Chiba University of Commerce Academic Repository / 千葉商科大学学術リポジトリ

Japanese

千葉商大論叢 第61巻第3号 全1冊

平原, 隆史

ヒラハラ, タカシ

HIRAHARA, Takashi

第2章　大学をめぐる寄附行為の定量分析とモデル分析

寺野, 隆雄

テラノ, タカオ

TERANO,Takao

4557
事業レポート 2023年 9月30日
千葉商科大学・総合研究センター
キックオフシンポジウム報告
本学の総合研究センターが発足してちょうど一年に
なる。昨年度まで、経済研究所の名のもとで実施して
いた本学の研究体制を一新し、経済研究所・会計教育
研究所・サステナビリティ研究所・遠藤隆吉研究所の
4 つの研究所から構成することとなった。この事情につ
いては、VIEW&VISION の前号（Vol.56）で紹介した。
そして、本センターのおひろめを目的に、表記のシ
ンポジウムを 2023 年 9 月 30 日に、AP 日本橋にて開
催した。シンポジウムのテーマは前号の特集にあわせ
て、「社会科学を総合した未来のデザインにむけて」
とし、二部構成で、千葉商科大学の今後の研究の取り
組みを報告した。
第一部は、3 件の講演で構成した。当センター長・寺
野隆雄が「社会科学の統合化を目指して - デジタル社
会実験とは -」と題して、最近の社会問題解決にあたっ
ては、総合研究センターの目指す社会科学・自然科学
を統合するアプローチが不可欠であること、そして、そ
のためには、社会実験をコンピュータ上で実施するデジ
タル社会実験が重要となることを報告した。ついで、「サ
ステナビリティ研究所」所長・笹谷秀光が「共創優位
を実現する SDGs 経営」と題して、SDGs を活用した研
究・連携・発信の重要性を論じた。最後に、「遠藤隆吉
研究所」所長・趙軍が「「遠藤イズム」の醍醐味を発見
する旅に出かけよう！」と題し、本学の創始者である遠
藤隆吉の業績とそれを研究する意義について報告した。
第二部では、学習院大学・名誉教授で社会学の権威
である遠藤薫氏と環境省自然環境局生物多様性主流化
室長・浜島直子氏をゲストに迎え、副学長・橋本隆子
の司会のもと、本シンポジウム全体のテーマである「社
会科学を総合した未来のデザインにむけて」について、
各研究所の所長と共にパネル討論を実施した。遠藤氏
は、今後「技術の道徳化」が重要となると指摘し、ま
た、浜島氏は国益を超えた地球益を中心として自然資
本を棄損しないビジネスへの取り組みを強調した。さ
らに、「経済研究所」所長・小林航、「会計教育研究所」
所長・中村元彦も加わり、これからの本学の研究への
期待を述べた。
シンポジウムに参加した方の感想には、「すばらし
い構想に感銘を受けました」「たいへんな仕事を始め
ましたね」「先生の夢がかないましたね」など肯定的
なものが多かったと感ずる。しかしながら「夢を形に
する」のはこれからの研究活動である。既存の学問分
野を超えて、学内外の方々とともに活動を活性化して
いく所存である。
千葉商科大学総合研究センター長 副学長 
基盤教育機構長
寺野　隆雄
TERANO Takao
第二部のパネルディスカッションの様子（右：学習院大学名誉教
授　遠藤薫氏、左：環境省自然環境局生物多様性主流化室長　浜
島直子氏）
第一部で挨拶と趣旨説明をする寺野総合研究センター長


【事業レポート】キックオフシンポジウム報告

戸川, 和成

トガワ, カズナリ

TOGAWA, Kazunari

【特集】CUC学術研究紹介 : 『首都・東京の都市政策とソーシャル・キャピタル―地域振興と市民活動政策のQOLを高め、23区格差を改善するガバナンスの実現―』から考える都市政策の実装戦略とは

本誌は、中小企業の持続的発展に貢献する
ことを目的に、千葉商科大学経済研究所［中
小企業研究・支援機構］に所属する研究員
等による研究調査活動の成果を公表する機
関誌です。
世の中に届けたい知恵やノウハウ、トピックス
等を通して、特に中小企業に関わる皆さまに
役立つ情報を発信します。
『中小企業支援研究』について
11Vol.〒272-8512　千葉県市川市国府台1-3-1TEL.047-372-4863　FAX.047-373-0019千葉商科大学経済研究所　中小企業研究・支援機構
中
小
企
業
支
援
研
究
Vol.11
2024
年
3
月
中小企業支援研究
Research for Support of Small and medium businesses
ISSN 2188-5052


裏表紙

名倉, 真史

ナグラ, マサシ

NAGURA, Masashi

事例報告
はじめに
本稿ではリスキリングの概要と中小企業にとって
のリスキリングとDXについて説明する。
支援事例としては静岡県内の建設業のリスキリン
グについて説明する。
リスキリングについて
リスキリングとは、デジタル変革（DX）に対応す
るために、既存の人材が新しいデジタル技術を習得
するためのトレーニングプロセスである。デジタル
変革は、ビジネスのあらゆる領域にデジタル技術を
統合し、ビジネスが運営され、顧客に価値を提供す
る方法に根本的な変化をもたらす。これは単にア
ナログからデジタルへの移行ではなく、プロセスを
改善し、データ収集と分析を強化し、より良い顧客
体験を推進するために技術を利用することを意味す
る。
技術の進化に伴い、新しいソフトウェア、ハード
ウェア、デジタルシステムを操作するために必要な
スキルセットも変化している。リスキリングは、デ
ジタル時代に企業が競争力を維持するために不可欠
となっている。
リスキリングの最終目標は、DXの推進に不可欠
なデジタルツールやワークフローを管理し、操作で
きる柔軟で適応力のあるDX人材を作り出すことで
ある。
リスキリングについて一言でまとめると「DX対応
のため今いる人材が新たなデジタル技術を学ぶ過
程」といえる。
なぜリスキリングが必要なのか？
中小企業は、人手不足という深刻な問題に直面し
ており、この状況はデジタルトランスフォーメー
ション（DX）の推進を急務としている。中小企業は
我が国の経済において大きな役割を果たしているた
め、これらの企業がデジタル技術を取り入れること
は、全体の生産性向上と競争力の強化に寄与する。
しかし、多くの中小企業ではDXを推進するための
DX人材が不足している。
中小企業がDXを進める際、既存のスキルでは解
決できない新しい問題への対応にリスキリングは必
須事項になっている。
DX人材とは
経済産業省の「DX推進スキル標準」では、企業や
組織のDXの推進において必要な人材のうち、主な
人材を5つ（ビジネスアーキテクト、データサイエ
ンティスト、サイバーセキュリティ、ソフトウェア
エンジニア、デザイナー）の「人材類型」に区分して
定義している。
中小企業でこれら全ての人材を確保することは困
難である。筆者が考える中小企業に必要なDX人材
はビジネスアーキテクトとソフトウェアエンジニア
である。この2種類の人材を確保しなければDXを進
めることはできない。
ビジネスアーキテクトについては自社で育成する
必要がある（自社のビジネスについては当事者が育
成することが最適である）。
ソフトウェアエンジニアについては外部からの獲
50 中小企業支援研究
【報告テーマ】
名倉 真史
千葉商科大学経済研究所客員研究員
中小企業診断士
中小企業のリスキリングとDX
得、自社での育成が困難である。ソフトウェア開発経
験のない中小企業では中途採用の応募者の中から能
力のある人材を見つける事は困難である。また情報
学部などの新卒採用でも社内にノウハウが無ければ、
ソフトウェアエンジニアを育成することが出来ない。
リスキリングにおける会社の役割
リスキリングおける会社の役割については3つあ
る。
1．リスキリングの方向を示す
 会社がリスキリングの方向を示すことで、従業
員は自身のキャリア自律を実現しやすくなる。
2．目標をすり合わせる
 個々の従業員のキャリア目標と組織の目標を
結びつける。
3．従業員の自己責任に頼らない
 従業員のモチベーションや自己責任だけに頼
るのではなく、集団としての力を結集し、組
織全体の成長を促進する戦略を練る。
中小企業においては特に「従業員の自己責任に頼
らない」という点が大切である。多くの中小企業では
従業員の能力開発に投資を行っていない状況であり、
リスキリングが進まない大きな原因となっている。
経営者は経営課題を解決するために会社が従業員
をリスキリングするというという前提を常に意識す
る必要がある。
中小企業がリスキリングで学ぶべ
き内容
ここまでリスキリングとは何か？なぜリスキリン
グが必要なのかについて述べてきた。次は具体的に
中小企業がリスキリングで何を学ぶべきかについて
筆者の考えを示す。
中小企業がリスキリングで学ぶべき内容は下記の
2つである。
1．ローコード、ノーコード開発ツール
 Kintone、AppSheetなど
2．生成系AI（大規模言語モデル）
 ChatGPT、Bardなど
ローコード（Low-Code）とノーコード（No-Code）
ツールは、ソフトウェア開発のプロセスを簡素化し、
プログラミングの専門知識が少ないか全くない人々
でもアプリケーションを開発できるようにするため
のプラットフォームである。
ローコードツールは、ある程度のプログラミング
が可能で、ユーザーが視覚的なインターフェースを
使用してアプリケーションのコンポーネントをドラッ
グアンドドロップすることで、基本的なプログラミン
グ構造を作成できる。これにより、開発者はコード
を少なくとも部分的には書く必要があるものの、迅
図1　DX人材の人材類型の定義（経済産業省）
51中小企業支援研究　Vol.11
事例報告
速にアプリケーションを構築することができる。
一方で、ノーコードツールはプログラミングを全
く要求せず、完全に視覚的なアプローチを提供す
る。これにより、非技術的なユーザーでも複雑なコー
ディングなしにアプリケーションを開発できる。ユー
ザーは、プリセットされたテンプレートやモジュー
ルを組み合わせて、ビジネスのニーズに合わせたカ
スタムアプリケーションを作成することができる。
これらのツールは、ソフトウェア開発の敷居を下
げることにより、イノベーションを促進し、ビジネ
スユーザーが自らの手で直接的にソリューションを
作成することを可能にする。
前述の中小企業ソフトウェアエンジニアの獲得、
育成の課題をローコード、ノーコードツールは解決
する可能性がある。
中小企業の経営者が自分たちの業務に最適なツール
を自ら設計し、改善することで、ビジネスプロセスの
自動化やデジタル変革を加速することが可能になる。
生成系AI、特に大規模言語モデルは、人間のよ
うに自然なテキストを生成することができる人工知
能の一種である。これらのモデルは、インターネッ
ト上の膨大なテキストデータを使用して訓練され、
会話、文章の作成、質問への回答など、様々な言語
タスクをこなすことができる。これにより、中小企
業でも顧客サービスの自動化、コンテンツ作成、言
語翻訳など、多岐にわたる応用が可能になる。ロー
コード、ノーコードツールと組み合わせて使用する
ことで、マニュアルの作成、操作方法の学習、プロ
グラム作成などに活用できる。
支援事例
　建設業のリスキリングによる業務アプリ開発
株式会社 和田商店
所在地：静岡県掛川市浜川新田1361
和田商店は、窓、外壁、屋根工事を専門とする建
設業者です。長年にわたり、多くのお客様に支持さ
れて成長してきました。私たちは、「凡事徹底」の精
神を大切にし、「整理・整頓・清掃」を日常の業務に
取り入れています。お客様の大切な資産である建物
を長く安心してお使いいただけるよう、高品質で信
頼性の高い工事を心がけております。
課題
和田商店では事務処理において以下の課題がある。
・紙の書類が多い
・入金確認が大変（エクセルや紙を探す）
・日報が手書きでデータ活用されていない
・過去の工事情報などを探すのが手間
紙の書類が多く、手書きの日報も活用されていな
い。顧客から過去の工事履歴（商品の型番など）につ
いて問い合わせがあると大量の紙の書類を探す必要
があり回答までに多くの時間を要している。
当社ではこれらの課題を解決するためにローコー
ドツールのKintoneを活用した業務アプリを開発す
ることとした。
対策
業務の内容をヒアリングし、主な内容に絞り込ん
だ業務フロー図を作成した。
この業務フローから自社で業務アプリを開発する
作業は当社にとって「既存のスキルでは解決できな
い新しい問題への対応」であるためリスキリングが
必要である。
DX担当者を決めてリスキリングの計画を作成した。
DX担当者：20代女性事務員
事務員として1年前に入社した。エクセル、Word
などの操作はできるがローコードツールについての
知識と経験はまったくなかった。
自身の業務を効率化したいモチベーションが高
図2　業務フロー図
52 中小企業支援研究
く、皆の意見を集約しながらKintoneでのアプリ開
発を担当した。
リスキリング内容：Kintoneの操作内容、開発方
法、アカウント管理方法などについて通常業務と並
行しながら2ヶ月間学習を行った。
リスキリングでどのローコードツールを学習する
かについては慎重に検討を行った。選択のポイント
としては低コストで運用できる。情報量が豊富。安
定的な基盤がある。という3つである。特に情報量
については重要である。ローコードツールは数多く
あるが情報量の少ないツールでは学習時間が長くな
り、迅速な開発が出来なくなる。
これらの条件を満たすツールとしてKintoneを選
択した。
作成した業務アプリケーション
作成した日報アプリ（図3）は下記のとおりであ
る。図3左側が以前の手書き日報である。この帳票
をもとに右側のKintoneアプリを作成した。作業日
報が工事現場と工事IDで紐づいているため、工事
ごとの労務費が1クリックで集計できる。
その他にも、顧客管理、工事台帳、工事精算のア
プリを開発し工事IDをキーに連携させた。
効果
リスキリングによるKintoneアプリ開発の効果は
次のとおりである。
・日報の活用向上
・詳細な原価管理
・社員の生産性向上
・顧客サービスの向上
日報アプリは現場の作業者が各自のスマートフォ
ンで入力する手法を選択した。手書きの日報よりも
作成時間が短縮できた。さらに詳細な原価管理にも
活用できるため大きな成果を上げた。
まとめ
本稿ではリスキリングの必要性と中小企業でのリ
スキリングとDX事例について筆者の考えと実務内
容について述べた。
近年の急速なデジタル化は不可逆的な流れであり
中小企業も、それを支援する中小企業診断士も避け
て通れない。デジタル変革に伴う技術的な進歩は、
企業が直面する課題だけでなく、市場の機会も変化
させる。
この変化に対応するためには、従業員が新しいス
キルを習得し、組織のデジタル化を内側から推進す
ることが求められる。
そしてリスキリングとは「DX対応のため今いる人
材が新たなデジタル技術を学ぶ過程」である。リス
キリングとDXの継続的なアプローチは、中小企業
が競争優位性を確保して生き残るために重要なス
テップとなると筆者は考える。
図3　Kintoneの作業日報アプリ
53中小企業支援研究　Vol.11


【事例報告】中小企業のリスキリングとDX

新垣, 厚

アラカキ, アツシ

ARAKAKI, Atsushi

事例報告
はじめに
本稿は2023年12月16日にWebで開催された中小
企業支援事例研究会にて筆者が事例報告した内容を
加筆、再編集したレポートである（図表1～ 6は事
例報告より）。筆者は沖縄県在住の開業6年目の中
小企業診断士である。
１．DXの定義
近年新聞・雑誌、Web上で盛んに耳にすることが
多くなった「DX（Digital Transformation;デジタル
トランスフォーメーション）」とは、経済産業省によ
ると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、
データとデジタル技術を活用して、顧客や社会の
ニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを
変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセ
ス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確
立すること」1と定義されている。
ポイントは「データとデジタル技術」を手段とし
て、「製品やサービス、ビジネスモデルを変革する
とともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業
文化・風土を変革」することを目的とするものであっ
て、IT化やデジタル化が目的ではないという点で
あろう。
DXは、図表1のとおり、組織横断・全体の業務プ
ロセスのデジタル化を指し、顧客起点の価値創出の
ための事業やビジネスモデルの変革にあたる「狭義
1 経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」2020年11月9日策定、2022年9月13日改訂、1頁
2 デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会「DXレポート2（中間取りまとめ）」2020年12月28日策定、34頁
3 独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2023」2023年3月16日発行、6頁
4 前出「DX白書2023」47頁
のデジタルトランスフォーメーション」、個別の業
務・製造プロセスのデジタル化を指す「デジタライ
ゼーション」、アナログ・物理データのデジタルデー
タ化を指す「デジタイゼーション」の3つに構造化で
きる2。
２．農業分野におけるDX取り組
み状況
次に農業分野におけるDXの取り組み状況をみる。
図表23のとおり、「農業・林業」分野の取り組み企業
の割合は20％未満であり、低い傾向にある。また「農
業・林業」分野においてDXに取り組んでいる割合は
45.5%、実施しておらず今後の実施を検討している
割合が4.5%、実施しておらず今後も予定していな
い割合が50.0%にも上る4。
図表1
45中小企業支援研究　Vol.11
【報告テーマ】
新垣 　厚
千葉商科大学経済研究所客員研究員
中小企業診断士
沖縄県における農業分野のDX
事例報告
３．農業分野におけるDXの事例
農業分野におけるDXは、ロボット、AI、IoTな
ど先端技術を活用する「スマート農業」と表現される
ことも多く、その効果として①作業の効率化、②情
5 農林水産省「スマート農業をめぐる情勢について」2023年11月、6頁
報共有の簡易化、③データの活用が挙げられている。
図表35は、スマート農業における技術例であり、自
動運転や作業軽減、センシング・モニタリング、環
境制御、経営データ管理、生産データ管理等がある。
図表2
図表3
46 中小企業支援研究
４．沖縄県における農業分野の課題
沖縄は日本でも珍しい亜熱帯海洋性気候に属して
おり、平均気温23度と年間を通じて気候の高低差
の少ない温暖な気候である。旧地域資源活用促進法
に基づく沖縄県知事の地域産業資源の指定は、農林
水産物で44件6を数えるほど豊富であった。そのた
め県外にはない農産物の栽培やそれを使った新商品
開発が盛んである一方、大規模化が進まない要因に
もなっている。
沖縄における農業分野の特徴と課題は、まず1経
営体当たりの経営耕作面積は全国平均よりも狭い傾
向があり、経営耕作面積10aあたりの収益性と生産
性は全国平均よりも低い傾向にある。法人化率は全
国平均よりも高いが、農家率は50年前よりも著し
く低下している。沖縄の農業従事者（個人経営体）の
うち、60歳以上は12,505人（68.7%）にも上ることで
ある7。
一方で現在の高齢者はデジタル化への馴染みが
薄い傾向があり、図表4のとおり、例えば60歳台の
6 地域資源活用促進法は令和2年10月1日付けで廃止されている。廃止前の指定状況は、沖縄県「地域産業資源活用事業の促進に関する地域産業資源の内容の指定」平成30年9月、
（https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/documents/h309tiikishigen.pdf）を参照のこと。2024年1月11日閲覧
7 沖縄県農林水産部「農業関係統計（令和5年3月版）」2023年3月、23頁、31頁、34頁、46頁～47頁、56頁～57頁を参照
8 総務省「令和4年度情報通信白書」2022年7月、173頁
25.7%、70歳台以上の57.8%がスマートフォン等を
利用できていないことがわかる8。ここで「農業→DX
が進んでいない」ではなく、「農業→高齢者が多い→
高齢者はDXツールの習得が苦手→DXが進んでいな
い」という図式が浮かび上がる。これは若手の農業
への参入が進めば、農業分野のDXも進み、生産性
向上による所得向上が期待できることを示してい
る。
５．沖縄県における農業分野の
DX事例
これまでの論点を踏まえた上で、筆者が沖縄の農
業分野に必要とされるDXの在り方を模索するため
に試みた結果が図表5のSWOT分析である。
まず強み（Strength）は、他県とは収穫時期が異
なるため県外市場で価格優位性がある。→例えば野
菜の農繁期は沖縄では冬から春にかけてだが、関東
では夏場である。
弱み（Weakness）は、農家数が減少傾向にあるこ
図表4
47中小企業支援研究　Vol.11
事例報告
と、農業生産性が低い傾向にあること、IT活用ス
キルは高くない傾向にあることである。
機会（Opportunity）は、亜熱帯海洋性気候に属し
ており、他県にない野菜や果実が収穫できることで
ある。例えば沖縄県知事による農林水産物の地域資
源の指定は44件もあった。しかしこれは多品種少
量生産による規模の経済が働かないデメリットにも
なりやすく、実際にコストが削減できずに高止まり
し、それがDX促進を阻んでいる要因にもなってい
る。
脅威（Threat）は、毎年台風が襲来しており、温
暖化等により大型化及び回数が増える傾向にあるこ
と、紫外線が強く、塩害がでやすいこと、県外移出
のために輸送費がかさばることである。
こうしたSWOT分析を踏まえると、沖縄の農業
分野におけるDXに必要なのは、例えば県外市場の
動向を見据えた出荷計画の策定支援が重要となろう
か。沖縄は気候の違いにより他県とは違う時期に収
穫できるため、県外市場で品薄のときに農産物を出
荷できるという強みがある反面、物流コストがかか
るという脅威もある。しかも農産物は出荷から消費
者の手に渡るあいだに鮮度が落ちて、商品価値が逓
減していくという特徴がある。そのスピード（猶予）
は農産物の種類等によって異なるため、船便で良い
のか、航空便でなければならないのかを決めなけれ
ばならず、それによって出荷単位や出荷総量、梱包、
荷姿も制限される。更に県外に着いてからの鉄道・
トラック等を駆使した物流網も構築しなければなら
ない。加工品とは違い、農産物は出荷できる状態に
なった最適なタイミングで物流に乗せる必要があ
り、しかも天候や災害等で状況が変化するため、そ
の都度再計算が必要となることも少なくない。その
ため「データとデジタル技術」が必要とされる出荷計
画の策定はDXの恩恵を受けやすいと考える。
またこうした市場が最適な時期に出荷できるよう
にするためには、そこから逆算した栽培計画が必要
となる。沖縄は他県にない野菜や果実が収穫できる
が、そのため多品種になりがちであり、それぞれ栽
培時期や期間、方法が異なり、出荷時期を見極める
技術も農産物ごとに開発される傾向がある。むしろ
社長などの属人的経験や勘に依存しており、暗黙知
もまだまだ残っている農産物もある。そもそも栽培
方法も品種改良によって変わることがある。農業が
長年に渡って先人から受け継がれた知恵や経験をも
とに発展してきた歴史を尊重しつつも、次世代に引
き継ぎ益々発展させていくためには「データとデジ
図表5
48 中小企業支援研究
タル技術」による可視化は必要不可欠である。それ
が例え現時点では不完全であろうともそれを理由に
取り組まないのではなく、まずは取り組んでいく姿
勢が大切なのだと思う。
更に農業を続けていく難しさは天候や災害等の自
然環境の変化にも逐次対応していかなければならな
い点にある。それは数年単位の変化のみならず、季
節や日々の変化、あるいは雨が降る、風が吹くなど
のそのときどきの変化を含む。それは日中に留まら
ずに夜間や休日にも及ぶ。今後はIoTなどの機器を
上手に使うことで軽減できよう。
こうした事業を踏まえた県内事例の一部は図表69
のとおりである。実はいくつかの事業者に直接訪問
して取材をしたが、当時の状況と現状との間に隔た
りがあり、事業者の希望もあって本稿では個別報告
は差し控えることにした。一方でDXは常に変化す
るビジネス環境に対応していく限り、取り組み当時
と現状との間に隔たりが生じることは必然である。
しかしその隔たりの要因が、例えば育成した従業員
9 沖縄総合事務局「スマート農林水産業」https://www.ogb.go.jp/nousui/200327_1 をもとに筆者加工、2023年12月8日閲覧
の退職によるスキルの消失や機器の故障等の「デー
タとデジタル技術」以外に起因し、且つそれをリカ
バリーできていない状況であったために報告を見
送ったものである。DXを進めるための社内環境の
整備が追い付かずにDXに踏み出せていない中小企
業が多くいることは無視できない事実である。
おわりに
今回は「沖縄県における農業分野のDX」をテーマ
に個別具体的な事例報告を予定していたが、取材先
との調整が難航し、公表に至らなかったのは残念で
ある。しかし本稿及び取材過程において沖縄の農業
分野におけるDXの現状を分析できたことは有意義
であった。今回の取材で得たノウハウや現場の意見・
感想を活かして、今後、中小企業診断士として県内
農家のDXを推進し、数年後に改めて報告ができる
よう支援事例を積み上げていきたい。
図表6
49中小企業支援研究　Vol.11


【事例報告】沖縄県における農業分野のDX

（通巻199号）
千葉商科大学国府台学会
ISSN 0385-4558
第61巻　第3号
2024年3月
論　　説
三井銀行の融資・外為戦略と旧物産系商社の統合（1950 年代）（上）
 �������������������������������� 小　倉　信　次（ 1 ）
マックス・ヴェーバー『宗教的ゲマインシャフト』草稿の基礎的研究（1）
―Religion の定義の留保と理解社会学宣言― ������������ 荒　川　敏　彦（19）
2019 年 EU会社法統合指令の改正（2） ���������������� 松　田　和　久（43）
非営利組織モデル会計基準の拘束性区分による純資産特性と
マルチステークホルダーの理解可能性 ��������������� 吉　田　正　人（57）
商経学部におけるアクティブラーニングの検証（1）����������� 大　塚　茂　晃（75）
パラダイムシフト期における企業の事業戦略
―太陽光発電事業のシリコン系とペロブスカイト化合物系素材に着目して―
 �������������������������������� 影　浦　亮　平（93）
 藤　嶋　大　介
 堀　口　朋　亨
エコツーリズムを通じた地域の独自性の創出
―阿寒摩周国立公園におけるアウトドア・アクティビティの
観光資源化の事例から― ��������������������� 権　　　永　詞（111）
会計教育に関する事例研究
―学校行事の事例を中心にして― ����������������� 渡　邉　　　圭（133）
社会関係資本は多世代住民が健康に暮らす場として機能するのか
―地方都市・静岡県島田市とその金谷地区を中心として―
 �������������������������������� 戸　川　和　成（153）
改正された労働基準法における長時間労働の規制に関する考察
―法と経済学からみた市場の失敗の論拠を視点として―
 �������������������������������� 伊　藤　幸　郎（167）
ビッグモーターによる保険金不適切請求事件の事例研究
 �������������������������������� 樋　口　晴　彦（177）
その他
2023 年学外研究活動報告 ����������������������������� （203）


表紙

2023 年学外研究活動報告
（2023 年 1 月～2023 年 12 月）
本報告は会員から報告のあったものを掲載してあります。――◇運営委員会
〔学会報告〕
報 告 者 名 題 目 学 会 名 月
Samuel G. GILDART Trends in Japanese University Students’ 
Motivation for Study Abroad within a 
Pandemic/Post-Pandemic Environment
The 19th Annual Cam-
TESOL Conference
2
趙 軍 近代中国における大アジア主義の伝播・
変異と改造・対抗
日本華人教授会議・グ
ローバル地域研究会共
催「第１回 日本華人教
授会議・鹿児島コラボ
学 術 交 流 会」（ハ イ ブ
リッド式）
2
Akiko MOROO Tombs for All to See: Mortuary Land-
scape and the Local Identity in the Helle-
nistic and Roman Lycia
International Workshop: 
Diving into Asia Minor: 
Multiple Sources for the 
Hellenistic and Imperial 
Greek World
2
松 下 幸 生 対価獲得の余地 特定非営利活動法人 建
設政策研究所
3
師 尾 晶 子 IG VII 53 とメガラにおけるペルシア戦争
の記憶の継承
科研費合同研究会「歴
史叙述の場と記憶」
3
師 尾 晶 子 聖域の食べ物・飲み物―古代ギリシアの
場合
第 47 回地中海学会大会 6
Hirofumi OHKATSU Machine Translation is Changing English 
Education in Japan: What will English 
teachers do in the age of evolving AI?
20th Anniversary AILA 
World Congress Lyon 
Edition
7
Samuel G. GILDART Machine Translation is Changing English 
Education in Japan: What will English 
teachers do in the age of evolving AI?
20th Anniversary AILA 
World Congress Lyon 
Edition
7
中 村 元 彦 ダイレクト・レポーティングの採用につ
いて（統一論題「内部統制報告制度の現
在と課題」）
日本監査研究学会（第
45 回東日本部会）
7
趙 軍 「漢学的革命」與「革命的漢学」――従 “実
学”教育到“源自郷土的世界情懐”（中国語）
北京大学歴史学系主催
「博雅史学論壇」
8
師 尾 晶 子 トロパイオンからトロパイオンへ：ペル
シア戦争記念モニュメントの建立と記憶
の強制／矯正／共生
2023 年度第２回パルテ
ノン科研研究会
8
― 119 ―
千葉商大紀要　第 61 巻　第 3 号（2024 年 3 月）pp. 119-121
NGUYEN Thuy 農 村 工 業 化 が 所 得 格 差 に 与 え る 影 響　
―ベトナムの工芸村に着目して―
2023 年度統計関連学会
連合大会
9
川 崎 知 已 通常の学級担任教員に求められる小児期
発生の流暢性障害の生徒への配慮と支援　
―中学校，高等学校段階に焦点をあて
て―
日本 LD 学会 10
川 崎 知 已 小中学生を対象とした小集団ソーシャル
スキルトレーニング・ヨガプログラムの
実践
日本 LD 学会 10
サムエル・ギル
ダート
ラグビーワールドカップ 2019 日本大会が
日本経済に及ぼした効果（The Economic 
Impact of the Rugby World Cup 2019 on 
Japan）
2023 年度生活経済学会
関東部会　於：東洋学
園大学
11
趙 軍 大亜洲主義的陥穽與終結（中国語） 北 京 大 学 主 催「北 京
フォーラム 2023」第一
分論壇
11
中 村 元 彦 DX による会計情報の透明性・信頼性への
貢献可能性（最終報告「中小企業財務報
告の透明性改善に向けた多面的研究」）
中小企業会計学会（第
11 回全国大会）
11
Akiko MOROO Reimaging the Past: Athenian Ephebeia’s 
Role in Shaping the Perception of the 
Persian Wars
International Workshop: 
The Afterlife of the 
Greco-Persian Wars: 
From Antiquity to Mod-
ern Times
12
〔寄稿〕
執 筆 者 名 論 文 名 掲載誌名その他 月
趙 軍 大学での歴史教育の意味について 新世紀人文学研究会『新
世紀人文学論究』第７号
2
中 村 元 彦 Ⅲ　DX によるデータの標準化の動向と内
部統制の信頼性への影響（デジタル・トラ
ンスフォーメーションが内部統制に与える
影響と外部会計監査人による対応に関する
研究）
『内部統制』No. 15 3
中 村 元 彦 税務におけるデジタル化の進展が電子的監
査証拠に与える影響―デジタルインボイス
及び電子帳簿保存法（電子取引）を中心
に―（アカデミック・フォーサイト）
会計・監査ジャーナル　
第 35 巻第４号
4
師 尾 晶 子 アンティオキアを襲った地震の記録 『かいほう』（古代世界研
究会）156 号
6
松 下 幸 生 外注取引関係にある注文生産をしている企
業に対する資源の依存性―中小の部品・製
品メーカーにおける劣位性―
『日本中小企業学会論
集』第 42 集 同友館
7
常 見 陽 平 『売り手市場の就活地獄──とある中堅私
大から見た風景』
『世界』2023 年９月号 8
― 120 ―
千葉商大紀要　第 61 巻　第 3 号（2024 年 3 月）
中 村 元 彦 仕入税額控除の経過措置期間中の会計処理
（80％控除・50％控除・控除不可（経過措
置終了）期間ごとの留意点）
税務弘報　VOL. 71/NO. 
10
9
Samuel G. GILDART A SUMMIT LIKE NO OTHER 在日カナダ商工会議所
季刊誌「ザ・カナディ
アン」2023 年夏号第 23
巻３号　The Canadian, 
Quarterly Magazine of 
the Canadian Chamber 
of Commerce in Japan, 
V o l .  2 3 ,  I s s u e  3 , 
Summer 2023 
11
常 見 陽 平 「オワハラ」から「就活」を考える 『IDE 現代の高等教育』
2023 年 11 月号 通巻 NO. 
655
11
NGUYEN Thuy 日越関係の新たな 50 年に向けた新しい扉
を：トゥオン国家主席と岸田首相の共同声
明から
世界経済評論 IMPACT 
No.3215
12
〔著書〕
執 筆 者 名 書 名 発 行 所 月
NGUYEN Thuy 「第 15 章　国際協力：貧困・格差の世界的
な縮小に向けて」『はじめての人間社会学
〈第２版〉：現代社会と SDGs』
中央経済社 4
中 村 元 彦 『フォレンジック会計：会計と企業法務と
の連携』（第５章「デジタル・フォンンジッ
クの活用」担当）
白桃書房 9
常 見 陽 平 『現代用語の基礎知識　2024』 自由国民社 11
〔訳書〕
執 筆 者 名 書 名 発 行 所 月
NGUYEN THI 
THANH THUY
訳書名：ベトナム統計年鑑 2021 年版　原著
者名：General Statistical Office of Vietnam　
原 書 名：Statistical Yearbook of Vietnam 
2021
ビスタ・ピーエス 9
― 121 ―
2023 年学外研究活動報告


2023年学外研究活動報告

小倉, 信次

オグラ, シンジ

OGURA, Shinji

三井銀行の融資・外為戦略と旧物産系商社の統合(1950年代)(下)

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千葉商大論叢第61巻第3号全1冊