Hokuriku University Repository / 北陸大学機関リポジトリ

福山, 悠介

フクヤマ, ユウスケ

9000016760058

新型インフルエンザと東アジア
（2009年5月）
・・1・m・4
北陸大学未来創造学部購師
福山　悠介
　メキシコで発生したとされる新型インフルエンザが、世界中に影響を及ぼしている。この問題の東
アジアにおける影響を検討してみよう。
　東アジアにおいて、いち早く感染が確認されたのは韓国であった。4月28日、メキシコから帰国し
た女性が新型インフルエンザの「推定患者」として認定され、5月1日に「確定患者」となった。韓国で
は5月11日時点で3名の確定患者が確認されている。日本では5月8日、アメリカから帰国した高校
生らから新型インフルエンザウイルスが検出され、感染患者として確定された。5月11日時点で4人
の確定患者が報告されている。中国では5月11日、米国留学から一時帰国した男性の感染が確定し
た。なお、それに先立つ5月1日には香港においてメキシコ人男性の新型インフルエンザ感染が確認
されている。
　こうした事態を目の当たりにしたとき、2つのことが想起される。一つは、既に東アジアでは「新型
感染症」の経験があることである。2002年に中国で発生した重症急牲呼吸器症候群（SARS）と、2005
年から東南アジア地域を中心に大流行したトリインフルエンザである。東アジア地域ではこうした新
型感染症がいつ発生し大流行するか分からない。いま一つは東アジアにおける人的交流の増加につい
てである。日本への年間入国者数上位5力国地域は韓国の約284万人を筆頭に、2位台湾、3位中国、
4位米国、5位香港となっており、来日外国人の約63％が韓台中港で占められている（平成20年版「出
入国管理」、入国管理局発行より）。
　この2つの状況を併せ考えたとき、東アジアは、ひとたび新型感染症が発生した場合、即座に東ア
ジア全域がパンデミック（爆発的感染）に陥るかもしれない「運命共同体」であることを念頭に置かなけ
ればならない。
　こうした事態に対し、既に東アジア地域では連携体制を整えつつある。03年にSARSをきっかけに、
ASEAN＋3（日中韓）レベルにおいて保健相会合が立ち上げられ、　SARS防止行動計画を採択し、共通
ガイドラインがつくられている。09年5月8日には新型インフルエンザ対策のためのASEAN＋3保
健相会議がバンコクで開かれ、連携強化を含めた共同声明を発表した。しかし、感染症は発生してか
ら対応したのでは、あまりに遅い。あらかじめいかなる種類であれ新型感染症が発生した場合の共同
対処体制を構築する必要がある。
　既に07年12月ASEAN＋3首脳会談で「東アジア協力に関する第二共同声明」が発表され、その中の
「将来における協力」において感染症についての協力が言及されている。08年5月には福田首相（当時）
が「アジアの未来」と題された国際交流会議において、「アジア防災・防疫ネットワーク」の構築を提案
している。こうした協力は誰にとってもマイナスとならない。速やかに協力体制構築の実現を進める
べきであろう。
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新型インフルエンザと東アジア

叶, 秋男

カノウ, アキオ

9000016760056

最近の争論に見る
国際経済関係変化の兆し
（2009年4月）
・・1・m・3
北陸大学東アジア総合研究所所長
叶　秋男
　世界経済の収縮が懸念される中、世界第3位のGDP規模に達した中国経済は、景況転換の牽引車と
なることが期待されている。ただ中国がその役割を担うとき、経済ヘゲモニーの絡む国際経済関係の
変化も生じることを忘れてはならない。中国経済を巡る最近の世界的争論を見ると、その兆しが感じ
られる。そこで小論では2つの争論を取り上げてみたい。
　一つめは、米国で声高に唱えられた「中国の高貯蓄率＝国際信用バブル原因」説である。そもそも
ポールソン米財務長官らはかねてから、中国では家計収入が少なく調和を欠いた成長が進行している
と指摘してきた。確かに、中国の2008年の一般家計貯蓄率は28．8％と日米欧と比べきわめて高い。ち
なみに、日本は同時期に3％である。そうした中国が輸出頼みの成長路線を突っ走ってきた結果、同
国には巨額の貿易黒字が積み上げる事態が生じた。果たして2008年には外貨準備高が2兆ドルにも
上ったが、インフレ発生を恐れる中国当局により、その多くが不胎化され、世界的余剰マネー肥大化
の元となった。このため米国に言わせれば、この度の国際金融危機は辿ってみれば中国の高貯蓄率に
起因するというわけである。
　これに対して中国は、余剰マネーに無規制でバブル現象を生んだ先進国に責任があると反論する。
争論の是非はともかく、国際金融危機は、虚需の膨張とともに国際分業の歪みも露呈させた。そのた
め中国は、欧米の消費主導を頼りに資本蓄積を加速化する戦略の危うさに気づき、内需拡大にも力を
入れだした。そうは言っても内実、当面強蓄積路線の転換は難しく、対欧米関係を多少修正するとと
もに、開発途上地域での中国経済力のプレゼンスを強めることになるだろう。
　二つめの争論は、中国が「国際通貨の多元化」と国際準備通貨発行国の政策規制を提唱したことであ
る。1971年のニクソン・ショック＝金本位制崩壊後、国際基軸通貨たるドルは米国経済の相対的凋落
とともに不安定化する道程を辿っている。そこでこの度中国は、現状ではIMFの計算上の準備資産で
あるSDRを通貨化する案を打ち出したのだが、かつて米国の経済ヘゲモニーを押さえたいと考え、架
空通貨「バンコール」を用いた国際決済銀行案を提唱したケインズの思惑と重なるものがある。
　中国はまた、アジアでの共通通貨体制の実現にも乗り出す姿勢を示すと同時に、自国通貨の人民元
を貿易決済通貨化する取り組みも始めている。すでに2008年8月にはロシアとの間で双方の通貨を決
済通貨とすることに合意した。人民元が国際的決済通貨として利用されるかは、今後の各国の対中貿
易比率の高まり次第だが、多くの国が世界GDP寄与度の1／3を担う中国経済をあてにするようになっ
た現在、そう遠い将来のこととはいえまい。
　日本の将来選択は、こうした中国発の変化を読み取った戦略に立脚する必要がますます高まってい
るといえよう。
　※本稿は北陸中日新聞「考論」（2009年4月27日）掲載文を加筆修正したものである。
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最近の争論に見る国際経済関係変化の兆し(2009年4月）

「教育」と「政治」との関係についての教育思想上の一考察である。
近代日本の教育の歴史をひもとけば「政治」が「教育」を主導してきたということに疑問の余地はない。
福澤諭吉は明治１8年「政事と教育と分離すべし」において早くもこの問題に言及している。
本論においては大正年間、このテーマに真摯に取り組み、
悩みつつ迷いつつ自分の教育観を確立していった教育者野村芳兵衛を取り上げ分析したものである。departmental bulletin pape

伊藤, 暁

Ito, Satoru

9000018968887

Nomura's refutation over Politicization of Education

李, 鋼哲

リ, コウテツ

韓国の前大統領の
ご冥福を祈りながら思うこと
（2009年7月）
・・1・m・5
北陸大学未来創造学部教授
李　鋼哲
　韓国の盧武絃（ノムヒョン）前大統領が、突然自殺したとのニュースを聞いて、驚きを禁じ得なかっ
た。大統領が暗殺されたり、大統領経験者が刑務所に入ったり、裁判を受けたりすることは、韓国で
は今まで何度もあったので、盧前大統領が不正資金事件で取り調べる受けることまでは、普通だと
思っていたが、自殺までしたのは今度がはじめてであり、世間を驚かせたのは間違いない。
　故盧大統領に対して、私はわりと好意的に評価していた。なぜならば、彼が大統領就任後に、日本
で出版された盧武鉱著『私は韓国を変える』（朝日新聞社2003年）という本を読んで、彼の庶民的であ
りながらも、立派な政治理念を持ったことに感銘を受けたからである。その前の金大中大統領も私が
とっても尊敬する政治家であり、懐が深い偉大なリーダーだと思っていて、日本に比べると韓国には
優秀なリーダーが続々と生まれるのだと、嬉しく見守っていた。
　かつて盧大統領に私は大きな期待をかけていた。今から8年前、2001年に私は『東北アジア開発銀
行』構想に関する政策研究に携わり、その成果としての政策提言をもって、同年7月29日に日本政府
の内閣府を訪れ、福田康夫官房長官（当時）に面会し、小泉純一郎首相（当時）宛ての政策提言をブリー
フィングしたことがある。
　その年末に盧氏が大統領に選出され、翌年2月に就任したが、盧武絃大統領は選挙公約では、大統
領に当選されたら「東北アジア開発銀行」設立を推進することを約束していた。それを受けて、韓国ソ
ウルで大統領を支持する政治家も含まれた東北アジアに関する学会で、2月20日に国際シンポジウ
ムが開催され、そこに私が招かれ、日本で行った「東北アジア開発銀行」設立に関する研究報告をもっ
て基調講演を行ったことがある。
　私たちの研究チームが推進する、東北アジアの平和と繁栄に向けてのポジティブな考え方と、盧大
統領（当時）の考え方がこの点では一致したので、私は盧大統領がそれを実現するためのイニシアティ
ブを取ることを期待していたのである。
　故盧前大統領は、その選挙公約を実現できなかったのは残念だが、彼は在任期間中に経験の不足か
ら大変な苦労をしたが、それにしても彼は韓国の政治構造や社会構造を変える上で重要な役割を果た
していると、私は高く評価している。盧大統領は韓国の民主政治を大きく前進させ、金権政治を改造
することができたと見るべきであろう。また、南北和解のために平壌訪問を金大中元大統領に次いで
実現し、開城工業団地を中心とする南北経済交流や政治対話も一歩前進させた。
　残念なことは、故盧前大統領は在任中に「東北アジア開発銀行」構想を実現に向けて前進させるこ
とはできなかったし、彼の著作で述べていた近隣の日本と中国との関係を大きく前進させることすら
できず、逆に後退した感も否めない。彼は自分の著作で、「韓国は、長い間に大国のなかに挟まれて、
「鯨（クジラ）の闘いの中の海老」（諺）の地位を甘受するしかなかったが、これから韓国は「鯨の闘いの中
の海豚（イルカ）になり、大国の争いのなかで賢い仲裁者になる」と語っていた。つまり、周辺大国のな
かで仲介的な役割を巧みに果たし、東北アジアの平和と繁栄の未来を切り開きたいとの意味であった。
しかし、彼の在任中に、米国との関係が在韓米軍の削減問題も含めて信頼関係が後退し、日本とは竹
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島（独島）問題で関係力漂化し、中国とは「東北工程」（高句麗歴史の帰属）問題で関係が悪くなったため、
理想とは逆の方向で対外政治が動いてしまった。もちろん、これらの問題は盧前大統領だけの問題で
はないと言っても、彼は柔軟で巧みな外交ができなかったのは明かであった。
　私は2006年4～5月まで、韓国の対外経済政策研究院（KIEP）に1ヶ月ほと客員研究員として滞在
したことがある。ちょうどその時期に、日本との間で竹島問題を巡って厳しく対立していた。そこで、
盧武鉱前大統領はテレビ演説を行ったのだが、日本に対して厳しい対応をするよう韓国民に呼び掛け、
日本を非難していた。その演説を聞いて、私はビックリした。日本に対して宣戦布告するような口調
であったからである。日本との領土問題に対して、大統領として韓国民の意見を発表することは当然
だと思うが、それにしても、一国の大統領が隣国との領土問題で「宣戦布告」のような演説を行うのは、
一国の外交としては「大失敗だ」と私は当時から考えていた。このような問題は、外交部のスポークス
マンや、外交部長レベルで行うべきであり、大統領までが隣国にこのような宣言を出すとなると、そ
の後は日本との関係を改善する道が閉ざされてしまうのではないか、と思っていた。一国のリーダー
たるものは、内政が重要なのは言うまでもないが、外交能力に欠けていたら、国益がダメージを受け
ることも知らないといけないと思う。
　いずれにせよ、韓国の大統領がなくなったことに対しては亡霊の冥福を心から祈るが、大統領が自
殺したということは、盧氏自身の精神力が弱いためだったかも知らないが、韓国社会の権力構造に問
題があるのではないかと、私は考えている。
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韓国の前大統領のご冥福を祈りながら思うこと

小南, 浩一

コミナミ, コウイチ

9000006626696

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「歴史学」とは何か
（2010年1月）
・・1・mn　11
北陸大学教育能力開発センター准教授
小南　浩一・
　2010年がスタートした。2010年は韓国併合100年であり、大逆事件100年でもある。また、来年は辛
亥革命100年にあたる。
　雑誌隠想』2010年1月号は「『韓国併合』100年を問う」と題して14本の論文を掲載した。同じく『世
界』同年1月号も「韓国併合100年　現代への問い」を特集している。また同誌は昨年から田中伸尚によ
る「大逆事件一100年の道ゆき一」を連載している。1月10日の朝日新聞社説は「韓国併合100年　アジ
アのための日韓築け」であった。
　また、今年は1960年の日米安保改定から50年でもある。普天間基地の移設問題で「揺れる」日米関
係をあらためて「議論」する契機でもあり、多くの新聞が社説のみならず特集記事を掲載している。沖
縄について言えば、かつての琉球王国が、沖縄県として近代日本国家に編入された1879年のいわゆる
「琉球処分」から昨年は130年ということで、日本の近代化と沖縄の関係があらためて議論された。さ
らに遡れば、昨年は琉球王国が幕藩体制に組み入れられた1609年の島津侵攻から400年でもあり、沖
縄のみならず奄美と鹿児島、日本国との関係をめぐってシンポジウムも開催された。
　ところで、このように歴史を回顧する意味はどこにあるのか。少し、大げさかも知れないが、私は、
近年、日本人の歴史的思考力が衰えているのではないかと感じている。歴史的思考力とは、現在を歴
史的射程から「相対化」して未来を「構想」する能力である。ゆえに、こうした歴史の回顧は一種の知的
インパクトとなって歴史的思考力を鍛える契機となる。
　一国のトップリーダーに要請されるのは10年、50年先を見通す構想力であると言われるが、その構
想力は歴史的思考力なしに育むことはできない。古今、トップリーダーの帝王学に「歴史学」が必須と
されたのは故なしとしない。そうした視点から見れば、昨今の日本のトップリーダーから「透徹した歴
史観」をうかがうことはできない。もちろん、ひとりリーダーだけの責任ではない。我々は我々国民の
レベルにふさわしいリーダーしか持ち得ないのだから。
　数年前に高校世界史の未履修問題があった。また、選択科目である日本史、特に「近現代史」を学ば
ない高校生も多い。大学においても、「教養」が今また声高に叫ばれているものの、そのなかで「歴史
学」の占める位置は大きくない。
　教養とは、例えは戦争に捲き込まれない知性、あるいは現実を相対化し、未来を構想する想像力だ
とするならば、歴史学こそそうした教養を培う学問であると言えるだろう。その意味で、歴史学は単
なるリーダーの帝王学ではない。現在のイメージや状況を変えることの出来る知的想像力を育む学問
である。歴史的思考力とは知的想像力でもある。歴史学が知的想像力を喚起する学問であると言う意
味は、当然と言えば当然だが、一国の歴史は一国のみで成立するのではなく、他国との関係、交流史
でもあるということだ。
　司馬遼太郎『坂の上の雲』で描かれる日清戦争や日露戦争も朝鮮半島や中国の情勢、ロシアや同盟国
であるイギリスの動向とのかかわりが描かれなければ、実相は見えてこない。近代日本史はアジアや
欧米との関係史でもある。近代のみではない、古代日本がいかに朝鮮半島と密接な交流があったかは、
近年の歴史学の成果が示すとおりである。
　『坂の上の雲』と並んで、NHKがETV特集として昨年から放映しているシリーズ「日本と朝鮮半島
2000年」を見れば、律令国家日本国の成立がいかに朝鮮半島情勢と深く関わっていたかが分かる。こ
のように見てくれば、歴史は単に民族や国家が単独で独自に作るだけのものではなく、他の国や民族
との関わりもまたその国の重要な歴史であるということが了解される。さらに他の国や民族が自国を
どう見ていたのか、どのように理解していたかを認識するのも歴史学の重要な課題である（入江昭）。
このように歴史学はすぐれて知的想像力を喚起する学問である。
　私は多くの学生が「今この時」を絶対不変と考え、ひたすら「今」に自らをフィットさせ、すぐに結果
や成果を期待する傾向が強いように感じている。もちろん、こうした事態は学生のみの責任ではない。
すでに述べた高校・大学教育における歴史教育の衰退とも無関係ではない。さらに言えば、こうした
歴史教育の衰退は大きくは世界を覆う「市場主義」の影響もあろう。特にこの不況期に、「今この時」に
適応する能力がなければ生きていくことは難しい。したがって、大学も今現在に即応した能力や技術
を学生に会得させ、彼らを企業の求める「人材」として養成しようとする。
　しかし同時に、大学のもうひとつの役割は今現在の状況を「相対化」することで、現状をよりリアル
に認識し、そこから今とは違う「別の未来」を構想する知恵と勇気を培う（すなわち教養を身につける）
ことにある。そのことは、学生一人ひとりが現在を貫徹する価値から自己を解放し、「自由」に生きる
知恵と勇気を得ることでもある。
　故網野善彦は、「歴史学とは過去を研究することで、現代人である自分を拘束している見えない権力
の働きから自由になるため」の方法、即ち「意識を解放するための方法」でなければならないと言った。
こうした歴史学の一端を少しでも学生に体得させ、彼らに、今ある現実に対応できる能力を身に付け
させるだけでなく、現実を相対化し、よりよい未来を創造する構想力を身に付けさせることが大学教
育の使命であると考える。
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「歴史学」とは何か

Suzuki, Hirokazu

70257484

Neuritogenic Activities of 1-Alkyloxygenipins

三浦, 雅一

ミウラ, マサカズ

9000018897924

中国の医療事情
（2009年3月）
・・lum・2
北陸大学薬学部臨床化学教室教授
三浦　雅一・
　私が社会科授業で学んだ、かつての中国は、国家が医療費を負担し、医療サービスは無料だったよ
うな記憶があります。しかし、過去の中国医療制度では、13億人の需要を満たすには遠く及ばず、想
像しがたいことに古い社会（共産）主義スタイルの「揺りかごから墓場まで」の医療制度をすべて捨て、
2001年より個人負担による新医療保険制度（日本で言えば生命保険、疾病保障保険または損保保険に
該当）に変換しました（正確には2001年より北京、上海などの大都市からスタートしたらしい）。すな
わち、自分の健康は自分自身が守りなさいということです。もっと悪く言えば、今の米国も同様、貧
困者は医者にはかかれないということでしょう。日本のように国民誰もが受診できる保険医療制度は、
中国ではもう存在していません。むしろ日本の医療制度が社会主義であり、中国の医療制度が資本主
義と言えるかもしれません。
　その結果、中国では、お金を稼ぐことが多くの病院と製薬会社の目標となっています。このため中
国の病院では欧米の最新医療機器（検査機器）が導入されており、マーケット的にも日本ほどではあり
ませんが注目されています。もちろん、「医は仁術」なんていうカッコイイことは山本周五郎の小説「赤
ひげ診療課」の世界で、現代日本でも当てはまらず「医は算術またはビジネス」の方が該当することも事
実ですが、このため医師の診療を受け、病院に入院することが、特に都市貧困層にとっては患者家族
の家計破綻につながる大きな要因ともなっています。一方、地方の住民にとっては医療過疎地域が多
く、保険制度の整備も遅れているため、医療費が患者に重くのしかかるようになって来ています。
　一般の人々が病院に行くのは、いよいよ症状が悪化してから、地方の病院等ではとても手に負えず、
都市の大型病院で診てもらうしか手がないのが現実のようです。しかも医療費が、患者家族にとって
「破産する」するほど高額となるケースも頻繁に起きています。また、このような医療制度改革によっ
て、病院は独立採算となり、優れた医師や医療設備を導入し、大勢の患者を集めることのできる病院
だけが生き残れるようになってきていることも事実です。しかし、「かかりつけ医院またはクリニッ
ク」ならぬ「かかりつけ薬局」のような「医院」（中国では医療相談も含めて代替医療行為があるような施
設も「医院」と呼ぶらしい）と称されることもあり、こちらにまだいける人はよいのが実情のようです。
　このような医療制度のもとで昨年1月に中国の保健大臣は、世界最大の人口を持つ国家の全ての国
民に基本的な医療を提供するためのプログラム（健康中国2020計画）を発表しました。このプログラム
は、国民に公共医療サービスを提供し公的サービスへの平等なアクセスを促進するというもので、現
在の73才の平均寿命の改善も目標としています。
　医薬に関わる者の一人として、隣国で繰り広げられるこうした大掛かりな医療改革について今後も
注意深く見守りたいと思っています。
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中国の医療事情

2008年国際金融危機とその後の東アジアに関わる変化について

劉, 園英

リュウ, エンエイ

最新・中国漢方事情 北陸大学薬学部准教授
劉　園英
薬局での中医師による診断を解禁
　生薬棚が並ぶ一角で、患者さんを診察し薬を処方する中医師（中国医学の医師）。今日それは中薬店
（中医生薬を扱う薬局）の店先でよく見かける光景だが、実は2001年に薬局での医師による診察や医療相
談などを禁止する法令が出されて以来、長らく見かけることはなかった。
　中国医学の伝統として、中薬店で診察して欲しいという国民の声により、河北省、遼寧省、江西省な
ど一部の地域で条件付きで試験的に復活したのは2007年。翌年には全国的に解禁となった。
　確かに、ちょっとした風邪なら、長時間待たされる病院へ行く必要も無く便利だと思う人々の気持ち
は理解できる。しかし、この復活劇の背景には、深刻な医師不足や、都市部と農村部との医療格差、さ
らに統一されない医療保険制度など現代中国が抱えるさまざまな課題が見え隠れしている。
健康中■2020年計画
　これらを解消するため、2009年2月に中国衛生
部は「健康中国2020年計画」を発表した。
　これは2020年までに都市部と農村部すべての国民
に基本的な医療サービスが受けられるように、医療
制度を整備するという政策で、これによって国民の
平均寿命を75歳に引き上げると宣言している。
　この計画のテーマは人間の健康であり、その基本
原則として、中国医薬と現代医薬の両立と（中国医　　　　中薬店の一角に設けられた中医師の
薬の主体的地位を保った上での）協調を掲げている。　　　　　　診察スペース（筆者撮影）
　WHOが世界伝統医学と認定した中国医学と西洋医学とが共存する中国ならではの施策であるといえ
る。
薬局のチェーン店と薬剤師資格制度
さて、ここで中国の薬局事情に話を移そう。政府は現代的医薬物流と薬局チェーン店の建設を加速し、
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大衆が使用する医薬品が手に入りやすいように
あり広範な大衆の医薬品使用の需要を大いに満　　　　，、　、　　難
たしている。
　中国では薬剤師のグローバル化を目指し、　　中医病院で鍼治療を体験する本学学生（筆者撮影）
1994年、1995年に「薬剤師資格制度規定」と「中薬師資格制度規定」を相次いで発表した。これは、日本や
欧米と比べてあまりにも遅いスタートだと言える。2010年、薬剤師資格取得者は20万人に達成する見込
みとなっているが、93万9千人の需要に対して、まだ3分の1にしか満たない。
　薬剤師資格取得者が思うように増加しない理由として、規定違反に対する罰則がないこと。国家試験
が難しすぎ、数十年臨床に専念している人でさえも合格できないことなどがあげられる。
　実際、中国には専門薬剤師がいない薬局が数多くある。日本では考えられないことだが、両国の医療
事情の違いは、健康に対する考え方の違いに起因していると私は考える。
医療でも日中協力が重要
　私が日本に来て驚いたのが「薬膳」という言葉だった。日本では、体調が悪くなると病院へ駆け込み、
薬や注射を処方してもらう。薬好きな国民に思われる。
　一方、中国では、少し体調が優れないなと思ったら、まずは食事で工夫をしてみる。それでも、よく
ならないようだったら病院で漢方を処方してもらう。これでほとんどの場合は回復する。病院に行くの
はもっと症状が重いか急性期の患者だけだ。中国で生活している人にとって食べ物が身体に良いもので
あることは当たり前で、薬と食事を分けて考える日本人の発想に戸惑いを覚えずにいられなかった。
　テレビなどで映し出される、中国の早朝の風景。太極拳やジョギングなど、市民が思いおもいに運動
を生活に取り入れている。中国の医療事情は日本と比べるとまだまだ発展途上であると言わざるをえな
い。その反面、だからこそ病気にならないよう、健康維持に取り組む養生の精神が発達してきたのだと
も言える。
　中国の健康を実現する上での問題は、医療だけではない。人々を取り巻く環境の問題を抜きにして健
康を考えることはできない。新聞テレビ等の報道で明らかにされたように、急激な経済成長の裏には、
深刻な環境汚染が潜んでいる。大気汚染、水質汚染、食の安全の問題等が国民の健康に重くのしかかっ
ている。
　医療先進国でありながらも後期高齢者問題、医療費問題などに頭を抱える日本と、医療や環境で大き
な問題を抱えながらも病気にかからないための養生の精神を重んじる中国。状況や立場は違えども、両
国の国民の健康のために、お互いに学び合い、協力していけることがあるのではないだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『DANTOTSU薬立』Vol．2，2009より転載）
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横田, 隆志

ヨコタ, タカシ

9000016760059

「2+2編入留学生」の教室外における日本語使用の実態調査

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