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アジア ニオケル ジュギョウ ケンキュウ レッスン スタディ ノ ケンキュウ ホンコン ト インドネシア ノ キョウギカイ ダンワ オ ヒカク シテ
Get PDF学習院大学Gakushuin University博士（教育学）Doctor of Education本研究は，アジアにおける授業研究の様相，中でも，香港とインドネシアの中等学校校内研修での授業研究の協議会の談話内容の比較検討を行い，各国の授業研究の様相とその様相に公教育制度が及ぼす要因を検討することによって，アジアの教師の授業力量の形成に関係する要因を解明することを目的とするものである。全Ⅳ部10章から構成される。
第I部では，アジアで急速に拡がっている授業研究に関しての横断的な研究，教師を取り巻く社会的制度的背景との関係性を検討する視座と教師の省察場面を通した学習の実証研究が必要であることを示した。先行研究を概括した結果，授業研究の協議会における言語の相互作用，省察的な思考様式を教師の学習の中核と捉えた。そして省察を通して学び続けることで教師は専門性を高め合い，一人一人が学び合う共同体が創生される。その結果個人の信念の変容が生じるという理論的枠組みを確認した。他方，アジアの10か国を対象として教師を取り巻く概況について先行研究を概括したところ，アジアの教師たちは，ハイステイクスな国家試験やNPM（新公共マネジメント）の評価体制の影響を強く受けつつ，暗記中心型教育から学習者中心型教育へ移行するカリキュラム改革のもと，専門性の向上を図っていることが分かった。授業研究は教師の実践知を高める研修として期待が寄せられている。しかしながら，これまでの研究ではアジアの教師の省察時の学習過程の研究，省察時の対話における学習の促進要因と阻害要因の解明，信念の変容を伴う学習の検討，の点が明らかになっていないことが把握された。そこで本研究では（1）協議会で教師たちはどのように授業を省察し学習しているのか，（2）どのような対話構造をもつのか，協議会で教師の学習を生成／限定的にする要素にはどのようなものがあるのか，（3）授業研究は教師の信念の変容をもたらしたのか，授業研究のどのような要素が変容をもたらすのか，変容に到らない場合の理由は何か，の3点の問いを設定した。
対象国は(1)国家プロジェクト（援助機関）による導入からミクロに拡がり継続している国，及び国家プロジェクト（自国政府）による導入からミクロに拡がり継続している国，から1か国ずつ，(2)中等教育での授業研究が多い国，(3)10年以上の実践を有する国，(4)国内で学会・研究所を設立した国，の4つの選定基準より，香港とインドネシアとした。フィールドワークでの聞き取り調査及び観察記述を実施し，自律的かつ継続的に実施されている複数の異種の中等学校への調査を行うことを検討した。方法としては，比較分析，質的データ分析法，談話分析，ライフストーリー研究，解釈的アプローチのマルチメソッドによる事例研究を採用した。
第Ⅱ部では，両国の教育の諸相の概観と授業分析を行った。先行研究からは，近年の新自由主義の原理を導入した教育改革と学校評価，業績指標の制度が，特に香港において競争を促し，教師への圧力を増大させていること，香港の子どもたちの学力は世界でもトップクラスにある一方，英語指導言語による教育を求めて競争が若年化・激化していること，インドネシアの中学教育の普及は未だ道半ばであり，低学力層の子どもが非常に多く教師の質も限定的であること，2000年代以降の教員改革及び教育の質向上の制度は形式的な実施に留まっていることが導出された。両国とも学習者中心主義に移行している一方で，統一試験は知識の有無を測るものであり，教育内容と教育評価間が乖離していることが把握された。また，両国各3校の授業の発話を分析した結果，教師の発話が多い一方で，子どもの発話は少ないこと，教師の問う内容は子どもに定型的な回答を求めるものが多いこと，授業パターンには，講義中心的な授業からの脱却が見られるものの，手続き的な解答を問いており効率的に学習する方略が取られている側面があることを把握した。そのため，学習者中心主義への国の志向と授業の実態が必ずしも一致しておらず，21世紀型教育へのイノベーションは道半ばであることが明らかになった。
第Ⅲ部では，本研究の問いに沿って検討し，比較検討した。（1）省察・学習過程について，香港では授業内容の手続き的な事象について述べることが多い一方，インドネシアでは個別具体的に子どもの状況を観察し言語化していること，香港では教室内の子どもの一般的な理解度から代替的な自己調整学習の教材を学習している一方，インドネシアでは子どものつまずきから学習過程を推論し教授的方略を学習していることが把握された。これらのことから，香港では子どもが自律的に学習することを促す自主調整学習の有効性を追究するために問題設定し，公平性を保てる共通教材の開発や方法の定型化によって問題解決を図っている様相であること，インドネシアでは，協同活動の意義を理解し子どもの非認知能力を育成する支援を探究しているものの，各教師には各事象間の実践知が必要であることが示唆された。
問い2の対話構造の検討では，香港では，授業者または教務主任を軸として対話が展開され，協調性を重んじた表現（弱いモダリティや一人称・三人称による関わり）による良好な関係の維持を図ろうとする相互作用がみられた。しかしそれらは本質的な課題の探究の可能性を低減している可能性があることが示唆された。また，教科主任が足場架けを行い子どもの学習過程を探究させているが，対立的な議論を閉鎖することで実践的な学びの機会を喪失している可能性が示唆された。一方，頻繁に観察された授業者による抵抗は，授業を自分史の一局面と捉える成長の瞬間だった可能性を秘めている。
インドネシアには，問いを深く掘り下げる司会者を軸とした協働的な対話を生成する構造と，形式的でありつつもあるきっかけから協働的な学習を加速させる動的な構造があることが分かった。これらの二か国の様相を受け，教師の学びを促進する要因として，オープンな議論を呼ぶファシリテーション，授業からの脱文脈化した話題，授業者による思いの吐露，二人称による語りかけの4点が挙げられた。インドネシアの授業研究からは，近隣校の教師が参加することに意義があることも示唆された。一方，学びを限定的にする要素としては，司会者の主義主張や対立の回避による及び形式的な進行が見出された。これらのことから，伝統的文化様式にとらわれない，平等でオープンな対話的な学びの空間を保障することが，教師の学びを深めるために必要な相互作用に関する示唆であると考えられた。
問い3については，香港では1名の教師が自身の考えを変容させたこと，インドネシアの3名の教師にとっては授業研究は変容の契機となった，あるいは新たな信念を支える土壌となっていたことが把握された。特に行動の指針，官僚的統制が根強く残るインドネシアにおいては，困難な中にあっても意欲的に学習する子どもに報いるため，教師は教える意味を問い直し，子ども一人ひとりの学ぶ権利を保障しなければならないという新たな信念に到達していた。インドネシアの授業研究は先行研究で指摘されている形式的な研修に留まらず，教師の信念を再構成し，教師の実践的研究のサイクルになる可能性があることが明らかとなった。授業研究のもつ特性のうち，香港では代替的な教育方法を知る特性が，インドネシアでは子どもの学びを保障する特性が，重く捉えられていることが分かった。また，変容しない理由としては，既に構成主義的な信念で教育に臨んでいることから変容の必要性が感じられていないこと，特に学習意欲の高い教師は日常的な批判的省察の連続性により変革してきたことが考えられる。一方，生徒の好ましい試験結果により既有の信念を強化させている事例も確認された。
香港とインドネシアそれぞれの授業研究の様相を総括する。香港では被植民地時代の負の遺産として学校社会に深く根強いている試験至上主義，格差と序列化，教育（業績）を評価し市場に価値判断を求める新自由主義的思想の下，協力校では（1）授業改革のため学校主導でコレクティブ・アプローチによる授業研究が組み込まれており，（2）新たな学習方法を模索し一つの指導案を作成する点で，有効性のための問題の枠組み設定と，公平性をもたらすための問題解決，両側面から授業研究が行われている。（3）協議会対話では一人称や三人称と弱いモダリティの使用により良好な人間関係の模索が図られている一方，（4）授業者の授業へのオーサーシップ（著者性）が出現し，画一的なアプローチに反発する教師の成長が現れ始めている。授業は変わりつつあるが，教師の信念と子どもの学びの変容は道半ばであると思われる。
インドネシアの様相は，政府による形式的な教師の質改善が図られてきており，校長や政策の変更により授業研究の持続性を危うくする強固な官僚的行動特性が残る。しかし子どもの学ぶ権利を保障するためにそれらの障壁を越境し，探究し合う自律的教師コミュニティが存在する。そのため信念は変わりつつあるが，授業と子どもの学びの変容は道半ばである。
第IV部では，本研究による比較教育研究と教師研究への理論的意義として，省察時の発話内容及び対話構造から教師の学習を比較したことにより教師の学びを促す校内研修の実践化のための方略を導き出したこと，アジアの文脈においては技術合理性に対し新たな視座が必要であること，方法論として談話分析の手法を用いたことにより重要な示唆を見出したことが指摘できる。本研究の限界として，更に多くの事例研究，協議会で見出される非言語の意味に関する検討，教師の日常的な実践知の検討，教師個人の実践化や信念変容の要因の検討の必要性が挙げられた。今後の課題としては，授業のみではない授業研究，例えば新しいコンピテンシーや価値観をどのように学校ベース・カリキュラムに組み込むかの検討や，個性ある学校を見出すための地域を含めた協議等，新しい形での授業研究の可能性を追究することが挙げられた。application/pdfdoctoral thesi
ツジ クニオ ナツ ノ トリデ ノ ソウテイ ト アンジェ ノ タピスリ ツジ クニオ サホコ ショカン オ テガカリ ト シテ
Get PDFapplication/pdfdepartmental bulletin pape
タイナイ チョクセツ トウシ ト ニホン キギョウ ノ セイサンセイ ジギョウショ ベツ ニ ミタ カンセツ コウカ ノ ブンセキ
Get PDF学習院大学Gakushuin University博士（経済学）Doctor of Philosophy in Economic対内直接投資が被投資国経済に与える影響については、直接効果と間接効果に分けて、多くの分析・研究がなされてきた。直接効果は一致して正の効果が得られているが、間接効果の先行研究の結果は正と負の結果が混在しており、頑健なものとは言い難い。また、多くの先行研究で、外資企業の進出形態や属性、被投資国の産業や企業属性など、様々な要因によって間接効果は異なることが指摘されている。さらに、多くの先行研究が外資企業の本社レベルの参入情報を用いた分析しかなく、筆者の知る限り、事業所レベルでの参入の効果に関する実証分析はまだない。しかし、実際には、外資企業は様々な事業形態で参入しており、その形態によっても間接効果の程度は異なるかもしれない。本論文は、外資企業の事業所別(営業所、工場、研究所)の参入が、日本の国内企業の生産性に与える間接効果を検証した。対内直接投資が日本企業の生産性に与える影響を明確にし、日本の対内直接投資拡大に向けて、政策的含意を提示する。本論文は第1章から第6章で構成されており、第1章では、本論文の目的と背景を要約した。
第2章では、日本の対内直接投資に焦点を当て、対内直接投資政策の動向と対内直接投資の現状を整理した。また、外資企業進出の決定要因と阻害要因をまとめ、今後の対内直接投資拡大に向けた政策課題をまとめた。日本の投資先としての魅力は、「整備されたインフラ」、「大きな市場規模」があげられる。外資企業の多くが、日本を研究開発拠点に適した投資先であると認識しており、日本のポテンシャルは決して低くはない。一方で、日本は「英語での円滑なコミュニケーションを行えるグローバルな人材不足」や「ビジネスコストの高さ」といった課題も指摘されている。今後、これらの障壁を取り除き、対内直接投資を誘致することで、経済成長を促進することだろう。
第3章では、2000～2017年における外資企業の事業所別(営業所・工場, 研究所)の参入が、同期間における日本の上場製造企業の生産性に与える影響を、内生性を考慮したシステムGMMの手法を用いて分析した。分析の結果、産業内の間接効果は、外資企業の営業所・工場と研究所が国内企業と同一産業に参入することで国内企業の生産性が向上することが分かった。外資企業の営業所・工場、研究所が同一産業に参入してくることで、日本の上場製造企業は技術に関わる優れた知識やノウハウを吸収し、あるいは優れた人材を引き抜くことで、 生産性の向上に寄与していると考えられる。一方で、産業間の間接効果は、統計的に有意性が確認されなかった。産業間の間接効果には外資企業からの垂直的スピルオーバー効果があるものの、一方で、負の側面として国内企業から人材の移動、あるいは外資企業と国内企業における言語、文化や取引慣行などの違いから生じる市場での取引費用の増加の弊害がありうる。このような正と負の効果が相殺され、有意性が見られなかったものと考えられる。
第4章では、外資企業の事業所別の参入による産業内と産業間(後方連関効果と前方連関効果)の間接効果を国内企業との地理的近接性や国内企業の異質性を考慮して、事業所別に検証を行った。分析の結果、産業内と産業間の間接効果は国内企業との地理的近接にも左右されており、産業内の間接効果は外資企業が国内企業と地理的に近接しているほど、国内企業への生産性向上の効果が強く、一方で、産業間の間接効果は外資企業が国内企業と遠隔地に立地しているほど、国内企業への生産性向上の効果がみられた。また、産業間の間接効果は国内企業の海外売上高比率に強く依存しており、特に、外資企業の営業所・工場の参入に関する産業間の間接効果は国内企業の海外売上高比率が高いほど、生産性向上への効果が高かった。このように、外資企業の参入を通してみた対内FDIを促進させていくには、事業所別の参入形態、国内企業の海外経験の程度、国内企業からの地理的近接性の状況をみて判断していく必要があるだろう。
第5章は、外資企業の事業所別の参入が、同期間における日本の製造業、非製造業の上場企業の生産性に与える影響を分析した。分析の結果、製造業を対象とした場合、同一産業の外資企業の営業所・工場と下流産業の研究所から生産性向上の効果がみられた。一方で、非製造業を対象とした場合、上流産業の外資企業の営業所・工場から生産性向上の効果が見られた。また、これらの効果は製造業において、国内企業の海外売上高比率に強く依存しているが、非製造業は国内企業の海外売上高比率の影響は見られなかった。このことは、製造業は、物理的な製品の生産に重点を置いているため、異なる産業間での知識や技術の移転が重要となることが多く、この場合、海外経験の豊富な企業ほど、外資企業からノウハウや技術を獲得し、生産性が向上しやすくなるのではないかと考えられる一方で、非製造業では、各産業が異なるサービスや製品を提供しており、業界間での共通性が少ない場合が多いため、海外経験の有無の影響が発現しにくくなっていると予想される。このように、外資企業の参入によって国内企業の生産性に与える間接効果は、国内企業の産業によっても異なることが示唆される。
第6章では、本論文を総括するとともに、含意と貢献、今後の課題を提示する。日本の対内直接投資を拡大させていくためには、取引関係や産業ごとに異なる要因を考慮して政策戦略の検討が必要である。また、対内直接投資の効果を発揮させるには、国内企業の海外進出を促すような政策的支援やグローバルな語学力やスキルを持つ人材の拡充も合わせて必要であると指摘する。さらに、今まで実施されてきた対内直接投資政策を正しく評価することが重要である。今後、どのような政策が最適か、政策を評価し、より効果的な政策を実施することが望まれる。application/pdfdoctoral thesi
フランス ノ シンゾクカイ セイド ニツイテ ミセイネン コウケン オ チュウシン ニ
Get PDFapplication/pdf論説（Article）departmental bulletin pape
Subjectivity and function of set forming of words expressing no exception: A comparison of Itsumo (always) and Bakari (only)
Get PDFapplication/pdf本稿は、頻度副詞「いつも」の意味的特徴について論じるものである。母語話者の素朴な直観として、「いつも」は例外のない＜全該当＞を表しつつも、実際には大幅な例外解釈も許容するという点で二面性を有する。同様の特徴をもつ語としては、取りたて助詞「ばかり」、集合名詞「みんな」などがあげられる。「いつも」がこのような特徴を有するのは、知覚経験を通して得られた経験記憶の集合における＜全該当＞を表す点に原因がある。すなわち、あくまで話者の経験記憶内における＜全該当＞であるため、結果として現実世界においての例外を許容することとなる。また、話者は発話時点における文脈・状況の下で活性化された無標の情報について述べるものであり、その時点で「ぱっと」思い浮かんだ経験記憶を述べることになる。なお、同じく＜全該当＞を表す取りたて助詞「ばかり」において、記憶集合形成の動機となっていると思われる「認識的際立ち性」という要因は、「いつも」においては特段、関与的ではない。departmental bulletin pape
Technology Adoption, Standardization, and Lock-In in the 19th Century U.S. Telegraph Industry
Get PDFapplication/pdfThe paper examines the economic forces that influenced technology adoption and diffusion in the American telegraph industry. Reviewing the history of innovation, standardization, and consolidation in the U.S. telegraph industry in the nineteenth century, attention is drawn to institutional factors and technological lock-in that perpetuated inefficient ways to transmit telegrams.departmental bulletin pape
ガッコウ エイセイシ ケンキュウ ノ カノウセイ フランス ダイ3 キョウワセイキ ノ ショトウ キョウイク オ チュウシン トシテ
Get PDFapplication/pdf学校衛生をタイトルに掲げた研究は、いずれも概観にとどまっており、系統だった言説分析、具体的な制度や実践の検討を欠いている。そこで本稿では、フランスの第三共和政期における初等教育を中心として、公衆衛生史、教育史、福祉史の観点で学校衛生に関連する諸研究を整理し、学校衛生史研究が持つ可能性を展望する。公衆衛生史においては私的所有への介入が焦点とされて学校衛生が注目されてこなかった。このため、学校衛生をめぐる衛生当局の業務を分析することで、公衆衛生行政の役割について再評価が必要となる。その際、規律化や社会的統制の側面だけでなく、政府や専門家と社会との相互作用を注視すべきである。また、医療と教育が交差する学校衛生の分析には貧困との関連も考慮すべきである。フランスの場合、公的扶助と公衆衛生をコミューンが主に担っており、学校と子どもに対する医療的な関心が強かった。そのため、学校を教育機関としてだけではなく、福祉と医療サービスの提供拠点としても考える必要がある。研究動向departmental bulletin pape
センリョウカ ノ コイビトタチ ハ ドコオ メザスカ アンリ ドコワン ハジメテ ノ ランデヴー オ メグッテ
Get PDFapplication/pdfdepartmental bulletin pape
ニホンジン ダンジョ ノ ケッコン イシキ ニ カンスル トウケイ ブンセキ
Get PDFapplication/pdf本稿は，筆者らが独自に実施した「結婚観に関するアンケート」のデータを用いて，鈴木（2024a,b,c）による結婚の決定要因や交際相手の有無の分析と同様のフレームワークで，結婚希望の有無の決定要因について分析を行った。特徴的な点をいくつかピックアップすると，まず，女性については肥満の場合に，結婚希望割合が大きく低下する一方，男性については外見面の影響はなかった。習慣については，男女とも浪費癖がある場合に，結婚希望割合が高くなっている。職種については，女性の場合には，正規職員の方が非正規職員や自営業・家族従事者・内職と比べて，結婚希望割合が高いのに対し，男性の場合は正規・非正規の差はなく，むしろ，自営業・家族従事者・内職や無職・家事，学生の場合に正規職員を上回る結婚希望割合となる。また，女性については所得や実物資産が多いと結婚希望割合が低くなるが，男性については所得や資産の影響を受けていない。さらに，男性の場合には，労働時間や通勤時間が長いほど結婚希望割合が高くなっている。希望子供数は男女とも顕著に結婚希望割合を増す。親との同居については，男女とも結婚希望割合に影響していない。これらの結果は，鈴木（2024a,b,c）による結婚の決定要因や結婚を考えている交際相手がいる要因とは異なるものであり，総じて，結婚の実現可能性よりは，本人の結婚需要，結婚の必要性がより顕著に出る傾向にある。departmental bulletin pape