Chiba University of Commerce Academic Repository / 千葉商科大学学術リポジトリ

本報告執筆者紹介
　小　口　広　太　千葉商科大学	人間社会学部准教授
　朝比奈　　　剛　千葉商科大学	人間社会学部教授
　小　寺　　　徹　一般社団法人CSV開発機構	専務理事
　勅使河原　隆行　千葉商科大学	人間社会学部教授
　　　国府台経済研究　第 32 巻第２号（通巻　63 号）
　　　　2023 年３月 31 日　発行　￥1,000
　　　　編　集　小口　広太
　　　　発　行　千葉商科大学経済研究所
　　　　　　　　272-8512　千葉県市川市国府台 1-3-1
　　　　　　　　　　　　		千葉商科大学内
　　　　　　　　電話　 047-372-4863
　　　　　　　　FAX　047-373-0019
　　　　印刷所　株式会社　東伸企画
　　　　　　　　130-0024　東京都墨田区菊川 3-17-2
　　　　　　　　　　　　　アドン菊川ビル 1F
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執筆者紹介・奥付

CUC
Policy Studies Review
ISSN 1346－8960
No.51
2023年3月


標題紙

小坂, 拓也

コサカ, タクヤ

KOSAKA, Takuya

中小サービス業における在留日系人市場の開拓についての一考察 : 静岡県セイブ自動車学校のブラジル人材活用を事例として

葉商科大学は、2025年度から実施される教学改革の真っ最中である。
こんな中で、2023 年 4 月より、総合研究センター長を拝命し、同時
に、伝統あるV＆V誌の編集を引き受けることとなった。本号を企画する
うえでまず議論したのが、総合研究センターの機関紙としてどのような
性格の冊子が望ましいかという問題であった。千葉商科大学として、また、
総合研究センターとしての情報発信を重視するのか、また、研究成果を
発表する場としての論文を重視するのかという問題である。結局、従来
のV&V誌の編集方針を踏襲し、各種学会における学会誌・マガジンとし
ての性格を残す方針で編集したのが本号である。
　したがって、特集のテーマは、研究センター発足シンポジウムと同じ
ものとなった：「社会科学を総合した未来のデザインにむけて」。いささ
か大げさなタイトルではあるが、総合研究センターならびに各研究所の
主要メンバーの思いがこもった特集号である。お楽しみいただければさ
いわいである。
　また、総合研究センターとしての定期的出版物の性格については今後
とも議論していきたいと思う。もちろん、総合研究センターの本来の目
的である研究成果発表形態についても引き続き考えていく予定である。
定期的に発行する冊子形態よりもモノグラフ形式のオンライン出版が適
しているかもしれない。最近の学術論文はオープンアクセスを指定する
と投稿・出版に数十万円の費用がかかる。我々研究者にとって費用がか
からない研究発表手段を維持することは重要である。
　いずれにせよ、読者の皆様に支えられていただいてこそのV&V誌であ
る。今後のご指導ご鞭撻を期待したい。
編集後記
千葉商科大学総合研究センター長
副学長
基盤教育機構長
寺野　隆雄
千
60 53
総合研究センター出版物情報
■『国府台経済研究』
●第30巻第1号「消費スタイルの新潮流：倫理的消費とボランタリー・シンプリシティ特集
号」2020年3月
　執筆担当者：大平修司・増田明子
●第30巻第2号「地域活性化に対するアートの役割について特集号」2020年3月
　執筆担当者：吉羽一之・権永詞・楜沢順・赤松直樹
●第31巻第1号「オリンピック復興運動に関する社会文化史的考察特集号」2021年3月
　執筆担当者：大賀紀代子・師尾晶子・藤野奈津子・荒川敏彦・沖塩有希子・朱珉
●第31巻第2号「安全で公平な金融システムの実現に資するFinTechフレームワークの
提案特集号」2021年3月
　執筆担当者：大矢野潤・鎌田光宣・小林直人・宮田大輔・柏木将宏・長尾雄行・橋本隆子・
平井友行
●第32巻第１号「防災についての学際的な研究」2023年3月
　執筆担当者：山田武・榎戸敬介・楜沢順・五反田克也・吉羽一之・渡辺恭人
●第32巻第2号「産官学連携による社会の課題解決型アクティブ・ラーニングに関する研
究」2023年3月
　執筆担当者：小口広太・朝比奈剛・小寺徹・勅使河原隆行
■『中小企業支援研究』
発行　経済研究所　中小企業研究・支援機構
●Vol.7「中小企業の人手不足とダイバーシティ・マネジメント」ほか 2020年3月
●Vol.8「価値共創と資源統合S-Dロジックにおける資源概念と展開パターンの追求」ほか
2021年3月
●Vol.9「中小企業の競争力の源泉としてのネットワークの創造」ほか 2022年3月
●Vol.10「中小企業のブランドづくり」ほか 2023年3月
●別冊 Vol.6　経営者インタビューほか 2019年9月
●別冊 Vol.7　経営者インタビューほか 2021年9月
●別冊 Vol.8　経営者インタビューほか 2022年9月
●別冊 Vol.9　経営者インタビューほか 2023年9月
■『CUC View&Vision』
●第48号「特集－EBPMと行政事業レビュー」
　2019/ SEP., 全72ページ。
●第49号「特集－空き地・空き家対策と住民主体のまちづくり」
　2020/ＭＡＲ., 全86ページ。
●第50号「特集－ＣＵＣのオンライン授業」
　2020/ OCT., 全116ページ。
●第51号「特集－社会科学におけるモデル分析」
　2021/ＭＡＲ., 全58ページ。
●第52号「特集－ＣＵＣの倫理教育」
　2021/ SEP., 全62ページ。
●第53号「特集－社会科学におけるデータ分析」
　2022/ＭＡＲ., 全54ページ。
●第54号「特集－ＣＵＣのアクティブ・ラーニング」
　2022/SEP., 全62ページ。
●第55号「特集－社会科学における歴史分析」
　2023/ＭＡＲ., 全48ページ。
●第56号「特集－社会科学を総合した未来のデザインにむけて」
　2023/SEP., 全48ページ。
■各研究所の最新情報、活動中の研究プロジェクトの概要や研究成果及
び刊行物の内容は、Webサイト（https://www.cuc.ac.jp/institute/）
でもご覧いただけます。
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Japanese

総合研究センター出版物情報

原科, 幸彦

ハラシナ, サチヒコ

HARASHINA, Sachihiko

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本学は8月2日、日比谷の日本プレスセンターにお
いて、時代の変化に対応すべく2025年度に全学改組
を行うことを記者発表した。このことは各種メディ
アで報道されたので、ご存知の方もおられるかもし
れない。持続可能な社会づくりをめざし、「100年い
きる良識を」の標語のもと、高い倫理観を備えたリー
ダーである「治道家」の育成にさらに力を入れる。治
道家とは、大局的な見地に立ち、時代の変化を捉え、
社会の諸課題を解決する、高い倫理観を備えた指導者
である。
治道家としての基礎づくりのため、初年次の学生を
対象に全学横断的な基盤教育を行っているが、2025
年の改組では各学部の学生が入り交じる少人数クラス
での教育も行い、幅広い視野が持てるようにする。学
部での専門教育は2年次以降を中心に行い、教育と研
究、社会での学びを深める。大学は既存の知識を教え
るだけでなく、教師と学生が対話をしつつ新たな学知
を生み出してゆくものであり、研究の側面が重要であ
る。改組後は、商経学部、総合政策学部、サービス創
造学部、人間社会学部の4学部となる。
この2025年からの教学改革においては、研究力の
強化も重視した。一つは、類似分野の専門教員は新４
プロフィール
1946 年生まれ。東京工業大学理工学部卒。同大大学院理工学研究科博士課程
修了。東京工業大学工学部助教授・教授などを経て、同大名誉教授。2012 年に
本学に着任。政策情報学部長を経て、2017 年 3月、学長に就任。社会工学が
専門で、参加と合意形成研究、環境アセスメント研究の第一人者として国内外で広く
知られている。
千葉商科大学	学長
原科　幸彦
SACHIHIKO Harashina
総合研究センターの開設にあたり
学長メッセージ
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学部のいずれかに集中させることで、その分野の研究
力が高まるようにした。だが、教育の側から考えると
学部ごとに専門分野が偏るのはカリキュラム編成に困
ることもある。そこで、各学部や基盤教育機構のカリ
キュラムでは、他学部や基盤教育機構の科目履修も行
う。当然、それを可能とするよう制度変更を行うこと
とした。これは、従来の概念を打ち破る画期的な試み
であり、学生の自主的な学びを広げる。
そして、2025年度からの教学改革に先んじて、大
学全体の研究力を増強するため、複数の研究所を束ね
る総合研究センターを本年3月1日に設置した。これ
によって、本学の学術研究の水準を高め、千葉商科大
学ならではの研究を推進し、地域社会および国際社会
における社会、経済および文化の持続的な発展に寄与
する。研究力を高めることは教育とともに、社会貢献
の推進にもつながる。
研究は同じ分野の教員が集まることで進展するが、
それだけで革新的な研究が生まれるわけではない。学
部を超えた交流と協力が必要となり、テーマによって
は学外の専門家の参加も求められる。そこで、通常、
大学には学部等の教育組織とは別に研究所が設置され
ている。本学もこれまで、経済研究所や会計教育研究
所で研究活動を行ってきた。さらに、数年前からは全
学横断の学長プロジェクトを複数行い、新たな領域の
開拓も行っている。研究活動は時代の変化と共に新た
な領域が生まれ、それに応じて研究所も新たに創られ
るものである。本学は今回、このダイナミクスに応え
る組織改革も行った。それが、この総合研究センター
である。
研究は縦割り型になりがちだが、時代の変化に対応
するためには分野横断的なアプローチが必要である。
縦方向に深く掘り下げるとともに、横方向の他分野に
も目を向け、新しいアイデアやヒントを得る。総合研
究センターは、そのための相互交流の場を提供する。
研究所間の交流の推進とともに、新たな領域の研究所
を創りやすくするため、これらの研究所を総合研究セ
ンターという傘のもとに集約する組織体制とした。こ
れにより、研究活動上の事務処理や資金運用など、資
源の有効利用も可能となる。
このセンターの開設にあたり、千葉商科大学らしい
研究所をさらに2つ加えた。本学の「治道家」の育成
という特質にかかわる分野である。一つは、本学の創
設者で昭和の教育者と言われた遠藤隆吉博士の教育理
念を研究し普及啓発もはかるとともに、後継の学園関
係者の教育理念についても研究する遠藤隆吉研究所
を設置した。もう一つは、SDGs を推進している大学
として、持続可能性について研究するサステナビリ
ティ研究所を設置した。2019年に自然エネエルギー
100％大学（電気）を日本で初めて達成したのも、本
学は SDGs を具体の形で実現することを重視している
からである。
以上のように総合研究センターのもと、本学にふさ
わしい領域として、経済研究所、会計教育研究所、遠
藤隆吉研究所、サステナビリティ研究所の４研究所
が研究活動を進めている。その成果は本誌VIEW&
VISIONでも報告してゆくが、今後の成果にご期待頂
きたい。


【学長メッセージ】総合研究センターの開設にあたり

森, 浩気

モリ, コウキ

MORI, Koki

地方自治体における予算と行政計画の緩やかな連結によるマネジメント・コントロール

（通巻197号）
千葉商科大学国府台学会
ISSN 0385-4566
第61巻　第1号
2023年7月
論　　説
機械翻訳が進化した時代の外国語教師のリスキリングについての研究
������������������������ 酒　井　志　延（ 1 ）
大　勝　裕　史
土　屋　佳雅里
認知意味論のカテゴリー観と意味変化（3）
―意味変化の普遍性―　������������� 松　本　理一郎（19）
高等学校商業科における ICT（情報通信技術）を活用した指導方法に関する研究
―千葉県商業科教員を対象とした ICTの授業利用に関する調査―
　����������������������� 近　藤　真　唯（45）
アジア途上国の外資主導工業化の検証
―FDI 誘致の現状と課題に関する諸考察―　���� 藤　田　　　輔（75）
東京電力核防護不備事件の事例研究　�������� 樋　口　晴　彦（93）
研究ノート
ゆるやかなオンライン協働ティーチングの試み���� 山　内　真　理（137）
大　勝　裕　史
村　上　眞　紀
千
葉
商
大
紀
要
千
葉
商
科
大
学
国
府
台
学
会
第
六
十
一
巻
第
一
号
二
〇
二
三
年
七
月


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執筆者紹介・奥付

標題紙

中小サービス業における在留日系人市場の開拓についての一考察 : 静岡県セイブ自動車学校のブラジル人材活用を事例として

総合研究センター出版物情報

【学長メッセージ】総合研究センターの開設にあたり

地方自治体における予算と行政計画の緩やかな連結によるマネジメント・コントロール

表紙

東京電力核防護不備事件の事例研究

千葉商大論叢第61巻第1号全1冊

千葉商大紀要第61巻第1号全1冊

3,305

3,381