Konan University Repository

NISHIKAWA, Mugiko

1548

西川, 麦子

20251910

ニシカワ, ムギコ

Japanese

時間と場所をこえて記録をつなぐプロジェクト　―グローカルなメディア実践とマルチ・ローカルな協働―

KUBOTA, Hideki

3491

久保田, 秀樹

クボタ, ヒデキ

Single Materiality in IFRS Sustainability Disclosure Standards and "Double Materiality" in European Sustainability Reporting Standards（ESRS）

MATSUMOTO, Tomoko

5030

松本, 知子

マツモト, トモコ

75
2022年度トークタイム・レポート
甲南大学学生相談室　松　本　知　子
全世界へと猛威を振るった新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）への対応により、2011年４
月より始めたランチアワーは、2020年度からトー
クタイムと名称を変え、３年目となった。
今年度もトークタイムは例年通り月曜と水曜の
昼休みに行った。これまでは緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置といった政府の発令に伴い、対
面を基本としつつも Zoomを活用して行ってき
たが、今年度も大学での授業は履修者の人数に
よって対面とオンラインを活用したものの併用で
行われていたことから、トークタイムも併用の形
をとる方針にし、月曜を Zoomで、水曜を対面
で行うこととした。Zoomに関しては、前年度10
月より始めた学生相談室の LINEで Zoomの参加
IDとパスコードを伝えた。対面は従来通り、学
生相談室内にあるサロン室で行った。感染防止の
ためのアクリル板を設置した状態である。月曜
の Zoomは、面接室に PCを持って行き、そこで
Zoomに接続した。
また、今年度より周知をさらに徹底するため、
学生が活用しているMy KONANという学内者
専用のポータルサイトに載せてネットで申し込み
を受け付けるという方法も新たに始めた。
それから、感染防止のためお昼を一緒に食べる
ことはできないが、食後、話をする際に一服して
もらい、リラックスできるようにコーヒーを出す
ことにした。これにはランチアワー時代からの参
加者には「懐かしい！」と好評だった。
参加者数は表１の通りである。前年度の年間平
均人数は1.9人だったが、今年度は更に減ってし
まった。前期・後期ともに参加者が０人という回
が複数回あった。曜日としては月曜の Zoomの
時が参加者が少ない回や誰も参加しない回があっ
た。その状況を踏まえたこと、また後期から対面
での授業実施も増えつつあったことから、10月
一杯で Zoomでの実施を終え、11月からは月曜・
水曜ともに対面で行うことに切り替えた。しか
し、あまり人数が増えることはないまま終わる１
年となった。
今年度も新入生へのガイダンスが対面で実施さ
れず、オンラインを活用しての動画配信になり、
学生相談室で行っているプログラムの情報を学生
に周知することが難しかった面が大きい要因であ
ろう。また、トークタイムという名称から、話を
するのが苦手な学生にとっては参加してみたいと
思いにくい面があったのかもしれない。
表１　2022年度トークタイム参加人数
実施月 実施回数 のべ参加者数 平均参加者数
前期
４月 7（3） 25 3.6
５月 8（5） 17 2.1
６月 9（4） 19 2.1
７月 6（2） 4 0.7
小計 30（14） 65 2.2
後期
９月 2（1） 6 3.0
10月 9（5） 14 1.6
11月 8 9 1.1
12月 6 5 0.8
１月 5 5 1
小計 30（6） 39 1.3
年間合計 60（20） 104 1.7
＊（　）はZoomでの実施回数を表す
しかし、My KONANから情報を配信したこと
により、それを見た学生が新たに参加したり、学
76
甲南大学学生相談室紀要　第31号
生相談室にカウンセリングに来ていたが途絶えて
いた学生が、トークタイムの常連になったりと、
新たな参加者層がいた。
前年度まで常連だった学生の多くは卒業したこ
ともあり、継続して参加する少数の学生と、新た
に参加するようになった学生との交流が生まれ
た。これは１対１のカウンセリングではない、グ
ループならではの良さであろう。カウンセリング
は中断してしまったが、トークタイムに来るよう
になった学生は、偶然だが、参加者が少ない時に
よく来ており、主にカウンセラーと話す機会に
なった。一人暮らしをしていることから食事の話
が話題になることが多く、どういったものを食べ
ているかや、簡単にできる料理の話をしていた。
この学生は時間感覚に乏しく、トークタイム終了
後に参加しようと来たり、LINEのチェックをし
ておらず、同じく終えた時間に Zoomの IDが分
からないと言いに来ることもあり、カウンセラー
が対応できる際は、声をかけたり、面接に誘うと
応じることもあった。そんな関わりから学生相談
室に親しみをもったようで、学期の終わりに学生
相談室に帰省前の挨拶に立ち寄ることもあった。
新規の学生は１回生ももちろんいたが、２回生
が複数いた。その中の１人は、学生相談室で行っ
ている「金曜 Reアワー」のこともチェックして
おり、１回生の頃から興味を持っていたが、授業
と重なっていたため参加したことがないと話し、
今年度は少し時間に余裕もできたのか、プログラ
ムの内容を見ながら Reアワーにも参加するよう
になった。
新規の２回生が中心となった回で、１人の学生
が、英語でコミュニケーションする場所である
KONAN Language LOFT 1）で学生スタッフをし
ており、留学生と一緒に折り紙をするイベントが
あったことから折り紙を持参しており、そこにい
た皆で思い思いに折り紙を折った（写真１）。
いくつかはサロン室の棚に飾ることにしたとこ
ろ、後日トークタイムに参加する際にサロン室の
棚を見て、「あの時の折り紙…」と話す学生もい
た。新たな常連になる学生もいたが、後期になる
と大学祭の準備もあり、部活が忙しくなったと言
い、顔を見せなくなった。10月からの人数が減少
したのは、そういった面の影響が大きい。
また、９月の Zoomの時には、卒業生が参加し
てくれ、驚いた。学生相談室の LINEのアカウン
トを見て、在宅ワークの時間を活かして参加して
くれたそうで、久々にカウンセラーと話した。コ
ロナ禍になる以前は、大学を訪れた卒業生がラン
チアワーに参加することがたまにあったが、こん
な形で卒業生が参加することは初めてであった。
コロナ禍による在宅ワークでの働き方や、Zoom
対応ならではの会い方であろう。
参加人数の少なさは非常に残念だが、学生が利
用できるサービスとして、カウンセリングや心理
テストだけでなく、グループもあるという風に、
バリエーションは多い方が学生にとって選択肢が
広がり、提供出来るものが増える。カウンセラー
にとっても学生との関わり方に幅が出来ると言え
るため、これからも粘り強く続けていきたい。
註
1）本学には国際交流センターが開設している学内の異
文化交流スペース“グローバルゾーン Porte（ポル
ト）”があり、留学生と日本語でも交流できる「あ
じさいるーむ」と、主に英語でコミュニケーション
する「KONAN Language LOFT」、複数の言語で留
学生と会話したり、勉強できる「グローバルラーニ
ングコモンズ」の３つのエリアにわかれている。
写真１　学生たちが作った折り紙


2022年度トークタイム・レポート

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
甲 南 大 学 紀 要
理工学編 第70巻 第 1 号
 
2024年3月21日 発  行 
編集兼
発行者 
甲 南 大 学
神戸市東灘区岡本 8 丁目9 番1 号
ＴＥＬ (078) 435 - 2 4 6 8
ＦＡＸ (078) 435 - 2 5 3 9


奥付

第 1条 本会は，甲南大学経済学会と称し，事務所を甲南大学経済学部内におく。
第 2条 本会は，全員加盟を原則として，甲南大学経済学部生・甲南大学院社会科学
研究科経済学専攻の大学院生ならびに甲南大学経済学部の専任教員によって
組織する。また，学部卒業生・大学院修了者のうち入会を希望する者，その
他本会評議員会において入会を認めた者も加入することができる。
第 3条 会費については以下のとおりに定める。
教 員 年 会 費 5,000円
学 部 学 生 会費（在学期間） 20,000円
大学院学生 会費（在学期間） 10,000円
又，卒業生会員の権利および義務については，別に細則を定めるものとする。
なお，いったん納入された会費は，理由のいかんに関わらず返還しない。
第 4条 本会は，経済学の研究ならびに普及をもって目的とする。
第 5条 本会は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1．インナーゼミナール大会 2．講演会 3．研究会
4．甲南経済学論集および経済学学生論集の発行
5．学会ニュースの発行 6．研究・教育資料の収集・管理
7．専任教員による研究書の刊行助成
8．その他本会の目的を達成するために必要と認める事項
第 6条 本会の最高議決機関として総会を置く。本会の予算と決算は総会の承認を得
なければならない。総会規程は別に定める。
第 7条 総会は，本会の事業を運営するために評議員を選出する。評議員会は，経済
学部長を含む専任教員 8名，学生 8名以上20名以下により構成され，任期は
1年とする。評議員会規程は別に定める。
第 8条 評議員長は経済学部長が兼任する。評議員長は本会を代表し，総会および評
議員会を招集する。
第 9条 評議員会は互選により次の役員を選出する。
1． 総務委員（教員 1名ならびに学生 1名ないし 2 名）は，評議員間の連
絡・調整にあたり，評議員会の事務と記録を統括する。
2． 会計委員（教員 1名ならびに学生 1名ないし 2名）は，本会の事業経費
を管理する。
3． 管財委員（教員 1名ならびに学生 2名ないし 3名）は，研究・教育資料
甲南大学経済学会会則
昭和35年 2 月24日 制定承認
昭和41年12月14日 改正承認
昭和44年10月16日 経済学会集会改正承認
昭和49年 5 月16日 経済学会総会改正承認
昭和52年 5 月18日 経済学会総会改正承認
昭和58年 5 月25日 経済学会総会改正承認
平成 2年 5月30日 経済学会総会改正承認
平成 3年 5月29日 経済学会総会改正承認
平成 4年 5月27日 経済学会総会改正承認
平成 6年 5月25日 経済学会総会改正承認
平成 8年 5月29日 経済学会総会改正承認
平成 9年 5月28日 経済学会総会改正承認
平成13年 5 月30日 経済学会総会改正承認
平成15年 5 月28日 経済学会総会改正承認
平成16年 5 月26日 経済学会総会改正承認
平成20年 5 月28日 経済学会総会改正承認
平成21年 5 月27日 経済学会総会改正承認
令和 4年 5月25日 経済学会総会改正承認
の収集を行う。
4． 編集委員（教員 2名ならびに学生 2名以上）は，甲南経済学論集，経済
学学生論集，学会ニュース等の定期刊行物の編集・発行にあたる。
5． 企画委員（教員 2名ならびに学生 2名以上）は，研究会，講演会，イン
ナーゼミナール大会，その他本会の目的を達成するための事業を企画す
る。
なお，評議員会は必要に応じて会員の中から本会の活動に協力する実行委員
を委嘱することができる。
第10条 評議員会は，本会の事業活動を円滑に行うための諮問・連絡機関としてゼミ
委員会を招集することができる。
第11条 本会の事業とそれにともなう予算の執行を厳正・公平に対処すべく，教員 1
名ならびに学生 1名の監査委員を置く。監査委員は総会において選出され，
任期は 1年とする。
第12条 本会の経費は，会費・事業収入・寄付金および甲南大学からの助成金をもっ
てこれにあてる。
第13条 本会則は，総会規程第 6条に基づいて改正することができる。
総 会 規 程
昭和44年10月16日 経済学会集会制定承認
平成 6年 5月25日 経済学会総会改正承認
平成 4年 5月25日 経済学会総会改正承認
令和 4年 5月25日 経済学会総会改正承認
第 1条 総会は，経済学会会員全員によって構成され，その決議はすべてに優先する。
第 2条 原則として毎年 5月に定期総会が開催されなければならない。
第 3条 評議員長は，次の場合 2週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
1．評議員会が必要と認めたとき
2．経済学部教員 3分の 2以上の要求があったとき
3．学生会員50名以上の要求があったとき
4．卒業生会員50名以上の要求があったとき
第 4条 総会は，卒業生会員を除く全会員の 5分の 1以上の出席により成立する。た
だし，委任状は出席定数に算入することができる。
第 5条 総会の決議は，出席会員の過半数の同意を必要とする。ただし，決議にあ
たっては委任状は算入されない。
第 6条 経済学会会則の改正は，出席会員の 3分の 2以上の同意を必要とする。ただ
し，決議にあたっては委任状は算入されない。
評 議 員 会 規 程
昭和44年10月16日 経済学会集会制定承認
昭和52年 5 月18日 経済学会総会改正承認
平成20年 5 月28日 経済学会総会改正承認
平成21年 5 月27日 経済学会総会改正承認
平成22年 5 月19日 経済学会総会改正承認
令和 4年 5月25日 経済学会総会改正承認
第 1条 評議員会は，経済学会会則に定められた事業の運営を行い，その事業を達成
させるために評議員は評議員会に出席するよう努めなければならない。
第 2条 評議員会は，次の事項について総会の承認を得なければならない。
1．予算および決算
2．活動報告
3．その他評議員会が必要と認めた事項
第 3条 評議員長は，原則として毎月 1回定期評議員会を招集しなければならない。
第 4条 評議員長は，次の場合10日以内に臨時評議員会を招集しなければならない。
1．評議員長が必要と認めたとき
2．評議員 3名以上が必要と認めたとき
3．学生会員30名以上の要求があったとき
4．卒業生会員30名以上の要求があったとき
第 5条 評議員会は評議員の過半数をもって成立する。ただし，委任状は出席定数に
算入することができる。
第 6条 評議員の決議は，出席評議員の過半数の同意を必要とする。ただし，決議に
あたっては委任状は算入されない。
付 則 4年次に評議員に就任した学生は卒業をもって退任とする。また，評議員の
辞任は，評議員長へ辞任届を提出しなければならない。その書式は別に定め
る。
卒業生・修了者会員細則
昭和52年 5 月18日 経済学会総会制定承認
平成20年 5 月28日 経済学会総会改正承認
令和 4年 5月25日 経済学会総会改正承認
第 1条 甲南大学経済学部卒業生及び社会科学研究科経済学専攻の修了者のうち，経
済学会への入会を希望する者（以下「卒業生会員」とよぶ）は，氏名，卒業
年度または修了年度，現住所を経済学会評議員会に申請し，「卒業生会員証」
の交付を受けるものとする。申請は学位授与式 2ヵ月前からできるものとす
る。
第 2条 経済学会への入会を引き続き希望する者は，毎年 1月から 3月末までの間に，
登録の更新を行わなければならない。なお，卒業生会員は，現住所の変更を
すみやかに評議員会に届け出なければならない。
第 3条 卒業生会員は，登録またはその更新の際，会費年4,000円を納入しなければ
ならない。ただし， 2カ年以上の登録と会費納入を一括して行うことはでき
る。入会金納入の義務はない。
第 4条 卒業生会員は，経済学会すべての事業に参加し，そのサービスを受けること
ができる。ただし，卒業生会員は，評議員に就任することはできず，また
「総会規程」第 4条にもとづいて総会での投票権をもたない。
第 5条 本細則は，総会の決議によって改正することができる。


甲南大学経済学会会則

経 済 学 会 教 員 会 員（○印は経済学会評議員）
足 立 泰 美 竹 内 綱 敏
○石 川 路 子 寺 尾 建
石 田 功 〇中 川 真 太 郎
石 原 忍 〇林 健 太
上 島 康 弘 〇林 亮 輔
永 廣 顕 平 井 健 介
岡 田 元 浩 〇宮 川 敏 治
奥 田 敬 宮 本 舞
小 佐 野 広 村 澤 康 友
○春 日 教 測 ○森 剛 志
高 龍 秀 〇森 本 裕
小 山 直 樹
甲南経済学論集 第64巻 第 3･4 号（通巻第305･306号） 定価700円
令和 6年 3月10日印刷
令和 6年 3月15日発行
発 行 所 甲 南 大 学 経 済 学 会
658 8501 神戸市東灘区岡本8 9 1
電話（078）431 4341
印 刷 所 株式会社 天 理 時 報 社
632 0083 天理市稲葉町 80 番地
電話（0743）64 1411


 
令
和
二
年
六
月
九
日
改
正
　
　
第
一
条
　
本
会
は
、
甲
南
大
学
法
学
会
と
称
し
、
事
務
局
を
法
学
部
に
お
く
。
第
二
条
　
本
会
は
、
法
学
部
の
教
員
、
学
生
及
び
研
究
生
に
よ
っ
て
組
織
す
る
。
第
三
条
　
本
会
は
、
法
学
及
び
政
治
学
の
研
究
並
び
に
普
及
を
目
的
と
す
る
。
第
四
条
　
本
会
は
前
条
の
目
的
を
達
成
す
る
た
め
に
次
の
事
業
を
行
う
。
 
一
　
研
究
会
の
開
催
 
二
　
講
演
会
の
開
催
 
三
　
機
関
紙
の
発
行
 
四
　
研
究
・
教
育
資
料
の
収
集
及
び
管
理
 
五
　
そ
の
他
、
本
会
の
目
的
を
達
成
す
る
た
め
に
適
当
と
認
め
ら
れ
る
事
業
第
五
条
　
本
会
に
最
高
決
議
機
関
と
し
て
総
会
を
お
く
。
詳
し
く
は
別
に
定
め
る
。
第
六
条
　
本
会
に
、
本
会
則
に
定
め
ら
れ
た
事
業
の
運
営
を
行
う
た
め
に
評
議
員
会
を
お
く
。
詳
し
く
は
別
に
定
め
る
。
 
評
議
員
会
を
主
催
し
、
法
学
会
を
代
表
す
る
機
関
と
し
て
、
評
議
員
長
を
お
く
。
評
議
員
長
は
、
法
学
部
長
が
こ
れ
を
務
め
る
。
第
七
条
　
本
会
に
、
本
会
則
に
定
め
ら
れ
た
事
業
の
運
営
を
行
う
た
め
に
必
要
な
予
算
案
を
作
成
す
る
た
め
に
予
算
委
員
会
を
お
く
。
詳
し
く
は
別
に
定
め
る
。
第
八
条
　
本
会
に
監
査
委
員
を
お
く
。
監
査
委
員
会
は
、
教
員
二
名
の
委
員
に
よ
っ
て
構
成
さ
れ
、
任
期
は
一
年
と
す
る
。
 
評
議
員
長
は
、
総
会
後
遅
滞
な
く
、
監
査
委
員
を
任
命
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
第
九
条
　
本
会
の
経
費
は
会
費
、
事
業
収
入
、
寄
附
金
及
び
本
学
助
成
金
を
も
っ
て
こ
れ
に
あ
て
る
。
 
会
員
は
、
会
費
の
納
入
の
義
務
を
負
う
。
会
費
に
つ
い
て
は
別
に
定
め
る
。
第
十
条
　
法
学
会
の
目
的
に
照
ら
し
業
務
執
行
に
著
し
い
支
障
が
あ
る
と
き
は
、
会
員
資
格
規
程
に
基
づ
き
、
評
議
員
長
は
、
法
学
部
執
行
部
（
法
学
部
長
、
正
副
教
育
実
践
委
員
長
、
お
よ
び
正
副
入
試
制
度
検
討
委
員
長
。
以
下
同
じ
。）
の
議
を
経
て
、
当
該
会
員
の
資
格
を
停
止
す
る
こ
と
が
で
き
る
。
特
に
情
状
の
重
い
場
合
に
は
、
評
議
員
長
は
、
法
学
部
執
行
部
の
議
を
経
て
、
総
会
の
議
決
に
基
づ
き
当
該
会
員
を
法
学
会
か
ら
除
名
す
る
こ
と
が
で
き
る
。
第
十
一
条
　
本
会
則
の
改
正
は
総
会
の
決
議
に
よ
る
。
　
　
　
甲
南
大
学
法
学
会
会
則


甲南法学会会則

西
田
英
一
教
授
　
年
譜
（甲南法学’ 24）64─3・4
一
九
五
八
年
二
月　
　
福
井
県
丸
岡
町
に
生
ま
れ
る
一
九
七
六
年
三
月　
　
福
井
県
立
藤
島
高
等
学
校
卒
業
一
九
七
七
年
四
月　
　
京
都
大
学
法
学
部
入
学
一
九
八
二
年
三
月　
　
京
都
大
学
法
学
部
卒
業
一
九
八
二
年
四
月　
　
京
都
大
学
大
学
院
法
学
研
究
科
修
士
課
程
入
学
一
九
八
四
年
三
月　
　
京
都
大
学
大
学
院
法
学
研
究
科
修
士
課
程
修
了
一
九
八
四
年
四
月　
　
京
都
大
学
大
学
院
法
学
研
究
科
博
士
後
期
課
程
進
学
一
九
八
五
年
三
月　
　
京
都
大
学
大
学
院
法
学
研
究
科
博
士
後
期
課
程
退
学
一
九
八
五
年
四
月　
　
日
本
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
シ
ス
テ
ム
ズ
主
任
研
究
員
（
一
九
九
四
年
三
月
ま
で
）
一
九
九
五
年
一
月　
　
産
能
短
期
大
学
講
師
（
一
九
九
七
年
三
月
ま
で
）
一
九
九
七
年
四
月　
　
甲
南
大
学
法
学
部
助
教
授
二
〇
〇
〇
年
十
月　
　
甲
南
大
学
法
学
部
教
授
二
〇
〇
四
年
四
月　
　
甲
南
大
学
図
書
館
長
・
サ
イ
バ
ー
ラ
イ
ブ
ラ
リ
所
長
（
二
〇
〇
六
年
三
月
ま
で
）
二
〇
〇
六
年
四
月　
　
甲
南
大
学
法
学
部
長
（
二
〇
〇
七
年
三
月
ま
で
）
二
〇
二
四
年
三
月　
　
甲
南
大
学
退
職
略
　
　
　
歴
　
（甲南法学ʼ 24）64─3・4
年　　　譜
著
　
書
（
単
著
）
一　
『
声
の
法
社
会
学
』（
北
大
路
書
房
、
二
〇
一
九
年
三
月
）
二　
『
語
り
か
ら
学
ぶ
法
社
会
学
│
声
の
現
場
に
立
ち
会
う
』（
北
大
路
書
房
、
二
〇
二
一
年
一
〇
月
）
（
共
編
著
）
三　
「
変
動
す
る
社
会
と
ビ
ジ
ネ
ス
活
動
の
創
造
」
森
脇
道
子
編
『
ビ
ジ
ネ
ス
基
礎
│
ビ
ジ
ネ
ス
ワ
ー
ク
と
パ
ー
ソ
ナ
ル
ワ
ー
ク
の
実
現
』（
実
教
出
版
、
一
九
九
五
年
四
月
）
四　
「
探
索
活
動
と
し
て
の
紛
争
過
程
│
な
ぜ
当
事
者
同
士
の
話
し
合
い
が
必
要
な
の
か
」
井
上
治
典
・
佐
藤
彰
一
編
『
現
代
調
停
の
技
法
』（
判
例
タ
イ
ム
ズ
社
、
一
九
九
九
年
一
一
月
）
五　
「
喫
煙
を
め
ぐ
る
権
利
意
識
│
ア
ン
ケ
ー
ト
調
査
を
素
材
に
」
棚
瀬
孝
雄
編
『
た
ば
こ
訴
訟
の
法
社
会
学
』（
世
界
思
想
社
、
二
〇
〇
〇
年
一
月
）
六　
「
喫
煙
を
め
ぐ
る
職
場
秩
序
の
動
態
│
労
働
省
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン
は
何
を
導
く
の
か
」
棚
瀬
孝
雄
編
『
た
ば
こ
訴
訟
の
法
社
会
学
』（
世
界
思
想
社
、
二
〇
〇
〇
年
一
月
）
七　
「
身
構
え
と
し
て
の
声
│
交
渉
秩
序
の
反
照
的
生
成
」
和
田
仁
孝
・
樫
村
志
郎
・
阿
部
昌
樹
編
『
法
社
会
学
の
可
能
性
』（
法
律
文
化
社
、
二
〇
〇
四
年
八
月
）
業
　
　
　
績
（甲南法学’ 24）64─3・4
八　
「
日
常
的
実
践
と
し
て
の
紛
争
・
処
理
」
和
田
仁
孝
編
『
Ｎ
Ｊ
叢
書　
法
社
会
学
』（
法
律
文
化
社
、
二
〇
〇
六
年
一
二
月
）
九　
「
紛
争
過
程
に
お
け
る
当
事
者
の
声
│
自
主
的
解
決
支
援
の
罠
と
可
能
性
」
山
本
顯
治
編
『
紛
争
と
対
話
（
法
動
態
学
叢
書
│
水
平
的
秩
序
）』（
法
律
文
化
社
、
二
〇
〇
七
年
一
二
月
）
一
〇　
「
痛
み
と
紛
争
解
決
│
た
ど
り
着
け
な
さ
を
声
で
知
る
」
和
田
仁
孝
・
樫
村
志
郎
・
阿
部
昌
樹
・
船
越
資
晶
編
『
法
の
観
察
』（
法
律
文
化
社
、
二
〇
一
四
年
七
月
）
一
一　
「
原
発
事
故
を
め
ぐ
る
被
害
の
構
造
と
認
知
│
浪
江
町
住
民
調
査
の
結
果
か
ら
」
早
稲
田
大
学
震
災
復
興
研
究
論
集
編
集
委
員
会
『
震
災
後
に
考
え
る
│
東
日
本
大
震
災
と
向
き
あ
う
92
の
分
析
と
提
言
』（
早
稲
田
大
学
出
版
部
、
二
〇
一
五
年
三
月
）
＊
和
田
仁
孝
・
中
西
淑
美
と
共
著
一
二　
西
田
英
一
・
山
本
顯
治
編
著
『
振
舞
い
と
し
て
の
法
│
│
知
と
臨
床
の
法
社
会
学
』（
法
律
文
化
社
、
二
〇
一
六
年
二
月
）
（
章
担
当
）
一
三　
和
田
仁
孝
・
西
田
英
一
・
仁
木
恒
夫
編
著
『
法
社
会
学
│
臨
床
的
ア
プ
ロ
ー
チ
（
新
ブ
リ
ッ
ジ
ブ
ッ
ク
）』（
信
山
社
、
二
〇
二
二
年
三
月
）
論
　
文
一　
「
ア
ル
コ
ー
ル
を
飲
む
〝
人
と
Ｔ
Ｐ
Ｏ
〞
に
ど
う
清
酒
を
再
定
義
さ
せ
て
い
く
か
」
プ
レ
ー
ン
一
九
九
一
年
二
月
号
（
一
九
九
一
年
）
二　
「
顧
客
満
足
こ
そ
企
業
資
産
」
商
工
に
っ
ぽ
ん　
一
九
九
一
年
一
一
月
号
（
一
九
九
一
年
）
三　
「
商
品
（
と
の
）
関
係
か
ら
垣
間
見
る
話
法
と
生
活
圏
」
た
ば
こ
総
合
研
究
セ
ン
タ
ー
「
Ｔ
Ａ
Ｓ
Ｃ
研
究
報
告
│
商
品
お
よ
び
（甲南法学ʼ 24）64─3・4
年　　　譜
サ
ー
ビ
ス
に
対
す
る
意
識
と
態
度
の
形
成
要
因
に
関
す
る
研
究
（
一
九
九
六
年
三
月
）
四　
「
新
た
な
法
主
体
の
可
能
性
│
コ
ー
ル
バ
ー
グ
／
ギ
リ
ガ
ン
論
争
を
出
発
点
に
（
1
）」
法
学
論
叢
一
三
七
巻
一
号
（
一
九
九
五
年
四
月
）
五　
「
新
た
な
法
主
体
の
可
能
性
│
コ
ー
ル
バ
ー
グ
／
ギ
リ
ガ
ン
論
争
を
出
発
点
に
（
2
・
完
）
法
学
論
叢
一
三
九
巻
一
号
（
一
九
九
六
年
四
月
）
六　
「〝
生
活
生
態
学
〞
宣
言
」
た
ば
こ
総
合
研
究
セ
ン
タ
ー　
TA
SC
 M
O
N
T
H
LY
 N
o.252
（
一
九
九
六
年
一
〇
月
）
七　
「
法
主
体
像
の
現
在
│
働
く
女
性
の
Ｖ
Ｏ
Ｉ
Ｃ
Ｅ
行
動
か
ら
」
法
社
会
学
四
九
号
（
一
九
九
七
年
三
月
）
八　
「
ブ
ラ
ン
ド
研
究
序
説
│
意
味
へ
の
闘
争
か
ら
誘
惑
へ
」
た
ば
こ
総
合
研
究
セ
ン
タ
ー　
TA
SC
 R
E
PO
PT
 N
o.2
（
一
九
九
七
年
三
月
）
九　
「
葛
藤
乗
り
越
え
過
程
に
お
け
る
〝
人
び
と
の
や
り
方
〞
│
そ
の
語
り
口
分
析
か
ら
」
甲
南
法
学
三
八
巻
一
・
二
合
併
号
（
一
九
九
七
年
一
二
月
）
一
〇　
「
卓
上
事
業
と
し
て
の
家
族
の
食
事
」
た
ば
こ
総
合
研
究
セ
ン
タ
ー　
TA
SC
 R
E
PO
PT
 N
o.3
（
一
九
九
八
年
三
月
）
一
一　
「
生
活
生
態
研
究
の
方
法
」
た
ば
こ
総
合
研
究
セ
ン
タ
ー　
TA
SC
 R
E
PO
PT
 N
o.3
（
一
九
九
八
年
三
月
）
＊
下
田
充
生
・
寺
内
美
知
子
と
共
著
一
二　
「
職
場
分
煙
化
に
よ
る
喫
煙
の
意
味
変
化
│
喫
煙
は
ど
ん
な
意
味
で
リ
フ
レ
ッ
シ
ュ
メ
ン
ト
た
り
得
る
の
か
？
」
た
ば
こ
総
合
研
究
セ
ン
タ
ー　
TA
SC
 R
E
PO
PT
 N
o.5
（
二
〇
〇
〇
年
三
月
）
一
三　
「
オ
フ
ィ
ス
に
お
け
る
リ
フ
レ
ッ
シ
ュ
メ
ン
ト
の
研
究　
は
じ
め
に
」
た
ば
こ
総
合
研
究
セ
ン
タ
ー　
TA
SC
 R
E
PO
PT
 
N
o.5
（
二
〇
〇
〇
年
三
月
）
（甲南法学’ 24）64─3・4
一
四　
「
街
中
の
ベ
ン
チ
│
そ
の
使
わ
れ
方
か
ら
見
た
リ
フ
レ
ッ
シ
ュ
行
動
」
た
ば
こ
総
合
研
究
セ
ン
タ
ー TA
SC
 R
E
PO
PT
 
N
o.6
（
二
〇
〇
〇
年
一
一
月
）
一
五　
「
震
災
被
害
状
況
と
犯
罪
の
発
生
と
の
関
係
」
斎
藤
豊
治
編
「
阪
神
大
震
災
後
の
犯
罪
問
題
」
甲
南
大
学
総
合
研
究
所
叢
書
六
三
号  
（
二
〇
〇
一
年
一
〇
月
）
一
六　
「
理
由
を
め
ぐ
る
生
活
実
践
と
法
」
法
社
会
学
五
七
号
（
二
〇
〇
二
年
九
月
）
一
七　
「
日
常
的
交
渉
場
面
に
現
れ
る
法
」
法
社
会
学
五
八
号
（
二
〇
〇
三
年
三
月
）
一
八　
「
紛
争
へ
の
第
三
者
関
与
│
接
触
し
変
形
す
る
主
体
と
声
」
法
社
会
学
六
四
号
（
二
〇
〇
六
年
三
月
）
一
九　
“Voice as Posture: Pow
er of Voice that doesn’t Form
 into Stories,”　
甲
南
法
学
五
一
巻
四
号
（
二
〇
一
一
年
三
月
）
二
〇　
「
法
学
教
育
と
メ
デ
ィ
ア
利
用
」
甲
南
大
学
総
合
研
究
所
叢
書
一
〇
七
号
（
二
〇
一
一
年
一
一
月
）
二
一　
「
ナ
ラ
テ
ィ
ヴ
と
メ
デ
ィ
エ
ー
シ
ョ
ン
│
反
物
語
の
声
」
仲
裁
と
Ａ
Ｄ
Ｒ
八
号
（
二
〇
一
三
年
五
月
）
二
二　
「
育
休
取
得
を
め
ぐ
る
現
場
と
法
」
法
社
会
学
九
〇
号
（
二
〇
二
四
年
三
月
発
行
予
定
）
そ
の
他
一　
論
評
「
テ
レ
ビ
の
時
間
概
念
は
も
は
や
時
代
遅
れ
だ
」
フ
ジ
テ
レ
ビ
調
査
部
『
形
而
上
の
テ
レ
ビ
百
論
│
明
日
の
ゴ
ー
ル
デ
ン
タ
イ
ム
を
創
る
1
0
0
人
の
若
手
ク
リ
エ
イ
タ
ー
が
語
る
メ
デ
ィ
ア
考
現
学
！
』（
三
推
社
、
一
九
九
〇
年
）
二　
Ｋ
・
ア
ル
ブ
レ
ヒ
ト
著
『
逆
さ
ま
の
ピ
ラ
ミ
ッ
ド
│
ア
メ
リ
カ
流
サ
ー
ビ
ス
革
命
と
は
何
か
』（
日
本
能
率
協
会
、
一
九
九
〇
年
）　
＊
和
田
正
春
と
共
訳
（甲南法学ʼ 24）64─3・4
年　　　譜
三　
Ｅ
・
Ｎ
・
チ
ャ
ッ
プ
マ
ン
／
Ｒ
・
Ｌ
・
ノ
ー
デ
ル
著
『
カ
ウ
ン
セ
リ
ン
グ
│
基
本
の
基
本
』（
日
本
能
率
協
会
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
セ
ン
タ
ー
、
一
九
九
一
年
）
四　
用
語
解
説
「
Ｃ
Ｐ
」「
ト
レ
ー
デ
ィ
ン
グ
・
ス
タ
ン
プ
」「
経
済
の
サ
ー
ビ
ス
化
」「
ホ
ス
ピ
タ
リ
テ
ィ
」「
ク
レ
ジ
ッ
ト
カ
ー
ド
」
金
森
久
雄
・
荒
憲
治
郎
・
森
口
親
司
編
『
有
斐
閣
経
済
辞
典　
第
3
版
』（
有
斐
閣
、
一
九
九
七
年
三
月
）
五　
西
田
英
一
・
下
田
充
生
・
寺
内
美
智
子
・
佐
藤
真
「
食
べ
る
環
境
の
中
の
言
明
・
強
ば
り
・
声
」
た
ば
こ
総
合
研
究
セ
ン
タ
ー
研
究
レ
ポ
ー
ト
一
九
九
八
・
一
（
一
九
九
八
年
三
月
）
六　
西
田
英
一
・
下
田
充
生
・
寺
内
美
智
子
・
佐
藤
真
「
職
場
環
境
と
リ
フ
レ
ッ
シ
ュ
行
為
に
関
す
る
研
究
」
た
ば
こ
総
合
研
究
セ
ン
タ
ー
研
究
レ
ポ
ー
ト
一
九
九
九
・
一
（
一
九
九
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三
月
）
七　
デ
ー
タ
分
析
・
解
説
「
喫
煙
率
か
ら
見
た
日
本
」
棚
瀬
孝
雄
編
『
た
ば
こ
訴
訟
の
法
社
会
学
』（
世
界
思
想
社
、
二
〇
〇
〇
年
一
月
）
八　
西
田
英
一
・
下
田
充
生
・
寺
内
美
智
子
・
佐
藤
真
「
オ
フ
ィ
ス
ワ
ー
キ
ン
グ
と
リ
フ
レ
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西田英一教授　年譜

甲　南　大　学　紀　要
知能情報学編　第17巻　第 1 号
令和 6 年 7 月31日　発　行
甲　　南　　大　　学
神戸市東灘区岡本 8丁目 9 番 1 号
ＴＥＬ（078）435－2468
ＦＡＸ（078）435－2539
株式会社 日興商会 神戸支店
神戸市灘区大石南町 1 丁目 4 番20号
ＴＥＬ（078）881－2451
ＦＡＸ（078）801－2626


第65巻 第 1・2号
（第307・308合併号）
ISSN 0452 4187
甲 南 大 学 経 済 学 会
2024年 9 月
論 説
ベスト・ワースト・スケーリングを用いた
堺環濠都市北部地区の魅力の定量評価
………………………
宮 本 舞
柘 植 隆 宏
1（ 1 ）
資料紹介
Gerardi, Maestri and Monzón（2022）
“Bargaining over a Divisible Good
in the Market for Lemons,” を読む（1）
………………………宮 川 敏 治 29（ 29 ）
日本統治期台湾の糖業技術官僚のキャリア表（Ⅱ・完）
糖業試験所時代（1932～42年）
………………………平 井 健 介 61（ 61 ）


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時間と場所をこえて記録をつなぐプロジェクト　―グローカルなメディア実践とマルチ・ローカルな協働―

Single Materiality in IFRS Sustainability Disclosure Standards and "Double Materiality" in European Sustainability Reporting Standards（ESRS）

2022年度トークタイム・レポート

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甲南大学経済学会会則

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西田英一教授　年譜

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