Asia University Academic Repositories

大泉, 啓一郎

21686

オオイズミ, ケイイチロウ

Japanese

少子化と経済社会のイノベーション : アジアと日本の未来

石塚, 隆男

21494

イシヅカ, タカオ

ISHIZUKA, Takao

堀, 玄

21430

ホリ, ゲン

Hori, Gen

Analysis of Place Names in Japanese Lyrics

高澤, 美由紀

20359

タカサワ, ミユキ

Takasawa, Miyuki

Resyllabifications in Spanish : A Pilot Study

Zachary Kelly

22659

English

Understanding the Recent Changes to the TOEFL iBT

Michal Pierwieniecki

22178

Hannah Smith

22661

As Much English as You Can: Scaffolding Discussions with Translanguaging

学部開設30周年記念号30th Anniversary Commemorative Issuedepartmental bulletin pape

大島, 正克

19853

オオシマ, マサカツ

OSHIMA, Masakatsu

1
国際関係学部開設 30周年記念号の刊行を祝して
亜細亜大学学長　大島正克
　国際関係学部におかれましては令和 2年度において開設 30周年をお迎え
になるとのこと、心からお祝い申し上げます。
　今日に至る経緯を簡単に振り返りますと、まず、昭和 51（1976）年 4月に、
国際関係学部の前身である国際関係学科（入学定員 100名）が経済学部の中
に設置されましたが、国際関係学科設置当初から、同学科を母体に国際関係
学部へと発展させる構想がありました。当時の亜細亜大学は、経営学部、経
済学部、法学部の 3学部体制でしたが、日本経済短期大学を母体とする大
学としてはこの 3学部体制でも十分に社会の要望に応えるという点では遜色
ありませんでした。しかしながら昭和 30（1955）年 4月からスタートした
大学名は、亜細亜という国際的な地域を冠する亜細亜大学でした。大学設立
に当たって定められた学則第一条に、その名に由来する理念が反映していま
す。すなわち第一条の後半「特に日本及び亜細亜の文化社会の研究と建設的
実践に重点を置き、もって亜細亜融合に新機軸を打ち出す人材を育成するを
その使命とする。」がそれです。亜細亜大学という大学名と学則第一条理念
に基づく学部の設置が、当時の本学関係者全員の悲願でもありました。
　国際関係学科設置以降の同学科の活動範囲はアジア諸国・諸地域にとどま
らず、英語教育にも重点を置くようになりアメリカ合衆国へと拡大していき
ました。とりわけ、昭和 62（1987）年 2月の衞藤瀋吉先生の学長就任により、
国際関係学科を核とした英語教育は一層促進されました。昭和 63（1988）
2　　国際関係紀要　第 30巻　第 1・2合併号（学部開設 30周年記念号）
年には、亜細亜大学アメリカ留学プログラム（AUAP）のパイロット・プロ
グラムがスタートし、同学科からはワシントン州立西ワシントン大学に 39
名が留学いたしました。翌平成元（1989）年には第 1回の AUAP派遣留学
生として同学科から 147名が出発しました。この AUAPの牽引役を担った
のが国際関係学科でした。
　平成 2（1990）年 4月、国際関係学科は 14年間の学科時代の活動が学部
に値すると認められ国際関係学部へと昇格いたしました。学部昇格以後の国
際関係学部は名実ともに本学を代表する学部として今日に至っています。国
際関係学部は AUAPを必修としていたため、本学における AUAP参加人数
は飛躍的に伸びました。平成 21（2009）年 10月には、ワシントン 3大学以
外の大学を派遣先とする新たな AUAPとして、5か月間のホームステイを前
提とした ESL（English as a second language）タイプの AUAPがスタートいた
しました。その第一陣としてアリゾナ州立大学へ国際関係学部 1年生の 16
名が派遣されました。その後、ESLタイプの AUAPとして、サンディエゴ
州立大学、ユタ大学、ニューヨーク州立大学オールバニ校が加わり現在は 4
校体制にて ESLを実施していますが、参加者の大半は国際関係学部の学生
です。
　平成 16（2004）年には、中国大連にある大連外国語大学（当時は大連外
国語学院）で学びつつ、現地でインターシップも経験する留学プログラムと
してアジア夢カッレジが開講しましたが、国際関係学部はやはりその中核を
担うこととなり、現在に至っています。
　平成 24（2012）年、国際関係学部に多文化コミュニケーション学科が開
設され、国際関係学科と並び 2学科制となりました。多文化コミュニケー
ション学科の開設に当たり、前年の 6月と 11月には、JR中央線と西武新宿
線・池袋線の車内広告として十両一編成を借り切った同学科のアドトレイン
を実施し、広く周知を図ったことが懐かしく思い出されます。
　平成 24（2012）年 11月には、国際関係学部の「行動力あるグローバル人
材の育成」事業が、文部科学省募集のグローバル人材育成推進事業（特色
国際関係学部開設 30周年記念号の刊行を祝して　　3
型）に採択されるという素晴らしいニュースが飛び込んで参りました。当
該事業は平成 28（2016）年までの継続事業でありましたが、完成年度には、
国際関係学部の 5名の学生から成るファイブ・ピイシーズ（5 pieces ）とい
う団体が、当該事業の「グローバル人材育成フォーラム」で行われた「学生
英語プレゼンテーション大会」の 14大学からなる予選大会を通過した 8大
学による決勝大会にて、東京工業大学に次ぐ第 2位に入賞する栄誉を勝ち得
ることとなり、亜細亜大学国際関係学部の名前を一挙に全国に知らしめるこ
ととなりました。全国大会当日、私も会場に出かけ 5人のグループ発表を拝
見いたしました。成績発表にて 2位だと聞いたとき、思わず涙が出てきたこ
とを思い出します。感激の一瞬でした。改めて祝福と御礼を申し上げます。
令和元（2019）年度よりスタートした「亜細亜大学語学大賞」に対しても、
その受賞者の大半を国際関係学部生が占めています。
　令和元（2019）年度より、国際関係学部が中心となり、亜細亜大学アジア
ンスタディ－ズプログラム（AUASP）がスタートいたしました。マレーシ
アのクアラルンプール郊外にある UCSI大学を本拠地としての実施です。留
学中は、英語を学びつつ、豊富なフィールドワークを通してマレーシアのみ
ならずアジア全体を学ぶ留学制度であり、将来アジアを中心に活躍できる人
材の育成を目的としています。
　本年令和 2年は国際関係学部開設 30周年の記念すべき年ではありますが、
新型コロナウイルス蔓延のため、同学部の最大の強みであり特色である海外
留学派遣と留学生の受入はすべて中止という事態にあります。そうした中で
も、令和 2年度の後期からは AUAPオンライン留学をスタートさせており
ますが、国際関係学部はその主役となり、依然として本学を大きく牽引して
いる学部であることには間違いはありません。
　国際関係学部は、今後も亜細亜大学を代表する学部であり、リードしてい
く学部であり続けることと信じております。30周年を一つの区切りとして、
さらに一層発展されますことを心から祈念いたしております。


Celebrating the Publication of the 30th Anniversary Commemorative Issue of Journal of International Relations

亜細亜大学修士（経営学）thesi

HSIAO, CHIH YU

22754

修士論文要旨
論文タイトル：
「工作機械産業における戦略的提携に関する研究－日台合弁企業を事例として－」
学籍番号：AM19010
氏 名：HSIAO CHIHYU
指導教授：林 聖子教授
【論文の構成】
はじめに、本研究の粗筋を紹介する。
第 1章では、本研究の問題意識を提示する。
第 2章では、本研究が取り扱う領域に関して体系的に先行研究を行う。
第 3章では、研究目的と研究方法を述べる。先行研究と事例から仮説を導出する。
第 4章では、詳細な事例研究を行い、仮説を実証する。
第 5章では、本研究の考察を行う。
第 6章では、本研究の結論を出す。また、今後の課題について述べる。
おわりに
【論文（報告書）の内容】
1. 研究目的
本研究では、台湾工作機械業界は、第一は技術能力向上の問題、第二は中韓 FTAのもたらす衝撃、第
三は付加価値の低下、という問題に直面しており、台湾工作機械業界は迅速的に産業能力を向上させ、
優れた部品を提供することで、ハイエンド製品の優位性を勝ち取らねばならず、絶えず変化する産業環
境のために、海外進出として日本企業と台湾企業が戦略的提携における相互的に能力や資源を補完し合
い、付加価値創造を生み出すことが必要なのではないかと考えられるので、工作機械産業の現状および
事例分析を通じて、日本と台湾の工作機械産業の競争優位を検討し、自らの競争力の持続的強化と外部
環境の変化への対応を分析し、日台企業間の戦略的提携における新たな価値創造について考察すること
を研究の目的とする。
2. 研究方法
日本と台湾における工作機械産業をまず概観する。そして、工作機械分野を中心として、日本企業と
海外企業の提携、合弁戦略等の先行研究を行い、先行研究と友嘉高松、DMGMORIの事例から仮設を導出
する。また、在台の日台合弁工作機械メーカーをヒアリングし、既存資料や企業の公開情報と併せて、
戦略的提携の視点から、企業の実態や課題を事例として分析し、仮説を実証し、考察し、研究結果をま
とめる。
3. 事例分析
大同大隈と崴立機電の 2社について既存資料と企業の公開情報と 1社は訪問ヒアリングから、詳細な
事例分析を行い、仮説①戦略的提携における他社と協力的な関係を構築することで、市場規模の拡大を
もたらすことができる、仮説②戦略的提携の一つである合弁することにより、相互の資源を利用し、付
加価値を高める、を実証した。企業が 1 社以上のパートナーと結合を通じて、両方の優位性を融合する
ため、競争優位を構築できている。さらに、将来のニーズに応じる工場拡張の方式を取り上げ、市場・
事業規模を拡大させ、積極的に海外市場への展開し、共に利益を獲得する。
4. 考察
永池（2003：p.3）によれば、提携は現在ではM＆Aや直接投資の補完としてではなく、並列的な戦略
的手段として活用され、支配を必ずしも目指すものではなく、もっと多面的、柔軟な競争戦略の形態と
しても用いられているのが現状であると指摘し、十川（2005：p.57）は企業が戦略的提携という行動を
選択するには、コア・ケイパビリティの更新・構築、それにより競争優位の一層の強化を図ろうとする
戦略的意図があるからと論じており、これらと、事例からの仮説の実証を通して、戦略的提携の視点か
ら、パートナーと協力し、異なる補完的な技術とケイパビリティを活用することで、新たな価値を創造
し、一層の学習を促進することを目的とするものであり、企業の競争優位を構築することができると考
えられる。
5. 研究結果
従来、工作機械は日本やドイツなどの先進製造国と比べ、台湾の工作機械は高付加価値と信頼性では
だいぶ距離があったが、日本企業との戦略的提携や合弁をすることで、台湾拠点を拡充し、日本の資源
やケイパビリティと結びつけ、中国市場での占有率を拡大し、台湾工作機械産業での協力ネットワーク
を完備し、製品のモジュール化を注ぎ、コスト優勢に極めて高い国際競争力を持てるようになった。し
たがって、パートナーとの戦略的提携や合弁企業により、自社単独の戦略の限界を補うことの重要性を
認識する必要があり、特に中国や新興国市場により参入するには、低価格・高品質の生産技術が一層必
要と考えられる。
【主要参考文献】
1、天野倫文、新宅純二郎、中川功一、大木清弘（2015）『新興国市場戦略論』有斐閣
2、榎本俊一（2015）「後発工作機械メーカーの戦略的 M&A 展開 ‐森精機の経営資源獲得とグローバル化‐」『商学論纂（中
央大学）』第 57 巻，第１・２号、pp.471－502.
3、韓金江（2009）「日本の工作機械工業の国際化‐90 年代以降の海外進出を中心として‐」『アジア経営研究』第 57 巻，
pp.61－70.
4、川上桃子（2003）「台湾工作機械産業における革新と模倣の主体 -43 社の調査による分析- 」『日本貿易振興会アジア
経済研究所』第 44 巻，第 3号，pp.2－30.
5、経済産業省（2011）「工作機械産業」『主要製造業の課題と展望』，pp.248－250.
6、今野喜文（1999）「競争優位構築に果たす戦略的提携の役割について」『三田商学研究』第 42 巻，第 2 号，pp.47－65.
7、今野喜文（2006）「戦略的提携論に関するー考察」『北星論集』第 45巻，第 2号，pp.65－86.
8、マイケル A．ヒット、R．デュエーン・アイルランド、ロバート E．ホスキソン（2014）『戦略経営論ー競争力とグロー
バリゼーションー』センゲージラーニング株式会社
9、松野建一（2018）「日本の工作機械産業発展史－日工大工業技術博物館の紹介と共に－」『日本音響学会誌』第 74巻，
第 8号，pp.469－474.
10、松行彬子（1996）「戦略的提携における知識連鎖と相互浸透 」『三田商学研究』第 39巻，第 1号，pp.107－124.
11、宮崎晋生（2004）「戦略的提携に関する考察」『国際関係・比較文化研究』pp39－47.
12、みずほ総研論集（2005）『急増する日本企業の台湾活用型対中投資－中国を舞台とした日台企業間の「経営資源の優
位性」補完の構造－』pp.1－35.
13、水野順子（2003）「台湾の工作機械産業－分業の外延的拡大－」『日本貿易振興機構アジア経済研究所』pp.63－87.
14、永池克明（2003）「エレクトロニクス産業における戦略的提携の研究」『経済学研究』第 70 巻，第 1号，pp.1‐28.
15、劉仁傑、佐藤幸人（2013）「日台ビジネスアライアンスにおけるハブ企業の生成－工作機械メーカーのケーススタデ
ィ－」『日本貿易振興機構アジア経済研究所』第 217 巻，pp.33 ー 40.
16、清水恵一（2011）「提携の概念とパースペクティブに関する一考察」『日本経営診断学会論集』第 11巻，pp.183－188.
17、宍戸善一、梅谷眞人、福田宗孝（2013）『ジョイント・ベンチャー戦略大全』東洋経済新報社
18、十川廣国（2005）「戦略的提携と組織間学習」『三田商学研究』第 48 巻，第 1号，pp.55－65.
19、台 灣 工 研 院 創 新 與 科 技 管 理 研 討 會 (2006) 「 台 灣 工 具 機 產 業 - 新 國 際 競 爭 力 來 源 - 」 pp.1 －
7(http://dspace.lib.fcu.edu.tw/bitstream/2377/957/1/cb11iitm02006000049.pdf)
20、牛丸元（2004）「戦略的提携のガバナンス」『北海学園大学経営論集』第 1巻，第 4号、pp.1－9.


A Research on strategic alliances in the machine tool industry : Taking the Japan-Taiwan joint venture as an example

YANG, BOYUAN

22761

修士論文（研究報告書）要旨 
論文（報告書）タイトル： 「海外進出企業の知識移転に関する研究」 
学籍番号：ＡＭ１９０１８ 
氏  名：YANG BOYUAN 
指導教授：伊藤善夫教授 
【論文（報告書）の構成】 
はじめに 
第一章 問題意識と研究目的 
第二章 先行研究 
第三章 事例分析 
第四章 仮説の構築と実証方法の検討 
第五章 考察 
第六章 結論及び今後の課題 
おわりに 
参考文献 
【論文（報告書）の内容】 
1. 問題意識と研究目的 
現地開発拠点の研究開発能力が高まる中で、知識移転活動は、本社から現地への移転だけでなく、現地から本社へ
の知識移転活動も必要がある（鈴木,2015,p.60）。また、イノベーションにとって、重要なことは、グローバル散在す
る知識のネットワークをいかに組織することである。（小池,1999,p.211）。そこで、本研究では、海外進出した企業を
対象に、進出先現地で創造した知識の本社への移転に着目する。現地から本社への知識の移転を通じて、本社をハブ
とした異質な知識の新結合を促進する要因を明らかにし、イノベーション創出能力の向上との関係を論じる。 
2. 研究方法 
まず、知識、知識移転と知識創造に関する基本的な定義と概念を明確にしたうえで、知識移転における現地から本
社への移転に関する研究成果を整理する。先行研究を分析することで認識した、企業をハブとした現地創造知識の獲
得が多いなら、企業のイノベーション創出能力の向上を実現する事例で確認する。先行研究から得られた知見と事例
分析での発見から、現地移転された知識を本社が吸収する能力と企業のイノベーション創出能力向上に関係した仮説
を導出する。仮説の構成概念を明確した上で、観測変数を検討する。日本の上場企業を対象にして、仮説に基づき、
アンケート調査を設計し、観測変数を測定する。回収したアンケートデータを統計的に分析し、仮説を検証した上で、
今後の課題を提示する。 
3. 先行研究と事例分析 
Koruna（2001,p.341）によると、受け手が送り手の知識を十分に認識するために、データの移転と情報の移転この
両方の要素を把握することが必要であると指摘している。獲得された様々な知識が増えれば増えるほど、様々な新し
い知識を吸収することができ、業績の向上につながる（戸堂,2017,ｐ.2）。しかし、新たな知識を吸収する際に、様々
な影響要因がある。例えば、技術のノウハウの不足及び従業員の能力の不足などの吸収能力の不足がイノベーション
創出活動に影響する（文部科学省,2010,p.71）。 
ミネベアミツミとパナソニックの事例を分析した。両社は現地知識の重要性を認識し、本社と現地間のコミュニケ
ーションを積極的展開し、各現地拠点からの知識を吸収し、イノベーション創出活動を行う。 
4. 仮説の提示と実証結果 
先行研究と事例研究を通じて、導いた仮説は「海外進出先現地で創造された知識を本社が吸収する能力が高いほど、
本社のイノベーション創出能力が高くなる」というものである。本研究において構築した仮説については、直接測定
することの難しい構成概念があるため、共分散構造分析により定量的に検討する。アンケート調査の結果については、
IBM 社の Spss によって、信頼性分析を行う。分析された結果によって、「現地創造知識の吸収能力」という構成概念の
Chronbach の Alpha 係数は 0.698 であり、やや低いが、信頼性が許容することを判断できる。また、「イノベーション
創出能力」という構成概念の Chronbach の Alpha 係数は 0.726 であり、信頼性があることも判断できる。 
その後、IBM 社の Amos によって、構造モデ
ルを推定し、有意確率、GFI、AGFI、CFI、RMSEA
五つの適合指標を測定した。分析の結果にお
いて、適合度検定有意確率は 0.480 であり、
0.05 より大きいため、仮説は棄却できない。
また、適合度の指標については、
GFI＝0.961 であり、0.900 より
大きいため、基準を満たしてお
り、説明があるパス図であると
判断できる。 
AGFI は 0.896 であり、0.900 よ
り小さいため、説明があるパス
図であると判断できない。CFI
は 1.000 であり、
RMSEA は 0.000 で
あるため、データ
への当てはまりが
極めて良いと判断
できる。5 つの指
標の内、4 つの指
標で適合度がある
ので、一定的な適
合度があることを
判断できる。 
5. 研究結
果と今後の課題 
共分散構造分析
を行った結果、5％
水準ですべて有意
である推定値（標
準化推定値）が得
られた。「現地創造
知識の吸収能力」から「イノベーション創出能力」への係数が 0.54 であることから、「現地創造知識の吸収能力」の
向上が「イノベーション創出能力」にかなり影響を与えることが確認できた。したがって、本分析モデルが妥当であ
ることが判断され、本社の「現地創造知識の吸収能力」が高ければ高いほど、「イノベーション創出能力」が高くなる
ことが実証されたと考えられる。本研究の考察において、本社の吸収能力が高くなるために、本社から現地への人員
派遣が重要なことを指摘した。しかし、本社の吸収能力を高くなるためには、様々な方法があるので、他の方法を研
究する必要があると考えられる。また、本社の吸収能力以外の影響要因もあるので、引き続き研究することが必要と
考えられる。 
注：Chronbach の Alpha 係数について、α係数は 0.7 以上が適切範囲；α係数は 0.5 以上が許容範囲。 
【主要参考文献】 
1） 小池洋一（1999）「ラテンアメリカ新生産システム論: ポスト輸入代替工業化の挑戦」,pp.205-231 
2） Koruna,S.，(2001)，“Transfer of technological knowledge-an action and technology 
perspective”In PICMET'01.Portl and International Conference on Management of Engineering and 
Technology,Proceedings，Vol.1:BookofSummaries(IEEECat.No.01CH37199)，pp.337-348 
3） 文部科学省(2010)「第 2 回全国イノベーション調査報告」『科学技術政策研究所』,pp.1-148 
4） 鈴木章浩(2015)「日系多国籍企業における海外研究開発拠点から日本への知識の移転」『国際ビジネス研究』
7(2),pp.59-74 
5） 戸堂康之&柏木柚香(2017)「グローバルな企業ネットワークから見た日本企業の現状」『RIETI Policy Discussion 
Paper Series 17-P-004』pp.1-22 
6） 鎌倉夏来・松原宏(2012)「多国籍企業によるグローバル知識結合と研究開発機能の地理的集積」『経済地理学年報』
58(2),pp.118-137. 
7） 児玉充(2006)「知識とイノベーション」『生産管理』12(2),pp.117-126. 
8） 石塚浩(2005)「知識移転を妨げる要因への対応」『情報研究』33,pp.23-34. 
9） 笠原民子(2013)「日本企業における経営現地化の諸課題」『アジア経営研究』19,pp.99-110. 
10） 野中郁次郎(2007)「イノベーションの本質」『学術の動向』,12(5),pp.60-69. 
構成概念 ChronbachのAlpha 項目の数 
現地創造知識の吸収能力 0.698 3 
イノベーション創出能力 0.726 3 
指標名 
適合度検定有意
確率 
GFI AGFI CFI RMSEA 
計算結果 0.480 0.961 0.896 1.000 0.000 
基準値 ≧0.050 
≧
0.900 
≧
0.900 
≧
0.900 
≦
0.050 
判定 ○ ○ × ○ ○ 
注：***は 1％程度で有意、**は 5％程度で有意、*は 10％程度で有意。また標準化係数の下
線（＿）は、推定値の係数を 1 に固定したため、確率が計算されない。 


Study on Knowledge Transfer of Multi-national Enterprises

馬場, 健哉

22770

ババ, ケンヤ

BABA, KENYA

 
修士論文要旨 
 
 
法学研究科 法律学専攻 
学籍番号：LM19002 
氏  名：馬場 健哉 
指導教授：肥後 治樹 
 
 
論 文 題 目 
和
文 
 
消費税における「軽減税率」について 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
英
文 
 
"An Essay on Some Unsettled Questions of Consumption 
Tax, focusing on Reduced Tax Rate" 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
1 
【論文の構成】 
はじめに 
1 消費税の特色 
2 消費税の沿革 
3 軽減税率制度 
4 裁判例 
5 事例研究 
6 まとめ 
 
【論文の内容】 
 一般概念としての消費税は、物品やサービスの消費に担税力を認めて課税する租税で
ある。1 
 我が国において 1989（平成元）年に創設された消費税は、「一般消費税の中でも附加価
値税の性質を持つ「消費税」」2 で、景気に左右されにくく、安定的な税収の確保ができ
る、生活において身近な税となっている。導入から 30 年以上経つ消費税であるが、この
間において、そのあり方について、メリット・デメリット等様々な議論がされ、判例が
積み重ねられ、制度改正が行われてきた。 
 今までの我が国における消費税は、すべての課税取引において、負担額に対して一律
の税率が課される比例税率であり、直近まで単一税率であったため、租税の基本原則で
ある中立・簡素・公平といった点に注目した場合、他の税に比べてこれらの税制の基本
原則の点で優れていたと言える3。また、非課税を除き、ほとんどすべての国内取引や外
国貨物を課税対象とし、事業者に負担を求めるものではなく、税額分は事業者の物品や
サービスの価格に上乗せされ、転嫁され、最終的には、消費者に負担を求める税となっ
ている。4 
 消費税については、これらの中立・簡素・水平的公平といった点においては優れてい
る様々な特色が挙げられるが、しかし、垂直的公平の観点では大きな問題として逆進性
の問題が挙げられる5。即ち、消費税の税率構造として、同額の消費に対して、低所得者
 
1 金子宏『租税法〔第 23 版〕』（弘文堂 2019 年）778 頁。 
2 金子宏『租税法〔第 23 版〕』（弘文堂 2019 年）786 頁。 
3 矢野秀利ほか『消費税・軽減税率の検証 ―制度の問題点と実務への影響をめぐって―』(清
文社 2004 年) 3 頁。 
4 沼田博幸「一般間接税としての消費税について ― 税額控除に関する議論を中心として 
―」明治大学大学院会計専門職研究科『会計論叢』14 号（2019 年）57 頁。 
5 矢野秀利ほか『消費税・軽減税率の検証 ―制度の問題点と実務への影響をめぐって―』(清
文社,2004 年) 4-5 頁。 
2 
と高所得者が同じ（割合で）税額を支払うため、所得に対する割合でみると、低所得者
が高所得者よりも高い割合で消費税を負担することになる。この構造により逆進性が生
じることになる、と見ることもできる。 
 その中で、消費税の「逆進性」について様々な議論を経て、2019 年 10 月から日本で
も軽減税率が導入された。 
 諸外国では消費税の逆進性を緩和する措置として、食品などの生活必需品などについ
ては税率を低くする複数税率が導入されてきた。2019（令和 2）年 10 月に導入された日
本の軽減税率制度も、消費税率の引上げに伴い、生活必需品である特定の商品（「外食・
酒類を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週 2 回以上発行される新聞」）を対
象に消費税率の緩和を行う制度である6。これにより、担税力の低い低所得者の税負担緩
和を行うことができることになった。 
 しかし、軽減税率については、国内外において、依然として様々な議論が行われてい
る。 
 そこで、本研究においては、次のような構成により、所得税の軽減税率について、今
後想定される課題等について検証しておこなった。 
 まず、第１章では、消費税の特色について紹介し、特に、消費税については、常にそ
の「逆進性」が問題点であると指摘され、その対応などが議論されてきたことについて
触れた。 
 次に、第２章で消費税の沿革を取り上げ、導入までの議論においても、必ず、その逆
進性がその障害になっていたことなどに言及した。 
 第３章では、軽減税率制度の概要やその導入の経緯、更にはメリット・デメリットを
検討して考えることとした。 
 具体的には、まず、軽減税率制度について、その導入までの沿革を含め、その概観に
ついて説明した。また、特に、そのメリット・デメリットを詳述し、その中でも消費税
のデメリットとされている「逆進性」について焦点を当てた。 
 次に、「逆進性」を緩和・解消するための施策について概観し、その中で、「複数税率
制度（軽減税率制度）」について詳述をした。 
 特に、今日の多様化していく財・サービスにおいて、抽象的な定義づけなどによる、
軽減税率を適用されるか否かの判断は諸外国でも問題となっている。そのため、我が国
における軽減税率の導入に伴うデメリットの中でも、今後、既に複数税率を導入してい
る他国と同様に、企業が開発や事業を行っていくなかで軽減税率と標準税率の振り分け
が大きな問題になっていくものと考えられている。 
 具体的には、軽減税率の議論において対象品目については、当初、選定基準を①生活
必需品②消費増税による逆進性の緩和になる品目③購入頻度が高いなどの日常性のある
 
6 消費税の軽減税率制度に関する Q＆A（制度概要編）問 10 
3 
品目④家計における痛税感の緩和となるような品目であるとし、対象品目の絞り込みに
も課題が多く、具体的な品目の選定に入れば議論が進まなくなることが危惧されたため、
後に、軽減税率対象品目を８事例に区分して議論することとなり、その後、現行の対象
品目の選定が行われることになった7。しかし、軽減税率の対象品目は、飲食料品（食品
表示法 2 条 1 項に規定する食品から酒税法 2 条 1 項に規定する酒類を除いたもの）の譲
渡と規定されているが、飲食料品の譲渡には外食やケータリングといった物は含まれて
いないため、飲食料品の中での標準税率と軽減税率との線引きが焦点になる。 
 例えば、原則として食料品は軽減税率の対象となるため８％の税率が適用されるが、
所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）（以下「改正法」という。）
附則第 34 条第 1 項第 1 号イ及びロに掲げるいわゆる「外食」と「持ち帰り」、いわゆる
「デリバリー（配達）」と「ケータリング」との線引き、さらには、消費税法施行令等の
一部を改正する政令（平成 28 年政令第 148 号）附則第 2 条に規定するいわゆる「食玩」
の取扱いが議論になってくるため、㋑消費者がレストランで飲食料品を食した場合と、
レストランで飲食料品を購入し持ち帰りを行った場合、コンビニエンスストアで持ち帰
りに購入した飲食料品をそのコンビニエンスストア内のイートインで食した場合、㋺消
費者の手元に飲食料品を届けた場合（デリバリー（配達））と飲食料品を届けた先で料理
する場合（ケータリング）、㋩お菓子などの飲食料品におもちゃといった飲食料品以外の
ものをつけて一体資産（食玩）として販売した場合のそれぞれにつき、標準税率と軽減
税率との線引きについて比較検討した。 
 これらを受けて、第４章で、「逆進性」を緩和・解消するための措置としての「軽減税
率制度」について、学説・裁判例を検証した。裁判例については、日本では、軽減税率
導入後、日が浅く、その関連する裁判例がないため、海外の裁判例をもとに、今後、日
本で起こりうる問題点を模索しながら進めていった。また、海外の裁判例として、EU の
裁判例を取り上げた。 
 その一つとして、Faaborg 港（デンマーク）と Gelting 港（ドイツ）との間を結ぶ定
期便のフェリー内で行われる食事の提供が、（標準税率の対象である）食料品の提供と（軽
減税率の対象である）役務の提供のどちらに該当するかという問題を巡り、ドイツの税
務当局が提起した事件を取り上げ、検討することとした。 
 他にも、水道事業が軽減税率の対象となっているドイツにおいて、その水道事業に付
帯する水道管の敷設事業につき、軽減税率の対象となるか一般税率の対象となるかが争
点となった事件も取り上げた。 
 また、第５章にて、いくつかの事例を一般税率または軽減税率に該当するかを改正法
附則 34 条に照らし合わせ議論をおこなった。 
そして、第６章において、これらの研究を踏まえ、軽減税率制度についての私見をま
 
7 熊王征秀「低所得者対策としての軽減税率制度の必要性について」 89 頁。 
4 
とめた。 
5 
 
【主要参考文献】 
・ 石弘光『消費税の政治経済学―税制と政治のはざまで―』(日本経済新聞出版社 2009
年） 
・ 金井恵美子「消費税の複数税率制度―その効果と問題点についての一考察―」税法
学 573 号（2015 年） 
・ 金子宏『租税法 第 14 版』（弘文堂 2009 年） 
・ 金子宏『租税法 第 23 版』（弘文堂 2019 年） 
・ 熊王征秀『消費税法講義録』（注経済社 2019 年） 
・ 栗原克文「消費税制度に関する一考察―複数税率,仕入税額控除方式を中心として―」
経営と経済 87 巻 2 号(2007 年) 
・ 国税庁『消費税の軽減税率制度に関する Q&A（制度概要編）（平成 28 年 4 月）（令
和 2 年 9 月改訂）』 
・ 国税庁『消費税の軽減税率制度に関する Q&A（個別事例編）（平成 28 年 4 月）（令
和 2 年 9 月改訂）』 
・ 高田具視「食料品等に対する軽減税率の導入問題」税務大学校論叢(46 号（2004 年） 
・ 中里実ほか『租税法概説第 3 版』(有斐閣 2018 年） 
・ 沼田博幸「一般間接税としての消費税について―税額控除に関する議論を中心とし
て―」会計論叢 14 号（2019 年） 
・ 西山由美「消費税における複数税率構造の問題点－欧州司法裁判所の最近の判例を
素材として－」東海法学 44 号（2010 年） 
・ 林幸一「人的役務に対する消費税軽減税率について」大阪経大論集第 62 巻 4 号（2011
年） 
・ 望月俊浩「消費税の複数税率化を巡る諸問題」税務大学校論叢 42 号（2003 年） 
・ 矢野秀利ほか『消費税・軽減税率の検証―制度の問題点と実務への影響をめぐって
―』(清文社 2004 年） 
 


An Essay on Some Unsettled Questions of Consumption Tax, focusing on Reduced Tax Rate

LIU, SHUHUI

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A Study of Ambidextrous Management : From the View of the Autonomy of Overseas Subsidiaries

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