Bukkyo University
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On the Promotion of Gender Equality Projects of Local Governments (Part 1) : Based on Discussions of the Council of Neyagawa City, Osaka Prefecture
Get PDF この小論の目的は，地方自治体，特に市区町村における男女共同参画事業に関して，筆者が男女共同参画審議会委員としてかかわる市の効果的な計画策定や事業推進について審議会での議論から示唆を得ることにある。男女共同参画審議会とは，学識者や市議会議員，関係団体，公募市民で構成され，男女共同参画プランの策定や推進，施策の進捗状況，その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する事項について調査・審議をするとされる。委員として関わる大阪府寝屋川市の審議会について2010 年度の第4 期ねやがわ男女共同参画プランの審議から2020 年度の第5 期ねやがわ男女共同参画プランの審議までをまとめたところ，計画の策定年度では，計画を策定する前年度に意識調査を行いその内容から計画を策定すること，寝屋川市においては「めざす姿」「基本目標」「課題」「施策の方向」「具体的取組」という体系が存在し，審議会での数次に渡る審議において，それらに対する質問や意見交換を行ってプランを策定していくことがみられた。また計画策定以外の年度においては，プランの事業進捗に関して，概ね秋に開催される審議会において前年度の事業の報告・評価及び当該年度の事業計画の報告がされている。また特定のテーマに沿って議論を行うことがあることがみられた。ここから事業推進についての考察を行った。男女共同参画審議会計画の策定計画の体系事業計画事業評
Study of Consultative Referendums : Local Referendums in Japan the 2010s
Get PDF 条例にもとづく住民投票の結果には法的拘束力がなく，ここから住民投票の法制化を求める主張がなされることがある。法的拘束力がないために「投票結果はしばしば反故にされているのか」という問題意識から2010 年代に実施された住民投票について検証したところ，投票結果が「尊重」されていなかった事例が5 件存在した。研究の結果，「尊重」されなかった背景には，2010 年代特有の事情が存在し，またそもそも用意された選択肢などに問題があったことが判明した。諮問型住民投票法的拘束力位置条
A Reconsideration on the Discourses of J. A. Comenius in Pre-War Japan (4)
Get PDFThis thesis is a part of comprehensive survey of discourses of J. A. Comenius in pre-war Japan. When national education system, one of the main agents of the formation of nation state was established in mid 19th-century Japan, Czech thinker in the 17th century, Comenius was introduced as a precursor of modern education. More detailed examination on the process is expected for the deeper understanding of the acceptance of Western education in Japan. Through examining the books and magazines mainly concerning education published up to 1945, the author discovered more than 20 articles about Comenius, which have not been mentioned in the previous survey. In this series of theses, the author lists them up and reconsider the process in which the interpretation of Comenius changed and diversified. This thesis deals with the articles and books appeared in the period from 1907 to 1928, and pays special attention to Kyoson Tsuchida（1891-1934）, philosopher and critic.コメニウス西洋教育受容教育思想史メタヒストリ
Qualitative Research on the Process and Power of Growing Up with “Hikikomori” Withdrawal : Hypothesis Using M-GTA and TEM
Get PDF本研究は，ひきこもり当事者が，現在の社会が求める dominant-stream としての就労自立ではなく，alternative-stream の一つであるピアスタッフとしての自立を獲得する過程の支援方法論を検討することを目的とした。ここでは，今日，ひきこもりの長期化・高齢化としてとりあげられる 40 代・50 代の当事者に研究対象を限定し，彼らがひきこもりと対峙する時，どのような葛藤や障壁があったのかを半構造的に問い，その語りを M-GTA と TEM 法を用い分析した。この二つの分析手法を用いたのは，ピアスタッフとして自立しつつあるひきこもり当事者に共通して生じている構造を明らかにしつつ，そこに生じている「対象の変容プロセスのモデル化」 (1)を示すことを目指した為である。ひきこもり自立ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ-ｓｔｒｅａｍ対象変容プロセス質的研
Kamalasila's Refutation of Dharmakirti's Momentary Theory and Causation
Get PDFカマラシーラのMAにおける五種の無自性論証のうち、サーンキヤ学派の因中有果論と「原因の刹那に無なる結果が次刹那に生起するという因果論」（以下、《無→有論》と表記する）とに対する無自性論証がある。その主眼はダルマキールティのサーンキヤ学説批判の活用と刹那滅論に基づく因果論への批判からなる。そこにおける論点は対立関係（viruddha）と自性（svabhava）とである。その際、経量部（世親）の「本無今有論」も引き合いに出され、また銅の喩例による変化（anyathatva, anyathabhava）と無対立とが、HB からの引用に基づきTSP で肯定的に論じられる。他方、MA後主張では否定され、最終的にナーガールジュナの『中論』における「自性は変化することはない」によりカマラシーラは自性論に立つ刹那滅論に基づく因果論への批判を決着させている。本稿は、この論証部分の訳出と分析を行うものであり、その無自性論証は「縁起を立証因とする無自性論証」を取り込み表されている。それらが、ダルマキールティと世親との刹那滅論に基づく因果論に対する批判であること及び、同じくダルマキールティの縁起有自性論への批判には『中論』第15章の無自性論が重要な役割を果たしていることが知られる。またダルマキールティによる直接把握できない自相の場合、共相（世俗有）により自相（勝義有）が獲得され、勝義無であれば、必ず世俗無であるという二諦に関する遍充関係が後期中観派との争点となっている。ダルマキールティの刹那滅論本無今有カマラシーラ対立関係自
What do We think about the Cooperation between Universities and Local Governments? : Outcomes and Problems with Comprehensive Cooperation Agreements
Get PDFこの小論の目的は，大学と市区町村が締結している包括連携協定に基づき行われている事業とその成果や課題について先行研究から概観し，佛教大学と南丹市の包括連携協定の成果と課題について検討するための知見を得ることにある。先行研究から，包括連携協定の9 つの事業分類，事業の運営主体による「大学法人主導型」「大学教員主導型」「学生主導型」「ガバナンス型」の分類，協定に記載された「大学と市区町村の知的資源・人的資源・物的資源の活用による事業の展開による大学の学術振興や学生の教育，市区町村のまちづくりや人材育成」，主として大学教員による専門性に基づく事業として「教育・医療・看護等の領域の報告」，実施されている内容として「大学による包括的なプロジェクト」「教育改革・審議会委員の提言」「防災や医療・スポーツ領域での住民活動のサポート」「公開講座の運営」「ゼミ活動などでのPBL やアクティブ・ラーニングによる学び」を整理した。事業の検証については「大学・自治体がまちづくりの主体として持続的に地域社会に関わる条件」「連携組織やステークホルダーによる意志決定やその共有・維持を担うマネジメントと担当者や研究者が柔軟に事業を実施するためのマネジメントの共存」「ソーシャル／コミュニティ・エンゲージメントの探求」「大学が地域社会に関わることが教育の質の向上や研究の深化と関連するという実感や納得」についてまとめた。大学と市区町村の連携包括連携協定の事業内容大学の専門性に基づく事業学生の教育に基づく事業包括連携協定の検