Academic Research Repository at the Institute of Developing Economies

水野,祐地

インドネシアの大規模デモと暴動――プラボウォ政権「利権分配」体制と政治エリートの慢心

松浦,正典

アジア経済研究所『IDE スクエア』
 
 
 
1
第101回 貿易アクセスへの断絶は社会を不安定化させるか？――清朝・大運河の閉鎖と
騒乱
Does the Interruption of Trade Access Destabilize Societies? The Closure of the Grand Canal
and Conflicts in the Qing Dynasty
松浦 正典
Masanori Matsuura
2025 年 11 月
（2,456 字）
 
 
今回紹介する研究
Cao, Yiming and Shuo Chen. 2022. “Rebel on the Canal: Disrupted Trade Access and Social Conflict in
China, 1650-1911.” American Economic Review, 112(5): 1555-1590.
 
国際貿易が容易だと、地域経済振興や雇用創出を通じて社会を安定化させると認識されてい
る。一方で、国際貿易が管理されているとレントシーキングを引き起こし、内乱を発生させる
など社会が不安定化する可能性も指摘されてきた（Hirshleifer 1989）。国際貿易の可能性が社会
に好影響と悪影響のどちらをもたらすのかについて、統一的な見解はまだ無いため、エビデン
スの蓄積が求められている。世界的な極右政権の台頭や、排外主義的な政党の躍進によりグロ
ーバリゼーションや自由貿易に逆風が吹く昨今の情勢を鑑みても、貿易の可能性が社会に与え
る影響を明らかにする価値は大いにあるだろう。本稿では、世界最古かつ最長の運河である中
国の大運河（簡体字で大运河。主要水路は京抗大運河として知られている）が、清朝時代に機
能停止し衰退していった事例を基に、貿易費用の増加が社会を不安定化させることを明らかに
した研究を紹介する。
 
大運河の閉鎖
全長 1,776 km に及ぶ大運河は、北京と杭州を結び、政府による維持管理のもとで、北京に所
 
2
在する中央政府への貢ぎ物である漕運米の輸送と、民間による交易の両方に利用されていた。
しかし、1825年の大規模な洪水と嵐により運河が損傷をこうむると、政府は翌1826年から貢ぎ
物の輸送を海上輸送に切り替えた。これが結果的に運河の閉鎖へとつながり、民間による利用
も大きく減少した。それにより運河を利用した漕運米の輸送量は、1826 年頃を境に明確に減少
しはじめた。著者らは 1826 年を貿易アクセスが制限されはじめた時期とみなし運河沿いの地域
を襲った外因的な出来事として統計分析に利用している。
 
分析手法とデータ
本研究は、1650 年から 1911 年にかけての 6 省 575 県を対象としたパネルデータセットを用
い、運河が通っている県を介入群（Treated）、それ以外の県を対照群（Controlled）として、差
分の差法（Difference-in-Differences: DID）を適用した。介入群（75 県）と対照群（500 県）の
分類には、県内に運河が存在するか否かに加え、県内に含まれる運河延長距離（km）を表す連
続変数も用いている。本研究を含む経済史の研究では分析に利用する電子化されていない古文
書を読み解いてデータセットを構築するなるため、分析に使用されるデータ自体非常に価値が
高い。本研究では、各年各県で発生した反乱の件数を Qing Shilu（清實錄）という清朝正史から
取得している。
 
運河閉鎖は反乱を増やしたのか？
大運河へのアクセスが縮小した後、運河を含む県では、それ以外の県と比較して、人口 100
万人あたりの反乱件数が統計的に有意に増加することが明らかになった。この反乱増加の傾向
は運河への地理的・経済的依存度が高い県ほど顕著であり、県内の運河の長さが長いほど反乱
の増加幅が大きく、運河から 10 キロメートル以内に存在する市場が多いほど反乱がよく発生す
ることが明らかになった。
さらに、これらの反乱増加の影響は、運河の北部で特に大きく、南部では影響がほぼなかっ
た。これは運河の南部は首都の北京と交易する際に海上輸送といった代替輸送手段を比較的取
りやすかったのに対して、運河の北部は運河への交易依存度が高く、めぼしい代替輸送手段が
なかったことが原因だろうと著者らは述べている。また、著者らは、この影響は政府の治安維
持能力（軍隊の規模など）の変化によって発生したものではないこともあわせて明らかにして
いる。つまり、運河が閉鎖されたことで、運河周辺の市場町の発展が妨げられ、反乱の増加に
繋がったことを示唆している。
大運河が衰退していった時期には第 1 次アヘン戦争（1840～1842）や太平天国の乱（1851～
1864）も起きている。これにより、貿易アクセスが遮断されたことによる社会の不安定化とい
う因果関係は見せかけで、偶然、アヘン戦争や太平天国の乱の時期が重なったことが本当の原
因ではないかという可能性が生じる。著者らは以下 3 つの理由によりこの可能性を否定してい
る。1つ目は本研究における反乱の定義である。既に実在する反政府勢力による反乱は本研究で
 
3
は考慮せず、地元の民衆による反乱のみをカウントしている。そのため、英国や太平天国は本
研究で考慮されている反乱に直接的な影響を及ぼしていないだろうと著者らは考えている。2つ
目は地理的な特性である。英国や太平天国は特に南京や杭州といった南部で影響力があった。
運河の北部のほうが運河衰退後の反乱発生件数が多かったという分析結果を基に考えると、ア
ヘン戦争や太平天国の乱による影響はほぼないか、あったとしても最小限であろう。3つ目は利
用データの絞り込みである。太平天国の乱発生以前の 1801 年から 1850 年のみにデータを絞り
込んで統計分析をしても、推計結果から得られる含意は変わらなかった。
 
数量経済史研究から現代への示唆
本研究は、清朝の大運河の衰退と統計的因果推論の手法を用いることで、貿易へのアクセス
が断たれることにより、社会を不安化させる、すなわち反乱や紛争のリスクを高めるというこ
とを明らかにした。これは反グローバリゼーションや自由貿易の縮小という問題を抱える現代
社会にも重要な示唆を与えている。インフラ整備や関税の撤廃などにより確保された貿易アク
セスは、単に経済成長を促すだけでなく、安定した政治体制や治安を獲得するための重要な公
共財となると考えられる。グローバルバリューチェーンの混乱や、自然災害・紛争による輸送
インフラの機能停止が、社会情勢の不安化の引き金となりうることを認識させる研究結果と言
えるだろう。■
 
※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を
示すものではありません。
 
参考文献
Hirshleifer, Jack. 1989. "Conflict and rent-seeking success functions: Ratio vs. difference models of relative
success." Public Choice, 63(2): 101-112.
 
著者プロフィール
松浦正典（まつうらまさのり） アジア経済研究所開発研究センターミクロ経済分析研究グルー
プ研究員。政策研究大学院大学博士課程在籍中。専門は農業経済学、開発経済学。主な著作に
“Weather shocks, livelihood diversification, and household food security: Empirical evidence from rural
Bangladesh” (Yir-Hueih Luh, Abu Hayat Md. Saiful Islam と共著, Agricultural Economics, 2023),
“Weather shocks and child nutritional status in rural Bangladesh: Does labor allocation have a role to
play?”(Kirara Homma, Abu Hayat Md. Saiful Islam, Bethelhem Legesse Debela と共著, Food Policy,
2025)など。
 
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第101回 貿易アクセスへの断絶は社会を不安定化させるか？――清朝・大運河の閉鎖と騒乱

水野,広祐

書評：寺内大左著『開発の森を生きる―インドネシア・カリマンタン 焼畑民の民族誌―』

東方,孝之

川村,晃一

i
まえがき
　本書は，2023～2024 年度にかけてアジア経済研究所で実施された共同研究会
の成果である。インドネシアでは，スハルトによる開発独裁体制が終了した直後の
1999 年以降，5 年ごとに総選挙が実施されている。2004 年からは大統領の直接
選挙も導入されたが，現在に至るまで大きな混乱もなく民主的な選挙が続いている。
アジア経済研究所では，この 5 年に一度の選挙ごとに研究会を組織してその成果
を広く公開しており，前回の 2019 年総選挙・大統領選挙時には，川村晃一編『2019
年インドネシアの選挙――深まる社会の分断とジョコウィの再選』（アジア経済研
究所，2020 年）を出版している。そして今回，2024 年の選挙にあわせて立ち上
げられた研究会の成果が本書である。
　序章・終章を含めた全 15 章と巻末資料で構成された本書は，大きく 3 つの課題
に取り組んでいる。まず，2 期 10 年に渡るジョコウィ政権の多角的評価を試みて
いる。つぎに 2024 年の総選挙・大統領選挙における選挙運動や投票行動の分析を
行い，そして最後に，2024 年 10 月に発足したプラボウォ・スビアント新政権の
特徴を探っている。
　こうして今回も無事に研究成果の出版に至ったのは，何よりもまず，研究会に参
加された委員の皆さんの多大なご協力のおかげである。アジア経済研究所の内外か
ら 14 名もの研究者が集まったことにより，本書はこのように質量ともに重厚な内
容となった。また，アジア経済研究所学術情報センターの編集担当者には，すべて
の原稿に丁寧に目を通していただき適切なコメントを頂戴した。あらためて感謝を
お伝えしたい。
　最後に，本書はオンラインで無料公開されている。加えて，研究会の成果の一部
は，すでに「2024 年インドネシアの選挙」特集記事として，アジア経済研究所の
ウェブ・マガジン『IDE スクエア』にて公開済みである。この連載記事とあわせて，
本書もお手元にダウンロードの上必要に応じて参照いただきたい。有料とはなるも
のの本書は冊子体での入手も選択可能である。ご希望の方は三省堂書店や楽天ブッ
クス，もしくはアマゾンのプリント・オン・デマンド（POD）にて発注していた
だきたい。本書を通じてインドネシアの現状に対する理解が深まれば幸いである。
2025 年 10 月　編者

まえがき

application/pdfEBK003500_010第7章book par

道田,悦代

第7章 ジョコウィ政権下の気候変動政策──産業政策と国際公約──

application/pdfSNT001900_009technical repor

Cheng,Zhengrui

Ding,Xiang

Auboin,Marc

Chapter 6: Foreign Direct Investment, Trade Finance and Global Value Chain Integration

アジア経済研究所

アジア動向年報1980-1989：スリランカ編

AA/3/Aj1/2025application/pdfZAD202500_007boo

内藤, 寛子

丁, 可

経済低迷のなかで包括的な景気対策 : 2024年の中国

AA/3/Aj1/2025application/pdfZAD202500_017boo

久末, 亮一

20年ぶりの新首相誕生と変化への胎動 : 2024年のシンガポール

PJa/33/Aj11application/pdfZAJ202506_001articl

Alliance One Tobacco (Malawi)

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書評：寺内大左著『開発の森を生きる―インドネシア・カリマンタン焼畑民の民族誌―』

まえがき

第7章ジョコウィ政権下の気候変動政策──産業政策と国際公約──

Chapter 6: Foreign Direct Investment, Trade Finance and Global Value Chain Integration

アジア動向年報1980-1989：スリランカ編

経済低迷のなかで包括的な景気対策 : 2024年の中国

20年ぶりの新首相誕生と変化への胎動 : 2024年のシンガポール

表紙等・目次

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