Chiba University of Commerce Academic Repository / 千葉商科大学学術リポジトリ

楜沢, 順

クルミサワ, ジュン

KURUMISAWA, Jun

第2章　防災VRコンテンツの現状と制作の可能性

小林, 航

コバヤシ, ワタル

KOBAYASHI, Wataru

2 55
会科学は社会学、政治学、経済
学、経営学などの学問分野で構成
され、それぞれに独自の研究対象
をもっているが、分析手法については共通す
る部分も多い。そこで本誌では、51 号（2021
年 3 月 31 日発行）で「社会科学におけるモ
デル分析」を、53 号（2022 年 3 月 31 日発行）
で「社会科学におけるデータ分析」を特集
テーマとし、それぞれ特定の分析手法につい
て異なる分野の研究者に解説してもらった。
　本特集では、その第三弾として歴史分析
に焦点を当てる。通常、歴史学は人文学の一
分野とされているが、理論的な仮説を検証す
るために歴史に焦点を当てたり、個別の事象
の歴史を調べてそこから理論を構築したりす
る手法は、社会科学の諸分野でも行われて
いる。また、そうした理論研究とは距離を置
き、特定の歴史を詳細に調べてその事実を明
らかにすること自体を目的とする研究も行わ
れている。本特集では、そうした歴史分析の
諸相を各分野の研究者に紹介してもらう。
　1 本目は、マックス・ヴェーバーの歴史分
析について考察している。まず、ヴェーバー
による実証主義への批判などを確認したうえ
社
特　集
社
会
科
学
に
お
け
る
歴
史
分
析
355
で、その代表的な研究成果である『プロテスタンティズ
ムの倫理と資本主義の精神』（『プロ倫』）における「時
間分割」の問題に焦点を当てている。『プロ倫』では、
近代資本主義の精神を形成する宗教史的要因が問題に
され、修道士の禁欲的生活態度が平信徒の世俗内禁欲
へと展開したという議論がなされるが、そこでヴェー
バーは、人間を規律化する要素の 1 つに時間分割があっ
たと指摘している。教会や修道院ではその初期から、神
に祈り働くために、1 日の時間が分割され、鐘によって
その区切りが告げられていた。教会の支配するこの聖な
る時間の秩序は、やがて教会の外にも広がり、市民もそ
の鐘が告知する時間に合わせて仕事をするようになる。
この論文では、こうしたヴェーバーの歴史社会学的考察
の独自性とその意義についても考察している。
　2 本目は、会計学における歴史分析を取り上げている。
特に、現代の会計学においても論争の的となる「複式簿
記はいつ誰がどのように生み出したのか」という問いに
焦点を当て、古代ローマ時代から 13 世紀までのイタリ
アにおける歴史的展開を辿っている。複式簿記が企業に
適用された最も古い例は 13 世紀末の Giovanni Farolfi
商会の帳簿であることが確認されているが、複式簿記の
起源を明確に示す文献や証拠は未だに発見されていな
いという。その一方で、複式簿記と思われる最古の事例
は 1211 年にフィレンツェの銀行が作成した羊皮紙片に
みられる。その羊皮紙の記録は、比較的少額の融資と返
済に関するものであるが、本格的な銀行業を反映し、「銀
行の顧客とその債務者の間で負債の相殺を行うという比
較的複雑な債務決裁の方法」が示されているという。ま
た、この羊皮紙で使用されている動詞の使い方に着目し
て複式簿記の起源に迫ろうとする議論も紹介している。
　3 本目は、中国の社会保障制度の歴史を扱っている。
中国では 2011 年に「皆保険・皆年金」を中核とする社
会保障制度体系が成立しているが、現在、財源問題と制
度間格差という2 つの大きな問題を抱えている。そこで、
そうした問題点の起源を探るべく、その形成過程に焦点
を当てている。中国の社会保障制度史において重要なポ
イントとなるのが、計画経済から市場経済への移行であ
る。計画経済期の中国では、国有企業を中心とした「労
働保険」制度が運営されていたが、個人の拠出はなかっ
た。市場経済の導入後、国家負担を軽減させるべく政府・
企業・個人の「三者負担」が導入されることとなるが、
その際、国民に個人拠出を受け入れさせるために考案さ
れたのが「個人口座」であった。しかし、計画経済期の
労働者のための年金積立が不足していたため、新制度
下の「個人口座」の積立金が流用され、「空口座」問題
が発生する。また、都市と農村、被用者と非被用者の扱
いをめぐる問題にも焦点を当てるとともに、中国の発展
過程を韓国や定型化されたプロセスと比較している。
　4 本目は、経営学において歴史的な分析を行う経営史
に焦点を当て、その方法の変遷と意義について検討して
いる。経営史は20世紀初頭にアメリカで誕生したとされ、
1927 年に、ハーバード・ビジネススクールに経営史の講
座が設置されている。初期の経営史は個々の企業の歴
史の解明からはじまり、それらを編集して特定の産業の
歴史を描く一般経営史が構想されたが、全てのケースが
それぞれ条件も過程も異なるため一連の因果の連鎖から
なる歴史としてまとめるのは困難であったという。その
後、チャンドラーが事業部制組織を早期に導入した 4 社
の事例を詳細に比較検討することにより、「組織は戦略
に従う」というテーゼを導出し、比較研究や理論構築型
の経営研究の模範とされるようになる。さらに、近年で
は経営学の科学化とも呼ばれる潮流のなかで仮説検証
型のアプローチが提示される一方で、対象となる事象を
十分に説明することを意図した解釈学的・定性的なアプ
ローチも展開されるなど、その方法は多様になっている。
　5 本目は、国際政治学と外交史の関係性について考
察している。日本では外交史研究が国際政治学の一部
として捉えられているのに対して、アメリカやイギリス
では外交史は歴史学の一部として捉えられているとい
う。さらに、アメリカの国際政治学では理論研究や統
計研究が主流であるのに対して、日本では歴史研究も
国際政治学の一部とみなされている。理論研究は国際
政治における出来事の普遍的な一般化を試みるのに対
して、歴史研究は一般化を行わない、もしくは限定的
な一般化しか行わない。そのため、個人の性格が後者
では重視されるのに対して、前者では過小評価される
ことになりがちであるが、政治は人間が動かすものであ
り、ロシアのウクライナ侵攻によってそうした質的研究
の重要性が見直されているという。その一方で、歴史
研究はフィクションに過ぎないとの批判もあるように、
客観的な歴史を書くことは容易ではないが、歴史家の
不断の努力によってより客観的な歴史を書くことは可
能であり、日々研鑽に努める必要があるとしている。
千葉商科大学政策情報学部教授 経済研究所長
小林　航
KOBAYASHI Wataru
特 
集
社
会
科
学
に
お
け
る
歴
史
分
析


【特集】社会科学における歴史分析 : 特集の狙い

本誌は、中小企業の持続的発展に貢献する
ことを目的に、千葉商科大学経済研究所［中
小企業研究・支援機構］に所属する研究員
等による研究調査活動の成果を公表する機
関誌です。
世の中に届けたい知恵やノウハウ、トピックス
等を通して、特に中小企業に関わる皆さまに
役立つ情報を発信します。
『中小企業支援研究』について
10Vol.〒272-8512　千葉県市川市国府台1-3-1TEL.047-372-4863　FAX.047-373-0019千葉商科大学経済研究所　中小企業研究・支援機構
中
小
企
業
支
援
研
究
Vol.10
2023
年
3
月
中小企業支援研究
Research for Support of Small and medium businesses
ISSN 2188-5052


裏表紙

伊藤, 泰生

イトウ, タイキ

ITO, Taiki

大規模自然災害前後における企業の探索的・活用的行動の変化 : 東日本大震災におけるテキスト分析

千葉商科大学国府台学会
運営委員会委員
（ABC順）
©
2023 年 3 月 31 日発行
千葉商大論叢　第60巻 第 3 号
（通巻第 196 号）
編集発行者 千 葉 商 科 大 学国 府 台 学 会
発行所　千葉県市川市国府台 1-3-1
 （〒272-8512）
　　　　電 話（047）372-4111（代）
印刷所　株式会社 CUC サポート
　　　　ドキュメントセンター
　　　　千葉県市川市国府台 1-3-1
 （〒272-8512）
　　　　電 話（047）710-4672
　赤　木　　　茅 （基盤教育機構）
　荒　川　敏　彦 （商 経 学 部）
　出　口　　　弘 （商 経 学 部）
　藤　井　紘　司 （人間社会学部）
　藤　原　七　重 （商 経 学 部）
　五反田　克　也 （国際教養学部）
　平　原　隆　史 （政策情報学部）
　越　川　靖　子 （商 経 学 部）
○小　杉　亮一朗 （商 経 学 部）
　久　保　裕　也 （国際教養学部）
　松　崎　朱　芳 （商 経 学 部）
　箕　原　辰　夫 （政策情報学部）
　グェン　トゥイ （人間社会学部）
　小　黒　岳　志 （商 経 学 部）
　大　下　　　剛 （サービス創造学部）
◎相　良　陽一郎 （商 経 学 部）
　鷲　谷　浩　輔 （基盤教育機構）
　横　山　真　弘 （サービス創造学部）
　朱　　　　　珉 （商 経 学 部）
◎委員長
〇副委員長


奥付

表紙

岩崎, 邦彦

イワサキ, クニヒコ

IWASAKI, Kunihiko

【評論】中小企業のブランドづくり

前田, 進

マエダ, ススム

MAEDA, Susumu

『中小企業支援研究』編集委員長
前田　進
54 中小企業支援研究
3月13日、およそ3年ぶりにマスク着用のルールが緩和されたというニュースが、朝から流れている。長き
にわたるコロナ禍での「新たな生活様式」を、過去の時代と思う日がくるのかもしれないが、良きにつけ悪しき
につけ、この間に多くの事柄が変化した。気づかぬうちに消えてしまった生活習慣などもあったかもしれない。
社会活動の中で大きく変化したものは、やはり、リモート社会ともいうべき非対面式活動であろう。およそ
人間が互いの顔を見ずに社会活動を行うようになるとは、誰が想像したことだろうか。外出せず、会話を減ら
し、できる限り単独行動をとるよう促され、飲食店での食事も制限され、まさしく人々は切り離されていった。
しかし、このような困難な環境の中でも、企業は最初の1年ほどで対応策を見出し、物理的に出社しなくて
も業務を進められるシステムを構築していった。さらに2年目になると、そうした勤務形態は一層整備され、
システマティックに運用されるようになる。そうなると、人々は必ずしも勤務地に近いところに居住する必要
はないのではないかということになり、東京都は初めて転出超過という珍しい現象を引き起こした。もっとも、
この現象は、1年で逆戻りし、昨年には大阪や埼玉、千葉、神奈川などとともに再び転入超過となっている。
そうした中で、いよいよコロナ感染症の鎮静化が、感染者の減少という形で目に見えてくると、いち早く
出社命令を出して物議をかもした企業もあるが、このコロナ禍を通じて間違いなく変化したものがある。そ
れは、企業活動におけるデジタル化の進展である。デジタル化は、すでに様々な場面で適用され、大企業と
それを活用する個人の間では相互作用を通じて、頻繁に、新たな価値の共創が何層にも繰り返されてきてい
る。しかし、中小企業の多くは、これまで、そうしたデジタル化の流れから取り残され、或いは、その一部
とかかわる程度であった。その流れが変化してきたのが、このコロナ禍の3年間であったように思われる。
企業がデジタル化に取り組むメリットには、生産に対する限界費用がほぼかからないことや、取引のため
の費用がかからないコスト削減の効果などと同時に、活動の際の時間や距離といった物理的な制約を受けず
にすむことも大きい。デジタルを通じた取引形態を進展させるため、国もさまざまな制度上の取り決めを簡
略化させてきており、人材やコスト面での不利を軽減させ、取引上の企業規模にとらわれない側面もある。
これは中小企業やさらに小さな規模の、ニッチ市場を形成する企業にとっても有利な状況を生み出している。
国の後押しも受けて、いよいよ中小企業のデジタル化が進行してきたように思えるのである。その形は、未
だデジタル・トランスフォーメーション（DX）といわれる新たなビジネスモデルの確立までには至っていな
いかもしれないが、何らかのデジタル技術を企業活動に取り入れるだけの段階を経て、既存のビジネスの仕
組みを変革し、顧客に新たな価値を提供する「デジタライゼーション」の段階に進もうとしている。
企業のサービス化が進む中で、このような事業活動の変革に中小企業が取り組み始めたことは、ビジネス
の仕組みを大きく変える一歩となるに違いない。今号で紹介された中小企業の事例でも、そうした兆しが目
に見えるところまで来ている。
ご寄稿いただきました皆様に心よりお礼申し上げるとともに、本誌が皆様の事業継続のお役に立ち、また
中小企業の経営支援研究の一助となれば幸いである。
編集後記


編集後記

坂井, 恵

サカイ, ケイ

SAKAI, Kay

Japanese

経営者の意思決定にかかるアカウンタビリティ : 組織の共通目的の価値的側面との関わりを中心として

ISSN 0385-4566
CHIBA SHODAI KIYO
(The Journal of Chiba University of Commerce)
Vol. 61 No. 2 November 2023
KONODAI INSTITUTE
Chiba University of Commerce
Konodai, Ichikawa, Chiba, Japan
Articles
Support Strategies for Students with Childhood-Onset Fluency Disorder in Their 
Enrolled Schools 
―Focusing on Middle School and High School Stages―
   KAWASAKI, Tomoki （ 1 ）
A Perspective on Categories in Cognitive Semantics and Semantic Changes of  
Certain Words (4)
―Universality in Semantic Change―   MATSUMOTO, Riichirou （ 27 ）
A Study on the need for Business Practices in Business Education
―The Practice of Bookkeeping Education for Business―
   KONDO, Masatada （ 45 ）
千
葉
商
大
紀
要
千
葉
商
科
大
学
国
府
台
学
会
第
六
十
一
巻
第
二
号
二
〇
二
三
年
十
一
月


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