Chiba University of Commerce Academic Repository / 千葉商科大学学術リポジトリ

（通巻198号）
千葉商科大学国府台学会
ISSN 0385-4566
第61巻　第2号
2023年11月
論　　説
小児期発症流暢性障害の生徒への在籍校における支援の在り方について
―中学校，高等学校段階に焦点をあてて―　 ���� 川　崎　知　已（ 1 ）
認知意味論のカテゴリー観と意味変化 （4）
―意味変化の普遍性―　 ������������� 松　本　理一郎（ 27 ）
商業教育におけるビジネスに関する実践の必要性
―簿記教育の側面を通して―　 ���������� 近　藤　真　唯（ 45 ）
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Japanese

（通巻197号）
千葉商科大学国府台学会
ISSN 0385-4558
第61巻　第1号
2023年7月
論　　説
日本銀行の「量的・質的金融緩和」の導入に関する一考察
―２％の「物価安定の目標」を中心として―���� 齊　藤　壽　彦（ 1 ）
スコープ　オブ　マーケティング
―応答としての説明―�������������� 長谷川　　　博（37）
労働観の表象と人事労務管理
―「ワーク・ライフ・バランス」の観点から―��� 奥　寺　　　葵（59）
イタリアにおける訪日ハネムーン旅行動向に関する考察
　������������������������ 山　田　耕　生（73）
地方自治体における予算と行政計画の緩やかな連結による
マネジメント・コントロール����������� 森　　　浩　気（85）
千
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商
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論
叢
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第
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表紙

ISSN 0385-4558
CHIBA SHODAI RONSO
(The Journal of Chiba University of Commerce)
Vol. 61 No. 1 July 2023
KONODAI INSTITUTE
Chiba University of Commerce
Konodai, Ichikawa, Chiba, Japan
Articles
An Observation on the Introduction of “Quantitative and Qualitative Monetary Easing” 
by the Bank of Japan
― Focusing on the “Price Stability Target” of 2 Percent ―
������������������������ SAITO, Hisahiko（ 1 ）
The Scope of Marketing
― Explanations in Reply ― ���������� HASEGAWA, Hiroshi（ 37 ）
Representation of Views on Work and Human Resource Management
― From the Perspective of “Work-life Balance”― ����OKUDERA, Aoi（ 59 ）
Trends in Honeymoon Travel to Japan in Italy ������ YAMADA, Kosei（ 73 ）
Management Control through Loosely Coupled Budgeting and Administrative Planning 
in Japanese Local Governments������������� MORI, Koki（ 85 ）
千
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論
叢
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巻
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号
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English

ISSN 0385-4566
CHIBA SHODAI KIYO
(The Journal of Chiba University of Commerce)
Vol. 61 No. 1　July 2023
KONODAI INSTITUTE
Chiba University of Commerce
Konodai, Ichikawa, Chiba, Japan
Articles
Reskilling Foreign Language Teachers in an Era of Advanced Machine Translation
　������������������������� SAKAI, Shien （ 1 ）
 OHKATSU, Hirofumi
 TSUCHIYA, Kagari
A Perspective on Categories in Cognitive Semantics and Semantic Changes of  
Certain Words (3)
—Universality in Semantic Change— ����� MATSUMOTO, Riichiro （19 ）
Research on Teaching Methods Utilizing ICT in High School Business Courses
—Survey on ICT Use in Lectures for Chiba Prefecture Teachers of Business 
Courses— ������������������  KONDO, Masatada （45 ）
Industrialization Led by Foreign Capital in Asian Developing Countries
—Surveys on Trends and Challenges of FDI Attraction—
　������������������������FUJITA, Tasuku （75 ）
Study of the Nuclear Protection Deficiency Case at TEPCO
　����������������������HIGUCHI, Haruhiko （93 ）
Notes
A Relaxed Approach to Online Collaborative Teaching���YAMAUCHI, Mari （137）
  OHKATSU, Hirofumi
  MURAKAMI, Maki
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第
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巻
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寺野, 隆雄

テラノ, タカオ

TERANO,Takao

小林, 航

コバヤシ, ワタル

KOBAYASHI, Wataru

中村, 元彦

ナカムラ, モトヒコ

NAKAMURA, Motohiko

趙, 軍

チョウ, グン

ZHAO, Jun

笹谷, 秀光

ササヤ, ヒデミツ

SASAYA, Hidemitsu

座談会

【特集】社会科学を総合した未来のデザインにむけて : ESG時代における「SDGs経営モデル」の促進

前田, 進

マエダ, ススム

MAEDA, Susumu

中小企業支援研究 別冊　Vol.934
編 集 後 記
記録的猛暑が続く中で、本別冊 9 号も多くの皆様のご協力を得て、無事に発刊できましたこ
とを深く感謝申し上げます。
本号でも中小企業の新たな方向性、そして、起業の事例も含め元気な中小企業のご紹介をさ
せていただくことができました。近年は、想定外に長引くコロナ禍と、この異常気象といわれ
る環境下で引きおこされる自然災害、さらには円安等による物価高など、ビジネス環境に深刻
な影響を与える事象が次々と出現いたしました。しかしながら、毎号本誌でご紹介させていた
だいているように、さまざまな工夫でこの苦難を乗り越える中小企業の活力ある姿には、目を
見張るものがあります。
そうした中、私もこの夏は、一か月以上にわたって秋葉原の企業様とお会いする機会がござ
いました。上京して初めて秋葉原に足を運んだ頃の、電気のまち、電気街というイメージを強
く持ったまま、今日まで、その地を訪れる機会は殆どありませんでした。
ところが、ニュースではたびたび耳にしてはおりましたが、秋葉原は大きく様変わりしており、
当時のラジオ部品など取り扱う「電気街」が、現在では「電気無い」と呼ばれるほどに様相が
一変しており、若いころに体験した電気一色の街の面影は見当たりません。秋葉原は、今や日
本のコミック、アニメ、フィギュアなどの「ポップカルチャー」の情報発信地として世界の注
目を集めており、メインストリートを闊歩する旅行者を初めとした外国からの来街者の多さに
圧倒され、驚かされました。
秋葉原の歴史を見れば、太平洋戦争後の闇市から、1951 年（昭和 26 年）の露店整理令を経
て形成されていった電気街が、1990 年代後半にアメリカから始まったインターネット関連のベ
ンチャー企業の隆盛とともに 20 世紀末まで栄えました。この頃のことは、私自身の記憶の中に
もはっきりと残っています。やがて IT バブルが崩壊し、21 世紀になると、アキバ系などとも
呼ばれる文化の中心地として大きく様変わりをしたと記録されています。
なにより驚いたのは、街にいる人々、店内にいる人々のほとんどが、つまり、お客様となる人々
が、スマートフォンを熱心にのぞき込んでいる姿でした。スマートフォンから得られる情報が、
異国の人々をかくも自由に秋葉原という地に導いている姿として私の目には写りました。新型
コロナの取り扱いが 5 類に移行となり、観光客を中心に来街者が戻り、さらに中国の団体旅行
も解禁になりました。この 1 年の間にも、秋葉原の街は、刻々と変化し続けています。
ビジネスは、この秋葉原の変化に見るように、多様な要因によって変化する市場に、的確に
対応していくことが求められることを、目の当たりにした思いでした。そして、こうした市場
の変化にスピード感をもって対応していくマーケティング・マネジメントの重要性を、改めて
再認識させていただいた夏でした。
今年の猛暑は、まだしばらく続くとのことですが、私も負けずに熱い思いをもって、中小企
業の皆様と関係者の皆様に少しでもお役に立てる研究を継続していきたいと思います。
『中小企業支援研究』編集委員長
前田　進


編集後記

中小企業支援研究 別冊　Vol.932
千葉商科大学経済研究所 中小企業研究 ･ 支援機構について
機構の発足
我が国の中小企業を取り巻く経営環境は、これまでになく厳しさを増しており、少子高齢化に伴う生産年齢人口
の減少や後継者難の深刻化、労働生産性の伸び悩みなどの潜在的問題に加えて、日進月歩の技術革新や社会構造の
変化、パンデミックの発生など中小企業や小規模企業が抱える経営課題は山積しています。
中小企業研究・支援機構は、大学の擁する知的資源を基盤に、中小企業に関する産・官・学連携の共同研究を推
進するとともに、経営革新・経営改善・人材育成などに関する実践的な情報提供を通じて中小企業を支援すること
を目的に、2012 年 4 月に、千葉商科大学経済研究所内に設置され、2023 年 4 月には、総合研究センター設立に
ともない、センター内の一組織として再編されました。本機構は、こうした趣旨の下での諸活動を通じて地域社会
や国民経済の発展に貢献することをもって、大学の社会的責任を果たすことを使命としています。
日本の総企業数の約 99.7％を占める中小企業（うち、小規模企業数は 84.9％。2022 年版「中小企業白書」付
属統計資料 1 表産業別規模別企業数（2016 年）参照）の経営支援が日本経済にとって極めて重要であることは明
白です。内閣府・金融庁・中小企業庁による「中小企業支援ネットワークの構築について」（2012 年 12 月 14 日
付中小企業庁発表）にみられるように、全国 47 都道府県において、各県・市信用保証協会を中心に、地域金融機関、
政府系金融機関、中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、法務・会計・税務等の専門家、経営支援機
関、地方公共団体、財務局、経済産業局等が連携し、中小企業の経営改善・事業再生支援を推進するためのネット
ワークが構築され、各機関の連携を通じて、情報交換や経営支援施策、再生事例の共有化等による中小企業の経営
改善・事業再生の促進など、様々な対策が講じられています。本機構は、このようなネットワークと連携して、中
小企業の発展に貢献しようとするものです。
機構の活動
研究調査活動の推進
中小企業関連の研究調査活動を推進すると共に中小企業に関する情報を収集しています。とりわけ、豊富な経験
と実績のある中小企業経営者へのインタビュー調査活動等によって得られた情報を蓄積して、学内外の中小企業の
研究者や調査・研究機関との連携を図っています。
機関誌の発行
研究員等による中小企業研究の成果やインタビュー結果などの情報を
公表するために、機関誌『中小企業支援研究』を 9 月と 3 月の年 2 回
発行しています。なお、9 月末に刊行する同誌別冊号では経営者インタ
ビューを特集しています。
機関誌の内容は本学ホームページ上でもご覧いただけます。
検索　 CUC 中小企業支援研究
中小企業への支援活動
中小企業への支援活動を行っています。このために、政府系金融機関、銀行・信用金庫、中小企業庁、中小企業
基盤整備機構、関東経済産業局、関東財務局、千葉県庁、市川市役所、千葉県商工会議所、他大学などと連携を図り、
経済研究所及び機構の主催・共催で、中小企業支援のための学術的で実践的なシンポジウムやセミナーなどを定期
的に開催しています。また、本学は経済産業省から「経営革新等支援機関」の認定を受けており、本機構は、認定
の核となる本学大学院課と連携して、中小企業の総合的・包括的な支援に協力しています。
中小企業診断士の能力向上に向けた活動
研究員による「中小企業支援事例研究会」を定期的に開催して、中小企業診断士の技能研鑽に努めています。ま
た、大学院課が主導する本学大学院の中小企業診断士養成プログラム修了者に向けた「講習会」や地元中小企業の
ための「中小企業経営相談会」などの開催に協力しています。
その他にも、中小企業・地域活性化のための受託調査を随時実施するなど、活力に満ちた個性豊かな地域社会づ
くりを念頭にした活動を推進しています。
本誌は、中小企業の持続的発展に貢献する
ことを目的に、千葉商科大学経済研究所［中
小企業研究・支援機構］に所属する研究員
等による研究調査活動の成果を公表する機
関誌です。
世の中に届けたい知恵やノウハウ、トピックス
等を通して、特に中小企業に関わる皆さまに
役立つ情報を発信します。
『中小企業支援研究』について
10Vol.〒272-8512　千葉県市川市国府台1-3-1TEL.047-372-4863　FAX.047-373-0019千葉商科大学経済研究所　中小企業研究・支援機構
中
小
企
業
支
援
研
究
Vol.10
2023
年
3
月
中小企業支援研究
Research for Support of Small and medium businesses
ISSN 2188-5052
千葉商科大学 経済研究所
中小企業研究・支援機構
〒272 -8512　千葉県市川市国府台1丁目3番1号
TEL :047 -372 -4863　FAX :047 -373 -0019
[URL］h t t p s : / /www . c u c . a c . j p / k e i k e n /
Resea rch  f o r  s uppo r t  o f  sma l l  and  med i um bus i nesses
『中小企業支援研究』別冊Vol.8
『中小企業支援研究』について
　本誌は、中小企業の持続的発展に貢献することを目的に、千葉商科大学経済研究所［中小企業研
究・支援機構］に所属する研究員等による研究調査活動の成果を公表する機関誌です。
　世の中に届けたい知恵やノウハウ、トピックス等を通して、特に中小企業に関わる皆さまに役立
つ情報を発信します。
『
中
小
企
業
支
援
研
究
』別
冊
V
ol.8
I S SN  2188 - 5052
中小企業支援研究 別冊　Vol.9 33
設置目的
中小企業研究・支援機構（2012 年 4 月創設）（以下、機構）は、大学の有する知的資源を基盤に、中小企業に
関わる産・官・学連携の共同研究を推進すると共に、経営革新・経営改善・人材育成などの実践的な情報提供を通
じて、中小企業の活性化に貢献することを目的としています。
この目的を達成するため、機構に兼担研究員（専任教員）及び一般客員研究員を置いています。
2023 年度 中小企業研究・支援機構　運営委員会メンバー
機 構 長　小　谷　健一郎　経済研究所副所長
委　  員　鈴　木　直　志　商経学部教授
 魚　路　剛　司　ミライ WO つなぐ経営研究所代表
 太　田　三　郎　本学名誉教授・大学院客員教授
 大　塚　愼　二　大塚マネジメント研究所所長
 齊　藤　壽　彦　本学名誉教授・本学大学院政策研究科名誉アドバイザー
 柴　田　多　敏　柴田多敏経営労務管理事務所代表
 前　田　　　進　（株）マネジメントコア前田 代表取締役・本学大学院商学研究科客員教授
 村　山　賢　誌　経営コンサルタント
中小企業研究・支援機構　一般客員研究員について
1. 研究員の役割
・研究員として、中小企業の活性化に貢献する。
・研究員として、中小企業の知財承継に協力し、専門知識・技術の集積に努める。
・研究員として、千葉商科大学経済研究所及び中小企業研究・支援機構の名声を高めることに貢献する。
・研究員として、機構の事業活動に積極的に参加・協力する。
2. 主な特典
・機関誌『中小企業支援研究』への投稿：研究員の研究成果を発表する場として、機関誌（年 2 回発行）に寄
稿することができる。掲載原稿の選定は機構「編集委員会」が行うものとし、執筆者には機構運営委員会が定
める所定の原稿料を支払うものとする。
・学内施設の使用：研究調査活動等を目的として、総合研究センターを使用することができる。
3. 研究員の申請
・本学大学院修士課程の中小企業診断士養成プログラム修了生であり、且つ機構一般客員研究員として必要な
品位・人格を備えていると認められる者は、所定の申請書及び同プログラム担当教授の推薦により研究員に申
請することができる。委嘱期間は当該年度内とし、毎年、申請書を提出する。
　但し、研究員が研究活動及び研究員会議や経済研究所主催のシンポジウム等各種事業、機関誌への寄稿等の
参画実績（直近 3 年間）がない場合は、運営委員会に諮った上で次年度の申請を受理しないことがある。
＜『中小企業支援研究』の投稿について＞
　本誌の投稿者は、基本的に機構研究員の他に編集委員会が依頼した者とします。本誌に日頃の研究調査活動の成
果・実績等の発表を希望する研究員は、次年度の事業活動意向調査によりお申し込みください。但し、応募者多数
の場合は、編集委員会の審査を経て依頼者を決定します。


千葉商科大学経済研究所 中小企業研究・支援機構について

Resea rch  f o r  s uppo r t  o f  sma l l  and  med i um bus i nesses
『中小企業支援研究』別冊Vol.9
『
中
小
企
業
支
援
研
究
』別
冊
V
ol.９
I S SN  2188 - 5052
千葉商科大学 経済研究所
中小企業研究・支援機構
〒272 -8512　千葉県市川市国府台1丁目3番1号
TEL :047 -372 -4863
『中小企業支援研究』について
　本誌は、中小企業の持続的発展に貢献することを目的に、千葉商科大学経済研究所［中小企業研
究・支援機構］に所属する研究員等による研究調査活動の成果を公表する機関誌です。
　世の中に届けたい知恵やノウハウ、トピックス等を通して、特に中小企業に関わる皆さまに役立
つ情報を発信します。


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目次

表紙

Contents

Contents

座談会

【特集】社会科学を総合した未来のデザインにむけて : ESG時代における「SDGs経営モデル」の促進

表紙

編集後記

千葉商科大学経済研究所中小企業研究・支援機構について

表紙

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