Bukkyo University
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Effects of audiovisual educational materials about Advance Directive for local residents.
Get PDF【目的】地域住民に対する事前指示書（AD）作成促進に関する視聴覚教材を用いた介入効果の評価を目的とした．【方法】大阪府下A 市の高齢者大学受講者77 名に対し，作成した視聴覚教材の視聴前・後のAD 知識・態度尺度点数，AD 作成意志の認識変化を自記式質問紙調査にて評価・分析した．【結果】AD 作成意思の変化では，介入前のAD 作成意志あり者42 人（65.6％）から介入後47 名（73.4％）へと人数は増加したが，有意な変化ではなかった（p=.18）．AD 知識度尺度では視聴前5.9（SD=2.3），視聴後6.2（SD=1.6）と点数は増加したが統計的に有意ではなかった（p=.21）．AD 態度尺度では，視聴前7.7（SD=3.0），視聴後8.2（SD＝ 2.7）と有意に増加した（p=.03）．【考察】以上の結果より，作成した視聴覚教材視聴によって事前指示書に対する前向きな態度の向上効果が示唆されたが，AD 作成意志の有意な増加は認められなかった．今後は，視聴覚教材における情報提供内容の吟味や全体構成の精錬化と共に，長期的なAD 作成意志の変化やAD 作成行動への影響を評価する必要がある．地域住民認知症事前指示書意思決定視聴覚教
Local Finances for Social Services in the Taisho Period
Get PDF本稿は，大正期（1911‐1926）における社会事業財政について，「道府県統計書」からその特徴を明らかにしたものである。従来の研究は『内務省統計報告』等を中心に一般会計の動向を取上げるにとどまり，社会事業歳出規模も微々たるものであったという位置づけに終始してきた。今回，特別会計，道府県有財産，地方債まで視野に入れたことによって， (1) 特別会計によって一般会計を上回る歳出を行う地方があったこと， (2) 社会事業に関連した道府県有財産は1億円に達するほどの規模を示すようになり，一般会計とは異なる枠組みを通じた財源措置が講じられていくことなどが浮き彫りとなった。こうした動きは，従来の救貧抑制の方針を維持しながら，国民全体に広がりつつある生活問題に対して道府県に課せられた対応の一端としての特徴を示すものであるといえる。道府県統計書社会事業特別会計道府県有財産地方
Retrospect on sociology in Shanghai and Nanjing region before the War of Resistance Against Japan
Get PDFTheoretical goals in “the right to development” in 1961: Retrospective study in the light of two risks
Get PDF本稿は「発達保障」の考え方（発達保障）が登場した1961年当時の状況を確認することを目的に，田中昌人氏（1932-2005）の初期の論考（1954-1961）における発達研究の展開過程を整理した。その際，「発達の序列性をめぐる価値の問題」と「発達保障における能力の現実的展開」という発達保障に潜む二つの危険性の指摘を踏まえて検討した。その結果，障害のある子どもを対象にした研究から発達段階の存在が明らかになりつつあった一方で，同一発達段階内での個性化の側面は目下研究が進行中であったことが分かった。こうした発達研究の進捗状況のもと，発達に則した指導としての生活指導の充実という意味合いを強くもったものとして発達保障の用語が当初は用いられ，能力の現実的展開としては個性化を通じた社会適応が志向されていたことを確認した。発達保障理論的到達点発達の序列性能力の現実的展開後方視的検
Mental Health and Welfare Law System for the Mentally Disabled and The Civil Society
Get PDF本稿では，わが国の精神保健医療福祉法制度におけるこれまでの精神障害者本人の位置づけとその不在をめぐり，次世代や共生社会にかかわり新たな思考的枠組みが必要であることを提示することが目的である。 そのため，法制度における歴史的な本人不在の問題を「病とその制度的対処」と「本人の中で起こる危機」とにわけて整理し，そうした一連の危機に対する価値転換が社会の中で迫られていることを1970年後半からのイタリアの脱制度化の経験をもとに検討を行った。そうした社会的課題の克服とは，現在の政策的課題の遅れの解消とともに，精神障害者が社会の中で市民として当たり前に生きることの道筋を描くことにつながるものでもある。精神保健福祉法制度精神障害者本人の危機場の生成イタリア法180
On the structure of mental health care and welfare system in the next society: Logic of inside and outside and exclusion
Get PDF本論文はわが国の精神保健医療福祉領域において1970年代以後，喫緊に求められる法制度改革について，国際的な脱施設化を軸とする精神科医療改革の進展を踏まえ，その基底となる目指す社会の構成について「多元的循環型社会」の視点から「暮しの場所とその質」を問う，まちなかケアについて明らかにしようとするものである。これらは筆者らがこの数年，取り組んできた「精神保健医療福祉領域におけるシステム要素の変更と軸の移動」という研究課題の次なる課題設定であり，いわゆる「脱施設化」から「脱制度化」論への進展を踏まえ制度，政策議論としては課題の緊急性の中，多様な参加者のもとなかな進まないわが国での議論の閉塞状態への新たな提案をもつものである。それは歴史的展開での諸外国における新たな精神保健医療福祉領域での「内」と「外」の議論と意味の解明であり，同時に後期近代における新たな価値，文化としての多様性や共生，包摂に関わる検討でもありその根底には近代社会の発展と共に常に内包される排除の論理をいかに克服するのかといった意図をもつものである。多元的循環型社会脱制度化排除の論理政治の時代まちなかケ
Could a financial organ be a new agency easily available for adult guardianship system ?
Get PDF厚生労働省によると我が国の認知症高齢者は約280万人（2010年）であり，2025年にはおよそ1.5倍の470万にもなるとされている。成年後見制度は高齢者の財産管理を行う制度であり，今後ますます需要が増えると推測される。しかし，これらの需要に対して成年後見人，成年後見制度実施機関は不足している状況にある。そこで，新しい成年後見制度の担い手として，金銭面でのサービスを行う金融機関に着目した。地域からの信頼を得て金銭管理を行う金融機関は，成年後見制度を行う機関として適材であると考える。本稿では金融機関と福祉の共通点，成年後見制度の概要や現状，具体的に金融機関が成年後見制度に対してどのように関与すべきかを述べていく。大きな信頼があり，地域に昔から根付く金融機関であるからこそ，未来創造や社会貢献に及ぼす可能性は大きく，新たな成年後見制度の担い手として強く期待できると考える。成年後見制度認知症高齢者地域福
Folk culture of death
Get PDF人間にとって死は何にもまして最大の恐怖であり，また残された者にとって，身内の死ほどやりきれない苦悩はない。さらに死後がまったく未知の世界であるがゆえに，人はさまざまな想像を働かせ，死に至る過程での恐怖を少しでも和らげるための手立てを講じてきた。本稿では死者はいかにして祀られてきたのか，また生者が死者をいかに扱い，生者と死者はどのように交渉したと信じられてきたのか，すなわち死者祭祀の実態と死者を祀る装置としての墓をめぐる伝承について。さらに死者の名を生者が継承する命名法について，具体的な事例に基づきながら考察する。葬送儀礼死者祭祀改葬墓制祖名継