立教大学学術リポジトリ Rikkyo Roots (Rikkyo Univ.)

-1- 
 
立教大学日本語研究  第３１号 
 
目   次 
 
仮名によるLとRの書き分けについて     …………… 阿久津 智  （ ２） 
時名詞と接尾辞「中」による熟語についての考察 
…………… 胡 新祥・趙 梓瑤 （１２） 
近代日本語における「発見」の意味変遷について 
……………  張 春陽  （３１） 
呉音化する漢語「文句」について  …………… 謝 静・陸 暁鳴  （４４） 
両立活用形容詞からみる中世形容詞活用の変化  …………… 于 艶麗  （５３） 
日本語における漢語「因縁」の意味拡張 ……………  鄒 文君  （６０） 
歌舞伎俳優名のアクセント   …………… 山下 洋子  （７２） 
『雅言集覧』における「たびしがはら」小考 …………… 平井 吾門  （１００） 
執筆者紹介・編集後記   ……………       （１１５） 
 
  


Japanese

―　　―15グローバル都市研究　18号（2025）　Global Urban Studies, No.18
立教大学グローバル都市研究所『グローバル都市研究』
投稿規定
（2008年12月17日　運営委員会決定）
  1. 本誌は、立教大学グローバル都市研究所（以下、研究所）の機関誌であって、原則と
して年 1回発行する。編集は『グローバル都市研究』編集委員会がおこなう。
  2. 投稿する論文は未発表のものに限る。ただし、学会・研究会等で口頭発表したものは
この限りではない。
  3. 本誌への投稿資格を有するものは、研究所運営委員・研究員・プロジェクト関係者、
グローバル都市研究会での報告者、その他編集委員会が認めたものとする。
  4. 投稿論文については、編集委員会が選定する査読委員による審査を経て、掲載の可否
を編集委員会が決定する。
  5. 投稿にあたっては、定められた期日までに審査用原稿1部を編集委員会に提出する。
原稿は、執筆要領にしたがって必ずワープロ等で作成する。審査用原稿には執筆者名、
所属などは記載せず、タイトル、執筆者、所属・職名、連絡先（住所・電話・電子メー
ルアドレス）等を明記した別紙を添付する。
  6. 投稿論文の分量は20,000字程度（注、文献一覧、図表込み）とする。
  7. 投稿論文の使用言語は日本語または英語とする。
  8. 本誌への論文の掲載を認められた投稿者は、指示にしたがって修正の上、完成原稿
1部と同内容の電子データを指定された期日までに提出する。完成原稿には、執筆者
名、所属等を記載する。
  9. 執筆者による校正は誤字等の修正のみ、 1回とする。
10. 執筆者の希望により、抜き刷り50部までを無償で作成する。50部を超える希望がある
場合には執筆者が実費を負担する。
11. 論文の掲載順など、本誌の構成は編集委員会が決定する。
12. 本誌に掲載された論文の著作権は研究所に帰属する。
―　　―16
立教大学グローバル都市研究所『グローバル都市研究』
執筆規定
（2008年12月17日　運営委員会決定）
1．原稿の分量は、図表、注、文献リスト等を含め20,000字程度とする。
2．原稿の書式は以下の通りとする。
（1）第 1ページの構成
 1行目　和文題名
 2行目　英文題名
 3行目　空白
 4行目　執筆者氏名
 5行目　執筆者氏名の英文表記
 6行目　空白行
 7行目　英文要約（200～300 words）
 8行目以降　本文
 審査用原稿は 4，5行目を空白とし、完成原稿において記入する。
（2）本文中の小見出しの表記は次の通りとする。
    1. ………
     （1） ………
       1） ………
       2） ………
     （2） ………
    2. ………
（3）本文への注は該当箇所の右肩に1，2，3……を付し、注は本文末に一括する。
（4）文献リスト・文献注
  1） 本文と注で言及する参考・引用文献等は、一括して著編者名のアルファベット順に
並べたリストを作成し、論文末尾に付す。
  a） 各文献の表記は、基本的に、書籍の場合は、著者名、西暦発行年、書名、出版社、
論文の場合は、著者名、西暦発行年、論文名、掲載誌名、巻号（または編者名、収録
書名、出版社）、ページとする。
   b） 同一著者が同一年に発行した複数の文献は、発行年のあとに a，b，c ……を付して
区別する（例：1989 a　1989 b）。
   c） 翻訳書には原著者名を付し、原著書と翻訳書の双方の発行年を明示する。
   d） その他、表記法の詳細は、以下の例を参考とする。
―　　―17グローバル都市研究　18号（2025）　Global Urban Studies, No.18
 （例）
 青井和夫．1987．『社会学原理』サイエンス社．
 Schur, Edwin M.  1988.  The Americanization of Sex.  Temple University Press
 Goffman, Erving.  1963.  Behavior in Public Places. 丸木恵祐・本名信行（訳）．『集まり
の構造』誠信書房．1980．
 山本　泰．1993．「マイノリティと社会の再生産」『社会学評論』44（3）：262-281.
 Glaser, Barney G. and Strauss, Anselm L. “Awareness Contexts and Social Interaction. 
American Sociological Review 29 (5) : 669-679.
 森　元孝．1993．「システム論と〈生活世界〉の問題」佐藤慶幸・那須壽（編）『危機の
再生と社会理論』マルジュ社．
  2） 文献注は、上記文献リストへの参照指示のかたちで記す。すなわち、本文や注の該当
箇所に（著者の姓　西暦発行年：該当ページ）を記してリストの該当文献の参照を
指示する。
 （例）
 （青井　1987：98）（Heritage 1987：240）（Goffman 1963：訳150）
（5）執筆者の所属・職名をカッコに入れて右寄せで論文末（文献リスト）に表記する。
電子メールアドレスを入れることもできる。ただし、審査用原稿にはこれらを表記しな
いこと。
（6）図・表等の挿入
  1） 図・表等を挿入する場合、原稿の該当箇所に挿入もしくは添付する。写真は印刷（焼
き付け）済みのものを添付する。ただし、完成原稿には挿入・添付せず、図・表等を
別紙に作成し、本文中に挿入箇所を指示する。
  2） 他の著作物からの引用は出典を明記し、必要であれば著作権者から使用許諾を得る。
  3） 図・表は、それぞれ図 1、表 1のように通し番号をつけ、タイトルをつける。タイト
ルは、図の場合はその下部に、表の場合はその上部につける。
（7）その他
  1） 改行は段落の前のみにする。
  2） 2桁以上のアラビア数字やアルファベットは半角にする。
  3） （　）「　」 『　』等のカッコは全角にする。
  4） 特殊文字など、ワープロで表示できないものは原稿上に指示する。
  5） その他、詳細については編集委員会の指示にしたがうこと。
『グローバル都市研究』編集委員会
委員長　太田麻希子 
立教大学グローバル都市研究所
Rikkyo Institute for Global Urban Studies
発行人：太田麻希子
2025年 3月31日発行
〒171-8501　東京都豊島区西池袋３－３４－１
立教大学12号館 2階総合研究センター内
Tel. 03-3985-2610　Fax. 03-3985-0279
印刷・製本：㈱文成印刷


投稿規定・執筆規定・奥付

門, 美由紀

172
はじめに
20代半ばについた２つ目の職場で、神奈川県横浜市域の多文化共生に関わるこ
ととなった。阪神・淡路大震災を契機に地域における多文化共生の必要性が認識
され始めた時期でもあり、新設された地域国際課で、自助グループの支援、日本
語や子どもの学習支援を行う民間団体との協働事業、多言語による行政用語の標
準訳語集作成などに携わった。こうした経験を通し、地域におけるNPOやボラ
ンタリー組織の可能性を実感し、多文化共生社会の進展に向けた実践により深く
関わるためには理論化の学びが必要だと考え、30代初めに修士課程へ進学した。
Ⅰ．修士論文－研究の最初の一歩
現在の研究につながる自身の原点は、フランスはじめEUでの移民問題におけ
る社会的排除とそれに抗する包摂に向けた取り組みに関心を持ち様々な研究、政
策、地域実践を参照し、社会的排除と包摂をテーマに日本の地域における多文化
共生に関わる実践を読み解きたいと考えたことにある。特定非営利活動の促進法
ができた時期とも重なり、市民活動による外国人住民の生活課題に対する施策へ
の展開プロセスを目の当たりにもした。修士論文のタイトルは「神奈川の在住外
国人生活課題の構造的理解に向けた『ソーシャル・エクスクルージョン』概念の
有効性とその理論的検討─神奈川在住外国人の支援体制にみる取り組みの課題か
ら─」（2002年）とし、マイノリティを当事者として位置づけた上で、その自立
と連帯を目指していくためには、NPOは従来の当事者を単なるサービス受給者と
するサービス提供だけではなく、当事者の自立を目的とする事業性や、アドボカ
シー機能を併せ持った活動が必要であることから、そのような展望をもったNPO
の新たな試みとして英国のソーシャル・エンタープライズを取り上げた。その試
新任教職員の研究紹介
多文化共生社会の進展に向けた
「政策─制度─支援」
にかかる理論及び実践の検討
門 美由紀
（福祉学科教員）
173
みは政府のパートナーシップ政策とも密接に関わっており、行政とのパートナー
シップを保ちながら「ソーシャル・エクスクルージョン（社会的排除）」の解決
を目指す、その取り組みの特質をまとめた。これまで在住外国人の問題として捉
えていたことを、社会的排除の概念により連鎖的・重層的な問題として位置づけ
なおすことで、個々の課題・問題の背景が浮き彫りになり、従来の貧困や相対的
剥奪、アンダークラス概念では明らかにならなかった、社会構造の中における社
会保障、教育、居住といった個々の問題について、他のマイノリティが抱える問
題との共通性が明らかになり、差別・排除に対し、連帯して解決を目指す可能性
が開けると考えた。またこの社会的排除の状態を超えるための活動と理念が必要
であることから、福祉多元主義を背景にコミュニティにおけるNPOの重要性が
増すなかでのNPOの新たな形として、ソーシャル・エンタープライズを位置づ
けた。そのうえで今後必要な理念としてケイパビリティ、シティズンシップ、ソー
シャル・インクルージョン、共生をあげ、今後の研究課題とした。
この時点での自身の問題意識と志向性は、自身の研究や実践において変わらず
にある。
Ⅱ．研究の継続と展開
修士論文執筆を終え、当然のことではあるが自身の力のなさを痛感した。文学
部出身の自分がどのように理論的枠組みをもって今後研究を進めていくことがで
きるのか、また現場から研究の道に進んだ者として実践と研究とを往還するよう
なことは可能であるのかを考えた。そこでお世話になっていた教授に相談し社会
福祉学の学びへと進むことを決め後期課程に進んだ。学際科学としての社会福祉
学を学び、時間をかけて研究を進めた。この間、留学生を含む院生との議論や研
究チームに所属しての量的調査、海外での質的調査、国内での継続的なフィール
ド調査など、充実した時間となった。同時に社会福祉士の資格を得るべく、ソー
シャルワークの価値、知識、技術を学んだ。
この間の成果をまとめたのが博士論文『外国人住民への生活支援に於ける民間
セクターの役割─その効用と課題─』（2012年）である。本論文は、外国人住民
への生活支援を担う民間団体の役割を、異質性を架橋する「インターフェース装
置」として理論的に位置づけ、ソーシャル・インクルージョンの実現と多文化福
祉社会の形成に向けた展望を示すことを目的とした。社会福祉・社会学領域の先
行研究を整理し、外国人住民の生活の全体性を踏まえた支援の必要性があること、
またニューカマー外国人の定住化に伴う課題と研究の変遷、行政支援の限界と民
間団体の役割、国・自治体・民間団体による支援施策の時系列的動向等を整理分
析し、民間団体が制度の遅れやニーズとのずれを補完する役割を果たしているこ
となどを著した。具体的には埼玉県を事例に、民間団体の活動内容や支援ニーズ
174
の背景、支援プログラムの構築過程を分析、民間団体の支援機能を「直接援助」
「媒介調整」「管理運営」の三分類に基づき整理し、社会資源との架橋機能を持つ
ことを明らかにした。以上より、民間団体の効用と課題を総括したうえで制度的
支援の充実と協働体制の構築の必要性を提起し、民間団体は制度・言語・心の壁
を取り除き、地域に根差した支援を通じて外国人住民のエンパワメントと多文化
福祉社会の創造主体として期待されると結論づけたものである。
その後、2019年度半ばまで神奈川県横浜市・川崎市、埼玉県、大阪府豊中市、
また海外ではカナダのケベック州モントリオールをフィールドに、多文化共生の
進展に向けた民間セクターの役割、当事者のエンパワメント、地域福祉実践に関
わる調査やそれに基づく理論的検討、「多文化コミュニティソーシャルワーク」
の概念化等を行った。実践においても多文化ソーシャルワークに関わる研修講座
の企画実施や職能団体の多文化ソーシャルワーク関連の委員会活動を行うなど、
メゾレベルでのソーシャルワーク実践に比重を置いて活動を行なった。
この間の調査研究を踏まえて執筆したものに、例えば『外国人と共生する地域
づくり－大阪・豊中の実践からみえてきたもの』（とよなか国際交流協会編、牧
里毎治監修、明石書店、2019年）第Ⅰ部第５章「国流の取り組みを捉えなおす－
ソーシャルワークの視点から」がある。「外国人版社協」を目指すとよなか国際
交流協会のミッションや事業展開は、社会福祉・地域福祉に関心のある者に参考
になると考え、その様々な実践をソーシャルワークの視点から読み解き、多文化
コミュニティソーシャルワークの概念化を試みた。
Ⅲ．現場での実践とその過程－生まれた新たなテーマ
地域での実践により深く携わりたいと考えていた折に再度、横浜市国際交流協
会で働く機会を得た。2019年度半ばより５年半ほど勤務したなかで担当した事業
は、地域日本語教育、外国につながる子ども若者支援、国際交流ラウンジ連携、
多言語情報発信、ウクライナ避難民支援、区の多文化共生プラン策定にかかるイ
ンタビュー調査受託等であった。３年目からは管理職も担った。
2022年春以降、ウクライナからの避難民の受け入れが日本各地で始まり、横浜
市においてもその対応が急務となった。横浜市国際交流協会（YOKE）は市の委
託により、事務所内で横断的チームを構成し、行政と連携しながら避難民の生活
支援に取り組んだ。支援の初期段階では緊急的な住居確保、生活用品の提供、通
訳・翻訳支援が中心であったが、次第に中長期的な課題が浮かび上がってきた。
避難民のニーズは一様ではなく、来日背景（家族との同行か単身か）、滞在資格、
母国との関係性（家族の安否、帰国の可能性）などによって大きく異なる。また、
避難民の多くが侵攻によるPTSD発症のおそれがあり、精神的ケアの必要性も高
かった。避難民自身が「一時的滞在者」としての意識を持つ場合、地域との関係
175
構築が進みにくいという課題も存在した。このように、避難民支援は「共通性」
（言語・制度・文化の壁など）と「個別性」（来日背景・意識・家族構成など）の
両面を併せ持ち複雑な様相を呈していることから、多文化ソーシャルワークの視
点からの介入が不可欠である。
支援においてはグループワークやコミュニティワークも重視した。特に、避難
民同士のピアサポートの場を設けることで、共通の経験を持つ者同士が支え合う
関係性が生まれた。３年目に入ってからは、避難民を「支援の対象」から「地域
の構成員」として位置づけ、一人ひとりの「自立／自律」の形を考えながら防災
訓練など地域の取り組みへの参加、帰国と定住双方を見据えた一歩となるファイ
ナンシャルプランセミナー等、模索しつつ行った。
またこの間、コロナ禍により日本に生活する外国人市民の生活の不安定化が福
祉現場において顕在化した。個人の活動では2021年度から神奈川県社会福祉協議
会とユッカの会との協働助成モデル事業（2023年度まで）として多文化高齢社会
ネットかながわ（TKNK）を立ち上げ、外国につながる方たちの高齢期に備える
取り組みを開始した。介護関連事業者への量的・質的調査や外国につながる方た
ち50名へのインタビューなどの調査事業、広くこの課題を知ってもらい取り組み
の進捗状況を共有し共に取り組む仲間を増やすためのシンポジウム、地域に暮ら
す外国につながる方たちのことを知ってもらうための県民向け講座、やさしい日
本語ワークショップ等を行った。社会福祉協議会のネットワークと社会福祉の専
門性、市民団体の活動の実績と外国につながる方たちやボランティアとの関係性、
ボランティア・社会福祉士・介護福祉士・日本語教師・研究者ら多様な経験や専
門性を持つメンバー構成が、こうした活動の展開を可能にしたと考える。この取
り組みで得た知見を基に2025年度は、専門家の協力も得て中央法規『月刊ケアマ
ネジャー』で「今押さえておくべき外国人高齢者へのかかわり方」連載が実現し
た。
Ⅳ．今後の取り組み課題
2025年３月に発刊された『エンサイクロペディア社会福祉学』（古川孝順編集
代表、今井小の実、岩崎晋也、金子光一、空閑浩人、柴田謙治、湯澤直美編集幹事、
中央法規、2025年）の第Ⅷ章-11「多文化の背景をもつ人と福祉」では、多文化
の背景を持つ人々の生活課題、社会構造と様々な壁について論じ、外国人住民の
生活課題を支える相談援助実践の再考の必要性を指摘した。また、地域での多文
化ソーシャルワーク的な実践を紹介し、多文化コミュニティソーシャルワークの
体系化に向けた今後の課題を提起した。外国人支援の現場では近年の外国人排斥
の論調の急激な進展を実感することもある。だが、多文化共生に関わる実践や研
究は、社会福祉領域においてしっかりと位置づけられ十分に検討されているとは
176
言えないのではないか。
2025年度より改めて教育・研究を主軸とした働き方となったことから、これま
での研究及び現場経験を踏まえ、現場での活動を継続しながら大きく変わる日本
の状況を捉えつつ、多文化共生社会の進展に向けた取り組みの意義と今後の課題
について、次の３点を柱に分析検討を行っていきたい。
①　地域研究
これまで継続的に活動や調査に携わってきた地域における、社会の様相の変化
に伴う多文化共生に関わる課題や取り組みの変遷を時系列で整理し、分析枠組み
を検討して事例分析を行いたい。なかでも横浜市は歴史的背景や地域特性、市民
活動の展開が18区それぞれに見られる。それらの特徴を整理し、多文化共生への
実践アプローチの多様性を捉えたい。他にも避難民支援における災害時支援アプ
ローチの援用、外国につながる若者らによるエンパワメント実践、多文化地域防
災、多文化共生の地域づくりにおける民間団体の役割等のテーマが考えられる。
以上を通し、行政や民間団体、それに携わる方たちとの関係性を活かし、地域を
基盤とした多文化共生のまちづくりに必要な価値・知識・スキルを検討する。多
文化共生や地域福祉に関わり先行的かつ特徴的な取り組みを展開するこれら地域
を対象とした研究は、外国人住民が増えるなか、今後意味を持ってくるのではな
いか。
②　政策研究
地方自治体の地域福祉計画における多文化共生への言及が20年の間にどれだけ
具体化したか、また多文化共生プランとの内容の重なりについて分析を行う。ま
た、国レベルの外国人施策と各地方自治体の多文化共生施策の現状については、
国の外国人労働力受入政策における地域日本語教育、多言語相談等の事業の地方
自治体での展開の現状と課題を検討する。
ライフステージの各段階で生じるニーズへの対応としての市民活動と行政との
協働システムとその意義について、神奈川・川崎・横浜を中心に外国人市民代表
者会議、医療通訳システム、居住支援等の体制の構築経緯とその後の展開を改め
て整理し、その他のニーズに対する体制構築への課題を探る。省庁や自治体レベ
ルでの政策や施策の縦割りの現状において、現場レベルでは社会福祉協議会と地
域国際化協会とのより一層の連携が考えられる。他領域も含め横断的な支援体制
の事例も踏まえ、検討を進めたい。
③　実践研究
自身が携わる多文化高齢社会ネットかながわはじめ、神奈川県や埼玉県での多
177
文化ソーシャルワーク実践を継続し、現場での実践を通したアクションリサーチ
からの理論化も引き続き行う。
市民活動の担い手の高齢化が、現場及び基礎自治体から課題に挙げられるよう
になって久しい。一方、外国につながる若者たちの母文化継承やアイデンティ
ティに関わる主体的な活動も生まれてきている。広く当事者を含む大学生、社会
人による新たな取り組み事例や今後の可能性をインタビュー等から探る。またこ
のことはライフプラン、キャリアプランの変化の中での市民活動全般に関わる課
題でもあることから、射程を広く持ちNPO・市民活動研究として、地域国際化協
会をはじめとする中間支援組織の役割も含め検討する。
おわりに
自身のこれまでの研究の過程及び今後の研究テーマについて、今回雑駁ではあ
るが整理を行った。日本で今現実に多文化の背景を持つ人々がおり、生活を営ん
でいる現実がある。そして経済や社会を支えているのも事実である。外国人受け
入れ施策や社会の状況の変化が大きくみられる今だからこそ、その現実を踏まえ
つつ、多文化共生社会の進展に向けて「政策－制度―支援」のいずれかに焦点を
あてるのではなく、それぞれに着目しつつどのような関係性をもって取り組みが
展開しているのかを統合的に把握検討したいと考える。


多文化共生社会の進展に向けた「政策─制度─支援」にかかる理論及び実践の検討

藤井, 壮大

『にも包括』における実効性と成人期発達障害支援としての実効性 : 実行に纏わる評価基準の問題

KAWAGUCHI, Akiko

川口, 晶子

English

歴史劇の概念とM.J.Molloyの民間歴史劇

川野, 優希

KAWANO, Yuki

Debate across the Curriculum in the United States : Implications for Debate Education in Japanese Universities : Review Article : Snider, A., & Schnurer, M. (2016). Many sides : Debate across the curriculum (Revised edition). IDEA.

53
2024 年度
英米文学専修　卒業論文題目一覧
太 田 結 夢 The Howling Generation and Zen: The Beat Generation’s 
Transformation of Buddhist Thought in America
阿久津　琉　星 Herman Melville, “Benito Cereno”における黒人の曖昧性
─主体と客体の関係性をめぐって
高 野 佑 衣 模範少年トム─ The Adventures of Tom Sawyerが提示する
子供観について
長 島 そ よ 再生する父─ The Scarlet Letterにおける二人の男
色 摩 朋 佳 非成長としての成長 
─ Adventures of Huckleberry Finnが描き出す自己像
チ ェ ジ ヘ The Significance of Self-Discovery and Its Limitations in Kate 
Chopin’s The Awakening
堀 地 祐 馬 裁判から見る Pudd’nhead Wilsonとアメリカ社会
小 倉 和 磨 Winesburg, Ohioにおける欲求 
─グロテスクな人々の言葉と性
坂 部 七 海 かわいそうなのは誰か 
─ “Bartleby”における名付けの暴力性と境界線
菊 川 萌 衣 The Bell Jarにおけるエスターの精神崩壊と解放
杉 山 香 凜 The Member of the Weddingにおける Frankieのクィアな可能
性─逸脱への恐怖とその克服
柴 理 咲 子 The Notebook of Trigorinにみる空想世界の再定義
佐 藤 愛 奈 Robert Frostの都市表象とモダニズム 
─〈選ばなかった道〉としての都市
田 中 穏 歩 The Scarlet Letterにおけるコミュニケーションの不可能性
─ Dimmesdaleの響く説教、届かぬ声
54
英米文学専攻　修士論文題目一覧
英米文学専攻　博士論文中間報告書題目一覧
青 木　　 稜 Nonhuman Encroachment: The Ecogothic Imagination in 
Herman Melville’s Pierre; or, The Ambiguities
小笠原　菜津子 Violent Domesticity:  
The Politics of Inclusion and Exclusion in The Lamplighter
倉 田 一 平 A Literature of Atonement: Inner Voices of Samuel L. Clemens 
in Adventures of Huckleberry Finn
西　尾　純一朗 The Lambeth Psalter Gloss and Its Syntactic Features


2024年度英米文学専修卒業論文・英米文学専攻修士論文・英米文学専攻博士論文中間報告書題目一覧

資　料
１． 2024 年度コミュニティ福祉学研究科修士論文・博士論文タイトル
一覧
２．立教大学コミュニティ福祉学部・研究科　倫理指針
３．学部紀要編集・執筆要綱
182  
◆ 2024 年度コミュニティ福祉学研究科修士論文タイトル一覧◆
執筆者 論文題名 主査
大城　未裕 エシカルファッションにおける価値	─	「価値づけ」	を通したファッション産業の変遷─ 武者　忠彦
小倉　明子 女性のエンパワメントの視角による母親支援	～不登校の子どものいる母親をとりまくジェンダー規範に着目して～ 湯澤　直美
宮原　　凜
インドの	「被抑圧」	に対する自営女性労働組合（SEWA）の活動意義
と女性のエンパワーメント
─社会開発の視点から─
原田　　峻
楼　　志沛 日本に在住する中国人母親の子育てにおける言語問題と非営利組織による支援に関する研究 湯澤　直美
渡邊　早智 医療ソーシャルワーカーが陰性感情を有しながらもクライエント支援を続けるプロセス 松山　　真
◆ 2024 年度コミュニティ福祉学研究科博士論文タイトル一覧◆
執筆者 論文題名 主査
朴　　東民
生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業における世帯支援の
あり方に関する研究
─訪問型支援を活用した学習・生活支援に着目して─
湯澤　直美
183
立教大学コミュニティ福祉学部・研究科 
倫理指針
　立教大学コミュニティ福祉学部・研究科（以下、「学部・研究科」と記す。）は、「いのちの尊
厳のために」という理念のもと、社会福祉学、コミュニティ政策学などからなる学際的な視角か
ら福祉について総合的に研究し教育する場である。学部・研究科に所属する者は、研究および教
育の場において、すべての人間の尊厳を認めることは無論のこと、いのちあるものすべてに対し
て、さらにはいのちを育むすべてのものに対して、最大限の敬意を払わなければならない。
　こうした趣旨のもと、立教大学コミュニティ福祉学部・研究科倫理指針（以下、「倫理指針」
と記す。）を定めることとする。学部・研究科に所属する者は、あらゆる研究教育活動において、
「いのちの尊厳のために」という理念を行動の規範とし、自らの営為がもたらす結果に対して責
任をもたなければならず、その具体的個別的な判断が問われる場合には、倫理指針に従うことと
する。そして倫理指針を的確に運用するために、倫理委員会を設置する。当委員会の運営規定に
ついては別に定めることとする。
　以上のように、学部・研究科に所属するすべての構成員に倫理指針を遵守する義務があるが、
とくに教員は、自らこの倫理指針を遵守するだけでなく、学生・大学院生の主査・副査を務める
に際して、倫理指針に基づいて調査研究がおこなわれるよう指導する義務も負うこととなる。そ
してこのことは、倫理委員会の業務に先立っておこなわれることが原則である。
第一条【総則】　学部・研究科に所属する者は、以下を前提とした上で、学問の自由を保持しな
ければならない。
2 ．学部・研究科に所属する者は、一市民として、各種法令を遵守しなければならない。
3 ．学部・研究科に所属する者は、各人が拠って立つ学問領域の倫理指針を遵守しなければなら
ない。
4 ．学部・研究科に所属する者は、個人や集団を研究対象とする場合、その行動規範・習慣・文
化・価値観を尊重しなければならない。
5 ．学部・研究科に所属する者は、研究過程および結果の公表にあたって、良識と倫理が要請さ
れることを自覚し、上記3項はもとより、「いのちの尊厳のために」という理念のもと、以下
に定める諸規定に則して行動しなければならない。
第二条【人権擁護】　学部・研究科に所属する者は、性別・性的指向・年齢・家庭環境・民族的
背景や思想信条の相違、身体的・精神的状況などをめぐる差別的な言動を慎むとともに、社会
184
的に不適切とされる用語や表現を使用してはならない。ただし引用文に記載された語句に関し
てはこの限りではないが、その場合にも引用する必然性がなければならない。
2 ．学部・研究科において、あるいは上記の共同研究組織において、上位の権限・権威・権力を
有する者が、下位の者に対して、研究・教育・資格附与・昇格・予算配分などにおいて、不当
なる処遇をおこなったり、不利益を与えるようなことはあってはならない。
3 ．学部・研究科に所属する者は、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントはもちろん
のこと、他者に対する如何なる形のハラスメント行為もしてはならず、またそうした行為を見
過ごしてはならない。
第三条【調査研究】　参与観察をおこなう場合はもとより、インタビュー調査やアンケート調査
をおこなう場合にも、自身が関与することによって調査対象となる人間・組織・地域等、さら
にそれを取り巻く環境にさまざまな影響が及ぼされることを常に自覚しなければならない。
2 ．調査をおこなう際、調査対象となる人間・組織・地域等に最大限の敬意を払うとともに、調
査対象への説明と同意、調査への協力を拒否する自由、調査対象者への誠実な対応について十
分に配慮しなければならない。
3 ．調査結果を公表する際にはプライバシーに配慮し、調査対象から名称を明記する許諾を得て
いる場合をのぞき、匿名性を保持しなければならない。匿名性を保持するために何らかの加工
を施した場合、それが如何なる加工であるかを、可能な範囲で公表時に明記しなければならな
い。
4 ．研究会やゼミなど情報の受け取り手が限定された場においては、実名を用いた発表も認めら
れるが、その際は参加者全員に守秘義務が課せられる。
5 ．地域、組織や団体の名称を明記する必然性がある場合、また特定個人に関しても個人名を明
記する必然性がある場合、予め許諾を得ておくことは当然であるが、その許諾を文書の形にす
ることが望ましい。そして以上の手順を踏んだことを、公表時に明示しなければならない。
6 ．調査をおこなう場合、調査の目的と手順を、対象となる人間・組織・地域等に予め明示しな
ければならない。さらに調査によって得たデータを論文等の形で公表することの許諾を得てお
くことは当然であるが、その許諾を文書の形にすることが望ましい。そして以上の手順を踏ん
だことを、公表時に明示しなければならない。
7 ．研究者としてのアイデンティティをいったん措いて対象に溶け込む形で参与観察を行う場合
や、調査以前に参加していた組織や団体をあらためて研究する場合など、事前に調査の目的や
手順を説明し同意を得ておくことが難しい場合には、調査結果の公表前に、調査対象者に対し
て調査を行っていたことを説明し、研究目的について丁寧に説明したうえで、公表についての
同意を得ること。
8 ．対象者から収集したデータは、調査中・分析中・成果発表後も、他に流出しないよう管理を
行うこと。特に対象者のプライバシーや機密に関するデータについては、対象者が特定される
185
ことのないように、データを加工するなどの対策を講じること。
9 ．開示要求に応えるべく、調査によって得られたデータは、論文等にて公表する以外のデー
タも含めて、研究成果の発表後、最低1年間は保存しなければならない。質問紙を用いる場合
は、記入済みの用紙をすべて、最低1年間は保存しなければならない。また調査の過程で入手
した画像（静止画・動画）や音声情報も、最低1年間は保存しなければならない。
第四条【引用・参照・投稿】　研究は、先行研究の上に新たなる知見を積み重ねる営為である、
従って、各人が研究する領域の先行研究を常に調べ、視野に入れておくことが必須である。
2 ．先行研究の文章やデータを引用ないし参照する場合は、原著者名・文献名・発行元・発行
年・引用ないし参照する箇所を明示しなければならない。先行研究において提唱された概念を
援用する場合も同様である。ただしその概念が、各人が所属する学問領域において周知の専門
用語となっている場合はこの限りではない。
3 ．長文にわたって引用したり、図表を転載する場合は、原則として、著作権者からの許諾を得
なければならない。
4 ．引用や参照は原典主義を貫かなければならない。いわゆる「孫引き」は、研究者倫理として
許されない行為である。
5 ．インターネット上のデータや文章を引用ないし参照する場合には、細心の注意を払わなけれ
ばならない。原則として信頼すべき機関・組織・団体・地域によって公表されている一次デー
タや文章以外は用いてはならず、しかも同じ内容の記された文字文献が存在する場合には、文
字文献に依拠することが望ましい。なお引用や参照の対象がインターネットにしか存在しない
場合は、その旨を明示し、URLとともに転載した年月日を明示しなければならない。
6 ．原著論文の投稿にあたっては、二重（多重）投稿してはならない。
第五条【外部資金の使用】　外部資金を用いて研究する、ないしは教育活動をおこなう場合、申
請目的と予算に合致した形で使用しなければならない。予算に計上した費目以外の目的のため
に使用する際には、外部資金提供者および本学の外部資金担当部署と協議し、しかるべき手続
きをとらなければならない。
2 ．支出に関する領収書など証憑の整理保存に努め、会計を明確にしなければならない。
3 ．資金（研究費）の不正な使用は、研究者倫理に対する最も重大な違反の一つとなることを強
く自覚しなければならない。
第六条【共同研究・プロジェクト】　共同研究・プロジェクトで得た成果の公表にあたっては、
各構成員が成果への貢献度に応じた取り扱いを受けるよう、慎重な配慮が施されなければなら
ない。
186
附則
1 ．倫理指針の改廃は立教大学コミュニティ福祉学部教授会の審議を経て、学部長がこれをおこ
なうものとする。
2 ．倫理指針は2009年6月24日をもって施行する。
187
 学部紀要編集・執筆要綱 
Ⅰ．編集要綱 
1 ．紀要の名称	
　『立教大学コミュニティ福祉学部紀要』とする。	
2 ．体裁	
　B5判横書きとする。	
3 ．編集	
　紀要委員会は、掲載する原稿の選定を行い、編集に関する責任を負う。	
4 ．原稿の種別	
　本誌に掲載する原稿の種別は、次の各号に挙げるものとする。	
　	①論文、②研究ノート、③書評、④翻訳、⑤教育研究活動の報告、⑥修士論文題目一覧・	
博士学位請求論文題目一覧、⑦その他、紀要委員会が掲載を認めたもの。
5 ．執筆者の資格	
1）		本誌の執筆者は、原則として学部専任教員（コミュニティ福祉研究所所員	、客員研究員、
元客員研究員を含む）、コミュニティ福祉学研究科博士前期・後期課程の在籍生とする。
2）		研究所研究員（元客員研究員を含む）、コミュニティ福祉学研究科博士前期・後期課程の
在籍生が執筆の場合には、研究紀要委員会の承認を受けることとする。
Ⅱ．執筆要綱 
1 ．原稿の種類と制限枚数	
　掲載原稿の種別を論文、研究ノート、書評、その他紀要委員会が認めたものとし、それぞ
れの分量を次の通りとする。	
1）		原著論文は、図表を含めて12,000字～20,000字	（400字原稿用紙30枚～50枚）	とする。な
お、外国語原稿（アルファベットなど）の場合は、図表を含めて1ページにつき65strokes	
25lines	にてA4判22.5枚～37.5枚とする。	
2）	研究ノートは、1）	に準ずる。	
3）	翻訳は、1）	に準ずる。	
188
4）	書評、その他は、2,000字	（	5枚）	程度とする。	
2 ．研究ノート、その他	
　	研究ノート、その他には、研究上の問題提起、内外の動向紹介、研究プロジェクトの経過
報告、調査報告、他の著書・論文への批判・反論等を含む。	
3 ．原稿の形式	
　原稿はすべて横書きとする。	
　日本語原稿に関しては、A4判用紙に40字×30行で印字したワープロ原稿が望ましい。	
4 ．文体	
　文体は原則として口語体の「である調」とし、文字は新かなづかい、常用漢字とする。	
5 ．章立て	
　章節の立て方は、原則として次の通りとする。	
1）		章に当たるもの	　Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．（ローマ数字）	
2）		節に当たるもの	　 1 ． 2 ． 3 ．（算用数字）	
3）		項に当たるもの	　1）		2）		3）　（算用数字、半角）	
4）		以下、①	②	③	
6 ．注	
　注は脚注とせず文末にまとめることとする。	
　本文中の注番号は、該当箇所の右肩に（1）（2）（3）（半角）で表示する。	
７．参考文献	
　参考文献は論文の最後に列挙することとする。	
　表記の方法は原則として以下の通りとする。	
尾崎　新（1999）	『「ゆらぐ」ことのできる力』誠信書房。	
岡田　徹（2005）「コミュニティ福祉学とは何か」岡田徹・高橋紘士編『コミュニティ
福祉学入門』有斐閣。	
橋本正明（2002）「介護保険　いくつかの視点からの現状評価」『コミュニティ福祉学部
紀要』第4号，pp.	3-18。	
Kendall,	Jeremy	(2003)	The Voluntary Sector,	London:	Routledge.	
Lewis,	J.	(2004)	“What	is	new	labor?	can	it	deliver	on	social	policy?”	J.	Lewis	and	R.	
Surender	eds.,	Welfare State Change: Towards a Third Way?	Oxford:	Oxford	University	
189
Press.	
Archambault,	E.	(2001)	“Historical	roots	of	the	nonprofit	sector	in	France”,	Nonprofit 
and Voluntary Sector Quarterly,	vol.	30,	no.	2,	pp.	204-220.	
　インターネット掲載ページの場合は、そのページのタイトル、URL、および最終確認日を
明記する。
　（例）	United	Nations	(2010)	Human Development Report 2010,		
http://hdr.undp.org/en/reports/global/hdr2010/	（2010年4月7日）	
8 ．引用方法	
　本文または注においてほかの文献の記述を引用する、または参照する場合は、その出典の
記載は原則として以下の通りとする。	
　　（尾崎	1999:	124）	；	（Kendall	2003:	26）	
　　（Giddens	1999=2001:	21）	：訳書のページ数を示す場合	
　　（Giddens	1999:	19=2001:	21）	：原書と訳書のページ数を示す場合	
　ただし、前後関係から判断して、以下のようにしてもよい。	
　　（例	本文において）	……と思われる。ところで、Kendall（2003）によれば……。	
9 ．図・表	
　図・表は図1、表1のように記入し、原稿に挿入するべき場所を指定し、また別の用紙に
図・表を添付すること。	
　図・表を他の著作物から転載する場合には、出典を図・表の下に明示すること。	
　なお複雑な図表や写真が多い場合、紀要委員会の審議により、執筆者が実費を負担するこ
とがある。	
10．英文要約	
　原著論文には英文またはその他の外国語のタイトル、および要約（原則として、英文200
語以内）を添付すること。	
11．キーワード	
　原著論文には、英文要約の下に、内容を表す英語のkey	wordを3～5個程度付けること。	
12．投稿の申し込み	
　執筆者は、所定の申込用紙に執筆者名、題目、原稿予定枚数、図表数、希望抜刷数等を記
入し、所定の期日までに紀要委員会へ提出すること。	
190
13．原稿の提出方法	
　原稿は紙媒体のものとデジタルの両方を、紀要委員会事務局へ提出すること。	
　デジタルデータは、原則として電子メールに添付する方法で提出する。	
14．著作権の帰属	
　本紀要に掲載された論文、抄録の著作権は〈立教大学コミュニティ福祉学部〉に帰属す
る。ただし、著者が著者自身の研究・教育活動に使用する際は、許可なく使用することがで
きるものとする。	
15．オンライン公開	
　掲載原稿については、PDF化してリポジトリに登録し、全文をオンライン上に公開する。	
　本要綱は、1998年7月10日、立教大学コミュニティ福祉学部研究紀要委員会によって作成さ
れた。	
2009年 9 月30	日、	立教大学コミュニティ福祉学部教授会の審議を経て、一部を改訂した。	
2010年11月10	日、	立教大学コミュニティ福祉学部教授会の審議を経て、一部を改訂した。	
2011年 5 月11	日、	立教大学コミュニティ福祉学部教授会の審議を経て、一部を改訂した。	
2011年10月26	日、	立教大学コミュニティ福祉学部教授会の審議を経て、一部を改訂した。	
2012年 6 月13	日、	立教大学コミュニティ福祉学部教授会の審議を経て、一部を改訂した。	
2018年11月 7 	日、	立教大学コミュニティ福祉学部教授会の審議を経て、一部を改訂した。
2024年 7 月24日、立教大学コミュニティ福祉学部教授会の審議を経て、一部を改訂した。


Materials

渡名喜, 庸哲

TONAKI, Yotetsu

5はじめに 　|  
はじめに
「境界を超える」とは、何をどうすることなのだろう。それは、何かしら他なる
ものとの交わりに入ることではありそうだ。県境を越えて隣県に行くこと、国境を
超えて外国に行くこと、それは普段私たちが慣れ親しんでいる光景の外側に身を置
くことだ。あるいは、これまで所属していた組織の枠を超えて、他の組織と繋がり
をもとうとすることもそうかもしれない。もちろん、逆の場合もある。遠く離れた
国や地域から、あるいは別の組織から、「境界」を超えて、「こちら」へと入って
くる人々もいる。客人、観光客、外国人、移民、難民、はたまた「他者」と呼ばれ
るかもしれない。昨今では、「インバウンド」等の掛け声とともにそうした「歓
待」を促進する動きと忌避する声の双方が聞こえてくるようにも思われる。逆に、
そうした多様性をもつ「他者」たちを槍玉に上げ、排斥し、「自分たち」―だが
「他者」を欠いた「自分」とは誰のことだろう―を「第一（ファースト）」とすべ
きという主張が共感を集めているという現状もある。
こうした多様な他者たちをどのように「歓待」するかという問題は、今日のよう
な社会において喫緊の問いであることはまちがいない。ただ、そのこととは別に考
えてみるべきこともあるだろう。それは、「境界」そのものをめぐる問いだ。「自
分たち」と「他者たち」をわける境界線は果たして自明なのだろうか。それはい
つ、誰が、どのように引き、今どのようなかたちをしているのだろうか。
実際、「超え」たり、閉ざしたりすることは、そこにすでに線があること、それ
がくっきりと引かれていることを前提としている。この前提があるがゆえに、あた
かも境界の内側に「私」なるものが確固たるものとして存在し、「境界を超える」
ことによって、その存在が「客人」とか「他者」というまた別の属性を獲得するか
のようになるだろう。
むろん、あらゆる「境界」をなくすべきだと言いたいわけではない。むしろ、私
たちは、「境界線」として高らかに宣言されているものに目を奪われて、多くの無
数の境界線を足でかき消しているのではないか。私たちは、ほんとうは線があるべ
きであるにもかかわらずそのことにすら気づいておらず日々無造作に越えてしまっ
ているのではないか。そうした地点に、線らしきものがすでに引かれていることに
気づき、その随意性を示すこともまた、場合によっては求められるのではないか。
それはまた、「他者」を名指すよりも、われわれにとって馴染み深い光景のなか
に、あるいはあまりにも自明すぎて馴染み深さすら感じていない光景のなかに、さ
まざまな（小文字の）他なるものを見出していくことであるかもしれない。
6 |　境界を越えて
本号に収められた論考は、扱われるテーマからしてきわめて多様であり、そのた
め全体としても領域横断的、「越境」的なものとなっている。ただし同時に、その
各々において、既存の「境界」を自明視するのではなく、どこに境界が引かれてき
たのか、「自己」と「他者」がどう案出されてきたのかを、それぞれの立場から、
それぞれのしかたで検討するものであったように思われる。
巻頭企画では、2024年 5 月に行なわれた公開セミナーの記録が収められてい
る。イザベル・ステンゲルスというベルギーの哲学者は、現代哲学のなかで度々顔
を表すものの、その仕事があまりに多岐にわたったためにあまり日本で紹介がされ
てこなかった人物である。ステンゲルスの弟子にあたるニコラ・プリニョ氏の講演
およびフランス現代哲学（ガタリ）と環境倫理学（里山）を横断する村澤真保呂氏の
コメントを通じて、ホワイトヘッドやドゥルーズ=ガタリの現代哲学はもとより、
科学・化学、エコロジー、さらには魔女や催眠といった分野にいたるまで横断的に
踏破するその思想の豊穣さが示される。
投稿論文には、査読を経て、いずれも意欲的な3つの論文が掲載された。堀内の
論考は、大正期から昭和初期にかけて「性」をめぐる研究会を組織していた小倉精
三郎に焦点を当てる。「性」がどのように語られたかだけではなく、「性」を語る
ものと捉える実践についての堀内の考察は、「性」とは単なる言説の対象ではなく
生ける人間の体験につねに内属しているものであることを思い起こさせてくれる。
高沼の論考は三島由紀夫の『鏡子の家』に関する仔細な分析を通じて、三島におけ
る「ニヒリズム」の問題を再考するための土台を示そうとする。「ニヒリズム」と
はときにクリシェになりがちだが、その中核をなす「純粋」や「虚無」とは何かと
いう問いを再提起するものである。田村は、「客観写生」を主題とすることで、正
岡子規以降の日本の近代俳句史において、そもそも「俳句的」であることはいかな
るものであるかについての問いの系譜を浮き彫りにする。
これらの論考が、「性」を語るとは、「ニヒリズム」を書くとは、「俳句」は何
を詠むべきかという、それぞれの主題における本質をめぐる問いに切り込むもので
あるとすれば、2023年度の優秀論文に選ばれた金澤の論考は、自身の高校教員と
しての経験をもとにし、「一方的に知識を伝授する存在ではないとすれば教師の役
割はどのようなもの」かという問いを提示する。
さらに本号でも、例年と同様に行なわれた研究交流会の記録も収められている
（2024年度は10月21日に実施）。三浦の発表は、アメリカで銃乱射事件の起きたコミュ
ニティにおけるパブリックアートによる「喪」を通じて、災禍の後の弔いのあり方
に独特のしかたで切り込む。馬目の発表は、ハイデガー『存在の時間』の精読を経
て、従来は「不安」に回収されがちであった「恐れ」の感情をめぐり、さらに「恐
7はじめに 　|  
れ」と「恐る恐る」のあいだに境界を見出す。今日のリスク認識のあり方にも連な
る鋭い指摘だと思う。
いずれも、まったく異なる領域に属する論考であるとはいえ、あわせて読んでみ
ると、各々の問いの投げかけ方や問題を探り当てていく手つきには近しさを覚える
ことがある。
書評では、これもまた例年と同様に、比較文明学専攻博士前期課程に所属する院
生による意欲的な論考が収められたほか、文芸・思想専修にて教鞭をとる兼任講師
の山本剛史氏の労作も取り上げられた。
このように、とりわけコロナ禍によって停滞気味であった大学院での研究・教育
活動も、ここ数年でさらなる活性化を見せていることが、本号に収められた各論考
からは伝わってくる。そうした機運を受けて、2025年度より、比較文明学会は新
たな会則のもとで、いっそう活発な活動を行う予定である。既存の境界の自明性を
問い直し、新たに境界を越えてゆく一助となればと願う次第である。
2025年1月
立教比較文明学会会長
立教大学大学院文学研究科比較文明学専攻主任
渡名喜 庸哲
Beyond Boundaries: Comparative Civilizations Now 25 （Feb.2025 ）
Copyright©The Comparative Civilizations Society of Rikkyo University


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目次

投稿規定・執筆規定・奥付

多文化共生社会の進展に向けた「政策─制度─支援」にかかる理論及び実践の検討

『にも包括』における実効性と成人期発達障害支援としての実効性 : 実行に纏わる評価基準の問題

歴史劇の概念とM.J.Molloyの民間歴史劇

Debate across the Curriculum in the United States : Implications for Debate Education in Japanese Universities : Review Article : Snider, A., & Schnurer, M. (2016). Many sides : Debate across the curriculum (Revised edition). IDEA.

2024年度英米文学専修卒業論文・英米文学専攻修士論文・英米文学専攻博士論文中間報告書題目一覧

Materials

はじめに

「純粋」なニヒリズムと「天使」の転向 : 三島由紀夫『鏡子の家』論

19,205

22,634