Saitama Prefectural University Repository

oai:spu.repo.nii.ac.jp:00000010埼玉県立大学博士（健康科学）2017年度doctoral thesi

村田, 健児

ムラタ, ケンジ

Murata, Kenji

関節不安定性の制動が関節軟骨変性に与える影響 
 
埼玉県立大学大学院	 保健医療福祉研究科 保健医療福祉学専攻 
博士後期課程  村田 健児 
 
指導教員 金村尚彦 教授、副指導教員 田中健一 准教授、高柳清美 教授  
 
要旨 
超⾼齢社会を迎えた⽇本において、運動器疾患の予防は喫緊の課題であると
いえる。なかでも変形性膝関節症 (Osteoarthritis: OA) は、⽇常⽣活の様々な
場⾯において膝関節痛に伴う活動障害を引き起こす運動器疾患であり、その罹
患者数も多いことから病態解明と予防ならびに治療法の開発が国内外で期待さ
れている。しかしながら、OA に対する主たる治療法は対症療法が主であり、
根治を⽬指した治療法は現在までに⼗分なエビデンスは得られていない。この
理由として、OA 発症要因の本質が機械的ストレスであり、具体的な進⾏メカ
ニズムについて⼗分に解明されていないことが⼀要因である。 
関節軟⾻は、主にゲル状に保持された⽔とプロテオグリカンで構成され、低
摩擦潤滑機能という重要な機能を有している。この機能は、荷重や関節運動に
伴う応⼒負荷を分散することで関節への機械的ストレスを巧妙に軽減してい
る。しかしながら、関節軟⾻が耐え得る⽣理的な限界を超過した機械的ストレ
スが加えられた際に⽣じる摩耗や変性、関節辺縁部での⾻棘は OA の特徴とい
える。現在までに明らかにされている関節軟⾻の進⾏要因や病態については、
損傷した軟⾻の治癒能⼒の限界、軟⾻細胞⾃⾝の貧⾷作⽤によるアポトーシ
ス、損傷に伴う滑膜や滑液などの膝関節内炎症による関節軟⾻組織の分解促
進、軟⾻下⾻における軟⾻内⾻化、⾻棘の形成とその微細⾻折に伴う貧⾷作⽤
と様々であるが、少なくともその根本には機械的ストレスの関与が存在すると
いえる。しかし、機械的ストレスが⽰す具体的な損傷メカニズムについて検証
した報告はなく、関節軟⾻の機能維持に関する過去の報告では、適度な運動が
推奨されるに留まっている。 
脛⾻と⼤腿⾻から構成される膝関節は、⾻形状のみでは不安定であるため、
その安定性を靭帯や半⽉板などに依存している。特に、膝前⼗字靭帯は脛⾻の
前⽅引出しを制動することで、膝関節の機能的安定性維持し、正常な関節運動
学を保つ上で重要な軟部組織である。しかし、前⼗字靭帯の損傷に伴う脛⾻の
前⽅不安定性は、正常から逸脱した関節運動を惹起し、関節機能の低下や関節
⾃体への⼒学的ストレスを増加させる。膝関節の機能的安定性によって維持さ
れる関節運動学は、関節軟⾻の変性が進⾏する過程において、機械的ストレス
との関連性を明らかにする上で重要な視点である。本研究は、前⼗字靭帯断裂
後の関節不安定性に伴う異常な関節運動学という機械的ストレスが OA 進⾏
に関与する具体的な機械的ストレスであると仮説をたて、OA に対する異常な
関節運動の関与とその制動する効果について検証することを⽬的とした。 
 
この⽬的を達成するために、OA の病態解明において従来から利⽤されてい
る前⼗字靭帯断裂によって異常関節運動が惹起された前⼗字靭帯損傷モデル 
(Anterior cruciate ligament transection model; ACL-T)と靭帯損傷させることで
惹起された異常な関節運動を正常な状態へ制動する新たな異常関節運動制動モ
デル (Controlling abnormal joint movement model; CAJM)   を⽤いた。ま
ず、異常関節運動における制動効果の検証について、定性ばねを⽤いた前⽅引
出しテストでは、制動した CAJM モデルと⽐較して、制動していない ACL-T
モデルの⼤腿⾻に対する脛⾻の前⽅引出し量が有意に増⼤し、前⽅への関節不
安定性が顕著であった。さらに、膝関節の最⼤伸展位ならびに最⼤屈曲位にお
いても、ACL-T モデルで顕著に前⽅引出しを確認した。また、CAJM モデル
では最⼤伸展位ならびに最⼤屈曲位は正常膝関節と顕著な差はなく、ギプス固
定やワイヤー固定の関節固定術とは異なり、関節可動域制限が⽣じていないこ
とが確認された。これらの結果は、ACL-T モデルにおいて⽮状⾯上で異常関
節運動が⽣じ、CAJM モデルはその制動効果を有していることから異なる関節
不安定性の再現が可能であった。 
 
これらのモデルを⽤いて、関節軟⾻の変性について検証するため、組織学的
な観察を⾏った。4 週⽬時点では ACL-T モデルで表層のフィブリル化ならび
に軟⾻構成組織であるグルコサミノグリカンを染⾊するサフラニン O の染⾊性
が表層部で低下した。⼀⽅、CAJM モデルにおいても表層のフィブリル化やサ
フラニン O 染⾊性の低下が確認されたが、ACL-T モデルに⽐較して顕著では
なかった。12 週時点では、ACL-T モデルの関節軟⾻厚の減少、表層のフィブ
リル化、グリコサミノグリカンの染⾊性が著しく低下し、関節軟⾻の変性が顕
著であった。⼤腿⾻においても、関節軟⾻表層のフィブリル化、グリコサミノ
グリカンの染⾊性の低下を認め、CAJM モデルよりも関節軟⾻の変性が重症化
していた。 
軟⾻の組織学的変性を半定量化する国際基準である OARSI スコアにおいて
評価した結果、12 週時点で CAJM モデルに⽐較して ACL-T モデルで有意に
スコアが⾼く、軟⾻の変性が顕著であった。また、脛⾻の軟⾻厚、表層のフィ
ブリル化を⽰す Roughness、そしてグルコサミノグリカンの染⾊性について、
組織学的分析を⾏った。結果、軟⾻厚については、12 週⽬時点で ACL-T モ
デルで有意に減少し、CAJM モデルで軟⾻厚が維持された。また、Roughness 
についても、12 週⽬時点において顕著に ACL-T モデルで増⼤し、フィブリ
ル化が顕著であった。また、軟⾻の構成成分であるグルコサミノグリカンの染
⾊性について、4 週⽬時点では CAJM モデルと ACL-T モデルの双⽅で正常軟
⾻に⽐較して有意に低下したが、12 週⽬時点では、ACL-T モデルが CAJM
モデルよりも顕著に低下していた。このことから、異常関節運動の制動が関節
軟⾻の変性を遅延できることを組織学的分析によって⽰した。 
 
関節軟⾻の変性過程において発現する炎症メディエータの腫瘍壊死因⼦-α 
(Tumor necrosis factor-α; TNF-α)、インターロイキン-β (Interleukin-β; IL-
β)、そして軟⾻細胞のアポトーシス誘導因⼦である Caspase-3 の活性化を免
疫組織化学染⾊法で評価した。結果、TNF-α は 4 週時点において CAJM モデ
ルと⽐較して ACL-T モデルで有意な発現を認めた。また、Caspase-3 は、4 週
時点ならびに 12 週時点において CAJM モデルと⽐較して ACL-T モデルにお
いて顕著な発現を認めた。脛⾻の軟⾻から採取した mRNA 発現量についても 
CAJM モデルと⽐較して ACL-T モデルでは、TNF-α と Caspase-3 の有意な
発現を認めており、異常な関節運動の制動が、軟⾻炎症メディエータである 
TNF-α や軟⾻細胞のアポトーシスに関連する Caspase-3 の抑制に機能したと
いえる。 
 
滑膜の炎症が関節軟⾻の変性に影響を及ぼすことから、異常関節運動の制動
が滑膜に与える影響について、半定量解析である Synovial membrane 
inflammation スコアを⽤いて組織学的に評価した。結果、12 週時点の滑膜に
おいて、線維芽細胞の増殖が前⽅滑膜に観察され、滑膜の肥厚は後⽅に顕著に
確認された。Synovial membrane inflammation スコアは、前⽅滑膜にでは、
ACL-T モデルと CAJM モデルで有意な差を認めなかったが、後⽅滑膜組織に
ついて ACL-T モデルは CAJM モデルに⽐較してスコアが有意に⼤きかっ
た。炎症メディエータである TNF-α と IL-β についても免疫組織学的染⾊に
て、ACL-T モデルで濃染を認めたことから、継続した滑膜炎が CAJM モデル
に⽐較して ACL-T モデルで引き起こされていた可能性を⽰唆した。 
 
最後に、変形性膝関節症の診断として⽤いられる⾻棘について、⾻棘の⼤き
さならびに成熟度について Histological osteophyte formation scoring system 
を⽤いて評価した。結果、⾻棘の⼤きさについて、ACL-T モデルは CAJM 
モデルに⽐較して⾻棘の⼤きさについて⾼いスコアを⽰した。⾻棘の成熟度に
ついても同様に、ACL-T モデルは CAJM モデル⽐較して成熟度スコアが有
意に⼤きかった。このことは、異常な機械的ストレスが検知され、⾻形成が促
進された可能性を⽰し、先の滑膜増殖の結果を合わせて異常関節運動の制動が
後⽅部における⾻棘形成を抑制することを⽰唆している。 
 
以上の結果から、異常関節運動は関節軟⾻の変性を遅延させ、OA の発症と
進⾏に重要な役割と果たすと考えられる。 
 


Controlling joint instability delays the degeneration of articular cartilage

伊藤, 善典

イトウ, ヨシノリ

Ito, Yoshinori

新井, 麻紀子

アライ, マキコ

井上, 和久

イノウエ, カズヒサ

柴山, 志穂美

シバヤマ, シオミ

嶌末, 憲子

シマスエ, ノリコ

丸山, 優

マルヤマ, ユウ

Arai, Makiko

Inoue, Kazuhisa

Shibayama, Shiomi

Shimasue, Noriko

Maruyama, Yu

 
 研究開発センターPJ C-1 2017年度報告  
 
在宅医療・介護における多職種連携研修プログラムの開発  
 
研究代表者 伊藤 善典  所属・職位 社会福祉子ども学科 教授 
 
［要約］ 
 今後、後期高齢者数の急増に伴い、介護施設の不足が見込まれる中、在宅医療・介護システムの整備は喫
緊の課題とされるが、整備が進んでいる自治体は少ない。この背景には、在宅医療・介護に関わる多職種・
多機関の連携の不足がある。このため、本プロジェクトでは、在宅医療・介護システムの整備に責任を有す
る市町村を支援する観点から、多職種連携に関する専門職の意識改革を目指した研修プログラムを開発する
こととした。意識改革が進めば、多職種連携上の課題の解決に向け、関係者による取組みが自律的・継続的
に進んでいくことが期待できる。具体的には、三郷市の協力を得て、実際に研修会を開催し、その効果を検
証しつつ、プログラムを作成した。 
 
［研究組織］研究分担者： 新井 麻紀子（看護学科・助教）、井上 和久（理学療法学科・准教授）、 
柴山 志穂美（看護学科・准教授）、嶌末 憲子（社会福祉子ども学科・准教授）、 
丸山 優（看護学科・講師） 
 
１．研究の背景 
2015年に介護保険法が改正され、在宅医療・介護
連携推進事業が地域支援事業に位置づけられた。そ
れを受けて、市町村は、地区医師会等と連携しなが
ら、在宅医療・介護を提供する多職種連携体制の整
備を行うことが要請されている。しかし、多職種連
携が必要であるとの認識はあっても、実際には、一
部の自治体を除き、連携体制の構築が進んでいない。 
他方、本学は、保健医療福祉分野で活躍する人材
を育成することを目的としており、学生を対象とし
た専門職連携（Interprofessional Work, IPW）教育
や地域貢献活動としての研修等を実施してきた。し
かし、現在、地方独立行政法人である本学に対する
期待はそれにとどまらず、自治体の政策形成に対す
る専門的・技術的支援を行うことが求められている。 
 このため、本学で蓄積されてきたIPWのノウハウを
活かしつつ、市町村の在宅医療・介護システムの整
備に向けた取組みを支援する観点から、市町村で活
用できるような多職種連携研修プログラムを開発し、
情報発信していくこととした。 
 
２．目的 
本プロジェクトの第1の目的は、在宅医療・介護に
おける多職種連携に関する専門職の意識改革が効果
的に行われるための研修プログラムを開発すること
により、市町村による地域包括ケアシステム構築へ
の取組みを支援することである。研修の成果があが
れば、研修後においても、多職種連携上の課題への
取組みが地域の専門職により自律的・継続的に行わ
れるための基盤づくりを行うことが可能になると考
えられる。このため、専門職の意識改革に絞った新
たな研修プログラムを開発することとした。 
本プロジェクトの第2の目的は、本学のIPWの教育
・研修の経験を踏まえた社会貢献への取組みを更に
発展させていくことである。このため、本学のIPW
に関する知見を活用して効果的な研修プログラムを
開発し、情報発信することにより、新たな形での地
域貢献に取り組むこととした。 
 
３．方法  
三郷市をモデル自治体として、三郷市、三郷市在
宅医療・介護連携推進協議会、三郷市医師会の協力
を得て、在宅医療・介護における多職種連携研修プ
ログラムを開発する。プロジェクトの期間は2年間で
ある。 
具体的な手順は、次のとおりである。 
① 三郷市の専門職からヒアリングを行い、多職種
連携上の課題を抽出する。課題を明らかにするの
は、問題意識を明確化した上で研修に参加するの
が効果的と考えられるためである。 
② 三郷市の職能団体の代表等からなる三郷市多職
種連携研修プログラム検討委員会を組織し、研修
会プログラムを検討する。 
③ 実際に研修会を開催し、アンケート調査等によ
り、その効果を検証・評価する。 
④ 必要に応じてプログラムを見直し、マニュアル
化し、報告書として公表する。 
【2016年度】 
① 2016年9月、三郷市、三郷市医師会及び三郷市在
宅医療・介護連携推進協議会の同意を得て、プロ
ジェクトを実施することを決定。 
② 2016年10月～2017年2月、職能団体や事業者団体
から協力者を推薦してもらい、8職種グループ計41
名（それぞれ4～5名ずつ）から、在宅医療・介護
資料８
－　　－21
  
連携における現状と課題等についてヒアリングを
行った。 
【2017年度】 
③ 2017年3～4月、ヒアリング結果を分析。 
 （分析内容） 
  ・各専門職の自職種・他職種に対する見方 
  ・多職種連携上の課題 
  ・多職種連携を進める上での強みとなるもの 
④ 2017年6～7月、検討委員会を開催し、ヒアリン
グの結果とプログラムの内容について検討。 
⑤ 2017年10月21日に第1回研修会、12月9日に第2
回研修会を開催。 
 （参加者）75名 
（職種）医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道
整復師、介護福祉士・介護訪問員、介護支援
専門員、病院の医療相談員、地域包括支援セ
ンター職員、介護施設職員 
 （第1回研修会） 
   ⑴三郷市長等の挨拶 
   ⑵行政説明 
   ⑶レクチャー（三郷市における多職種連携上
の課題、コミュニケーションスキル） 
   ⑷事例を用いた、多職種連携の観点からのグ
ループワーク 
   ⑸行動計画の作成 
   ⑹多職種連携におけるリフレクション 
 （第2回研修会） 
   ⑴レクチャー（第1回の振り返り） 
   ⑵グループワーク（行動計画の実践報告） 
   ⑶多職種連携におけるリフレクション 
⑥ 2018年2月8日、検討委員会を開催し、研修の効
果を評価。 
⑦ 2018年3月、報告書を公表。 
 
４．結果 
 研修プログラムの効果について、次の方法により
総合的に評価を行った。 
① 研修会の開催前と終了後に行ったアンケート調
査の統計分析 
 回答者：研修会参加者75名中68名 
（研修満足度に関する調査 計8問） 
  研修内容については、概ね「満足」。 
（多職種連携意識の変化に関する調査 計17問） 
Wilcoxonの符号付順位検定を行ったが、17問中4
問（専門職の役割・機能と、課題解決のためにそ
れを活かすことのメリットを理解できたかに関す
る設問）において有意な変化が見られた。その他
の設問についても、有意ではないものの、参考ま
でに平均値の動きを見ると、多くの設問で改善の
傾向が伺えた。 
② アンケート調査の自由記載の内容の分析 
  記載者：55名 
ほとんどが多職種連携の意識や意欲が向上した
との内容であった。 
③ 三郷市の検討委員会における評価 
  研修会終了後、2か月を経過して開いたが、現場
における実践につながるなど、全ての委員から研
修の効果はあったとの評価を受けた。 
 
５．考察 
 統計分析の結果、有意な変化があったのは一部の
設問にとどまったが、その要因としては、そもそも
研修参加者は団体から推薦された意識の高い者であ
り、多職種連携の重要性は既に理解しているため、
研修により回答が大きく変化することがなかったこ
と、意識の変化を超えて行動まで期待する設問があ
ったことなどが考えられる。 
 いずれにしても、幅広い設問における平均点の上
昇、自由記載欄の内容、検討委員会での評価なども
総合的に勘案すると、研修プログラムについては、
概ね期待する効果が得られたと考えることができる。 
 
６．結論 
 研修プログラムの効果が検証されたため、市町村
での活用に資するよう、マニュアル化し、報告書と
してとりまとめ、公表した。 
 
７．到達度 
 目的を達成したため、2018年度で終了する。 
 
８．引用文献 
柏市保健福祉部福祉政策室. 平成25年度千葉県在宅
医療連携拠点事業実績報告, 2013 
国立長寿医療研究センター, 東京大学高齢社会総合
研究機構, 公益社団法人日本医師会, 厚生労働省. 
在宅医療推進のための地域における多職種連携研修
会研修運営ガイド, 2013 
国立長寿医療研究センター. 平成25年度在宅医療・
介護連携のための市町村ハンドブック, 2013 
埼玉県立大学編. IPWを学ぶ－利用者中心の保健医
療福祉連携. 中央法規, 2009 
 
９．研究発表 
（１）公表予定の論文 
論文化は、今後検討。なお、「研修プログラム」
をマニュアル化し、報告書として本学のウェブサイ
ト等で公表し、市町村に広く普及啓発することとし
ている。 
（２）公表予定の学会発表 
 未定。 
 
１０．本研究と関連する獲得した外部資金 
なし 
 
－　　－22


在宅医療・介護における多職種連携研修プログラムの開発

臼倉, 京子

ウスクラ, キョウコ

Usukura, Kyoko

常盤, 文枝

トキワ, フミエ

星, 文彦

ホシ, フミヒコ

藤縄, 理

フジナワ, オサム

菊本, 東陽

キクモト, トウヨウ

張, 平平

チョウ, ヘイヘイ

金, さやか

コン, サヤカ

Tokiwa, Fumie

Hoshi, Humihiko

Fujinawa, Osamu

Kikumoto, Touyou

Cho, Heihei

Kon, Sayaka

 
研究開発センターPJ B 2017年度報告  
 
通所介護における生活行為の向上を視点としたマネジメントに関する研究  
 
研究代表者  臼倉 京子   所属・職位 作業療法学科・准教授 
 
［概要］ 
本プロジェクトの目的は、通所介護における生活行為の向上に関するサービスの実態、評価等を明らかに
し、要介護高齢者に対する生活行為向上マネジメントモデルを開発することにある。 
研究展開は、主に以下の2つの側面から進めている。①通所介護事業所における生活行為向上への取組に関
するデータベース分析；介護サービス情報公表システム（厚生労働省･都道府県）から９都道府県のデータベ
ースを入手し、通所介護事業所の設置主体、規模、定員等の基本情報、職員体制、利用登録者数、加算の届
出状況等について、地域特性を踏まえながら分析中である。②通所介護における生活行為向上への取組に関
するフィールド調査；平成28年度調査を実施した埼玉県内の一部通所介護事業所を対象に追加調査（ヒアリ
ング調査等）を実施した。また、平成29年度埼玉県・青森県・長野県の通所介護事業所のうち個別機能訓練
Ⅱ加算有の事業所全数を対象にしたパネル調査1回目を実施中である。調査内容は、基本情報、ADL、IADL、
訓練アセスメント、計画、実施等で、次年度以降は、2回目の調査実施および情報収集した通所介護事業所の
一部を対象に、生活行為向上に関する要因を質的に分析する予定である。また、今年度は、通所介護におけ
るフィールド調査として、先進的な取組を実施している事業所を視察したので、その一部を報告する。 
 
［研究組織］研究分担者 常盤 文枝（看護学科・教授）、星 文彦（理学療法学科・教授）、 
藤縄 理（理学療法学科・教授）、菊本 東陽（理学療法学科・講師）、張 平平（看護学科・准教授）、 
金 さやか（看護学科・助教） 
 
１．研究の背景 
高齢者に対する介護サービスの形態は多岐にわた
るが、通所介護は、介護保険利用者の３人に1人が利
用し、居宅サービスの中でも最も給付額が多く1)、介
護の質は我が国の高齢者介護の水準を問うものであ
る。 
通所介護では、心身機能向上から生活行為向上ま
での訓練を総合的に行うことにより、自立した在宅
生活の継続に資するサービスが期待されている1)。生
活行為とは、人が生きていく上で営まれる生活全般
の行為を示し、日常生活活動(ADL；Activities of 
Daily Living) 、手段的日常生活活動 (IADL ；
Instrumental Activities of Daily Living)、仕事、
趣味、余暇活動などの行為の全てが含まれる。これ
らの機能維持、向上のための訓練に対し、平成24年
度介護報酬改定2)では、通所介護施設に対する介護給
付の算定要件に、従来の個別機能訓練加算を再編し
た「個別機能訓練加算Ⅰ」に加え、新規に「個別機
能訓練加算Ⅱ」が設定された。「個別機能訓練加算
Ⅰ」は、「座る・立つ・歩く」等の身体機能向上を
目指すことを中心に行われるプログラム、「個別機
能訓練加算Ⅱ」は、利用者が居宅や住み慣れた地域
において可能な限り自立して暮らし続けることがで
きるように、心身機能・活動・参加といった生活機
能の維持、向上を図るために行われるものである。
特に「個別機能訓練加算Ⅱ」は、これまでの関節可
動域訓練や筋力増強といった身体機能向上を中心と
した目標でなく、より具体的に「週に１回、囲碁教
室に行く」といった個人の生活上の行為の達成を目
標としたプログラムを実施し、定期的に計画の進捗
状況、訓練内容の見直しをすることが推奨されてい
る。しかし、これらのアセスメント、目標設定、プ
ログラム、評価指標等については統一された基準は
なく、その運用はそれぞれの通所介護事業所に委ね
られている。 
通所介護事業所におけるサービスの基本は、必要
な日常生活の世話及び機能訓練を行うことにより、
高齢者の社会的孤立感の解消、心身機能の維持、介
護者の負担軽減を図ることである3)。しかし、実際の
通所介護においては、機能訓練よりも日常生活の世
話に重点が置かれ、利用者も施設に通所すること自
体が目的化しやすい。事業所同士の連携や事業所に
対する具体的な指導のしくみもなく、各事業所では
担当者が疑問や不安を持ちながら独自の方法を模索
しているため、機能訓練を含む生活行為の向上のた
めのマネジメントの部分については、長期的・計画
的な見通しに欠けてしまう。また、通所介護事業所
の機能訓練指導員が有する資格は、看護師、理学療
法士、作業療法士、柔道整復師と様々であり、生活
行為の向上をねらいとした効果的なプログラムが計
画的に実施されているかは明らかではない。 
 
 
資料７
－　　－19
  
 
２．目的 
通所介護において提供されている生活行為向上に
関するサービスの実態を明らかにし、生活行為向上
を視点とした総合的な介護マネジメントモデルを開
発することを目的とする。 
 
３．方法  
１）通所介護事業所における生活行為向上への取組
に関するデータベース分析 
(1)対象：介護サービス情報公表システム（厚生労働
省･都道府県） 
(2)方法：９都道府県（青森、千葉、埼玉、東京、静
岡、長野、愛知、大阪、大分）のデータベースを入
手し、通所介護事業所の設置主体、規模、定員等の
基本情報、職員体制、利用登録者数、加算の届出状
況等を、地域特性を踏まえながら探索的分析を実施。 
２）通所介護における生活行為向上への取組に関す
るフィールド調査 
［a．追加調査］ 
(1)対象：平成28年度調査を実施した埼玉県内の一部
通所介護事業所 利用者および機能訓練指導員 
(2)方法：利用者へのヒアリング、個別機能訓練Ⅱ加
算関係書類（書式）の収集 
［b．平成29年度新規調査］ 
(1)対象：埼玉県・青森県・長野県の通所介護事業所
のうち個別機能訓練Ⅱ加算有の事業所全数、個別機
能訓練加算Ⅱの該当者（利用者）と機能訓練指導員。 
(2)方法：調査票を用いた郵送調査（初回） 
(3)調査対象期間：平成30年1月 
(4)調査項目：①事業所;基本情報、利用登録者、職
員体制、機能訓練指導員の資格、雇用・業務形態、
加算の届出状況等。②機能訓練指導員;職種、利用者
に関する基本調査票、ADL・IADLアセスメント、機能
訓練実施状況、使用している評価指標等。③利用者
：基本情報、日常生活状況／心身機能、ADL,IADL、
主観的健康観、WHO-QOL26。6ヵ月後に同様の調査を
実施し、効果の見られた事例について、ヒアリング
調査予定。 
(5)倫理的配慮：埼玉県立大学倫理員会の承認を得た
（No.29304/29305）。 
［c．先行事例視察］ 
11月：通所介護事業所デイサービス楽（大分市） 
3月：夢のみずうみ村（浦安市） 
 
４．進捗状況 
１）データベース分析 
データベースのクリーニング、変数の加工作業中。 
２）フィールド調査 
［a．追加調査］調査協力事業所5か所。ヒアリング
協力利用者は11名（男性3名、女性8名／50代2名、70
代4名、80代5名）。ヒアリング協力機能訓練指導員
は4名で、作業療法士2名、准看護師1名、柔道整復師
1名。インタビューデータは分析中。また、収集した
個別機能訓練Ⅱ加算関係書類（書式）は19種類で、
SPDCAサイクルの視点から分析し課題について検討、
論文作成した。 
［b．平成29年度新規調査］ 
調査対象は、2017年度介護サービス情報公表シス
テムに登録されている事業所から、埼玉県122、青森
県115、長野県165、計402事業所を抽出。現在調査票
の回収中である。 
［c．先行事例視察］ 
大分市の通所介護事業所「デイサービス楽」にお
いて視察を実施。当該事業所はリハ職派遣事業とし
て、自立支援型サービス提供の手法や技術をほかの
事業所にも拡大している。生活課題の分析は、ADL、
IADLの各項目の工程分析、課題の抽出を一連の流れ
で把握できるようマニュアルを作成、使用している。 
 
５．引用文献 
1) 厚生労働省,平成27年度介護報酬改定に向け
て.http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai 
-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Sh
akaihoshoutantou/0000055673.pdf,(参照2016.06.15) 
2) 厚生労働省,平成24年度介護報酬改定について,
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する
基準,http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo 
/housyu/dl/c01.pdf,(参照2016.09.15) 
3)厚生労働省,厚生省令第37号,指定居宅サービス等
の事業の人員、設備及び運営に関する基準, 
(H11.3.31) 
 
６．研究発表 
１)論文  
・金さやか、臼倉京子、常盤文枝、星文彦、張平平、
菊本東陽、藤縄理.個別機能訓練加算(Ⅱ)関連書類か
らみた通所介護における個別機能訓練のSPDCAサイ
クル.保健医療福祉科学. 7, 66-72, 2017.  
・臼倉京子、常盤文枝、張平平、金さやか、菊本東
陽.通所介護における機能訓練指導員が捉える生活
行為を視点とした機能訓練の取組と課題．リハビリ
テーション連携科学.2018；19（1）(印刷中） 
２)学会発表 
・Fumie Tokiwa. Features of functional training 
in Outpatient Day Long-Term Service in Japan- 
Analysis of Long-Term Care Service Information 
database in Saitama Prefecture. The 21st 
International Epidemiological Association 
(IEA),World Congress of Epidemiological 
(WCE2017).2017.8. 
 
７．外部資金獲得 
平成29-31年度「通所介護における生活行為の向上を
視点としたマネジメントに関する研究」（JSPS補助
金17K19827） 
 
－　　－20


通所介護における生活行為の向上を視点としたマネジメントに関する研究

22017
埼玉県立大学
　
研究開発センター年報
2
0
1
7
２
ISSN 2433−2054
 2017年度 埼玉県立大学研究開発センター年報 Vol.2 
Saitama Prefectural University Annual Activity Report on Research and Development Center 
 
目 次 
埼玉県立大学の研究に関する方針 
巻頭言 
 
研究開発センターの活動＜総括＞ 
設置目的  ·········································································· １ 
研究開発センターの方針 
組織 
活動実績  ·········································································· ２ 
資料１ ２０１８年度開始の新プロジェクト  ········································ ５ 
資料２ 常勤教員に対する研究活動取り組みに関する調査結果  ························ ７ 
資料３ 埼玉県立大学における研究成果発表の状況  ·································· ８ 
資料４ 研究学習会・Café 研究ナビの開催 ·········································· ９ 
資料５ 第１回地域包括マッチングイベント PR 資料  ································· 10 
 
プロジェクトの活動 
 プロジェクト研究会議  ······························································ 13 
資料６ プロジェクトＡ  ·························································· 17 
資料７ プロジェクトＢ  ·························································· 19 
資料８ プロジェクトＣ１  ························································ 21 
資料９ プロジェクトＣ２  ························································ 23 
 
シンポジウム２０１７ 
開催趣旨  ·········································································· 25 
プログラム  ········································································ 26 
開会あいさつ  ···································································· 27 
第１部 講演１ 厚生労働省 保険局医療介護連携政策課長 黒田秀郎氏  ·············· 28 
講演２ 埼玉県保健医療部医療整備課長 唐橋竜一氏  ························ 47 
講演３ 埼玉県立大学保健医療福祉学部准教授 嶌末憲子氏  ·················· 53 
    第２部 行政の立場より 越谷市福祉部地域包括ケア推進課副課長 関泰輔氏 ············ 58 
        医師の立場より 越谷市医師会副会長 大越恭二氏 ···························· 63 
        コーディネーターの立場より 越谷市医師会在宅医療連携拠点コーディネーター 野上めぐみ氏 · 69 
パネルディスカッション  ·························································· 75 
 
２０１８年度の取組  ·································································· 83 
  
  
 
 
 
 
 
 
埼玉県立大学の研究に関する方針 
 
 
埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中
核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、研究に関する方
針を次の通り定めます。 
 
１．新たな保健・医療・福祉ニーズへの的確な対応など、地域の諸課題や時代の先端を見据え
た実用的かつ実践的な研究に積極的に取り組み、現場の課題を多面的な視点でとらえ、解決
策を探求・提案します。 
２．各教員が各々の専門分野における研究（基礎・応用研究など）に積極的に取り組むととも
に、文部科学省科学研究費助成金の採択、他機関との連携を視野に入れながら大型研究費の
獲得を目指します。 
３．産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化し共同事業・共同研究を推進します。 
４．あらゆる機会を活用して、研究成果を広く国内外に公表します。また研究成果は、学内教
員や学生などに公開して共有化を進めることで、学部、大学院の教育研究活動に反映させま
す。 
５．行政機関や県民の抱える課題解決のための研究を推進するために弾力的な研究実施体制、
また、研究者の能力向上に向けた研究支援体制の整備を図ります。 
 
 
 
  
 
 
 
 
表紙デザイン 
 
表紙制作者 酒井道久（埼玉県立大学名誉教授） 
 
埼玉県立大学を象徴する校舎の大きなガラス張りをモチーフにしました。 
立ち位置を変えて異なる見方ができるように、そしてガラスに反射する光のように、
様々な角度からアプローチすることで新しい発想を得ることが研究につながることを
イメージしました。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
埼玉県立大学研究開発センター 
Saitama Prefectural University Annual Activity Report on Research and Development Center 
2018年3月31日発行 Vol.2 
 
発 行 埼玉県立大学研究開発センター 
〒343-8540 埼玉県越谷市三野宮 820 
TEL : 048-973-4383 
FAX : 048-973-4383 
E-mail : Research_c@spu.ac.jp 
 
制作・印刷 中央プリント株式会社 
〒345-0024 埼玉県北葛飾郡杉戸町堤根 3947-2 
TEL ： 0480-32-0045（代表） 
FAX ： 0480-34-3325 
本文の内容を無断で複写・複製・転載すると、著作権・出版権の侵害となる事がありますのでご注意ください 
22017
埼玉県立大学
　
研究開発センター年報
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２
ISSN 2433−2054


表紙・目次ほか

埼玉県立大学研究開発センター

サイタマケンリツダイガクケンキュウカイハツセンター

研究開発センターの活動＜総括＞

田上, 豊

タガミ, ユタカ

Tagami, Yutaka

山口, 乃生子

ヤマグチ, ノブコ

會田, みゆき

アイダ, ミユキ

星野, 純子

ホシノ, ジュンコ

延原, 弘章

ノブハラ, ヒロアキ

川越, 雅弘

カワゴエ, マサヒロ

Yamaguchi, Nobuko

Aida, Miyuki

Hoshino, Junko

Nobuhara, Hiroaki

Kawagoe, Masahiro

 
 研究開発センターPJ A 2017年度報告  
 
在宅でのQuality of Deathを支える地域特性を視点とした要因分析の研究  
－埼玉県における在宅死に関わる要因分析－ 
 
研究代表者  田上 豊   所属・職位 看護学科 教授 
 
［概要］本研究は、3年間の研究の2年度目で、既存統計資料により埼玉県の看取りの概況を把握した後、訪
問看護ステーションおよび特別養護老人ホームでの質問紙調査を通して、看取りに関連するサービス提供体
制の現状と利用者の死亡に至るプロセスを把握することを目的とした。 
埼玉県の看取りに関連する医療・介護サービス提供体制は全国値に比較して低く、今後の急速な高齢化に
対応していくためには看取りに係るサービス提供体制を充実していく必要がある。看取りのプロセスに関す
る調査によると、訪問看護ステーション及び特別養護老人ホームの利用者の死亡前の過ごした場所の推移を
みると、死亡前日及び死亡当日に病院に入院するケースがみられた。死亡者の死亡時の場所は、訪問看護ス
テーション利用者では、約3分の１は病院での死亡であり、特別養護老人ホーム入所者では、約4分の１は病
院での死亡であった。 
 
［研究組織］ 
山口 乃生子（看護学科・准教授）、會田 みゆき（看護学科・講師）、星野 純子（看護学科・講師）、 
延原 弘章（健康開発学科・教授）、川越 雅弘（大学院保健医療福祉研究科・教授） 
 
１．研究の背景 
わが国は、高齢化の進展により死亡者数は増大し
続け、人口減少社会に突入している。死亡場所は、
現在8割が病院で死亡しているが、将来推計によると、
2040年には死亡数の約30％が病院での死を迎えられ
ず（中医協、2011）、今後は病院以外の場所での死
亡が増加すると考えられている。 
2015年の埼玉県での死亡時の死亡場所は、自宅
12.5％（全国12.7％）、老人ホーム5.0％（全国6.3
％）となっており、これらを合わせた地域での看取
りの割合は17.5％である。現在、埼玉県は地域保健
医療計画第6次における在宅医療の目標として、自宅
や老人ホームといった在宅看取り数の割合を18.7％
に増加させることを掲げている。 
地域での看取りに関しては、緩和ケア・ホスピス
で亡くなった患者の遺族が考える「望ましい死」の
達成度1）やQOD測定のための尺度が開発され、看取り
に関するケアの有効性が検証2)されつつある。しかし
ながら、当事者の看取りの場所に関する生前意思と
実際の看取り場所、死亡プロセスにおける家族の満
足度などに焦点を当てた研究は少ない。 
 
２．目的 
本研究は、QODを「当事者や家族が望むよりよい死
の迎え方」とし、その意思決定プロセスを支援する
ことに焦点を当てる。本年度は、既存統計資料から
埼玉県の看取りの概況を把握した後、訪問看護ステ
ーションおよび特別養護老人ホームにおける看取り
に関連するサービス提供体制の現状と利用者の死亡
に至るプロセスを把握し、自宅や特別養護老人ホー
ムでの看取りに影響を与える要因を明らかにするこ
とを目的とした。 
 
３．方法 
（１）埼玉県における看取りの現状 
既存統計資料を用いて、埼玉県の死亡の現状、看
取りに関連する医療・介護サービス提供体制の現状
を把握した。 
（２）訪問看護ステーションにおける看取りのプロ
セスに関する調査 
埼玉県内の全訪問看護ステーション369施設を対
象とした質問紙調査を郵送法で実施した。調査実施
期間は、平成29年10月～12月であった。調査項目は、
施設票では、施設属性、職員体制、訪問看護の実施
体制、看取りに関する体制等、利用者票では、6ヵ月
間に当該施設を利用し死亡した利用者の属性、看取
りのプロセスに関する事項等とした。 
（３）特別養護老人ホームにおける看取りのプロセ
スに関する調査 
埼玉県内の全特別養護老人ホーム382施設を対象
とした質問紙調査を郵送法で実施した。調査実施期
間は、平成29年10月～12月であった。調査項目は、
施設票では、施設属性、職員体制、看取りに関連す
る事項の実施体制等、利用者票では、6ヵ月間に当該
施設で死亡した利用者の属性、看取りのプロセスに
関する事項等とした。 
資料６
－　　－17
  
 
（４）倫理的配慮 
 本研究は埼玉県立大学倫理委員会の承認を得て実
施した（第28078号、第29303号）。 
 
４．進捗状況 
（１）結果の概要 
① 埼玉県における看取りの現状 
埼玉県の死亡数は、1960年以降一貫して増大して
きており、2015年には年間の死亡者数は62,565人（自
宅7,805人、老人ホーム3,099人）であった。年齢調
整死亡率は、1980年以降は全国値と同程度で推移し
ている。死亡場所別の死亡者数は病院での死亡割合
は減少傾向、自宅死、老人ホーム死の割合はともに
増加傾向であった。 
埼玉県における人口当たりの施設数をみると、一
般診療所は全国値の70％の水準であるが、在宅医療
関連施設は全国値の50％から60％と低い水準であっ
た。また、訪問看護ステーションも全国値の60～70
％と低い水準にある。埼玉県における訪問診療・看
取りの人口あたりの実施件数は全国値の6～7割程度
である。1施設当たりの実施件数をみると、訪問診療
は全国値の1.3倍と多く、看取り実施件数は全国値と
同程度である。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
② 訪問看護ステーションにおける看取りのプロセ
スに関する調査（速報値のため数値が変わる可能性
がある） 
回収は、78施設（回収率21.1％）であった。利用
者票は848部回収され、1施設平均10.9人であった。
以下では利用者票の結果を示す。 
死亡者848人の主疾患は悪性腫瘍が57％と最も多
かった。死亡時の場所は、自宅57％、病院37％と約3
分の１は病院での死亡であった。利用者への看取り
の意思確認は訪問開始時（32％）に実施していたが、
該当しないケース（30％）もあった。意思確認の方
法は家族を含めた話し合いでの確認（37％）であり、
口頭によるものが多かった。看取りの希望場所を自
宅としたのは、利用者49％、家族54％であった。訪
問開始から死亡までの自宅療養の割合をみると、死
亡1ヶ月前66％、14日前66％、前日62％、死亡時57
％と、死亡前日や当日に病院に入院するケースがみ
られた。 
③ 特別養護老人ホームにおける看取りのプロセス
に関する調査（速報値のため数値が変わる可能性が
ある） 
回収は、44施設（回収率11.5％）であった。利用
者票は213部回収され、1施設平均4.8人であった。以
下では利用者票の結果を示す。 
死亡者213人の死亡直前の医療区分は医療区分１
（17％）、要介護度は要介護5（51％）、意思疎通が
困難な利用者は57％であった。死亡原因は老衰が62
％であった。死亡の場所は、自施設76％、病院23％
と約4分の１は病院での死亡であった。利用者への看
取りの意思確認は死亡前30日以上が26％であったが、
該当しないケースや不明なケースは61％であった。
家族の看取りについての意思確認の方法は文書によ
るが56％であった。多職種による看取り期のカンフ
ァレンスは74％で実施されており、デスカンファレ
ンスは58％で実施されていた。死亡までに施設で過
ごした割合は、死亡1ヶ月前90％、4日前86％、前日
84％、死亡時76％と、死亡前日や当日に病院に搬送
されるケースがみられた。 
（２）今後の計画 
本年度実施した看取りのプロセスに関する調査は、
引き続き分析を進めていく予定である。 
次年度は、①看取り推進施設に対するインタビュ
ー調査、②看取りに関する事例調査、を行い、看取
りに関する主観的な満足度を評価し、自宅や特別養
護老人ホームでの看取りに影響を及ぼす要因を明ら
かにすることを予定している。 
 
５．引用文献 
（１）五十嵐尚子. 遺族によるホスピス・緩和ケア
の構造・プロセス・アウトカムの評価,遺族によるホ
スピス・緩和ケアの質の評価に関する研究2016. 日
本ホスピス緩和ケア協会緩和ケアデーターベース委
員会, 2016; 12-14. 
（２）袖井孝子. 国際的に見て日本は? 充実した人
生の終焉 「死の質」を考えましょう (特集 生きざ
ま、死にざま 終末を考える). 月刊ケアマネジメン
ト 26(1), 30-33, 2015. 
 
６．研究発表 
（１）公表した又は公表予定の論文 
田上豊、山口乃生子、星野純子、會田みゆき、延
原弘章．埼玉県における地域での看取りに関わる要
因分析．保健医療福祉科学 7, 26-31, 2017. 
（２）公表した又は公表予定の学会発表 
① Nobuko Yamaguchi, Yutaka Tagami, Junko 
Hoshino ,Mariko Zensho, Akane Nakamura．Related 
factors of regional difference in death at home, 
Saitama．World Congress of Epidemiology (Saitama)、
2017.8． 
 
７．本研究と関係する獲得した外部資金 
なし 
－　　－18


在宅でのQuality of Deathを支える地域特性を視点とした要因分析の研究

埼玉県立大学博士（健康科学）2017年度doctoral thesi

川手, 菜未

カワテ, ナミ

Kawate, Nami

Body Mass Index and Stroke Incidence  
in Japanese Community Residents. 
日本人における Body Mass Index と脳卒中の罹患に関する 
コホート研究 
埼玉県立大学大学院 保健医療福祉学研究科 博士論文 
指導教員：萱場一則、原元彦、濱口豊太 
2018 年 3月 1791002 川手菜未 
 
[概要] 
 日本人におけるBody Mass Index (BMI kg/m
2
)と脳卒中の罹患との関連について、地
域住民を対象とした循環器疾患に関する自治医科大学コホート研究のデータを用いて
明らかにすることを本研究の目的とした。 
 [研究方法] 
１． 対象 
ベースライン調査は 1992 年 4 月から 1995 年 7 月にかけて、9 県 12 地区で実施さ
れ、12,490 人が参加した。8地区では 40歳から 69 歳、3地域では、19歳以上が参加
した。 
２． 方法 
 ベースライン調査にて性、年齢、古典的な循環器危険因子の情報を得た。BMIのカテ
ゴリーについては、日本肥満学会の肥満症診断基準をもとに、18.5 kg/m2 以下、18.6 
kg/m
2
以上 21.9 kg/m2以下、22.0 kg/m2以上 24.9 kg/m2以下、25.0 kg/m2以上29.9 kg/m2
以下、30 kg/m2以上の 5グループに分類した。2005 年まで脳卒中の発症を追跡した。
SPSS を使用し、BMI22.0 kg/m2以上 24.9 kg/m2以下のグループを基準としてハザードレ
ーション(HR)を、性と年齢(HR1)及びその他の交絡因子 (HR2)を調整し計算した。 
[研究結果] 
 平均追跡期間は10.8年で、395名（男性207名、女性 188名）が脳卒中を発症した。
脳梗塞が 249名（男性149名、女性 100名）、脳出血が 92名（男性45名、女性 47名）、
くも膜下出血が 54名（男性 13名、女性 41名）であった。脳卒中のタイプ別 HRおよ
び 95％CI の算出にあたっては、全脳卒中、脳梗塞においては、男性では BMI30 kg/m2
以上での脳梗塞発症者が１名しかなく、25 kg/m2以上のグループと合わせて解析した。
また、女性では、18.5 kg/m2以下のグループで脳出血の発症者がなく、18.6 kg/m2以上
21.9 kg/m2以下のグループと合わせることとした。 
 全脳卒中では男性の 18.5 kg/m2以下のグループが HR2=2.11（95％CI：1.17-3.82）、
女性の 30 kg/m2以上グループで HR1=3.61(1.99-6.57)および HR2=2.25（1.28-5.08）、
脳梗塞では男性の18.5 kg/m2以下のグループでHR2=2.15（1.07-4.33）と有意な結果と
なった。女性では 30 kg/m2 以上のグループで HR2=2.48(0.94-6.56)と有意ではないが
境界域にあった。脳出血では、男性の低い BMI グループと女性の高い BMI グループで
高い HRを示したが有意ではなかった。くも膜下出血では男女合わせての解析を行った
が、30 kg/m2以上のグループで HR1=6.99（2.70-18.10）、HR2＝5.98（2.25-15.87）と
有意に高く、18.5 kg/m2以下のグループでも有意ではないもののHR1=1.90(0.63-5.74)、
HR2=2.51(0.81-7.79)と高くなる傾向にあった。 
 以上の結果を要約すると、年齢や血圧、耐糖能、脂質、喫煙などの伝統的な危険因
子で調整しても、男性の全脳卒中、脳梗塞では低い BMI で、女性の全脳卒中では高い
BMI で、それぞれ高い HR を示した。くも膜下出血では、高い BMI において HR が有意
に高く、低いBMIにおいても統計的有意水準に達しなかったがHRが上昇する傾向がみ
られ、全体ではJ字型の傾向となった。 
以上より、欧米の従来の研究とは異なり、本研究対象者では高い BMI のみならず、
低い BMI でも脳卒中の罹患が上昇することを示し、脳卒中予防における至適な BMI 値
が示唆された。本文中で述べた本研究のいくつかの限界はあるが、我が国の脳卒中予
防に寄与する新たな疫学的知見をえた。 
今後の研究として、本対象者では該当者が少数のため検討が不可能であったが、今
後の日本人集団において増加するであろう、高いBMI(30 kg/m2以上)の男性における脳
卒中罹患の危険性についての検討が必要である。 
また疾患予防や健康増進の視点からは、脳卒中を予防するに適切な BMI を維持する
ための食生活や身体活動、及びそれらの達成を支援する社会的資源についての研究も
必要である。 


Body Mass Index and Stroke Incidence in Japanese  Community Residents.

萱場, 一則

カヤバ, カズノリ

Kayaba, Kazunori

 巻 頭 言 
埼玉県立大学の特殊性を踏まえた研究支援に向けて 
 
埼玉県立大学 学長 
萱場 一則 
 
研究開発センターの２年目は、昨年度からの開始されたセンタープロジェクト研究とともに、研究分野が異なる二
人の専任研究員と研究支援スタッフが加入し、外部資金による新規研究も開始されました。また教員のための新たな
研究支援体制がとられるに至りました。 
 研究は知識生産活動ですが、近年、その方法や様式には様々な提案がされています。その一例ですが、M. Gibbons
らは科学研究などの知識生産の様式（モード）をモード１とモード２へ類型化しました。モード１は我々が科学研究
と聞くと最初に思い浮かべる、あるいはそれが唯一無二と思い込んでしまいがちな、既に確立された研究分野や方法
論を基盤とした学術領域disciplineに立脚した知識生産活動です。これに対して、モード２は、Gibbonsの著作や横
断型基幹科学技術研究団体連合のホームページを参考にすると、個別の研究領域や研究方法論に依存しない、領域越
境型transdisciplinaryの科学であり、実世界と深い関連をもつ問題を発見し、その解決をめざす智の統合と社会的
価値の創出の活動、といえそうです。CEA Winslowによる公衆衛生学の古典的な定義（１９２０年）は“the science 
and art”ですが、モード２はこのartに近似するかも知れません。多くの理系の学術集会で行われるstate of the art 
lecture は、“最先端の情報提供”と訳されたりしますが、これには既存の学術領域の知見を統合し、新しい分野を
開く、というモード２に通じる含意も感じられます。 
 埼玉県立大学の教員は様々な研究を行っています。その中では、専門職連携や医療介護の連携、住民の健康増進関
連行動の改善など、現場の疑問から派生した研究課題を多く取り上げています。これらはまさにモード２の概念が適
合する課題です。これらは、ともすれば、従来、モード１の視点からは学術研究としての科学的妥当性に疑問が投げ
かけられることもあります。しかしながら公立大学として、地域の保健医療福祉をはじめとする様々な課題の解決に
貢献するためにはモード２の研究を発展させていくことが重要なことは言うまでもありません。ところで、モード１
とモード２は互いに排他的な関係ではありません。モード２の基盤にはモード１に代表される学術領域が必要ですし、
モード１の発展にモード２が寄与もします。 
これらの本学の特殊性を踏まえ、研究開発センターは本学教員が実施する多様な研究を支援し、発展させる重要な
任務があります。そのためにはセンターには広い視野で研究を俯瞰し、適切な評価を下しうる能力がますます期待さ
れています。 
 
 


〔巻頭言〕埼玉県立大学の特殊性を踏まえた研究支援に向けて

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
プロジェクトの活動 
プロジェクト研究会議 
 
第１回 研究開発センタープロジェクト研究会議 
 
１．日 時：２０１７年７月７日（金） １０：００～１２：００ 
２．場 所：埼玉県立大学 教育研修棟３０５ 
３．出席者：江利川理事長 萱場学長 荒井事務局長 朝日副学長 
鈴木研究開発センター長 飯岡教授 
アドバイザー：川越教授 
プロジェクトＡ:田上教授 山口准教授 星野講師 會田講師 
プロジェクトＢ:常盤教授 藤縄教授 張准教授 菊本講師 金助教 
プロジェクトＣ１:伊藤教授 嶌末准教授 井上准教授 丸山講師 
プロジェクトＣ２:伊藤教授 
藤岡調整幹 
事務局：研究・地域産学連携担当 研究開発センター 
 
４．各プロジェクトの発表後に参加者間での意見交換とアドバイザーからの助言を得た。 
（１）プロジェクトＡ 
埼玉県市町村における在宅死に関わる要因分析は、取得できる既存データに限りがあること
から３年間の研究期間短縮と研究方法を見直したことが説明された。前年度までに分析した要
因分析の結果は学術誌へ論文として投稿し、今年度は、在宅における看取りのあり方に注目し
て調査を実施する予定との説明があった。 
（主な意見と助言） 
〇QODは（利用者）本人に確認するすべがないので、家族やかかわった専門職等の意見になる。
周囲の意見だけにならないようにしっかり振り返る必要がある。看取りに関わった方へのイ
ンタビューを丁寧に行うことが大切だろう。 
〇QODはプロセスなので、事実関係をおさえて既存のQOD指標が利用できる方・そうではない方
の違い、ポイントを探るのがこの研究のポイントになる。それを踏まえて具体的に介入研究
を考えるのが今後の方向性であろう。 
〇在宅でのQODは延命という問題をどう考えるか、生きている意味をどう考えるか、QUALITYを
判断する周辺の比較をしないと出てこないので、整理は難しいと思うが、工夫して進めてほ
しい。 
 
（２）プロジェクトＢ 
前年度実施した埼玉県内の通所介護サービス内容に関するパイロットスタディを踏まえ、調
査票を見直し、対象を拡大した研究計画が説明された。 
（主な意見交換と助言） 
〇対象選定において、通所介護サービス以外の利用などの影響も確認して考えていく必要があ
る。 
〇安全を重んじて訓練に手をかけない（かけられない）など施設の取り組み姿勢なども反映で
－　　－13
きるとよいのではないか。 
〇要介護度からサービス介入の効果を評価するのは、審査時の健康状態、自然回復などの影響
も考えられ、判定が難しい。また認知症がある場合は、改善が目に見えにくいなどの阻害要
因もあるので、どのような評価をしていくとよいのか、事業者側も納得できるようなやり方
があるのではないか、どのような指標が良いのかという検証も併せてやっていくことが必要
と考えられる。 
〇プロジェクトの中で一番長い研究となることからも、中間報告を一度まとめて、やった成果
（結果）が関係者に活用されるように進めてほしい。 
 
（３）プロジェクトＣ１ 
市が自分たちで検討委員会を作り、自分たちで研修を実施する方向で検討している。前年度
に実施したヒアリング調査分析を基に、本学ができること（できないことも含めて）を丁寧に
説明しながら検討して研修会を開催する計画が説明された。報告書には、多職種連携における
課題の抽出も含めたプロセスを含めてまとめる考えも説明された。 
（主な意見交換と助言） 
〇研究の最終ゴールは研修プログラムのモデル案を作成し、市町村で活用してもらうことで、
課題抽出も含めたプログラムを作成するという理解でよい。 
〇問題意識や課題を抽出し、みんなで共有してプログラムを開発した、という一連の流れがこ
のプロジェクトでは意味があった。一連のプロセスを整理されるというのは、汎用性が高い
やり方・アプローチと思われる。 
〇三郷市モデルとして提示できるように進めていってほしい。 
 
（４）プロジェクトＣ２ 
４月に中間報告を発表した。ドラッグマガジン（薬局や医師も読んでいる薬業界最大の雑誌）
にも報告内容を掲載した。現在は、広報活動として、埼玉県薬剤師会推薦として参加している
４人の薬剤師に、それぞれの地域に持ち帰ってもらい、議論してもらっているとの説明があっ
た。 
（主な意見と助言） 
〇実践的な取り組みであり、報告書の中身も具体的であるので、今年度も薬剤師の活動として
埼玉県モデルを提示できるように進めてほしい。 
 
 
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第２回 研究開発センタープロジェクト研究会議 
 
１．日 時：２０１８年３月１日（木） ９：００～１０：３５ 
２．場 所：埼玉県立大学 本部棟３階大会議室 
３．出席者：江利川理事長 萱場学長 荒井事務局長 朝日副学長 
鈴木研究開発センター長 飯岡教授 上原准教授 松本准教授 黒田助教 
アドバイザー：川越教授 
プロジェクトＡ：田上教授 山口准教授 星野講師 會田講師 
プロジェクトＢ：臼倉准教授 常盤教授 星教授 菊本講師 金助教 
プロジェクトＣ１：伊藤教授 井上准教授 丸山講師 新井助教 
プロジェクトＣ２：伊藤教授 
事務局：研究・地域産学連携担当 研究開発センター 
 
４．プロジェクト発表後に、参加者との意見交換やアドバイザーからの助言を受けた 
（１）プロジェクトＡ（資料６参照） 
〇今回のアンケート調査と研究テーマである要因分析では、施設および施設が所在する市町村
のデータと照合して分析する予定で、本人・家族のQODへの意思決定支援をどのように進め
ていくかも含む。訪問看護ステーション、特養にどのような死の質が必要なのかも検討する
予定である。 
〇家族の意向調査では、家族も職員も人の死を体験したことがない人が多く、亡くなった方を
病院に救急搬送していた現状がある。詳細な解析を期待している。 
〇Quality of Deathの概念設定について、本人のDeathと周囲のDeathに向かうプロセスでの看
取りが、統合される形で集約されると良いと考える。本人の事柄であるDeathと、残された
家族のDeathを概念的に整理してほしい。 
〇ケア会議に参加している当事者（専門職）が感じている課題等をヒアリングしてはどうか。
柏市の例を挙げると、本人の意思決定の把握が課題となっている。変化する意思決定をだれ
が把握していくか、ケアマネが主治医と連携して行なう方向がある。 
〇訪問看護ステーションは、療養者との関係構築が難しいとの話が出ているので、関係性の構
築という視点でのヒアリングを加えるのはどうか。 
 
（２）プロジェクトＢ（資料７参照） 
〇パネル調査は非常にハードだが、回収率を上げるためにも体制を整えてほしい。 
〇生活行為はADL,IADLと活動・参加にかかわる諸々を含むと定義している。そのマネジメント
ではSPDACサイクルが不十分でないという課題があるので、そのサイクル全体を考えた調査
を予定している。 
〇利用者の同意・動機付けは重要で、利用者の現状・意向把握について、研究プロセスにおい
てつかめるとよいだろう。 
〇マネジメントは、アセスメントの統合、合意形成プロセスがあり、合意形成のプロセスにも
様々な段階がある。どこがどのくらいできているか押さえると、課題があるか見えてくる。
それらから課題をとらえて、研修会を考えてみてはどうか。 
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〇事例検討会は、あるべき姿＝どういうプロセスが必要かを考えて、現状を把握し、課題をと
らえる手段として実施するのがよい。目的を明確にしてから、手段を構築する事。 
 
（３）プロジェクトＣ１・プロジェクトＣ２（資料８、資料９参照） 
〇意識改革につながったのは、ヒアリングを実施して課題と強みを抽出し、参加者に説明する
段取り。次に、意識改革を焦点としてグループワーク、行動計画の立案などを行った全体と
して意識改革に焦点を当てたことだと考える。 
〇「三郷モデル」は、この市だけに限る内容も多いので一般化が難しい。 
〇効力期待もあるので、実際どのようにやればよいか、ということを示す一つの方法だろう。
報告書と合わせ、地域での実施計画にも生かせるとよいだろう。 
〇大学が作ったプログラムをどのようにして使うのか検討することも必要ではないか。 
〇地域産学センターは、官学連携として、大学の知的・人的資源を提供して、市町村の取り組
みを支援はできるが、現状の活動では課題もある。 
〇（活用の可能性として）今年度は、厚労省マッチング事業にも参加し、研究開発センターと
して市町村支援をすることを表明するので、成果活用の機会はある。 
〇地域で活用される事が大事なので、どのように活用していくかの検討が必要。地域産学連携
と研究開発センターとの役割分担や体制づくりも考える必要がある。研究成果は県庁にも活
用してもらいたいし、フィードバックももらいたい。 
 
 
 
 
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プロジェクトの活動

埼玉県立大学
　
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 2016年度 埼玉県立大学研究開発センター年報 Vol.1 
Saitama Prefectural University Annual Activity Report on Research and Development Center 
 
目 次 
巻頭言  ············································································ １ 
学長挨拶  ·········································································· ２ 
センター長挨拶  ···································································· ３ 
特別寄稿 埼玉県保健医療部長 三田一夫氏  ·········································· ４ 
特別寄稿 埼玉県立大学研究評価委員会委員長 中村好一氏  ···························· ５ 
 
研究開発センターについて 
設置目的  ·········································································· ９ 
組織  ·············································································· ９ 
研究開発センターの方針  ···························································· 10 
年間活動実績  ······································································ 10 
アドバイザー・ミーティング  ························································ 11 
 
プロジェクトの活動 
プロジェクトＡ  ···································································· 15 
プロジェクトＢ  ···································································· 17 
プロジェクトＣ-１  ································································· 19 
プロジェクトＣ-２  ································································· 21 
 
開設記念シンポジウム 
開催趣旨  ·········································································· 25 
プログラム  ········································································ 26 
開会あいさつ  ···································································· 27 
研究開発センタープロジェクト紹介  ················································ 29 
基調講演 京都大学こころの未来研究センター教授 広井良典氏  ······················ 31 
パネリスト発表 1 兵庫県立大学大学院教授 筒井孝子氏 ····························· 54 
パネリスト発表 2 日本社会事業大学大学院教授 鶴岡浩樹氏  ························· 60 
パネリスト発表 3 前内閣官房・地方創生総括官 山崎史郎氏  ························· 68 
パネルディスカッション  ·························································· 78 
 
2016 年度の総括  ····································································· 83 
 
研究開発センター年報編集メンバー 
 
センター長   髙栁 清美 
学長補佐    鈴木 玲子 
企画担当主幹  長岡 誠一 
研究補助員   中村 茜 
研究補助員   海老原 直子 
事務補助員   小助川 亜依子
 
 
表紙デザイン 
 
表紙制作者 酒井道久（元埼玉県立大学教授） 
 
埼玉県立大学を象徴する校舎の大きなガラス張りをモチーフにしました。
立ち位置を変えて異なる見方ができるように、そしてガラスに反射する光の
ように、様々な角度からアプローチすることで新しい発想を得ることが研究
につながることをイメージしました。 
 
 
埼玉県立大学研究開発センター 
Saitama Prefectural University Annual Activity Report on Research and Development Center 
2017年3月31日発行 Vol.1 
 
発 行 埼玉県立大学研究開発センター 
〒343-8540 埼玉県越谷市三野宮 820 
TEL : 048-973-4380 
FAX : 048-973-4380 
E-mail : Research_c@spu.ac.jp 
 
制作・印刷 中央プリント株式会社 
〒345-0024 埼玉県北葛飾郡杉戸町堤根 3947-2 
TEL ： 0480-32-0045（代表） 
FAX ： 0480-34-3325 
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Controlling joint instability delays the degeneration of articular cartilage

在宅医療・介護における多職種連携研修プログラムの開発

通所介護における生活行為の向上を視点としたマネジメントに関する研究

表紙・目次ほか

研究開発センターの活動＜総括＞

在宅でのQuality of Deathを支える地域特性を視点とした要因分析の研究

Body Mass Index and Stroke Incidence in Japanese Community Residents.

〔巻頭言〕埼玉県立大学の特殊性を踏まえた研究支援に向けて

プロジェクトの活動

表紙・目次ほか

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