Chiba University of Commerce Academic Repository / 千葉商科大学学術リポジトリ

土屋, 清人

ツチヤ, キヨト

TSUCHIYA, Kiyoto

Japanese

中小企業の人的資本可視化における業種別ペイレシオに関する提言 : 就職活動者および求職者のための同族役員ペイレシオの算定方法

寺野, 隆雄

テラノ, タカオ

TERANO,Takao

号の特集テーマは、「CUC 学術研究」である。本学の教員の中には、
大学に勤務しながら博士論文をまとめる研究者も多いが、これらの研
究成果は意外に知られていない。本特集をきっかけに、V&V 誌の読者諸氏
の研究のさらなる活性化がはかれれば幸いである。また、巻頭言には副学長
の橋本隆子先生より「生存情報学」の概念の紹介をしていただいた。今後の
我々の研究にも多いに関連する話題である。
　本誌の目的のひとつである総合研究センターの活動の展開としては、キッ
クオフシンポジウムの内容、ならびに、サステナビリティ研究所から 2 件、
遠藤隆吉研究所から 1 件の報告を掲載することができた。キックオフシンポ
ジウムは当初の予定より規模が縮小されたものの、研究センターの役割を発
信するのに有効だったと考えている。サステナビリティ研究所からは、笹谷
秀光先生からポスト SDGs としての SDGs 経営に関する記事が、影浦亮平先
生からユネスコスクール支援大学間ネットワークの紹介記事が寄せられてい
る。遠藤隆吉研究所からは、趙軍先生による研究所の活動報告が掲載されて
いる。これらの研究センターの活動内容は今後とも充実させていく予定であ
る。
　また、在外研究レポートとして、安藤和代先生からの報告を掲載している。
滞在先の決定に至るご苦労や現地の研究生活渇仰など、今後、在外研究を希
望する研究者にとって貴重な内容である。
　いずれにせよ、読者の皆様に支えられていただいてこその V&V 誌である。
今後のご指導ご鞭撻を期待したい。
編 集 後 記
千葉商科大学総合研究センター長 副学長 
基盤教育機構長
寺野　隆雄
本
4757


編集後記

表紙

千葉商科大学国府台学会
運営委員会委員
（ABC順）
©
2024 年 3 月 31 日発行
千葉商大論叢　第61巻 第 3 号
（通巻第 199 号）
編集発行者 千 葉 商 科 大 学国 府 台 学 会
発行所　千葉県市川市国府台 1-3-1
 （〒272-8512）
　　　　電 話（047）372-4111（代）
印刷所　株式会社 CUC サポート
　　　　ドキュメントセンター
　　　　千葉県市川市国府台 1-3-1
 （〒272-8512）
　　　　電 話（047）710-4672
　赤　木　　　茅 （基盤教育機構）
　荒　川　敏　彦 （商 経 学 部）
　出　口　　　弘 （商 経 学 部）
　藤　井　紘　司 （人間社会学部）
　藤　原　七　重 （商 経 学 部）
　五反田　克　也 （国際教養学部）
　平　原　隆　史 （政策情報学部）
　越　川　靖　子 （商 経 学 部）
○小　杉　亮一朗 （商 経 学 部）
　松　崎　朱　芳 （商 経 学 部）
　箕　原　辰　夫 （政策情報学部）
　中　村　優　介 （国際教養学部）
　グェン　トゥイ （人間社会学部）
　小　黒　岳　志 （商 経 学 部）
　大　下　　　剛 （サービス創造学部）
◎相　良　陽一郎 （商 経 学 部）
　鷲　谷　浩　輔 （基盤教育機構）
　横　山　真　弘 （サービス創造学部）
　朱　　　　　珉 （商 経 学 部）
◎委員長
〇副委員長


奥付

渡邉, 圭

ワタナベ, ケイ

WATANABE, Kei

会計教育に関する事例研究 : 学校行事の事例を中心にして

権, 永詞

ゴン, エイジ

GON, Eiji

エコツーリズムを通じた地域の独自性の創出 : 阿寒摩周国立公園におけるアウトドア・アクティビティの観光資源化の事例から

影浦, 亮平

カゲウラ, リョウヘイ

KAGEURA, Ryohei

藤嶋, 大介

フジシマ, ダイスケ

FUJISHIMA, Daisuke

堀口, 朋亨

ホリグチ, トモナガ

HORIGUCHI, Tomonaga

パラダイムシフト期における企業の事業戦略 : 太陽光発電事業のシリコン系とペロブスカイト化合物系素材に着目して

青木, 佳子

アオキ, ヨシコ

AOKI, Yoshiko

住民主体の地域づくりの可能性
―ローカルコミュニティの共存と地域資源活用―
 青　木　佳　子
　本稿は 2023 年 10 月 25 日に開催された第 12 回国府台学会研究会において，「住民主体
の地域づくりの可能性　―ローカルコミュニティの共存と地域資源活用―」という題目で
発表した内容の報告である。
1．はじめに
　和歌山市加太地域は古くからの伝統漁法を行う漁師町であり，同時に観光業にも歴史が
ある。人口は約 2,300 人，世帯数は約 1,100 世帯である。豊かな自然や観光資源がある一
方で，他の多くの漁師町同様に地域としての衰退が顕著になってきたことを背景に，地域
が一丸となってコミュニティを核とした地域づくりを開始した。取り組みの一つとして，
行政や学術機関との密な連携なども上げられる。その一環として，筆者は 2018 年度から
2020 年度までの約 3年間，東京大学生産技術研究所川添研究室が同地域に設置した加太
分室地域ラボに，助教兼地域ラボディレクターとして常駐しながら地域研究とまちづくり
に携わった。本稿では，和歌山市の加太地域における組織的な地域再生の取り組みについ
て及び，その可能性や課題について報告する。
2．組織的な協働による地域の再生
　加太地域は古くから豊かな漁場環境が存在し，漁業と観光を中心に発展してきた。特に，
1970 年代は釣りとレジャーを主たる軸として発展し漁業者の中にも宿業や飲食業，釣船
業を行う人が増えた。この時期に漁業協同組合と観光協会が互いの生業を支え合う関係が
成立したとみられる。しかし，1980 年代以降，観光需要の成長が鈍化，地域の人口も 80
年代以降は減少傾向となり 2005 年には戦後のピーク時の 3分の 2に当たる 4千人を切る
こととなった。
　このように 2000 年代には漁業も観光業も衰退が顕著になる中，人口流出に伴う高齢化
率の増加など，地域を取り巻く社会条件も厳しくなり対応を迫られることとなった。小中
学校の存続や，漁師の減少による地域の生業維持の困難などの課題を背景に，これまで
各々の活動を行っていた組織間で，「地域づくり」の観点から組織的な連携へとつながっ
ていった。
　その結果，2010 年に加太の地域づくりを目的とした共同体として，住民主体の議論の
場としての「活性化協議会」を設立。会長を自治会長，副会長を漁協組合長と観光協会長
が担う，という規則を設け，地域内の生業バランスを尊重した組織とした。設立時には，
これからの地域づくりに対するアイデア及び参加者の募集を住民全戸へ配布した。協議会
〔研究会報告〕
―117―
千葉商大紀要　第 61 巻　第 3 号（2024 年 3 月）pp. 117-118
は「語り部班」「お土産開発班」「地域の安心安全を守る班」など住民によるアイデアを組
織的に実現するサークルの母体的な存在となり，現在までに 10 以上の班ができた。一方で，
協議会は任意団体であり主たる財源がない。そのため，補助金などの申請主体となること
はできても，あくまで住民の自主的な活動を奨励する役割に留まっていた。そこで，地域
の発展に必要な収入事業を行うべく，協議会から派生する形で 2015 年に「加太まちづく
り株式会社」を設立した。体制は協議会と同様，自治会長を社長に据え，副社長に漁協組
合長，事務局長に観光協会長を任命し，3組織の均衡を意識的に調整するものとした。こ
の株式会社は役員の無報酬を定め，あくまで地域活性の潤滑油として経済活動を行うため
の会社であるという共通認識を強固にしている。
　加太まちづくり株式会社では，地域資源を活用した観光振興事業，鮮魚等特産物の販売
事業，海水浴場の施設管理，イベント PR事業，空き家の管理及び不動産事業など，観光
協会・漁協組合・自治会の備える強みや資源を持ち寄る事業を行うことで収益を得てい
る。その収益で空き家の改修を行い飲食店や大学の学術拠点の整備なども行うことができ
た。このように，地域の発展という目標に対して，地域組織として協議会と株式会社を適
宜使い分けながら事業展開を行なっている。
3．住民組織を中心とした地域づくりと課題
　加太地域では元々存在した生業組織同士が地域づくりを目的に結束し，新たに協議会と
株式会社をつくり協力体制を整えた。誰でも参加できる協議会という議論の場は，個人の
活動に組織的な協力を得られることとなった。また地域内の組織を強固にすることで，地
域外（行政・民間・大学など）と協力するような場面においても，地域としての合意形成
が容易であり対外的に表に立つことができる。このような組織体制の整備が実現した背景
には，元々の生業組織の結束や，住民の多くが古くからの馴染みという状況も関係してい
ると考えられる。集落ではメンバーの信頼関係がすでに存在し，個人の背景や状況も互い
に知る仲であり，例えば退職した元銀行員を会社の会計係に任命する，といった適材適所
な人材配置も設立当初から可能であり，集落コミュニティならではの協働のあり方と言える。
　集落規模の地域づくりには組織的な協力体制の整備だけでなく，実際には個人個人の力
量も十分に影響する。今後の課題としては，協議会及びまちづくり会社の立ち上げメン
バーから世代交代していく際の理念継承や各組織の均衡維持が上げられる。
〔参考文献〕
・『少人数で生き抜く地域をつくる：次世代に住み継がれるしくみ』学芸出版社 2023 年
・『小さな波紋ArchivesofSmallRegionalism,KadaWakayama』東京大学川添研究室
2020 年
＊本研究は JSPS 科研費（19K15165）の助成を受けたものである。
（2024.1.20受稿，2024.2.27受理）
―118―
千葉商大紀要　第 61 巻　第 3号（2024 年 3 月）


住民主体の地域づくりの可能性 : ローカルコミュニティの共存と地域資源活用

博士学位授与者・論文名

樋口, 晴彦

ヒグチ, ハルヒコ

HIGUCHI, Haruhiko

ビッグモーター事件に係る損保ジャパンの対応失敗事案に関する事例研究

Not a member yet