Asia University Academic Repositories

小畑, 徳彦

22795

オバタ, トクヒコ

Obata, Tokuhiko

Japanese

Regulation of Stealth Marketing in Foreign Countries

四方, 藤治

22675

シホウ, トウジ

Shiho, Toji

Underlying Causes of the recent Nissan Case; Singular Governance Structure of Renault of France and the Alliance with Nissan

福嶋, 崇

20401

フクシマ, タカシ

FUKUSHIMA, Takashi

Institutional Design Evaluation of the J-VER Scheme of a Forest Sector : A Comparison with A/R CDM Policy

亜細亜大学修士（経営学）thesi

ZHANG, MENGYUE

22897

 
修士論文要旨 
論文タイトル：「一時的な組織における組織コミットメントの決定要因について」 
学籍番号：ＡＭ20020 
氏  名：ZHANG MENGYUE 
指導教授：張 相秀 教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1章 序論 
第 2章 先行研究 
第 3章 事例研究 
第 4章 仮説の設定と実証 
第 5章 結論 
参考文献 
【論文の内容】 
１．問題意識と研究目的 
近年、従業員の組織コミットメントがパフォーマンスの向上、離職率の削減にも影響があるとして
注目されるようになっている。また、雇用の多様化の影響もあり、一時的な組織の形態を取るところ
が増えてきているが、一時的な組織における組織コミットメントに関する先行研究はまだ多くない。 
そこで、本研究では、この問題意識に基づいて、一時的な組織における組織コミットメントの決定
要因を明らかにするとともに、一時的な組織における組織コミットメントを向上させるための方策を
明らかにした。 
 
２．研究方法 
上記の研究目的を達成するため、以下の三つの方法を用いた。 
第 1に、文献調査である。組織コミットメント、および一時的な組織に関する先行研究を探索し、
概要をまとめた。 
第 2に、事例研究である。既存の報告書や企業ホームページなどから一時的な組織に関するケース
を調査し、組織コミットメントを向上させる方策をまとめた。 
第 3に、統計分析による仮説検証である。アンケート調査から得たデータを用いて、予め設定した
仮説を統計分析で検証した。 
 
３．先行研究 
先行研究では、組織コミットメントの定義、先行要因、それがもたらす効果などについてまとめた。
頻繁に用いられる組織コミットメントの尺度には情緒的コミットメント、存続的コミットメント、規
範的コミットメントの三種類が存在する。本研究では、組織コミットメントを「スタッフの心理活動
の表れであり、スタッフの帰属意識と忠誠度を的確に表している概念である」と定義する。また、組
織コミットメントを決定する先行要因としては人的要因、組織的要因、両者の適合要因という三つに
分類した。組織コミットメントがもたらす効果としては、生産モチベーションの喚起や、スタッフの
離転職意識の抑制や生産性の向上などが挙げられる。 
一方、一時的な組織の定義については、学者によって様々で、統一されていない現状である。先行
研究によれば、一時的な組織には 2 つの大きな特徴がある。1 つは、組織がプロジェクト指向である
ということである。2つ目は、組織が事前に明確な終了時点を持っていることである。 
本研究ではプロジェクト組織やクロス・ファンクショナル・チーム、タスクフォースなどは一時的
な組織の形態に含められると判断した。 
 
４．事例研究 
事例研究では、一時的な組織を導入している日中企業を対象に考察を行った。日本企業からは日産
自動車と味の素株式会社を、中国企業からはハイアールグループを取り上げて、一時的な組織の実施
による効果を考察した。一時的な組織を導入した企業では、仕事内容の独自性、組織メンバーの特殊
性が見られた、これらの要素は一時的な組織におけるメンバーの組織コミットメントを活性化させる
と思われた。 
 
５．仮説の設定と実証 
一時的な組織のメンバーの組織コミットメントの先行要因を明らかにするため、三つの仮説を設定
した。 
仮説①:職務自律性が高ければ、組織コミットメントは高くなる。 
仮説②:役割の明確性が高ければ、組織コミットメントも高くなる。 
仮説③:チームメンバーへの信頼が高くなれば、組織コミットメントは高くなる。 
実証分析を行った結果、すべての仮説が支持された。信頼性も高い。従業員の組織コミットメント
に対する影響が一番高いのは、役割の明確性における「私の業務目標（役割）は、会社の業績に貢献
できるものだ」であることに対して、一番低いのは、チームメンバーへの信頼における「他のチーム
メンバーを監視できなくても、プロジェクトにとって重要なタスクや問題を他のチームメンバーに与
えても問題ない」ということである。 
また、組織コミットメントの得点については、情緒的コミットメントにおける「この組織の一員で
あることを誇りに思う」が最も高い反面、存続的コミットメントにおける「今この組織を辞めたら損
失が大きいので、この先も勤めようと思う」が最も低かった。 
 
６．結論 
まず、組織コミットメントが高まることによる効果としては、生産モチベーションの喚起や、スタ
ッフの離転職意識の抑制や生産性の向上などが挙げられる。一時的な組織を導入した企業では、仕事
内容の独自性、組織メンバーの特殊性などが原因で、組織メンバーの組織コミットメントが高まると
いうことが分かった。 
一時的な組織に参加したことのある中国企業の従業員を対象にアンケート調査を行った結果、職務
自律性、役割の明確性、チームメンバーへの信頼性が高くなればなるほど、組織コミットメントは高
くなるということが分かった。 
最後に、組織コミットメントを高める方策としては、次の二つを提言する。一つは、一時的な組織
ではメンバーに高い仕事の自由度を与えることである。次は、一時的な組織のメンバーに向けての特
別な人事制度を策定し適用することである。 
 
【主要参考文献】 
1 Allen, N. J. &J. P. Meyer (1991) “A three-component conceptualization of organizational 
commitment,” Human Resource Management Review, Vol.1, pp.61-89. 
2 Porter,L.W.R. M. Steers, R.T. Mowday and P.V. Boulian.(1974) “Organizational Commitment,  Job 
Satisfaction, and Turnover among Psychiatric Technicians,” Journal of Applied Psychology, Vol.59, 
No.5, pp.603-609. 
3 枝川義邦・杉浦正和(2013)「職場におけるコミットメントの認知―合理性・自律性・一貫性・一体性の観点
から ―」『早稲田大学高等研究所紀要』No.5,pp.27-41. 
4 小野公一(2011)『働く人々の well‐being と人的資源管理』白桃書房 
5 城戸康彰(1980)「日系企業における組織コミットメント」『三田商学研究』Vol.23,No.3,pp.132-151. 
6 高木浩人(1997)「組織コミットメント:―その定義と関連概念」『心理学評論』Vol.40，No.2,pp.221-238. 
7 日本労働政策研究・研究機構(2012)「中小企業における人材の採用と定着」『労働政策研究報告書』
No.147,pp.1-353. 
8 山岡徹(2006)「個人の心理的契約が組織コミットメントに及ぼす影響について」『横浜経営研究』
Vol.26,No.3・4,pp.73-86. 
 
 


Determinants of organizational commitment in temporary organizations

香田, 次郎

22911

コウダ, ジロウ

KODA, JIRO

 
 
修士論文要旨 
論文題目：人的役務提供所得の課税について 
英文題目：A study about taxation of income provided by personal services 
学籍番号：LM20004 
氏  名：香田次郎 
指導教授：日景智特任教授 
【論文の構成（目次等）】 
はじめに 
第 1章 人的役務提供所得の課税上の問題点 
第 2章 人的役務提供所得の法令の規定 
第 3章 所得区分と所得金額の計算の検討 
第 4章 人的役務提供所得の課税上の問題点に対する解決策 
結びに代えて 
【論文の内容】 
１．研究の目的 
近年、いわゆる働き方改革の進展や ICT（情報通信技術）の発展に加え、新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴い、テレワークや裁量労働制を導入する企業が多くなり、雇用ではなくフリ
ーランスといった働き方を選択する者も増えてきている。このような雇用の在り方や働き方の
多様化の傾向は今後さらに進んでいくと考えられる。 
人的役務提供の対価に係る所得（以下「人的役務提供所得」という。）は、所得税法上、給与
所得に該当するものと事業所得又は雑所得に該当するものとに区分されるが、この所得区分の
違い、すなわち、給与所得に該当するか事業所得又は雑所得に該当するかにより所得金額の計
算方法が異なる。具体的には、給与所得の金額は、原則として、その年中の給与等の収入金額
から給与所得控除額を控除した残額とされている（所法 28②③）のに対し、事業所得及び雑所
得（公的年金等に係るものを除く。以下同じ。）の金額は、その年中のそれぞれの所得に係る総
収入金額から必要経費を控除した金額とされている（所法 27②、35②二）。 
人的役務提供の対価は、給与所得、事業所得又は雑所得のいずれに該当しても、所得の稼得
者が身一つで提供する労務の対価という性格で共通し、所得（収入）を稼得するために要する
費用が少ないという共通点があるが、上述のとおり、給与所得に該当すれば、給与収入に対応
した相当な額の給与所得控除額を差し引くことができるのに対し、その所得が事業所得又は雑
所得に該当すると、総収入金額から控除できる必要経費が僅少な額に留まることになる。 
すなわち、人的役務提供所得の稼得者は、担税力に大きな差異があるとはいえないにもかか
わらず、所得区分が給与所得に該当するか事業所得又は雑所得に該当するかの違いで、税負担
が大きく異なることとなってしまうという課税の公平の見地から問題点を指摘し得る。 
本論文は、この問題点について、法令の現状や所得区分を巡る判例・学説を検証し、その上
で、人的役務提供所得の課税のあり方について検討を加え、解決策として考えられるところを
明らかにしようとするものである。 
 
２．研究の概要 
 第 1 章では、上述した人的役務提供所得に係る課税の公平の見地からの問題点を明らかにす
る。なお、平成 30 年度の税制改正における給与所得控除額の原則 10 万円引下げと基礎控除の
額の原則 10 万円引上げは、本論文と共通する問題意識から出発した議論を踏まえたものである
といい得るが、結果的に問題の解決には不十分なものに留まっていることを確認する。 
そして、この問題が、所得区分を巡る解釈論によっては解決し得ないこと、その要因の一つ
として、給与所得控除額の水準が高すぎるといった点があることを指摘する。 
 第 2 章では、人的役務提供所得の所得区分と所得計算に関する現行法令の規定を確認・整理
する。 
 第 3 章では、まず、給与所得該当性が争われた裁判例と裁判例を踏まえた所得区分を巡る解
釈論を整理し、所得区分のメルクマールが明確にされたとしてとしても、人的役務提供所得と
いう意味で上述のような類似性があり、担税力において差がないと認められる給与所得と事業
所得又は雑所得とでは、現行法の下で所得金額の計算方法が異なる以上、第 1 章で指摘した問
題を解決し得ないことを再確認する。 
次に、人的役務提供所得について、現行制度のように、給与所得と事業所得又は雑所得に区
分するのではなく、同一の「人的役務提供所得」という所得区分を創設する案について確認す
る。 
 さらに、給与所得控除の意義について確認する。これについては、従来、「勤務費用の概算控
除」及び「他の所得との負担調整のための特別控除」の二つの要素から成るとされてきたが、
近時、人的役務提供所得である給与所得者と事業所得者等との間で就労形態が近似しつつある
ことなどからすると、「他の所得との負担調整のための特別控除」の性格は薄れつつあるとする
指摘もあり、基本的には「勤務費用の概算控除」と位置付けることが妥当であることを確認す
る。ただし、この点については、平成 24年度の特定支出控除の改正時に示されている考え方と
相違していることも確認する。 
なお、給与所得控除による給与所得の計算の合憲性について、大嶋訴訟の最高裁昭和 60年 3
月 27 日判決（民集 39巻 2 号 247 頁）における判示を踏まえて確認する。 
ただし、給与所得控除額は、この事件の係争年分である昭和 39年分の後の高度経済成長期を
通じ大幅に引き上げられ（特に、昭和 49年の税制改正において、控除額の大幅な引上げが行わ
れた。）、結果として、現行の給与所得控除額がマクロ的にみて収入金額の約 30%という高水準
となっていることにより注目すべきであり、その金額は、給与所得者の支出する勤務関連経費
に比して明らかに過大なものとなっているという問題を確認しておく。 
 さらに、家内労働者等の所得計算の特例制度（措置法 27）について、制度の趣旨と導入の経
緯について検証する。この特例は、家内労働者等が控除対象配偶者や扶養親族に該当するかど
うかの基準を収入ベースでみた場合にパート労働者との間に著しい不公平があり、これを解消
するために導入されたものである。しかし、そもそもその不公平の原因は、家内労働者等につ
いて、その所得が事業所得又は雑所得に区分されるため、同額の給与収入に対応する給与所得
控除額に比して極めて僅少な必要経費の額しか控除できないことにあり、この特例により必要
経費に算入できる金額が給与所得控除の最低額である 55 万円にとどまっていることが不十分
であると指摘できる。 
 以上のほか、基礎控除について検証する。 
近時の税制調査会では、基礎控除が、給与所得控除と異なり、全てのタイプの所得者に共通
して適用されるものであることに注目した議論が見られる。 
金子教授は、基礎控除について、その額が配偶者控除の額及び扶養控除の額と併せて最低生
活費の保障の意味で定められるべきであると指摘しており、この観点からは、生活保護法によ
る生活保護基準に匹敵するような水準であるのが理想的ではあるが、そのような水準には程遠
く、また、地域的な格差のある同基準に合わせることには問題もある。いずれにしても、基礎
控除の意義を明確にし、そのあり方の検討が必要であるといえる。 
 第４章では、本論文で取り上げる掲げる問題点について、①所得区分の見直しによる解決策、
②事業所得及び雑所得の所得金額の計算の特例を設けることによる解決策、③給与所得控除と
基礎控除の見直しを併せて行うことによる解決策の 3つを提示し、それぞれの方策について比
較対照する。 
 ①は、人的役務提供所得について、給与所得と事業所得又は雑所得に区分するのではなく、
「人的役務提供所得」という同一の所得区分にし、概算経費控除と実額経費控除との選択適用
を認めるものである。 
②は、人的役務提供の対価に係る事業所得及び雑所得の所得金額の計算について、現行の家
内労働者等の事業所得等の所得計算の特例を拡充し、事業所得又は雑所得に係る必要経費の最
低保証額を、全体として給与所得控除と同様の水準に変更するものである。 
③は、平成 30 年度の税制改正の内容の拡充策であり、給与所得控除の額を実際の勤務費用の
支出割合くらいまでに引き下げるとともに、これに合わせて基礎控除の額を引き上げるという
ものである。 
この中では、③が、給与所得控除と基礎控除の適正水準についての検討の難しさはあるもの
の、より優れていると評価できるのではないかと考える。 
なお、特定支出控除については、その適用要件を特定支出の合計額が給与所得控除額の総額
を超える場合に改めるべきことを指摘する。また、近時の勤務の実情を踏まえ、特定支出の範
囲に、テレワークのために必要な在宅勤務費用を追加することを提言する。 
  
【主要参考文献】 
1. 金子宏『租税法（第 24 版）』（弘文堂、2021 年） 
2. 酒井克彦「所得税法における給与所得該当性の判断メルクマール―従属性要件と非独立性要件―」中央ロ
ー・ジャーナル第 14 巻第 1 号（2017 年 6 月） 
3. 酒井克彦「所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第 4 回)『人的役務提供所
得』区分の創設論」税理 62 巻 5 号（2019 年 4 月） 
4. 佐藤英明『スタンダード所得税法（第 2 版補正 2 版）』（弘文堂、2020 年 3 月） 
5. 武田昌輔監修『DHC コンメンタール所得税法』（第一法規、加除式） 
6. 注解所得税法研究会編『注解 所得税法（六訂版）』（大蔵財務協会、2018 年） 
7. 日景智『働き方改革と所得税』（税務研究会、2018 年） 
8. 渡辺徹也「所得税 給与所得該当性に関する判断基準としての非独立性と従属性-事業所得との相違-」税務
事例研究 145 号（2015 年 5 月） 
 
 
以上 


A study about taxation of income provided by personal services

石塚, 隆男

21494

ISHIZUKA, Takao

Research Note : A Study on Seismic Data Science using Chronological Big Data

渡辺, 陽介

23243

ワタナベ, ヨウスケ

米中関係の地肌を考える

高澤, 美由紀

20359

タカサワ, ミユキ

Takasawa, Miyuki

23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
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Use of Spanish Songs as Materials for Pronunciation Teaching : With Focus on Resyllabification

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Regulation of Stealth Marketing in Foreign Countries

Underlying Causes of the recent Nissan Case; Singular Governance Structure of Renault of France and the Alliance with Nissan

Institutional Design Evaluation of the J-VER Scheme of a Forest Sector : A Comparison with A/R CDM Policy

Determinants of organizational commitment in temporary organizations

A study about taxation of income provided by personal services

Research Note : A Study on Seismic Data Science using Chronological Big Data

米中関係の地肌を考える

Use of Spanish Songs as Materials for Pronunciation Teaching : With Focus on Resyllabification

Priming the Metaphor: Using Cloze with Poetry in the Language Classroom

Employment Injuries and Mental Stress Caused by Exercise of Employer Power

3,102

5,992