Bukkyo University
Bukkyo Universty Academic Knowledge & E-resources Repository: BAKERNot a member yet
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Relationship between former Military Base Site and Local residents in northern Kansai
Get PDF明治から昭和にかけて造られた旧軍用地・軍事施設の中には，観光資源，工業団地等に転用され現在も利活用されている場合や，自衛隊に引き継がれ機能を存続させている軍用地・施設がある。しかし一方で，その後の転用により忘れられ，あるいはあたかも無かったかのようになっているケースがある。それらのうち，地元住民によって調査されまとめられた冊子をもとに旧軍用地の跡地利用と地元住民の関わりについて考察した。地元住民によるありのままの記録からは，軍用地がいつどう接収されたか，どのように使用されどう返還されたかがその後の転用や地域社会に今も少なからぬ影響を与えていることがわかった。軍事基地跡地跡地利用軍用地転用地域
Lifestyle Issues and Institutional Issues of Category 2 Insured Personsin the Long-Term Care Insurance System
Get PDF要介護高齢者のニーズに合う介護保険サービスがない，あっても少ない為利用ができないことがある。中でも要介護状態・要支援状態の第2 号被保険者ではそれが著明となり，我慢して利用する，利用せず不自由な生活を続けることになる。そのことは個人の責任であり，介護保険制度上仕方ないと済ませている。本稿では，介護保険制度と第2 号被保険者の抱える介護問題とが乖離しており，制度そのものに問題があると考えた。そこで，第2 号被保険者を担当している居宅介護支援事業所の介護支援専門員を対象としてインタビュー調査を行い彼らの生活課題を明らかにした。結果，生活課題は介護そのものに関する内容ではなく，第2 号被保険者の日常生活に関するものであった。社会福祉の対象として，その課題を解決するには，ケア保障がなされた社会保障が求められる。介護保険制度第２号被保険者生活課題個人の責任ケア保
Challenges for Latin American and Caribbean Nikkei Livingin Japan in Becoming Core Human Resources
Get PDF1990 年の出入国管理及び難民認定法の改正により来日が急増した中南米日系人だが，30 年以上が経過した現在も日本社会で安定した地位の確立が難しい者が多い。また，日本の外国人問題は国籍別で討議されるが，中南米に関しては日系人という一括りで議論されたり内訳がブラジルとペルーに限定されるという特徴がある。日本から移住した人の6 割以上が暮らす中南米から子弟が在留するようになると，日本は世界第3 位の日系社会を抱える国となった。来日初期と比べ人も問題も変遷したが，外国人問題で語られる日系人は依然2 カ国のままで，他の中南米への注視や課題の言及には至らない。彼らは定住化が進むにつれ安定した地位を望み，日本人同等で働けることや社会における主要人材になることを希望するが，そこには様々な二分の壁（1）もある。そこで，日本における中南米日系人とは何かその視座を再考し，彼らが安定した社会生活を営むための課題を提起する。中南米日系人外国人問題就労問題教育問題多文化共
A Critical Study of the History of the Capitalistic Spirit Controversy : Concerning the Interpretation of M. Weber’s Ideaof the “Spirit of (Modern) Capitalism”
Get PDF本稿は，「倫理と精神」の初出（1904/5 年）以来，その内容を巡り批判者達とヴェーバーとの間で繰り広げられた「資本主義精神起源論論争」について素描する。後年ヴェーバーは「倫理と精神」改訂（1920 年）の際，かつての論争について「あまり益するところのなかったのは当然」と記したが，フィッシャーやラッハファールとの論争が，実はヴェーバー自身をして改めて「倫理と精神」の視座を明確にさせ，かてんてつつ論証の手法を理解させる《転轍点》となったことを提示する。かじやまつとむ「倫理と精神」の初訳者・梶山力とその後継者・大塚久雄それぞれの訳業についての対比を試みると，梶山訳（1938 年）の正確性そして大塚単独訳（1988/1989 年）の問題性が同時に浮き彫りになり，初訳者の仕事の意義が見えた。「倫理と精神」（の訳業）は，日本におけるヴェーバー受容上極めて重要な位置を占めているが，今もなお蔓延しているヴェーバーに対する未理解は，その受容史をたどる限り，決してゆえなきことではないのである。（近代）資本主義の精神受容梶山力大塚久雄改
The Process of Becoming a Supervisor and Issues in Establishing a Supervisory System: Focusing on an Analysis of the Narratives of Mental Health Social Workers with Supportive Supervision Experience
Get PDF本稿の目的は，長期のスーパーバイジー経験を有する精神保健福祉士がスーパーバイザーになっていくプロセスを明らかにし，今後のスーパービジョン体制整備のあり方を検討する示唆を得ることである。4 人の精神保健福祉士の語りをTEM で分析した。分析の結果，スーパーバイザーになっていくプロセスにおいて，長期のスーパーバイジー経験におけるスーパーバイザーをロールモデルとして内在化していること，新米のスーパーバイザーの時期には，事例検討への陥穽や過大な課題提示の失敗を経験すること，スーパーバイジーとの関わりが自己を更新していく互酬的関係となっていることが示唆された。また，地域でスーパービジョン体制を整備していくためには，スーパーバイザー支援，マッチング，モニタリング等を行う運営体制の構築と日本精神保健福祉士協会との連携が重要であることが示唆された。精神保健福祉士スーパービジョンスーパーバイジースーパーバイザーＴＥＭ（Ｔｒａｊｅｃｔｏｒｙ Ｅｑｕｉｆｉｎａｌｉｔｙ Ｍｏｄｅｌ
Mothers involvement consciousness toward an infant in China
Get PDF本研究は中国で生活している中国人の母親を対象に、乳幼児に対する関わり意識を明らかにすることを目的とする。方法は自記式質問紙調査法とし、28項目からなる「乳幼児に対する関わり意識」、育児に対する認知、乳児の世話経験などを調査した。分析対象は中国北京市在住の子育て中の母親20名とした。その結果、中国に住む中国人の母親において、乳幼児に対する関わりは肯定的な意識が高く、否定的な意識が低かった。また、6割の母親は子どもが小さいうちは育児に専念するのが望ましいとしつつ、働きながら子育てをしている人が多いことが明らかになった。子育て乳幼児中国人の母
A Comparative Sociology of the Public School Education System
Get PDF本稿の目的は，比較社会学の観点から学校教育制度を類型化し，各類型の特徴を叙述することにある。いじめ問題への対処の仕方においても，あるいはそれ以外の様々な問題への対処の仕方においても，学校教育制度の類型によって差異が存在する。ここでは意思決定の主体が学校現場に遠いか近いかによって，(1)中央集権主義，(2)地域主権主義，(3)学校主権主義に分類する。中央集権主義においては，教育を所管する中央省庁の統制により学校間格差は抑制されるが，ともすれば画一的になりがちである。地域主権主義では，教育を所管する教育委員会等の統制により地域内では学校間格差は抑制されるが，地域間では格差が大きくなりがちである。しかし，逆に言えば，地域内では画一的になりがちであるものの，地域間では多様化する傾向がみられる。学校主権主義では，学校現場に意思決定の大きな権限が与えられるために，学校が多様化し，学校間格差も極大化する傾向がみられる。学校教育制度国際比較中央集権主義地域主権主義学校主権主
The Inner Reality of Young Adult Carer’s Experiences and the Impact on Their Lives: An Analysis of Young Adult Carer’s Narratives
Get PDF本研究では，がんになった母を3 年間ケアし，看取った若者ケアラー1 名の語りを分析し，若者ケアラーの経験の内実と人生に及ぼす影響について考察を行うことを目的とした。語りを分析した結果，ケアラーとしての否定的な経験はありながらも，総じて肯定的な経験として意味づけていることが明らかになった。そのように意味づけられた要因として，(1)ケアラーの主体的な選択ができた点，(2)常に支えとなる社会的資源があった点，(3)経済的な問題が生じなかった点，(4)「継続的な問題」よりも「一過性の問題」が多かった点，(5)ケアラーとケア対象者の関係の良好さと適切な親機能の5 点が見出された。ヤングケアラー若者ケアラーケア生涯発
Issues and Perspectives in Collaboration between Community and School:Focusing on the Discourse on the Relationship between Formal and Non-formal Education in the 19710s and 1980s
Get PDF本稿では，1970 年代以降，提起されていた学校教育と社会教育の協働がどうして思うように進まなかったのかという問いを立て，『社会教育』および『月刊社会教育』のレビューを通して，当時の社会教育関係者が学校教育との協働についてどのように考え，どのようなことが課題とされていたのかを明らかにした。学校教育と社会教育の協働をめぐっては，長年，双方のコミュニケーション不足が指摘されており，その要因の一つとしてあげられていたのは，学校教員の多忙化であった。現在も学校教員の多忙化は解決されておらず，また，当時から期待が寄せられていた PTA についても，その存在意義自体が問われているという現状がある。1970-80 年代の実践に学べば，改めて，子ども・青年の育ちはどうあるべきかという共通課題に立ち返り，さらに，教員の多忙化，PTA 等組織の形骸化を含めた諸問題を視野に入れ，その解決策を練っていくことが求められる。地域と学校の協働地域学校協働活動学社連携学校教育社会教
Higher education policy and University social and regional collaboration activities : current status and issues
Get PDF日本の高等教育政策において大学開放，社会貢献の必要性が重視されるなかで，個々の大学が展開する社会連携・地域連携活動では，公開講座の開催，正課教育の開放，学生・教職員による地域貢献活動，大学施設の開放，産学官連携（受託・共同研究）など様々な取組みが実施されるようになった。今日，地域社会における大学等の高等教育機関の役割に関しては，地域連携プラットフォーム構想など，人口動態と産業構造の変化を踏まえた地域振興の観点が重視される傾向にあるが，近年の高等教育政策に対しては，対症療法的な政策誘導が繰り返されていることなどの問題点も指摘されており，国（各府省）・自治体の政策の整合性，大学等の高等教育機関や地域における各主体との適切な連携のあり方も，今日改めて問われている。高等教育政策大学開放社会貢献社会連携・地域連携活動地域連携プラットフォー