Academic Research Repository at the Institute of Developing Economies

半澤,朝彦

書評：芝崎厚士著『グローバル関係の思想史―万有連関の世界認識研究へ―』

上谷,直克

上谷直克・菊池啓一・三浦航太 編著『現代ラテンアメリカ政治を読み解く』(資料紹介)

児玉,由佳

有井 晴香 著『それでも、彼女は学校へ――エチオピア村落の教育とジェンダー――』（資料紹介）

岸,真由美

山田 肖子 著『学びの本質』（資料紹介）

伊藤,成朗

第99回 生成AI ―― 労働生産性への効果

初鹿野,直美

カンボジア・タイ国境問題――カンボジアの影響と対応

PJa/33/Aj11application/pdfZAJ202509_001articl

表紙等・目次

金野,純

書評：Beibei Tang, Governing Neighborhoods in Urban China: Changing State-Society Relations.

木村,公一朗

アジア経済研究所『IDE スクエア』
 
 
1
第２２回 途上国の経済成長を支えているのはどんな
産業ですか？
Which Industries Are Driving Economic Growth in Emerging Economies?
 
2025 年 11 月
（2,374 字）
＊写真は文末に掲載しています
 
はじめに
 私たちの生活は、さまざまな種類のモノやサービスを生産・消費することで成り
立っていますよね。そこでまずは、経済を構成する産業を整理しておきましょう。
産業は、なにを、どう生産するのかを基準にして、つぎのように分類することがで
きます。
 
第一次産業：農業、林業、漁業など
第二次産業：鉱業、製造業（工業）、建設業など
第三次産業：運輸業、卸売・小売業、飲食業、金融業、情報通信業など、幅広い
分野のサービス業（第一次・第二次産業以外の全産業とすることもあります）
 
第一次・第二次産業はかたちのあるモノを生産し、第三次産業はかたちのないサー
ビスを提供しています。
 
産業と一言で言っても、農業から製造業、サービス業までいろいろ
あるし、最近は途上国でも ICT（情報通信技術）産業が発展してい
るみたい。経済成長を支えているのは一体どの産業なんだろう？
アジア経済研究所『IDE スクエア』
 
 
2
製造業とサービス業の発展
 どの産業も経済成長に貢献していますが、日本をはじめとした多くの国で、製造
業やサービス業の急速な発展が長期的な経済成長を支えてきました。人類の歴史を
振り返ると、はじめは農業が経済活動の中心でしたが、まずは製造業が、つぎにサ
ービス業が新たな中心になることで、産業構造が変化してきました。言い換えると、
製造業やサービス業によって生み出される付加価値（生産額から原材料費などの費用
を引いたもの）の総額や、これらの産業の就業者数が、経済全体のなかで大きな割合
を占めるようになっていきました。つまり、新しい産業がつぎつぎに生まれるよう
な変化こそが長期的な経済成長を支えている、とも言えます。
製造業の急速な発展（工業化）は、18 世紀半ば（日本の江戸時代中期）以降のイギ
リス産業革命によってはじまりました。工業化の波は、まず、欧米や日本に広がり、
第二次世界大戦後、韓国やタイなどの北東・東南アジア諸国をはじめとした多くの
途上国にも広がりました。工業化が進む場合、はじめに、繊維工業や食料品工業な
どの軽工業が発展する傾向があります。さらに進展する場合、金属工業や化学工業、
機械工業 (自動車、家電など) といった重化学工業や、機械工業のなかの情報通信技
術（ICT）製造業（パソコン、スマートフォン、半導体など）といった先端技術製造業
が発展する傾向があります。途上国は、賃金の安さを活かした生産から、資本や技
術が必要な生産へ、製造業の中心を変化させることで、長期的な経済成長を実現で
きるようになります。
しかし、あらゆる国が容易に工業化を実現できるなら、途上国の成長問題はそも
そも存在しません。途上国は、先進国の資本を受け入れたり、技術を導入したりす
ることで、急速な工業化を実現できるかもしれませんが、一方で、豊富な資本や技
術を持つ先進国の工業製品が途上国市場にあふれることで、工業化の芽が摘み取ら
れてしまう恐れもあります。このことも一因となって、インドネシアやインドなど
の東南・南アジアの国や、アフリカや中南米などの多くの途上国の産業構造に対し
て、工業化が未熟な段階で停滞する「早すぎる脱工業化」を問題視することがあり
ます。これに陥ると、工業化を通じた雇用創出や技術蓄積が十分に進まない可能性
があります。
つぎに、サービス業の急速な発展は、まず、1970 年代以降の先進国で起き、その
後、多くの途上国でも起きました。サービス業は、各産業の発展によって、より大
規模な流通や資金調達が必要になったり、所得水準の向上によって外食や娯楽、情
報通信の消費が活発になったりすることで発展します。また、ICT の発展によって、
ソフトウェアやシステムの開発をはじめとした ICT サービス業が誕生しました。イ
ンドのように、今後さらに工業化する可能性もありますが、ICT サービス業の急速
アジア経済研究所『IDE スクエア』
 
 
3
な発展が、経済成長のけん引役の一つになってきた国もあります。このような技術
変化によって、サービス業が主導する経済成長の可能性にも注目が集まっています。
 
産業構造が変化する要因
それでは、産業構造はなぜ変化するのでしょうか？ 経済の中心が農業から製造
業やサービス業に移行する場合で考えてみましょう。
まず、需要面から見た要因として、所得の増加による、消費の変化があります。
人間は一般に、所得の増加に合わせて食べる量をどんどん増やせるわけではありま
せんし、高級な食材を買うようになったとしても、それ以上に工業製品やサービス
の消費を増加させる傾向があります。つまり、所得の増加にともなって消費支出に
占める食料費の割合が低下します（エンゲルの法則）。その結果、第一次産業以外の
産業が急速に発展することになります。
つぎに、供給面から見た要因として、技術の変化による、必要な労働力の減少が
あります。農業の生産性が向上すると、農業従事者が兼業したり、一部の農業従事
者が農業を辞めて他の産業に移動したりしても、これまでと同量かそれ以上の農産
品を生産できる可能性があります。もし生産量が減ると（ここでは輸入を考えないも
のとします）、価格が高騰し、人々の生活が苦しくなったり、価格高騰が他の産業に
も波及することでモノやサービスが売れなくなったりする恐れがありますから、農
業の生産性向上は、製造業やサービス業の発展の条件になっている、とも言えます。
 
おわりに
 さまざまな産業が存在するので、経済成長との関係は複雑ですね。さらに、政府
が打ち出す政策・制度や、外国とのあいだの貿易・投資も、各産業の発展に影響を
与えるため、一層複雑になります。経済学ではさまざまな条件下の影響が研究され
ていますので、興味が湧いたらぜひ学習してみてください。その際、将来の仕事と
して興味のある産業を中心にすえて、各産業がどう関係しながら、私たちの生活全
体を支えているのかを調べてみてください。そして、狩猟採集による自給自足から
はじまった人類の経済活動が、どんな変化をたどりながら今のすがたになったのか、
さらに、今後どこへ向かうのか、その歴史的展開と未来をぜひ探究してみてくださ
い！■
 
※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所
の公式意見を示すものではありません。
回答：木村 公一朗（きむら こういちろう）
 
アジア経済研究所『IDE スクエア』
 
 
4
写真の出典
・2024 年に千葉県柏市で筆者撮影
 
回答者プロフィール
木村 公一朗：アジア経済研究所 主任研究員。企業の競争が、産業発展や産業構造
変化を通じて、経済成長にどのような影響をあたえているのかを研究しています。
関連する自己紹介動画はこちらにあります。また、このコーナーでは、「第３回 研
究テーマは何ですか？ なぜそれにしたんですか？」と「第７回 途上国について
どのように調べたらいいですか？」にも回答しました。興味が湧いたらぜひご覧く
ださい！
 
 
工業製品でも 1990 年代以降、ソフトウェアやシステムが製品の
価値の大きな部分を提供するようになりました。写真は、運転が
部分的に自動化したバス。

第22回 途上国の経済成長を支えているのはどんな産業ですか？

永島,優

アジア経済研究所『IDE スクエア』
 
 
 
第 102 回 組織の成果を最大化する報酬体系をシエラレオネのコミュニティ保健プログラ
ムから考える
Exploring Incentive Systems That Maximise Organisational Performance through the Community Health
Programme in Sierra Leone
 
永島 優
Masaru Nagashima
2025 年 12 月
（4,614 字）
 
 
今回紹介する研究
Deserranno, Erica, A. Stefano Caria, Philipp Kastrau, and Gianmarco León-Ciliotta. 2025. “The
Allocation of Incentives in Multilayered Organizations: Evidence from a Community Health Program in
Sierra Leone.” Journal of Political Economy 133 (8): 2506-2562.
 
組織の成果を高めるうえで、インセンティブをどのように配分するかは、企業経営から公共
政策まで幅広い分野で重要な課題である。従来の研究では、平社員と管理者のどちらにインセ
ンティブを出せばより効果が得られるかが主に検討されてきたが、現実の組織では複数の階層
が存在する。それらの間でどのようにインセンティブを配分するかも、組織の成果を左右する
重要な視点だろう。特に途上国の公共サービス提供においては、限られた予算をいかに効果的
に配分するかは切実な課題である。本研究は、シエラレオネのコミュニティ保健プログラムで
社会実験をすることで、この根本的な問いへの包括的な答えを提示している。医療・保健に関
して深刻な問題を抱える同国において、約 3000 人のコミュニティ保健員（Community Health
Worker、以下 CHW）とその監督者を対象に実施された実験から、組織内インセンティブ配分
に関してもたらされた興味深い発見を、以下で見ていくことにしよう。
 
 
 
社会実験
シエラレオネは西アフリカに位置する低所得国で、世界で3番目に高い妊産婦死亡率と4 番
目に高い小児死亡率を抱えている。このような深刻な保健状況を改善するため、同国保健省
は CHW 制度を全国規模で導入している。この制度では、各村に配置される CHW が、定期的
な家庭訪問を通じて、妊産婦ケアや小児保健サービス、医療保険に関する知識や簡易的な検
査・治療サービスを提供する。7～10 人程度の CHW を 1 人のスーパーバイザー（以下、管理
職）が監督する階層構造が取られている。管理職は単なる監視役ではなく、月次研修や現場
同行を通じて CHW の訓練や技術指導、地域住民との信頼関係構築支援なども行っており、
CHW の作業効率を高める役割を担っている。
実験では、全国372の管理職の管轄地域を4つの異なる報酬配分グループに無作為に割り当
てている。固定給（管理職は 25 万シエラレオネレオン（SLL、約 29USD）、CHW は 15 万
SLL（約 18USD））に加えて、処置群の管轄地域においては家庭訪問 1 軒ごとに 2,000SLL
（約25セント）のインセンティブを新たに導入し、その配分方法を変えた。具体的には、（1）
CHW に全額支給する群、（2）管理職のみに全額支給する群、（3）CHW と管理職で均等
（1,000レオンずつ）に分配する群、（4）インセンティブなしの比較統制群、の4つである。
重要なのは、インセンティブの総額は(1)～(3)群間で一定に保ちながら、組織内での配分方法
を変えている点である。これにより、配分方法の違いがもたらす効果を識別できるようにな
っている。
実験の結果は、多くの読者の予想を裏切るものかもしれない。すなわち、3 種類の支給方法
のうち、最も多くの家庭訪問数をもたらしたのは、(3)の分配型インセンティブだった。比較
統制群に比べて、訪問回数が約 63%も増加したのである（半年間の合計で 1 家計当たり平均
5.3回から8.7回への増加）。一方、CHWのみ、または管理職のみへのインセンティブ群は、
訪問回数を増加したものの、いずれも約 40％程度となり、分配型インセンティブには及ばな
かった。直感的には、実際に家庭を訪問する CHW にすべて渡すのが最も効果的と思われた読
者もいるだろうが、実際はそうではなかったのである。
本研究の実験においては、訪問数の増加に伴って訪問の質が低下するというような、マル
チタスク問題として危惧されるような状況は見られなかった。具体的には、訪問 1 回あたりの
滞在時間や、訪問した際に家計に伝えられた情報が減少したような結果は出ておらず、むし
ろ、住民の CHW への信頼度は向上したという結果も一部では得られている。さらに、妊産婦
 
 
や新生児のいる女性の産前・産後健診の頻度が向上し、発熱の報告数が低下したという結果
も得られた。CHW の家の近くの家庭ばかり訪問して訪問数を稼ぎ、遠くの家庭への訪問を減
らしたというようなこともなく、様々な指標を総合的に並べてみても、分配型インセンティ
ブが CHW の働きを最も改善したという結果になった。
 
理論モデル
CHW が成果連動型報酬をすべて受け取るのではなく、管理職と分け合った場合に最も訪問
家庭数が増えるのはなぜか。この実証結果を経済学理論で説明することは、シエラレオネの
保健分野だけではなく、様々な企業や組織における報酬体系を考える上でも重要な意味を持
つ。コースの定理に基づく伝統的な組織論では、誰に報酬を渡したとしても、経済主体間で
自由に私的な取引が可能な限り、最適な報酬配分が実現し、組織の成果も最適化されるので、
初期配分は最終的な成果に影響しないとされてきた。しかし、そうであるならば、CHW か管
理職のいずれかが全額を受け取る場合でも最適な配分と成果が実現するはずなのだが、本研
究の結果はこの予測と異なる。著者らは、組織内の複雑な相互作用を捉えることのできる理
論モデルを立てて、この点を考察した。
モデルの核心は、管理職とCHWのエフォートの間にある補完性と、両者間の金銭の私的な
やり取りには追加的な費用を生じさせる契約摩擦の 2 つの要素を導入した点にある。エフォー
トの補完性とは、一方のエフォートが他方のエフォートの限界生産性を高める関係を指す。
具体的には、管理職が訓練や指導に多くのエフォートを投入することで、CHW の家庭訪問の
生産性が向上する、と仮定している。逆に、CHW が意欲的に活動することで、管理職の指導
の成果も高まることになる。一方、契約摩擦は、経済主体間の自発的な金銭移転を制限する
要因と呼ぶのが適切だろう。これには、約束を実際に履行することの困難さ、社会規範によ
る制約、情報の非対称性などが含まれ、こうした要因が強ければ強いほど、契約を履行する
コストを上昇させる性質を持っている。契約摩擦が大きいときには、望む金額の移転がより
困難になる、というような状況を著者たちは考えた。
このような設定に基づくモデル分析の結果、管理職とCHWのエフォートの補完性と、両者
間での私的契約に基づく金銭授受の契約摩擦のいずれもが高い場合が、実験データと整合的
であることを、著者たちは発見した。まず、エフォートの補完性により、管理職のエフォー
トは、受け取るインセンティブの直接的な大きさと必ずしも比例しないはずだが、実験の結
果もまさにこれと整合的であった。具体的には、分配型インセンティブと管理職のみに全額
 
 
支給する群の間で、管理職のエフォート（研究では、管理職による CHW の同行訪問率を代理
指標として用いている）が統計的に区別できないことが示されている。これは、分配型にお
いて管理職が受け取る額は半分であるにもかかわらず、CHW のエフォート向上を通じた間接
的なインセンティブ効果が働き、管理職のエフォートを誘発したと解釈できる。また、契約
摩擦の存在も、金銭移転が限定的である観察事実と一致している。著者たちはこうしたエビ
デンスを積み重ねて、シエラレオネのコミュニティ保健プログラムを用いた実験結果は、エ
フォートの補完性も契約摩擦も高いことに起因している可能性を指摘する。
 
政策シミュレーション
理論モデルとの整合性を確認した上で、著者らはモデルを特徴づけるパラメータ値をデー
タから推定し、実験では検証できない様々な政策シナリオのシミュレーションを行っている。
この分析により、異なる組織特性や環境条件下での最適なインセンティブ配分を予測するこ
とが可能となる。技術的な詳細は割愛するが、構造推定と呼ばれるこの分析を通して、CHW
と管理職のエフォートがどの程度補完的なのかを示すパラメータや、契約摩擦の大きさを表
すパラメータを推定し、これらの値をもとに反実仮想的なシミュレーションを行っている。
このシミュレーション分析の結果は実に興味深いものである。特に、エフォートの補完性
や契約摩擦の大きさを所与として、CHW と管理職の間での配分率をいくつにすれば、家計訪
問数が最大になるのかを計算すると、最適配分は CHW に 56％、管理職に 44％という配分だ
ったという。つまり、実験で採用した均等分配（50％ずつ）は、実はほぼ最適水準だったと
いうのである。これは、実験設計の優秀さを示すと同時に、研究結果が頑健である理由でも
あるだろう。さらに重要なのは、補完性の強度が変化した場合の最適配分の変化である。
CHW が経験を積み、一人でも十分に仕事ができるようになると、エフォートの補完性は低下
すると考えられるが、これに伴って管理職への最適配分率は低下し、CHW への最適配分率が
最大80％程度まで高まるという。逆に、経験の浅いCHWなど、補完性がより高い場合には、
管理職への配分率を高めることが最適となる。これは、組織の発展段階や業務特性に応じて
インセンティブ制度を動的に調整する重要性を示すといえる。
 
示唆
 この研究は複数の次元で重要な経済学的貢献を果たしている。第一に、階層的な組織にお
けるインセンティブ配分が組織成果に与える影響を実証した点である。従来の研究は主に単
 
 
一層へのインセンティブ効果に焦点を当てていたが、本研究は階層間での配分方法が重要で
あることを示している。第二に、エフォートの補完性と契約摩擦という 2 つのメカニズムを理
論的に統合し、実証的に検証した点も画期的である。第三に、構造推定を用いた政策シミュ
レーションにより、実験では検証困難な幅広い政策オプションの効果予測を可能にしている。
これらの貢献は、組織の経済学と開発経済学の両分野における本研究の理論的・実証的重要
性を示すものといえるだろう。
本研究が途上国のCHWの制度設計にもたらす示唆も重要である。世界保健機関の調査によ
ると、CHW プログラムの 98.3％が CHW のみにインセンティブを提供しており、管理職を含
む多層的報酬設計は稀である。しかし本研究の結果は、コミュニティ保健プログラムのよう
に、技術指導を通じて前線の職員の生産性を向上させることが管理職に期待される環境では、
分配型インセンティブの導入が成果を改善する可能性があることを示している。この示唆は、
より広い文脈でも重要な意味を持つだろう。なぜなら、デジタル技術の発展により成果測定
と不正防止が容易になると、管理職の補佐・育成機能の重要性は相対的に高まると考えられ
るからである。この意味で、本研究の示唆は途上国の CHW 制度に限らず、管理職が部下の生
産性向上を直接支援する役割を担う組織において広く当てはまるだろう。業務における補
佐・育成の必要性や、組織内での資源再配分の難しさなどの組織特性に応じて、適切なイン
センティブを設計することが、組織の効率性を高める上で今後ますます重要となるだろう。
■
 
※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を
示すものではありません。
 
筆者プロフィール
永島優（ながしままさる） アジア経済研究所 開発研究センター、ミクロ経済分析グループ
研究員。博士（開発経済学）。専門は開発経済学、応用ミクロ計量経済学、人的資本投資。
主な著作に”Female Education and Brideprice: Evidence from Primary Education Reform in
Uganda.”（山内慎子氏と共著、The World Bank Economic Review, 37(4), 2023）、”Pregnant in
Haste? The Impact of Foetus Loss on Birth Spacing and the Role of Subjective Probabilistic
Beliefs.”（山内慎子氏と共著、The Review of Economics of the Household, 21, 2023）など。

第102回 組織の成果を最大化する報酬体系をシエラレオネのコミュニティ保健プログラムから考える

Alliance One Tobacco (Malawi)

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第102回組織の成果を最大化する報酬体系をシエラレオネのコミュニティ保健プログラムから考える

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