトリの野生復帰事業において，日本では兵庫県
が事業を進めており，人工繁殖開始から 20年目の 1985
年に人工繁殖に成功した。韓国では，1996年に韓国教
員大学内にコウノトリ復元研究センターが設置され，7
年後に人工繁殖に成功した。日本の事業では問題点とし
て，病気，無精卵の産卵，中止卵等があげられた。韓国
では，予算不足による諸問題が特に多く，他にも餌の拒
否，無精卵の産卵，人馴れの問題があった。
トキの野生復帰事業において，日本では環境省の委託
で新潟県が進めており，人工繁殖開始から繁殖成功まで
は 34年かかっていた。韓国では，2008年に自治体によ
り復元計画が樹立され，2009年に人工増殖に成功して
いた。日本の事業の問題点としては，卵管が詰まる事
故，急死，天敵の飼育場内侵入等があげられた。韓国で
は，予算不足，少ないファウンダーによる遺伝的多様の
問題，オスによる抱卵妨害があった。
韓国のツキノワグマの事業は，国立公園管理公団が進
めており，放獣に至っていた。放獣後の諸問題には違法
ワナによる死亡，冬眠に関する諸問題，人馴れ，農家の
被害，畜産動物被害，装備の問題等があり，多くの個体
が死亡していた。韓国のアカギツネ復帰事業は国立公園
管理公団が行っており，放獣に至っていた。この事業で
は予算を使い切れない問題もあった。
野生復帰事業にはいずれも諸問題が起こっており，予
算不足による問題も目立った。両国で事業を行っている
鳥類の事例からは，先行事例がある場合，後行事業は早
く進むものの，予想できない問題も多く起きている。こ
れを解決するには，事業者間の情報と技術の交換が重要
である。カワウソに関しては再導入の事例も多く，個体
群と生息地の存続可能性評価（PHVA）も行われている
が，これからも事業者間の協力が必要である。哺乳類の
事業では殆どの問題に人が関わっていたため，事前の住
民啓発・教育の重要性が示唆された。
6． 総合考察
本章では，本研究から得られた新知見と外国の事例を
参考に多様な側面から再導入の可能性を検討した。本研
究の結果から，日本の生息環境はカワウソが生息してい
る韓国に比べて劣ってないことが示された。こういった
環境に放獣する際には，ツキノワグマの事例から知られ
たように脅威要因を調べる必要がある。各国で本種の死
亡原因になっている項目は漁網やロードキル等のがあげ
られる。社会的リスクからみると，日本の社会では動物
保護の意識が高く，再導入事業は地域の活性化にも大き
く貢献するため，本種の再導入に対する社会の賛同は比
較的得やすいと思われる。カワウソに対しても，保護に
関する社会の意識は改善の方向に動いている（安藤，
2008b）。しかし，本種が大量のエサを必要とすること
から，導入地の漁民の反対にはあいやすい。したがっ
て，カワウソ生息地における被害状況の調査と十分な予
想が必要である。再導入における，予算の重要性は本研
究からも示唆された。英国の事例では，活動を始めてか
ら最初の放獣までに 7年，放獣から再導入が不要と判断
されるまで 23年間を要している。このことからも，自
治体以上の団体で事業を進めることが望ましいと考えら
れる。法律的には，カワウソのように広い行動圏を持つ
動物種の場合は，保護区の設定が難しいが，離島におい
ては島全体を鳥獣保護区域またはカワウソの特別保護区
域に設定することも可能と考えられる。こういった事例
は沖縄県屋嘉比島のケラマジカ Cervus nippon keramae
の特別保護地区でも知られている。なお，離島といった
制限された地域では，漁業被害の補償制度も整備しやす
いと思われる。
移入する種については，日本に生息していたカワウソ
─ 61 ─
の分類が明らかになっていないので議論が起こりえる。
そのため，事前に分類学的研究を行う必要がある。
結論としては，日本の環境下でもカワウソは生息可能
と考えられる。再導入の前に日本に生息していたカワウ
ソの分類学的な位置づけが必要である。さらに，人との
共存をはかるための社会的な課題の予想が必要である。
審査報告概要
カワウソは日本においては近年に絶滅したが，韓国に
おいては現在も生息している。本研究では日本にカワウ
ソを再導入することの是非を検討するために，自然環境
と社会状況が日本と類似する韓国において，カワウソの
生息状況と野生動物再導入事業の状況を調べた。韓国南
部におけるカワウソ生息状況を 30年間にわたって調べ
たところ，2000年以降は回復傾向が見られた。小さな
離島における生息状況の調査からは，陸から 30km以
上隔てられた小島にも本種が生息することを確認した。
韓国および日本における生息可能頭数について，ポテン
シャル・ハビタット・マップを作成することで推定し
た。過去 90年間にわたる日韓の新聞記事の分析からは，
社会におけるカワウソの扱われ方の変遷が知られた。先
行する他の希少種再導入の事例研究からは，技術的およ
び社会的課題が明らかとなった。本研究ではカワウソの
生態解明および再導入という課題に対する新規性のある
知見を得た。
よって，審査員一同は博士（畜産学）の学位を授与す
る価値があると判断した。
─ 62 ─


A study on the feasibility of otter re-introduction to Japan:based on the otter status in Korea

蜷木, 朋子

NINAKI, Tomoko

Exploitation of countermeasures technique for controling the absorption of radiocesium into crops by the application of domestic agricultural resources

東京農業大学博士（環境共生学

島田, 美樹子

3604

SHIMADA, Mikiko

3605

氏 名 島 田 美 樹 子
学位（専攻分野の名称） 博 士（環境共生学）
学 位 記 番 号 甲 第 702 号
学 位 授 与 の 日 付 平成 27 年 9 月 30 日
学 位 論 文 題 目 慢性腎臓病血液透析患者に対する食物繊維ミニゼリーの開発
論 文 審 査 委 員 主査 教 授・博士（身体教育学） 上 岡 洋 晴
教 授・博士（農芸化学） 田 中 尚 人
教 授・医 学 博 士 田 中 越 郎
准 教 授・農 学 博 士 惟 村 直 公
非常勤講師・博士（農芸化学） 石 田 裕
論文内容の要旨
我が国の血液透析患者数は年々増加傾向にあり，2011
年末にはついに 30万人に達し，患者の生命予後や生活
の質，医療経済的な面からも重要な問題である。
とくに透析患者の高齢化や生活の変化から糖尿病罹患
透析患者が急増している。また，血液透析患者特有のリ
ンやカリウムなどの食事制限による食物繊維不足や薬剤
の副作用による便秘が，臨床上，大きな問題となってい
る。
そこで，本論は，ポリデキストロース（PD）を使用
した食物繊維ゼリー（ミニゼリー）を開発し，血糖上昇
抑制と排便改善の効果について，日本人の血液透析患者
を対象とした臨床研究と，先行研究に基づくシステマ
ティック・レビュー（SR）などによって明らかにする
ことを目的とした。
主要な成果は，次の 3点であった。
1）SRの結果により，PDに関する血糖上昇抑制と便
秘改善に対するランダム化並行群間試験（RCT）はヒ
トを対象とした臨床試験が世界に 5編存在し，1日あた
り 8g≦PD≦21gの追加摂取で，便秘改善効果（有害事
象なし）が期待できる。
2）三重盲検（参加者，ゼリー配布・研究実施者，評
価・分析者）による RCTの結果，1日当たり総食物繊
量に 10g（ミニゼリー）を付加することで，腹部膨満感
や腹痛，下痢などの有害事象を誘導することなく血液透
析患者の排便回数を有意に増加させる。
3）糖尿病を合併している血液透析患者において，PD
（ミニゼリー）の追加摂取は，食後高血糖の抑制，ヘモ
グロビン A1cを有意に低下させることを明らかにでき
た。
PDは，血液透析患者において血糖上昇抑制，排便改
善に有効であり，安全性が高いことを明らかにすること
ができた。
本研究の成果は，今後，便秘を合併する，または血糖
コントロールが必要な血液透析患者における治療を補完
する新たな選択肢の 1つに推奨されると考える。また，
社会への応用性として，運動機能が低下した高齢者の便
秘症や糖尿病の疑い含めた 2,050万人に対して，食物繊
維摂取量を増加させる食事療法の一助となると考える。
審査報告概要
日本の慢性腎臓病による人工透析患者数は，糖尿病罹
患者の増加と関連して増加傾向にあり，2011年末には
30万人に達した。人工透析患者は，生命維持のために，
とくにリン・カリウムの摂取を著しく制限させられるこ
とから慢性的な便秘を併発する。
本論文は，食物繊維の中で，ポリデキストロースを含
んだミニゼリーを開発し，便秘の改善効果を三重盲検ラ
ンダム化並行群間比較試験により検証した。このミニゼ
リーは，安全で，血糖上昇を緩やかにしつつ，便秘を改
善する機能を有することが明らかになった。本論文は，
慢性腎臓病患者の食事療法において，臨床上，新たな知
見を示す内容であり，食事制限ばかりでなく嗜好品も適
度に摂取することができるという点で，患者の生活の質
を高める可能性も示す研究成果であると認められた。
よって，審査員一同は博士（環境共生学）の学位を授
与する価値があると判断した。
─ 1 ─


Development of Dietary Fiber Jelly Pouch for chronic hemodialysis patients

東京農業大学博士（食品栄養学

山本, 純平

YAMAMOTO, Jumpei

氏 名 山 本 純 平
学位（専攻分野の名称） 博 士（食品栄養学）
学 位 記 番 号 甲 第 691 号
学 位 授 与 の 日 付 平成 27 年 3 月 20 日
学 位 論 文 題 目 食用菊熱水抽出物の抗メタボリックシンドローム作用および
そのメカニズムに関する研究
論 文 審 査 委 員 主査 教 授・博士（農学） 服 部 一 夫
教 授・農 学 博 士 清 水 誠
教 授・博士（農学） 大 石 祐 一
教 授・農 学 博 士 上 原 万里子
論文内容の要旨
メタボリックシンドロームとは，動脈硬化性疾患の危
険因子である肥満や耐糖能異常，高血圧，脂質異常症な
どが重積するという概念である。動脈硬化性疾患は，わ
が国における死因の約 3割を占めており，メタボリック
シンドロームは臨床上極めて重要視されている。近年の
日本においては，主に成人男性において，メタボリック
シンドロームが強く疑われるものおよび予備軍の総数
は，およそ右肩上がりに増加しており，成人男性の約半
数がそれに該当すると報告されている。メタボリックシ
ンドロームの基本病態としてはインスリン抵抗性と肥満
が想定されているが，その両者に深く関わるものとして
脂肪細胞および脂肪組織が挙げられる。
脂肪細胞は，単にエネルギーをトリグリセリド (TG)
の形で貯蔵するだけでなく，種々のホルモンやサイトカ
インを分泌する内分泌器官であることが明らかとなって
おり，脂肪組織は生体内最大の内分泌組織であると言わ
れている。脂肪細胞が分泌するホルモンやサイトカイン
の総称をアディポサイトカインという。アディポサイト
カインには抗炎症作用やインスリン抵抗性改善作用を有
するアディポネクチン，摂食抑制作用をもつレプチン，
インスリン抵抗性や炎症を惹起する作用を示す Tumor
necrosis factor a（TNF-a），Monocyte chemoattrac-
tant protein 1（MCP-1）などがある。レプチン，TNF-
a，MCP-1の血中濃度は Body mass index に正相関す
るのに対し，アディポネクチンは逆相関することがわ
かっており，肥満による脂肪細胞の肥大化が，アディポ
サイトカインの分泌異常を惹き起こし，インスリン抵抗
性の発症やメタボリックシンドロームを誘発させる主要
因となることが報告されている。また，近年の研究か
ら，脂肪細胞肥大化に伴うMCP-1の増加を介した，脂
肪組織へのマクロファージの浸潤によって，脂肪組織に
炎症が惹起され，インスリン抵抗性が発症するというこ
とも明らかとなった。すなわち，脂肪細胞および脂肪組
織とメタボリックシンドロームは密接な関係にあり，脂
肪細胞機能を調節することは重要であるといえる。その
ような作用を有する薬剤として，インスリン抵抗性改善
薬であるチアゾリジン誘導体（TZD）などがある。
TZDは，前駆脂肪細胞から成熟脂肪細胞への分化のマ
スターレギュレーターである Peroxisome proliferator-
activated receptor g（PPARg）のリガンドとして作用
する。TZD は PPARg の活性化を介して，成熟脂肪細
胞への分化を促進し，また，肥大化脂肪細胞にアポトー
シスを誘導することで，小型脂肪細胞比率を上昇させ，
インスリン抵抗性を改善させる。また，マクロファージ
に直接作用し，脂肪組織の炎症を改善する作用も知られ
ている。しかしながら，TZDには浮腫などの副作用が
発生しやすいため，安全性の観点から食品由来成分によ
る検討が数多く行われている。これまでに，脂肪細胞機
能を調節する食品成分として，EPAや b-クリプトキサ
ンチン，ジオスゲニンなどが報告されているが，これら
以外にもこのような食品成分が存在すると考えられる。
そこで本研究では，脂肪細胞機能を調節し，インスリン
抵抗性を改善することによって抗メタボリックシンド
ローム作用を示す食品成分を見出すとともに，その作用
メカニズムを解明することを目的とした。
実験 1 3T3-L1脂肪細胞を用いたスクリーニング試験
メタボリックシンドロームを予防・改善するには，脂
肪細胞の機能を調節することが重要である。そこで，実
験 1では，マウス由来脂肪前駆細胞 3T3-L1を用い，脂
肪細胞の分化に影響を及ぼす作用を持つ食品素材のスク
リーニング試験を行った。3T3-L1の分化誘導時に種々
─ 36 ─
の食品から抽出した抽出物を添加した。分化誘導 8日
後，Oil red O染色法により脂肪滴を染色し，分化の度
合いを評価した。約 100種の食品素材に対してアッセイ
を行い，冬虫夏草，ミラクルフルーツ，食用菊に活性を
見出した。その中でも，食用菊熱水抽出物（HW-ECM）
に顕著な脂肪細胞分化促進効果が認められたため，次
に，培地中のアディポネクチン量および脂肪組織への糖
取り込みを測定した。その結果，HW-ECMはアディポ
ネクチン産生および糖取り込みを増加させた。以上の結
果より，HW-ECMは脂肪細胞分化促進，アディポネク
チン産生の増加，および糖取り込みの促進作用を有する
ことから，インスリン抵抗性を改善し，抗メタボリック
シンドローム作用を示す可能性が示唆されたため，以降
は HW-ECMに着目し，実験を行った。
実験 2 HW-ECMによる脂肪細胞分化促進作用のメカ
ニズム解明
実験 1より HW-ECM に顕著な脂肪細胞分化促進作
用を見出した。そこで実験 2では HW-ECM による脂
肪細胞分化促進作用のメカニズム解明を目的とし，検討
を行った。まず，脂肪細胞分化のマーカーである Glycerol-
3-phosphate dehydrogenase（GPDH）活性を測定し
た。その結果，GPDH活性は HW-ECM 添加によって
有意な増加が認められた。次に，脂肪細胞分化関連遺伝
子 (PPARg, CCAAT/enhancer binding protein a（C/
EBPa）, Fatty acid binding protein 4（aP2）, Lipopro-
tein lipase（LPL）, Glucose transporter 4（GLUT4））
の mRNA 発現量を測定したところ，いずれにおいて
も，HW-ECMで有意な増加が認められた。さらに，脂
肪細胞分化のマスターレギュレーターである PPARg発
現量を経時的に測定したところ，脂肪細胞分化初期（分
化誘導 2日後）にコントロールおよび Rosiglitazone
（Rosi : TZDの一つでありポジティブコントロール）に
比して，HW-ECMで有意な増加が認められた。このこ
とから，HW-ECMは脂肪細胞の分化初期に PPARg発
現量を増加させることで，脂肪細胞分化を促進している
ことが推察された。そこで，PPARg発現を制御する C/
EBPbおよび C/EBPdの mRNA発現量を測定した。そ
の結果，分化誘導 1時間後および 3時間後における
mRNA発現量は，C/EBPbでは変化は見られなかった
ものの，C/EBPdにおいては PPARgと同様の挙動を示
し，コントロールおよび Rosi に比して，HW-ECM に
おいて有意な増加が認められた。これらのことから，
HW-ECMは，PPARgリガンドである Rosiと異なり，
脂肪細胞分化初期に C/EBPdを介して PPARg発現量を
増加させ，脂肪細胞分化を促進することが示唆された。
また，PPARgはアディポネクチンや GLUT4の発現を
制御していることが知られていることから，実験 1で認
められたアディポネクチン産生の増加および糖取り込み
の促進は，PPARgの増加に起因する可能性が示唆され
た。
以上実験 1，2の結果より，HW-ECMは C/EBPdを
介して PPARgの発現量を増加させることで，脂肪細胞
の分化促進，アディポネクチン産生の増加，糖取り込み
の促進を誘導したと考えられた。
実験 3 Ⅱ型糖尿病モデル動物におけるHW-ECMの抗
メタボリックシンドローム作用とその作用メカニズムの
解明
実験 1，2の in vitro の系において，HW-ECM は脂
肪組織に作用し，インスリン抵抗性を改善する可能性が
示された。そこで実験 3では，肥満Ⅱ型糖尿病モデル動
物である KK-Ayマウスを用いて，HW-ECM の抗メタ
ボリックシンドローム作用を in vivoの系で検討した。
実験動物には KK-Ay/TaJcl マウス（9週齢，雄）を用
いた。1週間の馴化飼育後，AIN-93M組成食を基本組
成としたコントロール群（Con），HW-ECMを 1%およ
び 5%含む HW-ECM 1%群（1%）および HW-ECM 5%
群（5%）の 3群（n＝10/group）を設けた。飼育期間中，
週に一度，尾静脈より採血を行い，血糖値を測定した。
また，試験飼育 5週目にインスリン負荷試験（ITT）を
行った。6週間の試験飼育終了後，解剖を行い，血漿お
よび肝臓，副睾丸周辺脂肪，骨格筋を摘出し，種々の分
析に用いた。
まず，飼育期間中における経時的な血糖値の推移で
は，試験飼育 2，3，5週目において，濃度依存的に低下
が認められ，特に 5%で有意に低下した。ITTでは，イ
ンスリン投与後 30分および 60分において濃度依存的に
低下が認められ，特に 5%で有意に低下した。また，イ
ンスリン抵抗性の指標の 1つである，Homeostasis model
assessment-Insulin Resistanceにおいても，5%で有意
な低下が認められた。以上のことから，HW-ECM摂取
はインスリン抵抗性を改善し，血糖値を低下させること
が示された。次に，血中のアディポネクチン量および脂
肪組織中のアディポネクチンmRNA発現量を測定した
ところ，濃度依存的に増加が認められ，特に 5%で有意
に増加した。これらのことから，HW-ECMによるイン
スリン抵抗性の改善は，アディポネクチンの増加に起因
することが示唆された。次に，HW-ECMによるアディ
ポネクチン増加メカニズムを解明するため，PPARgお
─ 37 ─
よびその標的遺伝子（aP2, GLUT4, LPL）の遺伝子発
現量，脂肪細胞サイズ，脂肪組織の炎症に関わる遺伝子
発現量を測定した。その結果，PPARgおよびその標的
遺伝子の発現量は HW-ECM で有意な増加が認められ
た。脂肪細胞の平均サイズは濃度依存的に低下が認めら
れ，特に 5%で有意に低下した。また，HW-ECM摂取
後の脂肪細胞のサイズの分布は，サイズの大きい細胞が
減少し，サイズの小さい細胞が増加していた。さらに，
脂肪組織の炎症に関わる遺伝子（TNF-a, MCP-1, F4/
80）の発現量は HW-ECM両群で有意な低下が認められ
た。以上のことから，HW-ECM は PPARg 発現量の増
加，脂肪細胞サイズの減少，さらに脂肪組織における炎
症の改善により，アディポネクチン産生を増加させ，イ
ンスリン抵抗性を改善し，血糖値の低下をもたらすこと
が示唆された。
アディポネクチンは全身のインスリン抵抗性を改善さ
せることが知られているが，主に骨格筋や肝臓に作用
し，糖代謝および脂質代謝を改善することが報告されて
いる。HW-ECMが血中アディポネクチン量を増加させ
たことから，次に，肝臓および骨格筋における変化を解
析した。肝臓における糖新生関連遺伝子（Glucose-6-
phosphatase, Phosphoenolpyruvate carboxykinase）
のmRNA発現量はいずれも濃度依存的に低下が認めら
れ，特に 5%で有意に低下した。脂肪酸合成関連遺伝子
（Sterol regulatory element binding protein 1c, Fatty
acid synthase）には変化は認められなかったが，脂肪
酸酸化関連遺伝子（Carnitine palmitoyltransferase 1
（CPT-1）, Acyl-CoA oxidase（ACO））は，HW-ECM両
群で有意に増加していた。インスリンシグナルに関わる
Insulin receptor substrate 2（IRS2）においても HW-
ECM両群で有意に増加していた。さらに，血漿および
肝臓中の TG 量は濃度依存的な低下が認められ，特に
5%で有意に低下した。アディポネクチンは肝臓におい
て Adiponectin receptor 1（AdipoR1）および AdipoR2
を介して，糖新生および脂肪酸合成を抑制し，脂肪酸酸
化を促進させることが報告されている。また，アディポ
ネクチンは，既知のアディポネクチン受容体（Adipo
R1, AdipoR2）ではなく，未知の受容体を介して IRS2
発現を上昇させることが報告されている。さらに，肝臓
におけるインスリン抵抗性発症には肝脂肪の蓄積が大き
く関わることが報告されている。今回の結果では，脂肪
酸合成に関わる遺伝子に変化は見られなかったが，糖新
生や脂肪酸酸化に関わる遺伝子，および IRS2は変動し
ていた。このことから，HW-ECMはアディポネクチン
の増加を介して，糖新生の抑制や脂肪酸酸化亢進による
TGの減少および IRS2の発現増加を誘導し，肝臓にお
けるインスリン抵抗性を改善したと推察した。
骨格筋においては，糖の取り込みに関わる GLUT4お
よび，脂肪酸酸化関連遺伝子（CPT-1, ACO）はいずれ
も，HW-ECMで有意な増加が認められた。また，骨格
筋におけるインスリンシグナルの強度を測定するため，
Protein kinase B（akt）のリン酸化レベルを測定した。
その結果，HW-ECMは aktのリン酸化レベルを増大し
た。アディポネクチンは骨格筋において，糖代謝および
脂質代謝を改善し，インスリン抵抗性を改善することが
知られていることから，HW-ECMはアディポネクチン
の増加を介して，骨格筋中のインスリン抵抗性を改善し
たと考えられた。
以上のことから，HW-ECMの摂取は，脂肪組織中に
おける PPARg発現量の増加，脂肪細胞の小型化および
脂肪組織における炎症を改善させることで，アディポネ
クチン産生量を増加させ，さらにその増加したアディポ
ネクチンによって，主に肝臓や骨格筋におけるインスリ
ン抵抗性および肝臓や血中の脂質異常を改善し，抗メタ
ボリックシンドローム作用を示すことが示唆された。し
かし，HW-ECMが直接的に肝臓や骨格筋に作用してい
る可能性も否定できない。そこで，ヒト肝癌由来細胞
HepG2を用いた非アルコール性脂肪肝モデルおよびマ
ウス筋芽細胞 C2C12を用いた糖取り込み試験により，
HW-ECMが肝臓および骨格筋に及ぼす直接的な影響を
検討した。その結果，HW-ECMは HepG2中の脂肪蓄
積量を変化させなかったこと，C2C12における糖取り
込み量を変化させなかったことから，in vivoで認めら
れた肝臓・骨格筋への影響は，HW-ECMの直接的な作
用によるものではなく，アディポネクチンを介した作用
である可能性が強いことが示唆された。
まとめ
3T3-L1脂肪細胞を用いたスクリーニング試験より，
HW-ECMが顕著な脂肪細胞分化促進作用を示すことを
見出し，その作用メカニズムは，脂肪細胞分化初期にお
ける PPARg発現量の上昇によることが示唆された。さ
らに in vivoの系を用いた検討の結果，HW-ECMは脂
肪細胞機能を改善することで，インスリン抵抗性や脂質
異常を改善し，抗メタボリックシンドローム作用を示す
ことが明らかとなった。また，そのメカニズムとして
は，脂肪組織中における PPARg発現量の増加，脂肪細
胞サイズの減少，脂肪組織の炎症の改善を介したアディ
ポネクチン産生の増加によって，肝臓や骨格筋中の糖代
謝・脂質代謝が改善され，全身のインスリン抵抗性が改
─ 38 ─
善することが示唆された。以上のことから，本研究は，
メタボリックシンドロームの予防・改善に，食用菊熱水
抽出物が有用な機能性食品素材となることを示すもので
ある。本抽出物を機能性食品素材に応用するために，今
後，活性本体の同定やさらなるメカニズムの解明が必要
である。
審査報告概要
メタボリックシンドロームは動脈硬化性疾患につなが
り，その予防や改善は重要である。本研究では，抗メタ
ボリックシンドローム作用を有する食品成分を見出し，
そのメカニズムを解析することを目的とした。まず，脂
肪細胞を用いて食品関連成分のスクリーニング試験を
行った結果，食用菊熱水抽出物（HW-ECM）に，顕著
な脂肪細胞分化促進効果を見出した。この効果は，脂肪
細胞分化初期における Peroxisome proliferator-activated
receptor g（PPARg）mRNA 発現量の増加に起因する
ことが示唆された。さらに，HW-ECMをⅡ型糖尿病モ
デルマウスに摂取させた試験では，インスリン抵抗性の
改善による血糖値の低下と中性脂肪レベルの減少という
抗メタボリックシンドローム作用が確認された。また，
この作用メカニズムとしては，脂肪組織中の PPARg発
現量の増加，脂肪細胞の小型化，脂肪細胞における炎症
の抑制によるアディポネクチン分泌量の増加に起因する
ことが示唆された。本研究は，HW-ECM が抗メタボ
リックシンドローム作用を有することを示した最初の報
告であり，機能性食品素材としての応用も期待できる価
値ある研究である。
よって，審査員一同は博士（食品栄養学）の学位を授
与する価値があると判断した。
─ 39 ─


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