Osaka Gakuin University Repository / 大阪学院大学学術機関リポジトリ

全, 理其

劉, 芷函

Japanese

【Translation】Amendment Acts 9,10 and 11 to the Criminal Law of the People's Republic of China

根無, 新太郎

A Re-examination of the Conservative Faction in the Tongwen Guan Controversy: Focus on Yang ting-xi's Report to the Throne

Christopher, Mueller

English

Technological Bleed-through：The Transformative Effects of Technology on Text

中山, 麻耶

The Change in the Image of Housewife ーBased on an Analysis of the Women's Magazine VERYー

宮田, 将吾

Academic Method of Organization Design Theory

田中, 道雄

10248263

Réflexion sur les petits et moyens commerces de détail  en France － Relativement aux commerce indépendant isolé －

2023年度　大阪学院大学国際学学会会員（2023年12月31日現在）
 石　川　武　敏 伊　田　行　秀 井　上　　　専
 黒　田　泰　司 鴻　巣　玲　子 小　林　　　泉
 近　松　明　彦 永　田　雄次郎 根　無　喜　一
 根　無　新太郎 真　山　　　全 三　井　清　弘
 （50音順）
大阪学院大学国際学学会役員
　　　会　　長　広　野　好　彦　　　編集委員　尾　﨑　庸　介
　　　副 会 長　三　輪　信　哉　　　　　　　　山　口　　　悟
　　　庶務委員　中　　　則　夫　　　　　　　　
　　　　　　　　松　本　芳　明　　　　　　　　
執筆者紹介（掲載順）
近　松　明　彦（外国語学部　教　授）
根　無　新太郎（法　 学　 部　講　師）
クリストファー・ミュラー（国際センター　講　師）
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会員業績
（2022年10月～2023年 9 月）
小 林 　 泉
　著書・共著 　『ようこそオセアニア世界へ』、昭和堂　2023年 3 月、333頁、担
当第16章「オセアニアと日本－海でつながる私たち」。
　研究論文 ･単著　「太平洋の地域情勢」、海洋政策研究所、『島嶼研究ジャーナ
ル』第12巻 2 号、6-24頁､ 2023年 3 月。
　論説･単著 　「中国を受け入れる島嶼国の心情」、太平洋協会、『パシフィック
ウェイ』第161号、1-2頁、2023年 2 月。
　論説･単著 　「文献収集の立役者－近年の書籍・文献事情」、海洋政策研究所、
『南洋群島文献目録Ⅱ』、152-159頁。
　論説･単著 　「今と昔、日本の対島嶼国外交」、太平洋協会、『パシフィック
ウェイ』第162号、1-2頁、2023年 8 月。
　研究調査　 2023年 2 月9-12日、奄美大島本島、テーマ：島嶼の経済社会開発。
　研究調査　 2023年 3 月14-19日、小笠原諸島父島、テーマ：島嶼の経済社会開
発。
　研究調査　 2023年 9 月1-8日、ミクロネシア連邦・ポンペイ州及びチューク
州、テーマ :島嶼の経済社会開発。
根無 新太郎
　公開講座　 生涯学習講座「歴史から見た中国と海洋」、大阪学院大学エクステ
ンションセンター、2023年 6 月17日、大阪学院大学 2号館。
　公開講座　 「中国史における「法」とは？」、岸和田ロータリークラブ、泉州
を考える会、2023年 9 月21日、岸和田天神宮。
真 山 　 全
　研究論文 ･単著　｢露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法
上の評価｣、日本赤十字国際人道研究センター、『人道研究ジャー
ナル』、第12巻、69-94頁、2023年 2 月。
　研究論文 ･単著　｢海上保安庁と自衛隊の海上警備行動における連携－国際法
的側面｣、奥脇直也他編、『海上保安体制の現状と課題－多様化す
る海上保安任務』、有斐閣、269-284頁、2023年 6 月。
　研究論文 ･単著　｢武力紛争法における『核の忘却』の終焉－対ウクライナ核
攻撃を武力紛争法からどのように･どこまで非難できるか｣、有斐
閣Onlineロージャーナル、2023年 7 月号（YOLJ-L2306008）、全 6
頁、2023年 7 月。
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　研究ノート ･単著　｢露ウクライナ戦争とモントルー条約･海戦法規･海上中
立法規｣、日本船長協会、『船長』、第140号、25-43頁、2023年 3 月。
　研究ノート ･単著　｢中国による対台湾海上交通妨害の国際法的検討－中国の
試みる zonal measure｣、日本台湾交流協会、『交流』、第986号
（2023年 5 月号）､ 7-16頁、2023年 5 月。
　学会・討論者　日本防衛学会秋季研究大会･研究報告部会 ｢国際法から分析す
るロシアのウクライナ侵攻｣、2022年11月、防衛大学校。
　学会・座長 　国際法協会（ ILA）日本支部研究大会･ ｢国際犯罪への対処｣ 座
長、2023年 4 月、東京大学。
　学会・座長 　国際法学会研究大会･分科会 ｢国際刑事法における『違反』｣ 座
長、2023年 9 月、新潟コンベンションセンター･朱鷺メッセ。
　講　　義　 陸上自衛隊小平学校幹部法務運用課程、論題「露ウクライナ戦争
と武力紛争法｣、2022年10月、陸上自衛隊小平学校。
　講　　義　 自衛隊統合幕僚監部統合幕僚学校令和 5 年度前期 3 幹部学校合同
統合教育（幹部高級課程）、論題 ｢露ウクライナ侵攻関係国際法暫
定論点メモ｣、2023年 4 月、統合幕僚学校。
　講　　義　 陸上自衛隊小平学校幹部法務運用課程、論題「露ウクライナ戦争
と武力紛争法｣、2023年 9 月、陸上自衛隊小平学校。
　演　　習　 航空自衛隊幹部学校幹部高級課程（83AWC）、「武力紛争法ゼミ」
講師、2023年 6 月、航空自衛隊幹部学校。
　講　　演　 國立政治大學日本研究學位学程講演会、論題 ｢中国による台湾海
上封鎖と国際法（中國對台湾進行海上封鎖與國際法）｣、2022年11
月、オンライン。
　講　　演　 陸上自衛隊小平学校小平法務シンポジウム、論題「露ウクライナ
戦争と『核』－原子力発電所攻撃と核兵器使用の国際法上の評
価」、2023年 7 月、陸上自衛隊小平学校。
　講　　演　 軍事史学会関西支部主催（第125回定例研究会）、論題 ｢露ウクラ
イナ戦争における地上目標破壊の国際法的評価－原子力発電所攻
撃｣、2023年 7 月、大阪学院大学。
　公開講座　 笹川平和財団核不拡散･核セキュリティ研究会主催、論題 ｢露ウク
ライナ戦争と原子力発電所攻撃｣、2022年11月、オンライン。
　公開講座　 広島市立大学広島平和研究所主催（｢ウクライナへの軍事侵攻と国
際社会への影響－安全保障、国際秩序、国内政治･外交の行方｣ プ
ロジェクト）、論題 ｢露ウクライナ侵攻関係国際法論点メモ－敵対
行為の評価及び個人の刑事責任の追及｣、2023年 2 月、オンライン。
　公開講座　 兵庫県生きがい創造協会阪神シニアカレッジ卒業生国際理解ゼミ
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主催、論題 ｢露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の武力
紛争法上の評価－日本の原子力発電所の保護のためにはどうした
らよいか｣、2023年 7 月、宝塚市立南口会館。
　インタビュー記事　｢ダム攻撃は国際法違反なのか｣、『朝日新聞デジタル』、
2023年 6 月 7 日（国際報道部星井麻紀記者による）。
　報告書・共著　『通過通航権が適用される日本の海峡の船舶自動識別装置
（AIS）データ解析による特定－通過通航が日本の沿岸･港湾管理
に与える影響の法的検討』、日本港湾協会令和 4年度港湾関係研究
奨励助成研究成果報告書、全22頁、2023年 6 月。
　研究成果概要・共著　｢通過通航権が適用される日本の海峡の船舶自動識別装
置（AIS）データ解析による特定－通過通航が日本の沿岸･港湾管
理に与える影響の法的検討｣（｢令和 4 年度港湾関係研究奨励助成
報告会｣ 報告概要）、日本港湾協会『港湾』、2023年 8 月号、56頁、
2023年 8 月。
三 井 清 弘
　研究論文・単著　「国際連合事務局の人事採用システム－邦人職員増強策の課
題－」、日本比較生活文化学会、『比較生活文化研究』、第29号、55
頁 -64頁、2022年。
　研究発表　 「国際連合事務局の人事採用システム－邦人職員増強策の課題
－」、日本比較生活文化学会第38回研究発表大会、2022年11月20日
（オンライン開催）。
71
編集後記
2016年には、驚かされることがたくさんあった。第一に、イギリスが国民投
票でEU脱退を決めたことである。EU官僚に対する反発、移民流入に対する反
感等がその要因とされる。EUが高く掲げる平和や人権を思うとき、今後のイギ
リスの対応に注目せざるを得ない。また第二に、米国大統領選挙でアメリカ・
ファーストを掲げるドナルド・トランプ氏が当選したことである。アメリカが
戦後国際社会に対して果たしてきた、積極的な役割を考えるとき、我々として
も複雑な気持ちを抱かざるをえない。要するに、大国の余裕がなくなり、国際
協調よりも自国利益を露骨に優先せざるを得ないということなのであろう。た
だ、このような状況で、国際秩序は平和に保たれるのであろうかと疑問に思わ
ざるをえない。本号掲載の 2 本の力作は、直接的にはこれらの問題を扱ってい
ないのではあるが、これらを考えるヒントを多く含んでいると確信する。
（広野　好彦）
国 際 学 論 集
第34巻第１・２号
2023年12月31日　発行
発行兼編集者
大阪学院大学国際学学会
代表　広野　好彦
〒564-8511　大阪府吹田市岸部南二丁目36番１号　phone 06-6381-8434㈹
印　　刷
大枝印刷株式会社
〒564-0031　大阪府吹田市元町28番７号　phone 06-6381-3395
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THE INTERNATIONAL STUDIES ASSOCIATION
OF
OSAKA GAKUIN UNIVERSITY
Contents
INTERNATIONAL STUDIES
VOL. 34, NO.1, 2 DECEMBER　2023
Articles
Serial Verb Constructions in English and Japanese: Non-finite Forms 
Comparison 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ CHIKAMATSU AKIHIKO	――	 1
A Re-examination of the Conservative Faction in the Tongwen Guan 
Controversy: Focus on Yang ting-xi’s Report to the Throne 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  NENASHI SHINTARO	――	 29
科学技術の裏抜け－本文に対する科学技術の変革的影響
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  クリストファー・ミュラー	――	 53
Publications and News of the Members・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 	 69
大
阪
学
院
大
学　
　
国 
際 
学 
論 
集　
　
第
34
巻
第
１
・
２
号（
通
巻
67
・
68
号
）
大
阪
学
院
大
学
国
際
学
学
会
ISSN 0917-0561


会員名簿・会員業績・奥付・裏表紙

金丸, 輝康

90278549

坂田, 隆文

40367652

竹村, 正明

30252381

On Problems of Structural Impediment against Unique Product Conceptualization

櫛部, 幸子

00767056

宗田, 健一

60413704

The Necessity of Cash Information in SMEs   Based on the Analysis of a Questionnaire Survey in SMEs that Received Support of Covid-19-Fundraising

松永, 大介

The Charming Paradox of Truman Capote

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