Chiba University of Commerce Academic Repository / 千葉商科大学学術リポジトリ

山田, 耕生

ヤマダ, コウセイ

YAMADA, Kosei

Japanese

イタリアにおける訪日ハネムーン旅行動向に関する考察

近藤, 真唯

コンドウ, マサタダ

KONDO, Masatada

高等学校商業科におけるICT(情報通信技術)を活用した指導方法に関する研究 : 千葉県商業科教員を対象としたICTの授業利用に関する調査

（通巻196号）
千葉商科大学国府台学会
ISSN 0385-4558
第60巻　第3号
2023年3月
論　　説
工学的側面を含めたサービスの品質に関する研究の概観
―サービスの品質の評価手法とQFDの活用可能性―　  横　山　真　弘（ 1 ）
  安　藤　和　代
ISO21378 などデータ標準化の動向と会計監査への影響　  中　村　元　彦（23）
日本の消費者が店舗内で羞恥を感じる状況
―計量テキスト分析を用いた探索的研究―　  宮　澤　　　薫（49）
 松　本　大　吾
企業の環境戦略の実現に向ける予算実践
―日産自動車を事例として―　  安　藤　　　崇（69）
神輿製造・供給先の時空間分析
―千葉県市川市行徳の神輿製造業者を事例として―　  田　中　祥　一（85）
  三　隅　貴　史
小　口　広　太
ステークホルダーが主張する正義が事業戦略に与える影響
―サーキュラーエコノミーの浸透を中心に―　  影　浦　亮　平（107）
  藤　嶋　大　介
  堀　口　朋　亨
千葉商科大学の共通入門科目に相応しいプログラムは何か
―千葉商科大学の共通入門科目はどうあるべきか（3）―　  田　中　信一郎（119）
大規模自然災害前後における企業の探索的・活用的行動の変化
―東日本大震災におけるテキスト分析―　  伊　藤　泰　生（145）
東京 23 区の災害リスクとソーシャル・キャピタルの地帯構造に関する研究
―下町の減災文化をソーシャル・キャピタルは創出可能か―　  戸　川　和　成（157）
アジア太平洋戦争におけるイギリスの政治戦と政治戦日本委員会の設立，
1941～1942 年　  中　村　優　介（177）
経済安全保障法制と人権デューディリジェンスにかかるグローバル・サプライチェーンの
リスクマネジメント
―国際取引法・国際私法の視点からの考察を主に―　  藤　川　信　夫（191）
スシローの景品表示法違反事件の事例研究　  樋　口　晴　彦（215）
その他
2022 年学外研究活動報告　 （237）


Nguyen, Thuy

グェン, トゥイ

NGUYEN, Thuy

現代ベトナムにおける所得格差の拡大と農村工業化の役割 : 工芸村の展開に着目して

国
府
台
経
済
研
究
■
防
災
に
つ
い
て
の
学
際
的
な
研
究
千
葉
商
科
大
学
経
済
研
究
所
第
巻
第
1
号
2
0
2
3
年
3
月
32
Konodai Keizai Kenkyu
Konodai Bulletin of Economic Studies
Vol. 32 No. 1 Mar. 2023
Special Issue on
THE INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
CHIBA UNIVERSITY OF COMMERCE
 1-3-1, Konodai, Ichikawa, Chiba, 272-8512 Japan
Interdisciplinary Research on Disaster Management
Konodai Keizai Kenkyu
国府台経済研究
防災についての学際的な研究
第32巻 第1号2023年3月
ISSN 0916-281X
千葉商科大学経済研究所


表紙

榎戸, 敬介

エノキド, ケイスケ

ENOKIDO, Keisuke

第1章　都市のレジリエンスと公共空間 : 北米の都市計画・デザインの新たな課題

渡辺, 恭人

ワタナベ, ヤスヒト

WATANABE, Yasuhito

第6章　災害時における情報提供の手法と事例

小坂, 拓也

コサカ, タクヤ

KOSAKA, Takuya

【調査報告】外国人材活用による保育所の機能強化の必要性について : 中小企業における外国人材の有効活用のための提言

執筆者紹介
　小　坂　拓　也　　　　千葉商科大学大学院政策研究科博士課程
CUC Policy Studies Review No.51
2023年３月31日　　発行
編集・発行　千葉商科大学大学院政策研究科
　　　　政策研究科委員長　栗　林　　　隆
　　　　　〒272-8512　千葉県市川市国府台1-3-1
　　　　　電　話　047-373-9755
　　　　　ＦＡＸ　047-373-9790
　　　　　ＵＲＬ　https://www.cuc.ac.jp
　　印刷　株式会社　弘 文 社
　　　　　〒272-0033　千葉県市川市市川南2-7-2
　　　　　電　話　047-324-5977
　　　　　ＵＲＬ　http://www.kobunsya.com
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奥付

寺野, 隆雄

テラノ, タカオ

TERANO,Takao

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新装のV&V誌発刊と
社会科学を総合した
研究活動の発信をめざして
プロフィール
1978 年東京大学情報工学修士課程修了．1978～ 1989 年電力中央研究所勤務．
1990～ 2004 年筑波大学大学院経営システム科学専攻講師・助教授・教授．
2004～ 2018 年東京工業大学・知能システム科学専攻・情報理工学院教授．
東京工業大学ならびに筑波大学名誉教授．2019 年より、千葉商科大学・基盤教育機構教授．
2021 年より、同副機構長．2023 年より、同副学長・総合研究センター所長・工学博士．
社会シミュレーション，サービス科学，人工知能，進化計算などに興味をもつ．
千葉商科大学総合研究センター長
副学長
基盤教育機構長
寺野　隆雄
TERANO Takao
１．はじめに
本号より、本誌 VIEW＆ VISION の性格を少しあ
らため、千葉商科大学の研究活動の報告とその解説を
中心としたものとすることとなった。ちょうど、さま
ざまな学会において定期的に発行される学会誌やマガ
ジンに相当するものと考えていただきたいと思う。論
文誌はどうなるのか？これについては、本学の紀要な
どの発表と、個別のレポートを順次併用していくこと
となる。
このような変更の大きな理由は、2023年4月より、
本学の研究所体制を見直し、新たに、経済研究所・会
計教育研究所・サステナビリティ研究所・遠藤隆吉
研究所の4つの研究所をから構成される総合研究セン
ターを立ち上げる決定をしたことによる。そして、私
はこの新しい研究センターを取りまとめる任につくこ
とになった。
２．本号のテーマについて
そこで、本号の特集テーマである「社会科学を総合
した未来のデザインにむけて」という概念について説
明したい。
千葉商科大学は、従来から「社会科学の総合大学」
であることをスローガンとしてきた。ところが、社会
科学の領域をすべてカバーするには、本学の規模はあ
まりに小さい。しかしながら、少し視点を変えて「社
会科学の総合をめざす」研究・教育を目標に据えるな
らば、大人数の研究者を自ら抱える必要もなく、また、
大規模な研究予算も必要ない。実際、我々のまわりに
は、以下のような多くの喫緊の課題が存在する：コロ
ナの流行によって、オンライン中心へといやおうなく
対応せざるを得なかった昨今の大学の教育状況、AI・
ICTの進歩によってもたらされた社会技術システムの
変化への対応、誰一人取り残さないことをスローガン
に始まった SDGs に関連する諸活動、さらには地球温
暖化などの環境問題など。これらの課題は、文系・理
系を問わず多くの研究者が分野を超えて解決していか
なければならない。これに対応する、私が考える総合
研究センター対する要請は以下の3点に集約される：
巻頭言
2 56
（1）本学の研究者が中心となって、広く内外の研究
者へ自由闊達な研究交流の場を提供すること1。
（2）学外との産学官の連携を強化するとともに、外
部資金を積極的に導入し、研究や社会貢献に関
連する諸活動をいっそう推し進めること2。
（3）ダイナミックに研究組織を改編し、2、3年を
めどとするプロジェクトの成果を発表し続ける
こと3。
次に「未来のデザイン」である。本学では、最近「100
年いきる良識を。」という共通ステートメントを発表
した。このような良識を養うためには、単に社会の森
羅万象を分析して学びを極めるだけではなく、新たな
社会をデザインして未来を創造していくという姿勢が
重要となる。
３． 社会問題に関するプロトタイプデザインの
考え方
このような研究活動の一例として、私自身が何年か
参画している「人間中心の社会共創デザインを可能と
するデジタル社会実験基盤技術の開発」4の内容を紹
介する。これは我が国のシステム科学研究者を中心と
して、計算機科学・人工知能・データサイエンス・行
動経済学・コミュニケーション科学・シミュレーショ
ン科学・ゲーミングなど様々な領域の専門家から構成
されたまさに領域横断型の研究プロジェクトとなって
いる。
このプロジェクトの基本的な考え方は、自動車設計
などの工学分野におけるデジタルエンジニアリング5
を社会問題に適用しようというものである。すなわ
ち、本研究では、特定地域で政策決定をするような課
題において、住民等の当事者をモデル化した実人口規
模の仮想社会を用いたデジタル社会実験により、中長
期的、また、多様な視点の社会シナリオを高解像度に
可視化し、高い納得感を持つ社会政策の立案を実現す
ることを目的とする。たとえば、これまで各自治体
は、政策効果を事前評価するため、多大なコスト（大
規模なものは数億円規模）をかけ社会実験を実施して
きた。しかし、評価精度が低く事業投資リスクが高い
ことや、関係する当事者を政策立案に関与させる技術
が不十分なため、納得感を得るのが困難であった。こ
れは、工学的設計分野で進展するデジタルエンジニア
リングが、個人情報の取扱いや意思決定モデル構築技
術の難しさのため、社会デザインでは未確立であるこ
とによる。さらに、当事者の参画が不可欠な社会課題
の解決には、共創デザインの視点が重要である。これ
らの問題意識は Society5.06の概念に通底する。そこ
で本プロジェクトでは、人間中心の社会共創デザイン
を確立するため、社会問題に対するプロトタイプ設計
（SocietalPrototypingDesign；SPD）のための基盤技
術を構築する。このため、我々は、実規模合成人口デー
タをデータサイエンスの観点から実現し、これを社会
シミュレーションモデルと設計実装し、その妥当性や
納得性をコミュニケーション手法確立の観点から取り
扱う7。このようなプロジェクトは、一組織だけで実
施することは困難であり、計算機資源の意味でも、社
会実装の意味でもメンバー間の協力と協調が不可欠と
なる。
1	 このような理想的な研究交流の場として、私は、シティコープなどが主なスポンサーとなって発足した米国の非営利団体「サンタフェ研究所」を挙げる。
彼らは 1980 年代から学際領域である複雑適応系の研究で一世を風靡した。（https://www.santafe.edu/）
2	 千葉商科大学でも、個人研究費や科学研究費補助金申請の奨励を行っているがまだまだ改善の余地がある。
3	 共同研究プロジェクトはもともと目的を明確にしたうえで実施するものであり、比較的短期間に具体的な成果を出すことが要請される。もちろん、長期
的な研究に意義がないという意味ではない。
4	 国立研究開発法人科学技術振興機構 JST がサポートする「未来社会創造事業事業 -超スマート社会の実現領域」のひとつ。貝原プロジェクト：https://
www.jst.go.jp/mirai/jp/program/super-smart/JPMJMI23B1.html（（代表：貝原俊也神戸大学教授））
5	 デジタルエンジニアリングでは、デザインすべき製品やサービスの情報をデジタル化し、コンピュータ上でシミュレーションを実施しながら設計開発を
進める方法論である。これにより、たとえば、最小限の模型実験で安全な車体などの実現が可能となる。
6	 Society5.0：　サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、
人間中心の社会（Society）を意味する。狩猟社会（Society	1.0）、農耕社会（Society	2.0）、工業社会（Society	3.0）、情報社会（Society	4.0）に続く、
新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画（総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）, 内閣府）において我が国が目指すべき未来社会の姿と
して初めて提唱された。
7	 たとえば、計測と制御：特集：リアルスケール社会シミュレーション , その技術と応用 .Vol.62,	No.	1,	2023 年 1月 .
356
４．本号の構成と内容について
そこで、本号では、新しい総合研究センターの内容
をお知らせすることを目的に、各研究所の所長より、
研究所の特性と今後の計画について執筆を賜ることと
した。そして、さらに全体の計画をざっくばらんに語っ
ていただくために、各研究所長と私とで行った座談会
の結果を掲載した。これらの内容については、2023
年9月30日に対面とオンラインのハイブリッド形式
で開催する総合研究センターのキックオフシンポジウ
ム「社会科学を総合した未来のデザインにむけて」に
て個別に報告する予定である。さらに、本号では、研
究トピックスとして新進気鋭の2人の先生方に最新の
研究成果をわかりやすく解説していただいた。
以下、本号の内容について述べる。
小林航先生には、新生経済研究所について論じてい
いただいた。対象分野としてこれまでよりも範囲を先
鋭化し、「経済学」「経営学」「社会学」といった分野を
中心とした研究を推進すると述べられている。具体的
には、データ分析を中心とした研究と、「経済学」によっ
て千葉商科大学の教育や社会の発展に貢献していくと
いう方向性が示されている。その際に問題となる研究
員の不足の課題については、私は研究センター全体で
対応する必要があると信じている。
中村元彦先生には、やはり新しくなった会計教育研
究所の活動について報告していただいた。これまで、
会計教育研究所は会計教育研究の実践の場である「瑞
穂会」を併設し、成果を挙げてきた。今後はこれを発
展させ、簿記および会計教育に関して ICT・非財務（サ
ステナビリティ）・会計倫理など多面的な観点から調
査、研究、研修等を行い、本学および社会における会
計情報の活用および会計教育の推進、会計リテラシー
を持つ会計人等の育成に寄与することを目的とすると
述べられている。私は、会計と ICT・AI の研究教育は、
今後、本学が主導すべき領域と考えている。
趙軍先生には、新しく設立した遠藤隆吉研究所につ
いて報告していただいた。本学の創設者である遠藤隆
吉は、「実学」を基盤とした教養と学力を持つ大勢の学
生を世に送り出したばかりではなく、社会学・哲学・
東洋哲学史・教育学・政治学・心理学など広範囲の領
域を対象に独創的発見と見解を展開し、数々の新しい
理論と主張を提起していた。彼の業績を本稿では簡潔
にまとめていただいている。遠藤隆吉の名前はあまり
人口に膾炙しておらず彼の業績に関する研究は少な
い。私は、遠藤隆吉の業績をつまびらかにすることで、
新しい社会への道標が得られることを期待している。
笹谷秀光先生には、やはり新しく設立したサステナビ
リティ研究所の内容を紹介していただいた。近年、ESG、
すなわち、環境（Environment）、社会（Social）、企業統
治（Governance）への配慮要請が強まる中で、サステナ
ビリティへの配慮は企業経営上の必須事項になっている。
本稿では、サステナビリティをめぐる最新情勢を確認す
る。特にSDGsについて世界、日本の動きに触れている。
そして、サステナビリティ研究所の役割を、企業とサステ
ナビリティ概念の体系化、SDGs経営支援ツールの深化、
SDGs関連の教育体系構築、内外諸機関との連携として
いる。最近、いろいろな大学でSGDs関連の教育が盛ん
になってきているが、私は、まだまだ概念・方法論が確
立されていないと感じている。我が国で研究・教育・実
践において先行している本学の今後の役割に期待したい。
特集の最後の座談会では、各研究所長のみなさまに、
本音を語っていただいた。上述したサンタフェ研究所
の活動も少し紹介したので、楽しんで読んでいただき
たいと思う。
研究トピックスの最初の解説は、赤木茅先生にお願
いした。先生はデータ解析や経済統計が専門であり、
最近のホットな話題であるインボイス制度とその自然
な発展形であるReal － TimeEconomy の考え方を論
じている。これには、新しいデータ解析技術や統計技
術の利用が不可欠であり、会計教育研究所の研究テー
マに深く関連している。
研究トピックスのふたつめの解説は、渡邉圭先生に
お願いした。会計リテラシーは、今後、学生にとって
も社会人にとっても必須の教養的知識となるが、その
教育体系は十分生術しているとは言えない。本稿では、
渡邉先生の瑞穂会における教育経験に基づき、本学の
初年次会計関連教育について、働き方改革との関連も
踏まえて論じている。本学の教育改革との関連におい
ても興味深い内容である。
巻
頭
言
　
新
装
の
Ｖ
＆
Ｖ
誌
発
刊
と
社
会
科
学
を
総
合
す
る
研
究
活
動
の
発
信
を
め
ざ
し
て


巻頭言

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