Chiba University of Commerce Academic Repository / 千葉商科大学学術リポジトリ

サステナビリティ研究所departmental bulletin pape

鎌田, 光宣

カマタ, ミツノブ

KAMATA, Mitsunobu

48 58
プロジェクト報告
1．はじめに
メタバースを用いた教育および教育コンテンツについ
ての研究を行った。まず、産学官連携による千葉県市
原市公式メタバースの構築を進めており、地域社会との
連携を深めつつ、仮想空間内で社会問題や課題の解決
策を模索している。また、本学内では学生がユニバーサ
ルマップの制作を進行中であり、これをメタバースアプ
リとして構築し、学生や教職員が利用できる教育コンテ
ンツを開発している。さらに、マインクラフトエデュケー
ションエディションを用いた教育手法に関する調査と実
験を実施しており、ゲームベースの学習が学生の理解度
や興味をどのように引き出すかを探求している。これら
の取り組みにより、仮想空間を活用した新しい教育モデ
ルの提案とその実践的な応用を目指し、未来の教育の
在り方を再定義するための基盤を築いている。これらの
プロジェクトは、教育の質を向上させるとともに、学生
の創造力や問題解決能力を育むことを目的としている。
２．産学官連携による千葉県市原市公式メタバースの構築
千葉県市原市、NTT 東日本、そして鎌田ゼミは、
産学官連携により市原市の公式メタバースを構築して
いる。NTTコノキューの「DOOR」をメタバースプラッ
トフォームとして活用し、最初のプロジェクトでは、
鎌田と鎌田ゼミの学生有志が「チバニアン」をメタバー
ス上に再現した。また、NTT 東日本は技術的なサポー
トを提供し、市原市は「チバニアン」に関する情報提
供および Web ページの公開を担当している。
まずはチバニアンを学習できるコンテンツを作るこ
とを目的とし、4月までにチバニアン周辺、チバニア
ン学習ルーム、77万年前のチバニアン周辺のメタバー
ス空間の制作が完了した（図1）。「DOOR」は Web ブ
ラウザが動作すれば、スマートフォン、PC、HMD の
どれでも動作するため、多くのユーザーが利用でき
る。反面、形状の複雑なオブジェクトや大きな写真、
動画を載せることに厳しめの制限が生じるため、制作
には工夫を要した。川の中にある球体に入ると、360
度見渡すことができる現地の実写動画を見ることが
できる。この映像の撮影にはリコーの360度カメラ
「THETA」を用いた。今後、市役所の窓口となるメタ
バース空間も構築し、市民がメタバースを通じて行政
サービスにアクセスできるようにする予定である。
4月17日に市原市長記者会見があり、その中で本取
り組みの進行状況を報告した。その後、複数のメディ
アに本取り組みが掲載された。メディアを通じての発
表は、プロジェクトへの関心を高めるとともに、市原市
のデジタル化への取り組みを広く知らせる機会となる。
（a）テレビ放送
2024年4月29日（月）チバテレ「news 千葉」内
 2024年4月30日（火）チバテレ「ちば朝ライブ・モー
ニングこんぱす」内
動画：
 https://www.youtube.com/watch?v=aA5_ADl_
qOI
（b）新聞紙面掲載
 日刊工業新聞2024年4月19日「行政機関メタバー
ス構築　千葉・市原市3者連携で検証　「チバニア
サステナビリティ研究所（競争的プロジェクト）
産学官連携によるメタバースを
用いた教育コンテンツ
千葉商科大学人間社会学部 教授
鎌田　光宣
KAMATA Mitsunobu
プロフィール
2004 年豊橋技術科学大学大学院工学研究科電子・情報工学専攻博士後期課程修了。博士（工学）。2004 年千葉商科大学専
任講師。2008 年同准教授。2017 年同教授。情報処理安全確保支援士。著書に『はじめての人間社会学』中央出版社など。
4958
ン」題材」
 日本経済新聞2024年4月20日「「チバニアン」学べ
るメタバース」
 読売新聞2024年4月21日「仮想空間にチバニアン 
産学官連携」
 千葉日報2024年4月29日 「分身でチバニアン地層
体験　千葉商大構築　ＮＴＴ東支援　メタバース空
間活用　市原市」
 毎日新聞（千葉版） 2024年5月8日「チバニアン 仮
想空間で見学」
（c）講演
 千葉県 DX 推進協議会 DX リテラシ向上対策部会第
3回共同研究会「メタバースの歴史と展望」、2024
年2月20日
本プロジェクトの最終目的は、行政 DX を推進し、
メタバース上での行政案内や行政手続きを可能にする
ことにある。これにより、市民に新しい形の行政サー
ビスを提供し、アクセスの利便性を高めることを目指
している。メタバースを通じて、市民がどこからでも
気軽に行政サービスを利用できるようになり、デジタ
ル化が進む中で市原市の行政サービスが大きく変革さ
れることが期待されている。このプロジェクトは、テ
クノロジーを活用した公共サービスの提供における革
新的な試みであり、市原市がデジタルトランスフォー
メーションの先駆者として位置付けられるきっかけと
なる。メタバースの可能性を生かしたこの取り組みは、
他の自治体にとっても参考となり得るモデルであり、
デジタル化が進む社会において重要な意味を持つ。
３．「学内ユニバーサルマップ制作プロジェクト」（学
生の活動、同窓会奨学研究に応募）におけるメタバー
スアプリの構築とコンテンツの制作
学内の車椅子利用者のための移動ルートを調査し、
それを VR コンテンツとして制作している。このプロ
ジェクトの目的は、車椅子を使用する人々が学内で直
面する移動の難しさを理解し、改善策を提案するこ
とにある。アプリケーション開発ソフト「Unity」と、
HMD「Meta Quest3」、180°立体視カメラ「Vuze XR」
を使用して VR コンテンツを作成している。この VR コ
ンテンツでは、ユーザーがバーチャルな商大内を自由
に探索できるようになっている。操作方法はテレビゲー
ムに似ており、直感的で理解しやすい。また、180° 
立体視映像を活用し、ユーザーが実際の車椅子利用者
の視点で学内を体験できるようになっている。（図2）
この VR 体験を通じて、車椅子を利用する人々の日
常の困難に対する理解を深め、学内でのバリアフリー
図１　「DOOR」で制作したチバニアンのメタバースコンテンツ
50 58
鎌田光宣，“仮想空間における 180 度ステレオ動画の再生手法および VR コンテンツの提案”，国際 ICT 利用研究学会研究会研究論文誌 第３巻 第１号，
pp.11-15, 2024
参考文献
化の必要性を訴えている。また、VR 技術を活用する
ことで、多くの人々に対して視覚的かつインタラク
ティブな形で情報を提供し、より深い興味と関心を引
き出すことを目指している。このプロジェクトは、テ
クノロジーと社会的課題の解決を組み合わせた、革新
的な試みである。VR コンテンツの制作を通じて、バ
リアフリーに関する認識を高め、より多くの人々が共
感し、行動を起こすきっかけを作ることを期待してい
る。
４．メタバースを用いた教育手法に関する調査と実験
マインクラフトエデュケーションエディションは、
教育目的に特化したバージョンのマインクラフトで、
特に小中学生を対象とした幅広い教育活動に利用可能
である。このプラットフォームを活用することにより、
STEM 教育、歴史や文化の学習、チームワークとコ
ラボレーションといった多様な教育的アプローチが実
現可能である。特に、歴史や文化に関する学習では、
異なる文化や歴史的な建造物を再現することで、生徒
の興味を引きつけ、学習内容をより深く理解させるこ
とができる。また、マルチプレイヤーモードを利用す
ることで、生徒同士の協力やチームワークのスキルを
育成することが可能である。
これらの教育が実際の教育現場でどのように機能す
るかを検証するために、ゼミで実際に学生を小学生に
見立てた教育実験を行った。その結果、操作方法に慣
れるまでに時間がかかることが明らかになった。また、
教員一人では対応が難しく、ゲームによく慣れている
クラスメイトが他の生徒・児童に教える形式が必要で
あることが判明した。さらに、複数人で共同作業を行
う場合、プロジェクトの進行にはより多くの時間が必
要となる。
この実験から、マインクラフトエデュケーションエ
ディションを効果的に教育に取り入れるためには、適
切な事前準備と生徒・児童間の協力、教員のサポート
が重要であることがわかる。また、生徒・児童がプ
ラットフォームに慣れ親しむことで、その教育的ポテ
ンシャルを最大限に引き出すことが可能になる。この
ような教育ツールを活用することで、生徒・児童たち
は新しい形の学習に挑戦し、創造性や協働スキルを育
成できる機会を得ることができる。今後、教育現場で
のマインクラフトの活用がさらに進むことで、教育の
質の向上が期待される。
図2　HMD を装着し、180度立体視映像を見ている様子


Japanese

【プロジェクト報告】産学官連携によるメタバースを用いた教育コンテンツ

千葉商大紀要 第62巻第2号 全1冊

千葉商大紀要 第61巻第3号 全1冊

朱, 全安

シュ, ゼンアン

SHU, Zenan

―	1	―
激しく展開される技術革新と人間社会の変化に対応するために、有為な人材の育成と新
たな知見の創造において高等教育研究機関である大学が果たす役割はますます重要さを増
しており、大学は社会から大きな期待を寄せられている。
大学の教育・研究が発展するためには、当然の事であるが、その活動を支える資金の提
供と確保が必要である。政府から交付される運営資金、補助金などがあるが、そのほかに、
各大学が自らの努力によって獲得する寄付金の拡大は、急速な少子化が進む日本の大学の
教育・研究にとって切実な課題となっており、この問題について、解決の方法を積極的に
探究していかなければならない。
文部科学省も、大学の自己調達資金の増加において、極めて重要なアプローチである寄
付金の獲得に主眼をおき、平成 30 年より「文部科学省寄附フォーラム」が開催されてきた。
令和 5 年度の「文部科学省寄附フォーラム」では、寄付の受け入れの拡大について、「人
口の減少や、それに伴う授業料収入の減少が見込まれる中、学校法人等が財源を安定的に
確保していくためには、寄附などの自主財源の拡大、外部資金の導入増加を図ることが求
められている」と強調した１。
日本の研究大学および大学を設置する学校法人への寄付の状況は、寄付金が増加してい
るものの、欧米各国大学との 2005 年―2019 年収入増減率の比較において、依然、諸外国
との差は大きい２。
近年、文部科学省は、高等教育機関の寄付金獲得を推進することに注力し、大学の寄付
金の拡大に関する研究が徐々に増えてきており、いよいよ本格化する様相を呈している。
とりわけ、より早い時期から寄付金獲得の取り組みを開始していた米国と英国の大学に蓄
積された経験や成功した実績についての調査・研究が活発になされている。
本研究は、英国と米国の大学が実際に寄付金を獲得している具体的方法について、事例
の調査と分析を行い、そこから、両国の大学の寄付金獲得における成功方策を学ぶことを
目指している。さらに、日本と諸外国の大学の寄附行為をめぐる定量分析とモデル分析に
よって、今後日本の大学において寄付金を増やすための施策をより明瞭に示すことを目的
千葉商科大学経済研究所　2020・2021・2022 年度共同研究
高等教育機関の教育・研究に対する非政府部門の
資金贈与に関する研究
朱    全 安
―	2	―
国府台経済研究 第33巻第１号
としている。
注
１　文部科学省「文部科学関係の寄附の現状」『令和 5 年度文部科学省寄附フォーラム』
p.7 参照。
２　2005 年―2019 年各国大学の収入増減率
　　日本：名古屋大学 31.1% 英国：オックスフォード大学 207.4%
　　　　　京都大学 23.4% ユニバーシティカレッジロンドン 189.2%
　　　　　東京工業大学 23.0% ケンブリッジ大学 167.3%
　　　　　東京大学 20.0% 米国：スタンフォード大学 133.1%
　　　　　早稲田大学 13.3% カリフォルニア大学サンディエゴ校 130.3%
　　　　　東北大学 13.3% ハーバード大学 96.8%
　　内閣府「総合科学技術・イノベーション会議第2回世界と伍する研究大学専門調査会」
令和 3 年 4 月 16 日配布資料 2,p.1 参照。
　　https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/sekai/2kai/siryo2-1.pdf（2024.1.30 確認）


Non-Governmental Funding for Education and Research in Institutions of Higher Education

『国府台経済研究第 33 巻第１号』
高等教育機関の教育・研究に対する非政府部門の
資金贈与に関する研究
Non-Governmental Funding for Education and 
Research in Institutions of Higher Education
目　　次
まえがき	 	………………………… 朱					全	安　１
第１章　英米の大学における非政府部門からの資金獲得の取り組み
	 	………………………… 朱					全	安　３
　１．英国の大学における資金調達と寄付金獲得の概況
　２．英米の大学における寄付金獲得方策と実践
　　２−１　英国オックスフォード大学の実践活動
　　２−２	　米国プリンストン大学・コロンビア大学の寄付金獲得方策と実践
第２章　大学をめぐる寄附行為の定量分析とモデル分析……… 平原　隆史　23
　１．大学の寄附行為のモデル分析の目的と背景
　２．大学でのファンドレイジングとそのマクロ環境の比較分析
　３．先行研究としてのアメリカでの大学寄附行為の研究とその含意
　４．日本における大学寄附行為のモデル分析
　　４−１　分析ケース１：国公立大学
　　４−２　分析ケース２：私立大学
　５．モデル分析と到達点とその限界


本報告執筆者紹介
　山　田　耕　生　千葉商科大学	サービス創造学部教授
　今　井　重　男　千葉商科大学	サービス創造学部教授
　　　国府台経済研究　第 33 巻第２号（通巻　65 号）
　　　　2024 年３月 31 日　発行　￥1,000
　　　　編　集　山田　耕生
　　　　発　行　千葉商科大学経済研究所
　　　　　　　　272-8512　千葉県市川市国府台 1-3-1
　　　　　　　　　　　　		千葉商科大学内
　　　　　　　　電話　 047-372-4863
　　　　　　　　FAX　047-373-0019
　　　　印刷所　株式会社　東伸企画
　　　　　　　　130-0024　東京都墨田区菊川 3-17-2
　　　　　　　　　　　　　アドン菊川ビル 1F
本誌の全部または一部の複写・複製・転訳載および磁気または光記録媒体への
入力等は本研究所の許可を要します。


執筆者紹介・奥付

山田, 耕生

ヤマダ, コウセイ

YAMADA, Kosei

―	23	―
１．はじめに
本項の目的は世界のハネムーン目的地の特徴を明らかにしながら、人気ハネムーン目
的地になりうる要素を考察することである。研究の手順としてはまず、海外の結婚情報
サイト、トレンド情報サイトで取り上げられている世界の人気ハネムーン旅行先を分析
し、特徴を考察する。分析の資料としたのはアメリカ合衆国に所在する情報サイト「US 
News&World Report（2018 年）」（表１）とイギリスの情報サイト「BRIDES（2022 年）」（表
２）である。さらにモルディブを事例としてハネムーン旅行先の現状を明らかにしながら、
日本への応用可能性をについて考察を試みる。
２．世界の人気ハネムーン目的地
２−１．人気ハネムーン先の地域的特徴
表１はアメリカ合衆国の情報誌が取りまとめた人気ハネムーン先上位 20 地域のリスト
に筆者がその地域の構成要素、キーワードを加えたものである。地域的傾向をみると、１
位のトスカーナ州、９位フィレンツェ、10 位アマルフィ海岸、13 位ローマ、14 位サントリー
ニ島、16 位チンクエテッレとイタリアが６地域ラインクインしている。さらに８位パリ、
17 位ロワール渓谷、18 位ケルキラ島、20 位ニースを含めると半数がヨーロッパを占めて
いる。さらに島しょは 11 地域ランクインしているが、太平洋が５地域、カリブ海２地域、
地中海２地域である。
第２章
世界のハネムーン人気目的地の動向―モルディブの事例―
山田　耕生
表１　USNews&WorldReport（2018 年）による人気ハネムーン先と構成要素
目的地 国・地域 キーワード
１位 トスカーナ州 イタリア内陸部 農村景観、食、ワイン
２位 タヒチ島 ポリネシア 島、海、ビーチ
３位 ボラボラ島 ポリネシア 島、海、ビーチ
４位 セントルシア 西インド諸島 島、海、ビーチ
―	24	―
国府台経済研究 第33 巻第２号
さらに表２は 2022 年にイギリスの結婚情報サイト「BRIDES」に掲載された人気ハネ
ムーン先上位 20 地域である。こちらも地域的傾向については、２位アンティグア・バー
ブーダ、３位オースティン、５位バハ・カリフォルニア、８位英領ヴァージン諸島、９位
ブエノスアイレス、11 位カルタヘナ、12 位コロラド、14 位コスタリカ、17 位ドミニカ、
19 位ガラパゴス諸島、20 位グレナダと南北アメリカ大陸が 11 地域ランクインしている。
一方でヨーロッパは４地域にとどまり、表１と対照的である。
両方にランクインしているのはアマルフィ海岸、バリ島、フィジーの３地域である。
目的地 国・地域 キーワード
５位 フィジー メラネシア 島、海、ビーチ
６位 ナパバレー 米国カリフォルニア州 農村景観、ワイン
７位 モルディブ インド洋 島、海、ビーチ
８位 パリ フランス 都市、文化、食
９位 フィレンツェ イタリア内陸部 都市、文化、食
10 位 アマルフィ海岸 イタリア海岸部 海、海岸、保養地
11 位 バリ島 インドネシア 島、海、文化
12 位 カウアイ島 米国ハワイ州 島、海、自然
13 位 ローマ イタリア 都市、文化、食
14 位 サントリーニ島 イタリア地中海 島、海、海岸、保養地
15 位 マウイ島 米国ハワイ州 島、海、自然
16 位 チンクエテッレ イタリア海岸部 海、海岸、保養地
17 位 ロワール渓谷 フランス内陸部 歴史（古城）、農村景観
18 位 ケルキラ島（コルフ島） ギリシャ地中海 島、海、海岸、保養地
19 位 米領バージン諸島 西インド諸島 島、海、ビーチ
20 位 ニース フランス海岸部 島、海、海岸、保養地
表 2　BRIDES（2022年）による人気ハネムーン先と構成要素
目的地 国・地域 キーワード
１位 アマルフィ海岸 イタリア海岸部 海、海岸、保養地
２位 アンティグア・バーブーダ 西インド諸島 島、海、ビーチ
３位 オースティン 米国テキサス州 都市、自然、エンタメ
４位 オーストラリア − −
５位 バハ・カリフォルニア メキシコ海岸部 自然、海
６位 バリ島 インドネシア 島、海、文化
７位 ブータン − 文化、歴史
８位 英領ヴァージン諸島 西インド諸島 島、海、ビーチ
９位 ブエノスアイレス アルゼンチン 都市、文化
10 位 ケープタウン 南アフリカ共和国 都市、自然
11 位 カルタヘナ コロンビア海岸部 都市、歴史、文化
12 位 コロラド 米国コロラド州 自然
13 位 コペンハーゲン デンマーク 都市、文化
14 位 コスタリカ − 自然
15 位 クロアチア − −
―	25	―
訪日外国人旅行客による新婚旅行の特徴と発展可能性に関する考察
２−２．人気ハネムーン地を構成する要素
それぞれの表にランクインしている地域の構成要素を見るといくつかの特徴がある。ま
ず、温暖な「島」「海」「ビーチ」がハネムーン先としての重要なコンテンツになっている。
また。イタリア・トスカーナ州に代表されるように食や文化などの魅力が高い、町並みが
美しい都市（古都）がハネムーン先として志向されている。さらに、コロラド州やコスタ
リカなど、雄大な自然が広がる地域や動植物が魅力の温暖な地域、トスカーナ州やナパバ
レーといったワイン生産が有名な田園（農村）も志向されている。
ハネムーンは温暖な気候のもと、ゆったりとリラックスできる景色が眺められる環境の
なかで、おいしい食やアルコールを楽しむことができる地域が志向されるといえる。
３．モルディブの観光の概要
本章では世界的な人気ハネムーン先として知られるモルディブを事例として、ハネムー
ンの動向と特徴を明らかにする。分析の資料としては、モルディブ具体的には 2022 年 10
月モルディブ政府観光局に対して実施したヒアリング調査とモルディブ観光省による統計
資料を用いた。
３−１．モルディブの概要
モルディブ共和国はインド南西のインド洋に浮かぶ 1,192 の小島からなる国である。人
口は 2022 年の国勢調査時点では約 51 万人である。主要産業は漁業と観光業であり、特に
観光（宿泊業と飲食業）は実質 GDP の 25.8%（2021 年）を占めており、主な外貨獲得源
となっている。貿易収支をみても、サービス収支における外貨受取額は 2000 年の３億 5,880
万ドルから 2020 年には 46 億 9,500 万ドルに増加しており、インバウンドによる観光が年々
拡大していることがわかる。
なおモルディブでは１島１リゾート計画が施行されている。全島のうち首都マレがある
マレ島を除く 159 島がリゾート島となっており、それら島ごとに１資本ずつリゾートホテ
ルが運営されている。
目的地 国・地域 キーワード
16 位 キクラデス諸島 ギリシャ地中海 島、海、ビーチ
17 位 ドミニカ 西インド諸島 島、海、ビーチ
18 位 フィジー メラネシア 島、海、ビーチ
19 位 ガラパゴス諸島 エクアドル島しょ 島、自然
20 位 グレナダ 西インド諸島 島、海、文化
―	26	―
国府台経済研究 第33 巻第２号
３−２．モルディブのインバウンド旅行の動向
図１はモルディブへの入国者数の推移を示している。これをみると、2015 年から 2019
年にかけて入国者総数は約 50 万人増加していた。新型コロナウィルス感染症に伴う出入
国制限の影響もあり 2020 年に減少したものの、同年７月 15 日には制限を解除したことも
あり 2021 年、2022 年と再び増加に転じた。現在はコロナ以前の水準となっており、今後
も増加すると予想される。
国別の動向をみると 2020 年を境に傾向が分かれている。2020 年以前では中国からの旅
行者が最も多く全体の２割以上を占めていたものの減少傾向にあった。一方でそのほかの
国からの旅行者は微増傾向で推移していた。2020 年には前述の通りに新型コロナウィル
ス感染症の影響で全体的に減少したが、2021 年に入るとゼロコロナ政策など自国からの
出入国を厳しく制限した中国からの旅行者はさらに著しく減少した。一方でインドやロシ
アからの旅行者は 2021 年にかけて激増したが、2022 年にはその反動からか減少に転じた。
イギリス、ドイツ、イタリアといったヨーロッパの国々は 2021 年から 2022 年にかけて旅
行者数を伸ばした。
図２ではモルディブ旅行の目的である（複数回答）。休息・リラックスが 47.6% で最
図 1　モルディブ入国者数の推移
出典 : モルディブ観光省資料による
―	27	―
訪日外国人旅行客による新婚旅行の特徴と発展可能性に関する考察
も多く、新婚旅行（ハネムーン）は 37.1% と２番目に多い。次いでシュノーケリング
19.1%、ダイビング 9.2%、健康とウェルネス 8.2% となっている。美しい海に囲まれたリゾー
ト島でのんびり保養し、マリンアクティビティを楽しむ旅行スタイルが一般的となってい
る。結婚式のためにモルディブに来訪する割合は２% である。さらに、ビジネス会議は 0.9%
であり、観光レジャー目的での来島が圧倒的である。
表３では 2022 年における旅行者数上位 10 か国のモルディブ旅行目的である。インドで
はモルディブ旅行に占める新婚旅行目的が４割以上に上る。また新婚旅行の割合が 25 −
37% を占めるのはサ
ウジアラビア、イギリ
ス、アメリカ合衆国、
ポルトガルの４か国で
ある。インドやサウジ
アラビアといった比較
的近接した国からはハ
ネムーン目的でのモル
ディブ旅行の割合が高
い。ヨーロッパやアメ
リカ合衆国から旅行客
もハネムーン先として
モルディブが一定割合
は志向されている。
表 3　旅行者上位 10か国のモルディブ旅行目的
旅行目的における割合
38-50% 25-37% 13-24% 0-12%
インド A B C,D,E,F
フランス B A C,E
サウジアラビア B A C,E,F
ロシア B A,C D,E,F,G
ドイツ B A,C D,E,F,G
図 2　モルディブ旅行の目的（n=2,309）
　　出典 : モルディブ観光省資料による
３−３．モルディブへのハネムーン旅行の特徴
本項では 2022 年の旅行者への調査をもとにしたモルディブへのハネムーン旅行の特徴
を明らかにする。この調査は 2022 年２月 19 日から 2022 年３月１日にかけてモルディブ
―	28	―
国府台経済研究 第33 巻第２号
観光省がヴェラナ国際空港の国際線出発ターミナルで実施されたものである。有効回答数
は 1,789 人。国籍は以下９か国からが全体の 71% を占める。インド、イギリス、ロシア、
ドイツ、フランス、アメリカ、イタリア、オーストリア、サウジアラビア。
調査結果にも基づくハネムーン旅行の特徴は以下のとおりである。
【旅行者の属性】
　モルディブへの旅行者の中で最も人気のある年齢層は 25 ～ 34 歳。
　今回の調査での旅行者の平均滞在期間は８泊。
　旅行者の 23% はモルディブを再訪問。
　モルディブはパートナーや家族との旅行に依然として人気の目的地。
【訪問目的】
　モルディブへの旅行動機は白い砂浜、美しい海、小さな島々、といったモルディブ
の自然の美しさが大きな要因である。
　モルディブ旅行の主な理由は、休息とリラクゼーション、新婚旅行、シュノーケリ
ング。
【情報収集・予約】
　モルディブに関する最も人気のある情報源はインターネット。口コミも重要な情報
源。
　モルディブの宿泊施設を予約する場合、旅行会社のウェブサイトやリゾートホテル
のウェブサイトを介したインターネット上のオンラインソースからの予約が引き続
き人気がある。
　トリップアドバイザーは旅行の計画に使用される最も一般的な Web サイトだが、
イギリス A,B C,D,E,F,G
イタリア B A,C D,E,F,G
アメリカ合衆国 A,B F C,D,E,G
オーストラリア B A D,F
スペイン B A,C,D E,F,G
ポルトガル A,B C,E,F,G
　　　　　　A= 新婚旅行　B= 休息 ･ リラックス　C= シュノーケリング　D= ダイビング
　　　　　　E= 健康・ウェルネス　F= 誕生日祝い　G= サーフィン
　　　　　　出典 : モルディブ観光省資料による
―	29	―
訪日外国人旅行客による新婚旅行の特徴と発展可能性に関する考察
インスタグラム、オンライン旅行ブログ、visitmaldives.com も旅行の計画によく使
用されている。
　Booking.com は旅行を予約するための最も人気あるウェブサイト。他には
Makemytrip、HolidayCheck、Agoda などがある。
　ほとんどの訪問者はモルディブへの旅行を３～５か月前、または１～２か月前に予
約した。
　Instagram は旅行者が旅行体験を共有するために使用する最も人気のあるソーシャ
ルメディアサイト。
【宿泊・滞在】
　回答者のほとんどはリゾート（ホテル）のみに滞在し、これにゲストハウスが続く。
　スピードボートと水上飛行機はモルディブ国内で最も一般的な交通手段。
　宿泊施設におけるスタッフの親切さ、安全性、サービスの質、快適さ、清潔さは旅
行者から高い評価を受けている。
　オールインクルーシブ（宿泊説に滞在中にすべての食事も宿泊料金に含まれる）食
事プランは、旅行者に最も人気がある。
　料理の質、モルディブ料理、選択肢の多様な食事は、ほとんどの訪問者から素晴ら
しいと評価されている。
　回答者の 11% はアリ環礁でジンベイザメウォッチングに行き、５% はハニファル
湾を訪問、３% はサーフスポットを訪問、１% は文化遺産や文化遺産を訪問した。
　旅行者は、国境が開いており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の安全対
策が講じられていること、飛行機の乗り継ぎが容易であること、そして到着時の隔離
がなかったことなどから、この期間中にモルディブへの旅行を選択した。モルディブ
は子供や家族と一緒に旅行するのに安全な目的地であると認識されている。
　訪問者はモルディブについて「アメージング（素晴らしい）」、「パラダイス（楽園）」、
「ワンダフル（素晴らしい）」、「ビューティフル（美しい）」、「ピースフル（平和）」と
表現することが最も多い。
　旅行者は主に「ビーチ」、「海」、「天気」、「人々」を気に入っている。その他、モルディ
ブでの「ダイビング」や「シュノーケリング」も気に入っている。
【満足度】
　旅行者の 95% がモルディブでの休暇の満足度を「最高」または「非常に良い」と
―	30	―
国府台経済研究 第33 巻第２号
評価している。
　旅行者の 82% はモルディブを再訪する可能性が非常に高い、または再訪する可能
性が高いと回答している。
　大多数の旅行者がモルディブを他の人に勧めると考えている。96% はモルディブ
を勧める可能性が非常に高い、または勧める可能性が高いと述べている。
以上の調査結果をもとにモルディブへの旅行客の動向から、ハネムーン旅行への特徴を
まとめると、次の要素を指摘することができる。まず「美しい海」へのニーズが高いとい
う点である。これは前項での世界の人気ハネムーン旅行先の動向と同じである。温暖な気
候のもと、美しい海での滞在がハネムーン旅行では大きな要素であることがわかる。また
「宿泊施設の質」もハネムーン旅行では重要な要素になっている。モルディブは１島１リ
ゾートという規定のもと、安全性と快適性の高い施設（ホテル）に滞在しつつ、親切でホ
スピタリティーあふれるスタッフのもと、おいしい食事ができるホテルが多いことが多く
のハネムーナーが訪れる要因の１つとなっている。


第2章　世界のハネムーン人気目的地の動向 : モルディブの事例

寺野, 隆雄

テラノ, タカオ

TERANO,Takao

2 57
究者、特に、人文・社会科学系
の大学教員は、研究の成果を、
単著として発表することが重
要な成果となる。これが、理系の教員の場
合は、学生との共著を含め複数人との共同
研究として、比較的短い査読付き論文とし
て発表することが重要な成果となる。実験
系の論文の場合には、多い時には数十人の
著者が名を連ねることもあり、Nature や
Science などの自然科学系の有力論文誌の
場合、論文の採択率が数パーセントという
ことも多い。このように文系と理系とでは、
研究に対する慣習とアプローチが大きく異
なる。口の悪い文系研究者は「理系の人間
は、あんなに短い論文を大勢で書いて成果
としている」と、逆に、口の悪い理系研究
者は「文系の人間は査読も受けずに勝手に
著書を出版している」というような陰口を
たたいたりする。
千葉商科大学では、他大学と同様に、教
研
特　集
Ｃ
Ｕ
Ｃ
学
術
研
究
紹
介
357
員に対して出版助成を行っており、特に人文・社会科
学系の教員が研究書籍や作品を発表する活動に対し
て資金を提供している。これは、各研究者が提出した
申請書の内容を審査委員会で審査したうえで決定され
る。
なぜこのような制度が必要かというと、最先端の研
究を専門書として出版しようとしても、なかなか売れ
る書籍とはならず、出版社が二の足を踏むからである。
このような専門書は、1冊3000円から5000円程度で
販売される。本1冊の出版費用が200−300万円程度
かかることを思えば、1000部程度以上の売上が見込
まれないと出版できない。であるから、出版助成とい
う制度は学問の発展のためにはなくてはならないもの
である。
一方、新進気鋭の研究者が著す最先端の研究書は、
背景知識が十分にないと理解しがたく、なによりも門
外漢にとっては記述が難しくなりがちである。
いささか前置きが長くなってしまったが、本号では、
本学の研究助成のもとで、最近発刊された著書の中か
ら、読者のみなさまの興味を引きそうなものを選び、
著者の方々になるべく易しく研究の内容を伝えていた
だくこととした。これらはすべて著者の博士論文に基
づくものであり、本学の若手研究者の研究の最先端を
紹介するものとなっている。しかし、博士論文は、各
分野の専門知識を前提とするので、一般読者には理解
が難しい。そこで、さらに、内容の理解を深めるため
に、それぞれの著書に対して、斯界の権威者の方々に
書評をお願いした。
第一報告では、中村優介先生は、第二次大戦後の政
治に焦点をあてて、特に、フランスが連合国管理理事
会のメンバーに参加した経緯について、イギリスの記
録をもとに考察している。この内容については、荒川
敏彦先生に書評をいただいた。
第二報告では、西井真裕子先生は、マーケティング
における五感の役割の重要性を論じている。「感覚マー
ケティング」という領域に新しい知見をもたらす興味
深い研究成果である。こちらについては、いささか門
外漢ではあるものの、寺野隆雄が書評を書かせていた
だいた。
第三報告では、戸川和成先生は、東京の都市政策の
在り方について、地域振興と市民活動の観点から詳細
に論じている。東京23区内に存在する格差を是正す
るために、市民社会組織の役割が重要であるとの指摘
には頷かされる。書評は、樽見弘紀先生にお願いした。
「良い論文」「開かれた論文」という記述には感銘を受
ける。
第四報告では、藏田幸三先生は、情報通信技術に関
する日米の政策の相違とそれを生み出す形成過程につ
いて論じている。国家戦略という一段と高い視点から
情報通信技術に接近したユニークな内容である。書評
は小倉信次先生にお願いした。本書の分析結果が今後
の研究に与える影響について示唆をいただいている。
以上、特集のねらいと概要を紹介した。この種の博
士論文に基づく専門書の難しさにたじろぐ方も多いと
は思う。そこをぜひ乗り越えて、本号の紹介記事によ
り、専門分野の新たな息吹を感じ取っていただければ
幸いである。紹介した専門書を購買まではしなくとも、
図書館などで手に取っていただければ、そして、さら
に感想などを寄せていただければ、本号の著者・評
者・編者の望外の喜びとなる。また、これから博士論
文をまとめようと考える方々や学内外の出版助成を求
める研究者にとっても本特集の内容は非常に有用と考
える。
千葉商科大学総合研究センター長 副学長 
基盤教育機構長
寺野　隆雄
TERANO Takao
特
集
Ｃ
Ｕ
Ｃ
学
術
研
究
紹
介


【特集】CUC学術研究紹介 : 特集の狙い

井上, 貴

イノウエ, タカシ

INOUE, Takashi

Topics
トピックス
22 中小企業支援研究
１．はじめに
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機
構」）は、2004年に、中小企業総合事業団、地域振
興整備公団、産業基盤整備基金の業務を統合し、中
小企業施策の総合実施機関として設立された。
本部（東京都港区）の他、全国の9地域本部（札幌
市、仙台市、東京都港区、金沢市、名古屋市、大阪
市、広島市、高松市、福岡市）に加え、那覇市に沖
縄事務所が配置されている。
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機
関として、インキュベーション施設や資金調達等の
サポートから、経営相談、課題に応じた専門家の派
遣、さらにはビジネスマッチングなどハードとソフ
トを横断した幅広い支援メニューを提供することに
より、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、
企業の成長ステージに合わせ、中小企業・小規模事
業者の皆様に、最適な支援をお届けする体制を整え
ている（図表1）。
また、地域の自治体や支援機関、国内外の他の政
府系機関と連携しながら中小企業・小規模事業者の
多岐にわたる経営課題の解決や事業基盤の強化、成
長に向けた取組みをサポートしている（図表2）。
２．中小企業・小規模事業者のIT化・
DX推進の現状
中小企業・小規模事業者のIT化・DX推進につい
ては、今般のコロナ禍により、その経営に及ぼす影
響から、否応なくその必要性と有用性について、経
営者の理解が進展したこと等で、コロナ禍前に比し
て、取組みが徐々に進みつつあるようである。
中小機構では、2023年7月に、オンラインにより、
全国1,000社の中小企業経営者、経営幹部（個人事業
主を除く）に対して、「DX推進に関するアンケート
調査」を実施した。同様の調査は、2022年5月にも
中小企業・小規模事業者の
IT化・DX推進について
～「IT経営サポートセンター」の取組み～
独立行政法人中小企業基盤整備機構　経営支援部　部長
井上 貴
図表１
トピックス
23中小企業支援研究　Vol.11
実施しているが、今回の調査では、DXの取組み企業・
取組み予定企業は31.2%で（図表3）、前回の調査よ
りも6.4 ポイント上昇しており、中小企業のDX化
への取組みが、徐々に進展していることが確認され
た。その進捗状況を見ると、「アナログで行ってい
た作業やデータのデジタル化」が29.1%と最も多く
なっている（図表4）。
また、具体的な取組み内容では、「文書の電子化・
ペーパレス化を進めている」が64.4%と最も多く、
続いて47.1%が「ホームページの作成」であり、業務
中小企業活性化
協議会
図表２
図表３
図表４
DXの取組みの進捗状況 （ｎ＝1,000 単一回答）
DXに向けての進捗状況は、デジタイゼーション（「アナログで行っていた作業
やデータのデジタル化を進めている」）が29.1％で最多。デジタライゼーションや
DXなど高度な取組みになるにつれてその割合は減少している。
進捗状況は「デジタイゼーション」段階が約３割
7.9%
16.9%
34.1%
41.1%
14.6%
16.6%
31.6%
37.2%
外円︓2023年
内円︓2022年
既に取組んでいる
取組みを検討している
必要だと思うが取組めていない
取組む予定はない
DXの取組状況 （ｎ＝1，０００ 単一回答）
DXに取組んでいる（「既に取組んでいる」「取組みを検討している」）
は31.2％で、前回調査の24.8％を6.4ポイント上回っており、DXに取組む
企業が増加している。一方、取組む予定はない企業も37.2％存在する。
DXの取組みは前回調査より6.４ポイント上昇4
24 中小企業支援研究
効率化のためのIT活用が上位となり、高度な取組
みまでには至っていないようである（図表5）。
また、コロナ禍を経た現在、景況感がコロナ禍前
程度に回復しつつある状況において、中小企業・小
規模事業者が抱える経営課題として、「人材不足」が
深刻となっている。
中小機構は2023年11月に、オンラインにより、
全国の1,560人の中小企業・小規模事業者に対して、
「人手不足への取組み状況に関する調査」を実施し
た。それによると、本調査の30%強の事業者が、人
手不足が深刻であると捉えており、そのために、回
答者の70%が、業務効率化の取組みを「実施済」また
は「近い将来行う」としている（図表6）。
また、その62%の具体的内容は、「デジタル化や
自動化」であり、中小企業・小規模事業者のIT化・
DX推進をサポートしてゆく必要性は、増大してい
る（図表6）。
図表６
図表５
DXの具体的な取組内容 （ｎ＝312 複数回答）
DXの取組企業・取組み予定企業のうち、具体的な取組内容としては「文書
の電子化・ペーパレス化」が64.4％で最多。前回調査の37.5％を26.9ポイント
上回り、文書の電子化・ペーパレス化の進展が伺える。
文書の電子化・ペーパレス化が進展
業務効率化の取組
本調査回答者の７割が「実施済」または「近い将来行う」と回答。取
り組みの具体例は、デジタル化や自動化が中心である。
取組の進捗状況（％） （単一回答）
42
28
30
既に⾏っている
近い将来⾏う予定
⾏っていない/予定なし
取組の具体例（％） （複数回答）
62
41
30
30
25
23
デジタル化や⾃動化
業務の⾒直し
アウトソーシングの活⽤
社内情報共有
会議・出張の⾒直し
フローの簡素化
トピックス
25中小企業支援研究　Vol.11
３.中小機構のIT化・DX推進の取組み
中小機構では、中小企業・小規模事業者の経営課
題を、IT導入により解決に導くためのIT化支援策
を、ホームページの「ITプラットフォーム」サイト
において、総合的に発信している。
経営課題や業務課題の整理から課題解決ツールの
選定、導入、日常の情報収集まで各段階でご活用
いただける7つの支援策（①IT戦略ナビ　②ここか
らアプリ　③IT導入補助金　④IT経営サポートセ
ンター　⑤E-SODAN　⑥ebiz　⑦税理士ITサポー
ト）を用意している（図表7）。
以下で、「IT経営サポートセンター」を、詳しく
説明してゆきたい。
「IT経営サポートセンター」は、当機構の支援経
験豊富な専門家が、当機構が開発した「IT戦略ナビ」
や「ここからアプリ」等を活用し、中小企業・小規模
事業者の皆様の経営課題を整理・見える化しながら、
課題解決に適したITツールを提案する、2023年5月
に開設した、IT分野の相談に特化したオンライン
無料相談窓口である。
IT化には取り組みたいのに具体的にどうしたら
よいか分からない「もやもや」型のお悩みでも、自社
のIT化に関して相談したい課題がはっきりしてい
る「ハッキリ」型のお悩みでも、幅広くご相談が可能
となっている。
また、本センターは、中小企業・小規模事業者の
皆様だけではなく、中小企業・小規模事業者の経営
支援に取り組む金融機関や商工会・商工会議所など、
支援機関の皆様にもご利用いただけることが特徴と
なっている。
支援機関の皆様からのIT化支援に関する様々な
ご相談のほか、ご支援先の中小企業・小規模事業者
とご一緒にご利用いただくことも可能で、これらを
通じて支援機関の皆様のIT化支援力の向上にも寄
与している。
IT経営サポートセンターでの相談の流れは下記
フロー図のとおりである（図表8）。専門家との相談
は、1回当たり、原則60分となっており、必要に応
じて、継続して相談対応をすることで、IT化方針
の検討・解決策の提示をさせていただく。
「IT経営サポートセンター」の相談時に活用す
る、「IT戦略ナビ」は、自社の経営課題・業務課題と、
課題解決につながるITソリューションを整理した
IT戦略マップを作成することができるWEBツール
である。IT戦略マップにより、IT導入の理由と期
待される効果を可視化でき、社内における意思統一
のためのツールとして、課題解決の方針を共有する
ことができる。
図表７
© 2023 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN
1
３-13．ＩＴプラットフォーム①
ITプラットフォーム 体系図
自己診断 相談・課題整理 課題解決ツール選定 導入
５分で見える化！IT戦略マップを作成
目的・業種ごとにアプリ
検索。導入事例や動画
も公開
ＩＴ導入や利活用について気軽に相談できるオンラインサービス
税理士向けエッセンシャルサイト
ebiz/EC活用支援ポータルサイト
E-SODAN/経営相談チャットサービス
ITツール導入
に補助金を！
 中⼩機構が提供するＩＴ化⽀援策の総合発信サイト。ＩＴ導⼊に向けての各段階で活⽤で
きるツールや情報を発信。「ここからアプリ」等、７つの⽀援策で構成。
26 中小企業支援研究
また、「ここからアプリ」は、中小企業の業務分
野に適したビジネス用アプリをWEB上で、ご紹介
している。240を超えるアプリの掲載に加え、実際
にITツールを導入された事業者の方の導入事例や、
分野別の特集記事、支援機関の皆様にもご活用いた
だける支援事例やミニ講座動画等、お役立ち情報も
配信している。
「IT戦略ナビ」、「ここからアプリ」とも、中小機
構のホームページの「ITプラットフォーム」サイト
からアクセスできるので、専門家との相談までは必
要とされない方で、自社のIT戦略マップを作成し
たい、また、自社の課題解決に見合った、ビジネス
アプリを検討したいので、導入コストや導入事例等
を参考にしたいという、中小企業・小規模事業者の
ニーズにも対応している。
４.「IT経営サポートセンター」支援事例
© 2023 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN
1
３-16．ＩＴ経営サポートセンター（⽀援事例）②
■１回⽬
•「ＩＴ戦略マップ」で課題を整理し、以下の
ＩＴツールを提案。
①販売管理システム（既存システム活⽤）
②ＢⅠツール
③ＯＣＲ／ＡＩｰＯＣＲ（⼿書き書類のデジタ
ル化）
④勤怠管理システム（給与システムとの連携）
■２回⽬
•販売管理システム（既存システム活⽤）につ
いて、詳細にヒアリングを⾏い、オプション
や連携サービス活⽤をアドバイス。
■３回⽬
•勤怠管理ソフト導⼊の投資判断になる“働き⽅
改⾰”や“周辺業務連携による⽣産性向上”につ
いて解説。
•現状に合った機能・価格のクラウドサービス
を紹介の上、お試し版で⾃社の管理にあって
いるものを探すことなどをアドバイス。
•リピーターの維持と新規
顧客の獲得が必要。
•新規採⽤が困難なので、
既存⼈員での⽣産性向上
が必要。
•紙類が多い（売上伝票、
社内勤怠管理、⼀部請求
書）ので、ペーパーレス
化したい。
•過去にＩＴベンダー４社
から話を聞いているが、
最適なやり⽅が判断でき
ずにいる。
【業種】⾃動⾞整備業 【従業員数】約７０⼈
• 業務内容ごとに⾊々な
視点で、利⽤できそう
なシステムを聞くこと
ができた。
• 既存の販売管理システ
ム（整備ソフト）に関
して、より活⽤するた
めの具体的な話ができ
た。
• 勤怠管理のソフト（ア
プリ）の導⼊から運⽤
までの流れや、問題点
を知ることができた。
相談・アドバイス 相談終了後のコメント課題・悩み
支援事例１
図表８
1
ご相談の流れ
初回ご利⽤時の基本パターン（60分）
相談開始
受信した「予約受付メール」に記載されている Zoom URLでオンライン相談を開始
ヒアリング
・現状の課題やお悩み、業務の内容や流れ、IT利用状況などについて確認
問題・課題整理
・「IT戦略ナビ」を用いて課題や取り組みたいことなどを整理・見える化
（IT戦略マップ・導入プランの作成）
・具体的なお困りごとがある場合は、個別アドバイスを中心に実施
IT化方針の検討・解決策の提示
・「IT戦略マップ」や「IT導入プラン」をもとに、IT化方針についてディスカッション・検討
・「ここからアプリ」等を参考に課題解決に適したITソリューションを提案
相談終了
・ご要望に応じて、次回の相談予約受付やほかのIT導入支援メニューなどをご案内
30分
程度
©2023 中⼩機構 ハンズオン⽀援統括室
トピックス
27中小企業支援研究　Vol.11
５．おわりに
本稿では、中小企業・小規模事業者の方、金融機
関や商工会・商工会議所などの支援機関の方が、IT
化・DX推進に向けて、専門家にご相談いただける
オンライン相談窓口の「IT経営サポートセンター」
をご紹介させていただいた。
2023年度は中小機構本部（東京都港区）にて開設
をしているが、2024年4月からは、より一層の支援
拡充のため、全国9地域本部及び沖縄事務所におい
ても開設をするべく準備をしている。是非、ご利用
いただき、皆様のIT化・DX推進にお役立ていただ
ければ幸いである。
支援事例２
© 2023 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN
2
３-16．ＩＴ経営サポートセンター（⽀援事例）③
■１回⽬
•相談者の現状について具体的にヒアリング。
専⽤端末で伝票発⾏を⾏っており、専⽤端末
の拡張により、課題への対応策につながると
想定。ただし、相談者は、対応策として極⼒
安価な仕組みを希望。
■２回⽬
•課題に対する対応策について、短期施策と⻑
期施策に分けて案内。
•短期的には、無料のGoogleフォームやスプ
レッドシートを活⽤した簡易的な⼿法を提⽰。
•⻑期的には既存の専⽤端末の機能拡張、ある
いは新規システムによる販売・在庫管理シス
テムの導⼊について導⼊効果を含めて提⽰。
提⽰内容をもとに⼀旦社内で検討。
•現状注⽂は電話、ＦＡＸ、
メールで受けており、受
注処理が煩雑であるため、
⼀本化したい。
•受注から出荷まで、現状
は事務所で受注内容を
ノートに記し、それを倉
庫に持っていき、出荷を
⼿配している。この業務
を効率化したい。
•上記課題に対し、以前ベ
ンダーにシステム化を相
談したが、費⽤が⾼く断
念した。極⼒安価に対応
策を実現したい。
【業種】包装資材販売業 【従業員数】約１０⼈
• 課題解決に向けて、必
要なシステムをいろい
ろと知ることができた。
また、その費⽤もどれ
くらいなのか知ること
ができた。
• 短期、⻑期の両者で提
案いただき、また、具
体的にその作成⽅法、
運⽤⽅法まで教えてい
ただき参考になった。
• 今まで費⽤がかかり過
ぎていたり、なかなか
運⽤の難しい提案が多
く実現は不可能と思っ
ていたので、今回の提
案はありがたかった。
相談・アドバイス 相談終了後のコメント課題・悩み


Not a member yet

【プロジェクト報告】産学官連携によるメタバースを用いた教育コンテンツ

千葉商大紀要第62巻第2号全1冊

目次

千葉商大紀要第61巻第3号全1冊

Non-Governmental Funding for Education and Research in Institutions of Higher Education

目次

執筆者紹介・奥付

第2章　世界のハネムーン人気目的地の動向 : モルディブの事例

【特集】CUC学術研究紹介 : 特集の狙い

【Topics】中小企業・小規模事業者のIT化・DX推進について : 「IT経営サポートセンター」の取組み

3,305

3,381