Chiba University of Commerce Academic Repository / 千葉商科大学学術リポジトリ

総合研究センター出版物情報

執筆者紹介

荒川, 敏彦

アラカワ, トシヒコ

ARAKAWA, Toshihiko

マックス・ヴェーバー『宗教的ゲマインシャフト』草稿の基礎的研究(5) : 宗教的ないし呪術的な行為の此岸性と合理性

表紙

裏表紙

千葉商科大学博士(政策研究)thesi

小川, 俊介

オガワ, シュンスケ

OGAWA, Shunsuke

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氏 名：小 川 俊 介 
学 位 の 種 類：博士（政策研究） 
学 位 記 番 号：博政策第八十五号 
学位授与の日付：2025年4月19日 
学位授与の要件：学位規則第４条第１項 
学位論文題目：公民連携による公共経営の一考察 
―武雄市図書館の指定管理者制度導入における議会の議論から― 
 
主査：榎 戸 敬 介（千葉商科大学大学院政策研究科教授 Ph.D. in Planning） 
副査：朽 木  量（千葉商科大学大学院政策研究科教授 博士（史学）） 
副査：小 林  航（千葉商科大学大学院政策研究科客員教授 博士（経済学）） 
副査：佐 藤 正 雄（千葉商科大学大学院政策研究科名誉教授 経営学博士） 
 
 
論文内容の要旨及び審査結果の要旨 
 
1. 学位請求者の略歴と研究業績 
小川俊介氏は2016年9月に東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻を修了し、修士（経済学）
の学位を取得している。その後、2017年4月に千葉商科大学大学院政策研究科に入学し、2020年3
月に博士候補として単位取得退学した。その間に、「ニュー・パブリック・マネジメントにおける
ローカル・ガバナンスのあり方について：対立型合意形成から公共経営型合意形成への一考察」
『CUC Policy Studies Review』No.44（2017年）、「『公共経営の論理』：サンディ・スプリング
ス市からNew Public Managementのあり方を検討する一考察」『CUC Policy Studies Review』
No.45（2018年）の2本の論文を発表している。 
 
2. 本研究の目的と方法 
本研究の目的は、佐賀県武雄市の公立図書館に指定管理者制度を導入する意思決定を行った際に
市議会が果たした役割を検証することである。指定管理者制度は公民連携（PPP＝Public Private 
Partnership）の1つの形態として全国各地で導入されてきたが、導入に対する住民からの反対運動
や導入後に自治体直営に戻す動きなどもあり、そのあり方が問われているところである。 
指定管理者制度は2003年の地方自治法改正で制度化され、武雄市図書館では2013年4月から蔦屋
書店などを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）が指定管理者となった
が、来館者数が大幅に増加するなどの成果も見られた一方で、不適切な選書が行われるなどの問題
も指摘され、大きな注目を集めた。武雄市はCCCを指定管理者とする際に、公募による業者選定を 
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行わず、市長がCCCに任せることを前提に条例改正を進めるなど、その手法も問題視されてきたが、
そもそも図書館などの施設に指定管理者を導入するには地方議会の議決が必要であり、市長の独断
で進めることはできない。その一方で、地方議会に対しては、本来果たすべき役割を果たしていな
いのではないか、との疑念も散見される。そのような背景から、この論文では、当時の市議会で行
われた議論に焦点を当てている。 
具体的な方法としては、武雄市の図書館条例を改正して指定管理者制度の導入を議決した2012年
6月議会と、CCCを指定管理者とすることを議決した同年7月議会に焦点を当て、その議事録を分析
している。その際、ある先行研究（蛯子 2016）では、CCCの運営する公立図書館に関して8つの論
点を整理しているが、これらの論点が当時の武雄市議会ではどの程度議論されたのか、というのが
1つめのRQ（リサーチ・クエスチョン）である。また、別の先行研究（曽我・待鳥 2007）では、
首長と議会の関係について7つの類型に分類しているが、当時の武雄市はどの類型に該当し、その
関係のもとでどのような議論が展開されたのかを2つめのRQとしている。 
 
3. 論文の構成 
本論文は、以下のような6つの章で構成されている。 
 ・序章  本論文の問題意識と背景 
 ・第1章 公民連携による公共経営と指定管理者制度 
 ・第2章 武雄市図書館の指定管理者制度導入に関する既存研究 
 ・第3章 武雄市長の問題意識と導入までの経緯 
 ・第4章 武雄市議会における指定管理者制度導入の議論 
 ・終章  まとめ 
 
序章では、本研究の問題意識と背景をまとめ、論文の目的と方法について記述している。第1章
では、PPPの定義や指定管理者制度の概要を整理するとともに、公立図書館と指定管理者制度に関
する先行研究、および指定管理者制度と地方議会に関する先行研究の内容をまとめている。第2章
では、CCCが指定管理者として運営する公立図書館に関する先行研究の内容をまとめている。特に、
ここでは蛯子（2016）が整理した8つの論点を確認したうえで、他の先行研究の論点との関係性に
ついて整理している。第3章では、指定管理者制度の導入を推進した当時の武雄市長・樋渡啓祐氏
の問題意識を、樋渡氏自身の著書（樋渡 2014）に基づいて要約するとともに、2013年4月の新装開
館までの経緯を整理している。 
第4章では、当時の武雄市議会の会派構成を確認するとともに、曽我・待鳥（2007）が分類した
首長と議会の関係に関する7つの類型のどれに該当するかを検討している。また、2012年6月議会と
7月議会の議事録に基づいて議員の発言を整理し、蛯子（2016）の8つの論点との比較を行っている。
さらに、各論点について、議員と市長の発言を整理し、どのような議論が展開されたかをまとめて
いる。終章では、本研究で得られた知見を要約するとともに、残された課題を提示している。 
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4. 評価と結論 
本論文の優れた点は主に3つある。第1に、本論文は公立図書館における指定管理者制度の導入と
いうテーマに関して、佐賀県武雄市という特定の事例を、地方議会の議事録という特定の資料に基
づいて深掘りした事例研究であるが、同様のテーマに関して全国223市区の事例を同様の資料に基
づいて分析した松本（2024）という先行研究と対比させることにより、その独自性を見出すことが
できる。特に、後者は地方議員の認識を明らかにするという目的のもと、議員の発言のみを抽出し
てその内容を分析しているが、本研究は議員の質問に対する市長の答弁にも焦点を当てることによ
り、議会が果たした役割を検証している点が特徴である。 
第2に、この問題に関する論点整理を試みた蛯子（2016）という先行研究を用いることにより、
そこで整理された8つの論点が当時の武雄市議会において網羅されているかどうかを検証している。
その結果、全ての論点が網羅されていたことを確認しており、当時の武雄市議会が重要な論点を取
り上げていたことを明らかにしている。 
第3に、首長と議会の関係について分類した曽我・待鳥（2007）という地方政治に関する先行研
究を用いることにより、当時の武雄市がそこで分類された7つの類型のどれに該当するかを検討し
ている。その結果、当時の武雄市長と武雄市議会の関係は、市長と議会がともにこの問題について
利害・関心を持ち、さらに党派による選好の相違も有する類型（類型④）に該当することを明らか
にしている。このように、本論文は先行研究の知見を活用して新たな知見を獲得することに成功し
ており、独自の学術的貢献を有するものであると評価することができる。 
他方、指摘すべき問題点もある。第1に、武雄市議会の議事録から論点（争点）を抽出する際に、
松本（2024）と同様に複数の論点をグループ化し、各グループにカテゴリー名を付与しているが、
分析をする際には蛯子（2016）の8つの論点のどれに該当するかという観点で再び各論点を分類し
ており、最初に付与したカテゴリー名が無意味なものとなってしまっている。それならば、当初か
ら蛯子の分類に従ってグループ化することもできたであろうし、あるいは、それとは別の観点から
付与したカテゴリー名と蛯子の分類との関係性を分析の対象とすることもできたであろう。そのよ
うに考えると、分析の設計に詰めの甘さが見られる。 
第2に、当時の武雄市議会の会派構成と議事録の内容を踏まえ、市長と市議会の関係が曽我・待
鳥（2007）の7つの類型のどれに該当するかを明らかにしているが、それが市議会での議論や議決
にどのような影響を及ぼしているかという点については十分に考察できていない。曽我・待鳥の分
類は、それが地方自治体の政策選択にどのような影響を及ぼしたかを明らかにするために行われた
ものであることを想起すると、まだ深掘りする余地があると思われる。 
第3に、分析の対象を2012年6月議会と7月議会に限定したために、その後で発覚した不適切な選
書等の問題については十分にフォローできていない。特に、新たな図書の調達方法について野党系
議員から質問があり、市長はCCCが選書を行うことについて明確に否定していることが議事録から
明らかになったが、実際にはCCCのグループ会社によって選書が行われている。その経緯について、
本論文では全く言及していない。  
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こうした問題点はあるものの、これらはいずれも本論文の学術的貢献を否定するものではない。
よって、小川俊介氏の論文は本研究科の博士論文としての条件を十分に備え、博士（政策研究）の
学位に値するものと認められる。 
 
以上 
 
参考文献 
・蛯子准吏（2016）「行政管理と住民参加をめぐる新たな動向：公立図書館における指定管理者
制度導入をめぐる問題から考える」『季刊行政管理研究』No.153, pp.16-33 
・曽我謙悟・待鳥聡史（2007）『日本の地方政治：二元代表制政府の政策選択』名古屋大学出版       
 会 
・松本直樹（2024）「公立図書館の指定管理者制度導入に対する地方議員の認識」『図書館界』
75(5), pp.286-300 
・樋渡啓祐（2014）『沸騰！図書館：100万人が訪れた驚きのハコモノ』角川書店 
 


Japanese

公民連携による公共経営の一考察 : 武雄市図書館の指定管理者制度導入における議会の議論から

大下, 剛

オオシタ, タケシ

OSHITA, Takeshi

インターネット通販の送料に対する消費者の反応に関する考察

奥付

松下, 幸生

マツシタ, ユキオ

MATSUSHITA, Yukio

第1章　労働と経営の一要素としての通過儀礼 : 江戸時代から大正時代における米沢の繊維業を対象に

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