Asia University Academic Repositories

飯田, 稔

19656

イイダ, ミノル

Iida, Minoru

Japanese

Case study : Judicial Review of the Suspension Order to a Local Assembly Member (2)

肥後, 治樹

22794

ヒゴ, ハルキ

Higo, Haruki

Why Evade Tax? An Analysis by Behavioral Economics

金, 炯中

22674

キム, ヒョンジュン

KIM, Hyeongjung

The Effects of Standardization Strategy and Product Strategy on Performance: The Case Study of a Food Company

亜細亜大学修士（経営学）thesi

FAN, JIAO

22880

修士論文要旨 
論文タイトル： 「中国の発展をふまえた日本のモバイル決済の現状と将来性
の考察」 
学籍番号：ＡＭ２０００１ 
氏  名：FAN JIAO 
指導教員：赤羽 裕   副指導教員：平安山 英成、田中 信彦 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1章 キャッシュレス決済の概要 
第 2章 中国と日本におけるモバイル決済の発展経緯 
第 3章 中日モバイル決済企業の分析 
第 4章 技術受容モデルをふまえた消費者の動向 
第 5章 考察―日本のモバイル決済の現状と将来性 
おわりに 
謝辞 
参考文献 
【論文の内容】 
1. 研究目的 
本研究の目的は、モバイル決済で先行する中国の発展状況・経緯を調査するとともに、
消費者、企業、社会の三つの側面から比較し、日本のモバイル決済の今後の発展可能性を
考察することである。 
2. 研究方法 
本稿の研究方法については、まず文献調査を中心に、先行研究を踏まえ、キャッシュレ
スの概要とともに、中日両国ならびに社会でのモバイル決済の発展経緯を確認した。その
うえで、両国のモバイル決済企業を比較・分析した。 
続いて、技術受容モデルを踏まえ、中日のアンケートを活用した先行研究から、中国と
日本の消費者の行動意識に影響を与える要因を明らかにした。そのうえで、現在の中日両
国の消費者に関する諸データを考察し、その用意の妥当性を確認した。 
さらに、前の内容をまとめ、CAGE フレームワークによる分析を行い、両国の違いと日
本のモバイル決済の発展の遅れの要因を確認した。 
結論として、日本のモバイル決済の現状に基づき、日本のモバイル決済の利用率を高め
るための方策を、消費者、企業、国の３つの面から提案する。 
3. 先行研究 
Davis(1985)は、合理的行為理論を応用し、新技術採用時のベネフィットを代表する属
性の「有用性」とコストを代表する属性の「使用容易性」の二つを個人の新技術受容行
動を説明する規定要因として導入したモデルを提唱した。 
Rogers（2003,邦訳 2007）は、「イノベーションの普及」という著書において、新製品
がどのように消費者に採用されるかというミクロな論題と社会にどのように普及するか
というマクロな論題を提出した。そのうえで、イノベーションの採用時期から消費者を
5つの階層に区分した。 
小野（2008a）は、技術受容モデルの発展経緯をふまえたうえで、有用性と相対的優位
性から見れば、新製品が旧製品よりも優れている面があっても、劣勢になる可能性があ
る。「品質」と「価格」の両者を比較して算出された「価値」の中で、新製品を選択した
ときの価値が旧製品を選択したときの価値より大きいなら、消費者は旧製品より新製品
を選択する。さらに，技術受容モデルが主張する「使用容易性」から「有用性」への正
の影響には，他の成立条件が必要であると指摘した。 
清宮・徐(2017)は、消費者の購買行動での意思決定分析には、 「知覚された有用性
を」を通じ、「受容意向」に最も影響を与えていた外部変数が、中国の方が「社会的要
因」であり、日本の方が「革新的製品期待」と「情緒的要因」であると指摘した。合わ
せて、中国における「知覚された使用容易性」から「知覚された有用性」への因果関係
の強さを述べた。 
Ghemawat(2007,邦訳,p.62)は、国ごとの差異を、文化的、制度的/政治的、地理的、経
済的という四つの側面における隔たりという観点からモデル化した。これらを総称して
CAGE と呼ぶ。CAGE フレームワークはもともと上記の４つの視点で、自国のマクロ環境と
他国を比較することで、国、地域による類似性とともに差異も的確に理解することで、
グローバル事業を展開する際の戦略に役立っている。 
4. 研究の独自性 
本研究は遅れていた日本のモバイル決済の発展が進み始めた現在、すでに発展している
中国と多面的な比較を行い、そこから日本の発展可能性を考察した。両国の違いを消費者、
企業、国の側面で整理するにあたり、CAGE フレームワークを援用した。その上で、現在の
コロナがモバイル決済にどのような影響を与えているかを可能な範囲で検討を行った。 
5. 考察 
本研究では、文献調査及び企業分析に基づいて、中国と日本におけるモバイル決済の現
状、発展経緯及び将来性について考察した。CAGE フレームワークによる整理で、文化的
な隔たりにより、中国の消費者は使用の実用性をより重視し、日本の消費者は決済手段を
選ぶ時、最も重視するのはモバイル決済の品質と使用後に得られる価値であることを確認
できた。現金に対する両国での信頼性の違いも影響を与えている。日本のモバイル決済利
用率をより向上するために、各方面から消費者のモバイル決済に対する認識を向上させる
ことが必要である。経済的な隔たりには、国家人口数の違い、個人所得水準の差異の違い
がある。こうした点では、各企業間の協力が今後モバイル決済の発展における一番重要な
施策と考える。制度的な隔たりの面から見ると、国としても、監督管理部門はイノベーシ
ョンを推奨し、リスク防止と並行した監督・管理政策は比較的緩やかな監督管理環境を提
供するとともに、企業のモバイル決済技術の安全規範を監督することが重要である。金融
市場の競争を奨励するとともに、国の取組を通じて企業や店舗の各種キャンペーンにつな
げることも想定できる。スーパアプリというプラットフォームの活用は、クレジットカー
ドや電子マネーのモバイル搭載も促し、モバイル決済の利用率をより高めることができる
と考えられる。 
【主要参考文献】 
1. Davis,F.D,(1985),“A Technology Acceptance Model for Empirically Testing New End-User   
Information Systems: Theory and Results,”Doctoral Dissertation, Sloan School of 
Management, Massachusetts Institute of Technology.  
2.     (1989),“Perceived Usefulness, Perceived Ease of Use, and User Acceptance of 
Information Technology,”MIS Quarterly, Vol.13, No.3, pp.319‒340. 
3. Rogers, E. M.(2003, 邦訳), Diffusion of Innovation: Fifth Edition, New York, NY: Free 
Press, 三.  藤利雄訳(2007)，『イノべーションの普及』，翔泳社 . 
4. Pankaj Ghemawat（2007）「Redefining Global Strategy」 望月 衛（訳）「コークの味は
国ごとに違うべきか」 ゲマワット教授の経営教室文芸春秋社,2009 年  
5. 小野 晃典(2008)「新技術受容の消費者行動理論」 慶應義塾大学出版会 三田商学研究 (Mita 
business review). Vol.51, No.1 (2008. 4) ,p.1- 18 
6. 清宮政宏,徐明(2017) 「新技術受容としてのスマ−トフォンの購買決定に関する考察」―日本と中
国の大学生への小調査からみえるもの 彦根論叢 Summer / Jun. 2017 / No.412  
7. 中国決済清算協会（2020） 「2019年モバイル決済ユーザーアンケート調査報告書」 
8. 戸田澪・遠藤正之（2017）「決済サービスにみる中国と日本の現状の考察」『2017年春季全国研究発
表大会』 
9. 和田充夫・恩蔵直人・三浦俊彦(2016)『マーケティング戦略 第5版』有斐閣アルマ,2016,pp119-122 
10. 王强,费笑松,邵帅,国许安(2018,p57)「关于移动支付发展现状和影响因素的研究」金融纵横 
2018.11  009-1246(2018)11-0053-07 


A Study of the Current and Future of the Mobile Payment in Japan Based on its Development in China

SHENG, JIANI

22896

修士論文要旨 
論文タイトル：「日中比較の視点から経営陣のダイバーシティに関する研究」 
学籍番号：ＡＭ20019 
氏  名：SHENG JIANI 
指導教授：張 相秀 教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1章 序論 
第 2章 先行研究 
第 3章 事例研究 
第 4章 仮説の設定と実証 
第 5章 結論 
参考文献 
【論文の内容】 
１．問題意識と研究目的 
近年、ダイバーシティマネジメントが日本企業の中でも広く注目を受けている。多様性の確保を通
じての企業競争力を高めるための取り組みの一環である。 
経済産業調査会（2012 年）では「少子高齢化により労働力人口が急減する中で、我が国が、経済成
長を遂げていくためには、女性を始めとした多様な人材の労働市場への参加を促し、全員参加型の社
会の実現を図ることが必要である」と記述し、ダイバーシティマネジメントが重要な経営戦略の 1つ
であることを示唆している。 
また、現在の日本企業の失敗事例を見ると、経営陣には生え抜きの男性が圧倒的に多く、多様性が
乏しいことが一つの原因であると指摘している。一方、日本国内の労働人口の減少、企業のグローバ
ル化の進展、労働者の雇用観や勤労観の変化などが進む中で、企業のパフォーマンスを財務指標だけ
で評価するのは適切ではないとの指摘もある。 
そこで、本研究では、日中企業のトップマネジメントチーム(Top Management Team、以下は TMTと
略す)に女性の割合がなぜ低いのかを究明しながら、ダイバーシティ向上策を講じて提案する。さら
に、企業の TMTにおける女性比率と一般従業員の帰属意識との関係性についても実証することを目的
とする。 
 
２．研究方法 
上記の研究目的を達成するために以下の三つの方法を行う。 
第１に、文献研究を行う。ダイバーシティに関する理論動向を明らかにし、日中企業における経営
陣のダイバーシティが低い原因を分析する。 
第 2 に、事例研究を行う。日中企業を対象にして、経営陣のダイバーシティ向上の方策を調査し、
企業に対する効果を検討する。 
第 3 に、実証研究と統計的分析を行う。企業の女性 TMT比率と一般従業員の帰属意識について、ア
ンケート調査を行う。また、調査から得たデータに基づき、統計的な分析を行い、仮説を実証する。 
 
３．先行研究 
先行研究から、TMT には以下５つの問題点が内在することが分かった。すなわち①経営陣の戦略策
定能力の低さ、②経営陣になるまでの社内キャリアの狭小さ、③性別や年齢、国籍などの多様性の低
さ、④CxOの種類の少なさ（役職の専門化・細分化の不足）、⑤管理職の多様性がなく、若者登用率が
低下している点である。 
女性役員と企業パフォーマンスとの関係については、女性役員を拡大することで、組織の活性化や
業績の向上、従業員の帰属意識の向上、個人や組織の成長にプラス影響を与えるという調査研究が多
くみられた。要するに、TMTにおける女性の割合を向上させる重要性が見受けられる。 
 
 
４．事例研究 
日本企業 2社(味の素株式会社、野村グループ)と中国企業 2社(聯想控股、アリババ)、計 4社につ
いての事例研究を行った。各社におけるダイバーシティマネジメント政策について分析した上で、経
営陣および企業にもたらす効果について検討した。 
その結果、以下の 2つの共通点がみられた。 
一つは、4社はすべてグローバル企業であり、積極的に女性社員を登用している。 
もう一つは、各社には女性向けのキャリア育成プログラムがある。男女の違いを認めた上での女性
の長所を見つけ出し、女性のキャリア形成を支援することである。 
ちなみに、日中企業の違いについて、中国の二社は男女平等を積極的に推進しているが、女性社員
の能力発揮を促進するための取組は日本の二社と比べて少ない。中国の二社は現在の女性向けキャリ
ア育成プログラムに基づき、より詳細な研修制度を提供することが望ましい。       。 
 
５．仮説の設定と実証 
企業の女性 TMT 比率と一般従業員の帰属意識との相関関係を実証するため、以下の仮説を設定し
た。 
仮説: 女性 TMT比率が高ければ、一般従業員の帰属意識も高くなる。 
実証分析を行った結果、仮説は支持された。 
 
６．結論 
まず、日中両国の TMT のダイバーシティの現状、および TMTにおける女性割合を調査した結果、女
性の割合は国際的見て著しく低かった。他にも含めて、以下の三つの共通点が確認できた。 
第一、性別役割分担意識が根強い。例えば、儒教の影響などで家事や育児は女性の役割であるとい
う固定観念が強く、女性自身のキャリアに関する意識にも制限がつくことが多い。 
 第二、企業側では、西洋社会に比べて女性の活用に消極的であり、組織文化の面でも男性中心の制
度やシステムになっている。 
 第三、キャリア開発プログラムの場合、女性向きのプログラムが依然として少ない。管理職を目指
している女性にとっては、TMTへのキャリア開発機会が少ない。 
次に、TMT のダイバーシティと企業のパフォーマンスとの関係についてのレビューでは、TMT に占
める女性の割合が高い企業の方が、低い企業より業績が良い傾向にあることが明らかになった。 
最後に、経営陣のダイバーシティと従業員の帰属意識との関係について実証分析を行った結果、TMT
の女性比率と①目標、規範、価値観の受け入れ、②組織のために積極的に働きたいという意欲、③組
織に長く勤めたいという強い願望、④帰属意識との間には、４つの変数ともに有意であることが実証
された。ただし、回帰分析の結果から見ると、企業 TMTの女性比率と一般従業員の帰属意識との間の
相関関係は弱かった。 
【主要参考文献】 
1. Niclas L. Erhardt James D. Werbel Charles B. Shrader(2003), “Board of Director Diversity and Firm 
Financial Performance” Corporate Governance, Vol.11, pp.102-111. 
2. 内閣官房企業組織の変革に関する研究会（2021）「プライム市場時代の新しい企業組織の創出に向けて～生え抜
き主義からダイバーシティ登用主義への変革～」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/PJT/PJT_kaisai.html  
3. 経済産業省関東経済産業局「ダイバーシティ 2.0検討会・報告書」
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170323001.html  
4. 経済産業省(2012)『ダイバーシティと女性活躍の推進』財団法人 経済産業調査会 
味の素株式会社 HP「企業概要」https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/aboutus/  
5. 味の素株式会社 HP「女性の基幹職比率 30％をめざす！30％Club Japan とは？」
https://story.ajinomoto.co.jp/report/030.html  
6. 野村グループ HP「企業概要」https://www.nomuraholdings.com/jp/company/outline/ 
7. 聯想控股 HP「2020ESGレポート」 
8. http://www.legendholdings.com.cn/upload/accessory//20216/p1f9dpq9jd1rfsulbr3e4kj1v8q4.pdf pp5-96 
9. アリババグループ HP「アリババ ESGレポート」https://esg.alibabagroup.com/ui/pdfs/Alibaba-ESG-Report-
2018.pdf pp35-36. 
 


Research on top management diversity from the comparison between Japan and China

JIA, HE

22898

修士論文要旨
論文タイトル：「内発的モチベーションと新技術受容性との関係についての研究」
学籍番号：ＡＭ20021
氏 名：JIA HE
指導教授：張 相秀 教授
【論文の構成】
はじめに
第 1章 序論
第 2章 先行研究
第 3章 仮説の設定と統計分析
第 4章 実証分析
第 5章 結論
参考文献
【論文の内容】
１．問題意識と研究目的
現在、新技術は社会の各分野で急速な普及と広範な応用を見せている。新技術の導入による経営業績
の改善、競争力の向上など、企業成長にも貢献している。企業経営が付加価値の向上などを実現するた
めには新技術の導入が鍵となり、なおかつ新技術導入に対する従業員の受容性を高めることが重要にな
る。また、内発的モチベーションと新技術受容性に対する研究は十分とは言えず、これらの相関関係は
不明確な所が多いのが現状である。
本研究では、以上二つの問題意識を踏まえて、内発的モチベーションが従業員の新技術受容性にどの
ように影響を与えるのかを究明しながら、内発的モチベーションと新技術受容性との関係について実証
分析を行う。さらに、新技術受容への促進方法を探し、提案する。
２．研究方法
研究目的を達成するために、本研究では主に以下の二つの研究方法を用いた。
第 1 に、文献研究を行う。調査報告書、先行研究などに基づき、内発的モチベーションに関する理論
動向を明らかにし、内発的モチベーションと新技術受容性との関係を分析する。
第 2 に、アンケート調査と統計的分析を行う。従業員の内発的モチベーションと企業の従業員の新技
術受容性について、アンケート調査を行う。また、調査から得たデータに基づき、統計的な分析を行い、
仮説を実証する。
３．先行研究
モチベーション研究の概観によって、モチベーション諸理論と内発的モチベーションに関する理論動
向を探求した。内発的モチベーションに関する先行研究を整理した上で、有能感、自律性、関係性とい
う３つの欲求を満足した場合、内発的モチベーションが高いという結果を導き出した。内発的モチベー
ションに影響する要因は主に自己決定（自律性）と有能感、周りの人との関係性であることが分かった。
新技術受容性を研究するために、社会的認知理論など四つの技術受容モデルについて整理した。新技
術受容性に関する先行研究によると、受容行動は行動に対する態度、主観的規範と行動のコントロール
感によって規定される。それと内発的モチベーションに影響する要因（有能感、関係性、自律性）との
関係が強いと考えられる。内発的モチベーションと新技術受容性との間には関係性があると想定され
た。
また、自分自身がある能力を持っており、その能力によってある行動が遂行できるという信念である
自己効力感は新技術受容のプロセスにおいて大きな役割を果たした。自己効力感では、人間には能動性
があると仮定し、困難な環境に直面したときには内面の動機づけが引き出されて、対応行動を促す効果
があると指摘された。
４．仮説の設定と実証分析
内発的モチベーションと新技術受容性との関係について分析するに際して、下記のような基本仮説を
設定した。
仮説①:内発的モチベーションと自己効力感との間には正の相関関係がある。
仮説②:自己効力感と新技術受容性との間には正の相関関係がある。
仮説③:内発的モチベーションと新技術受容性との間には正の相関関係がある。
実証分析結果、すべての仮説が支持された。
また、分析結果によると、内発的モチベーションと自己効力感または新技術受容性との間には正の相
関関係があり、統計的にも有意な結果が得られた。個人差については、年齢層だけが新技術受容性に有
意な影響を及ぼしていた。また、勤務年数と新技術受容性との間では、予想した負の相関関係は見られ
なかった。
５．結論
まず、新技術受容性に与える影響の程度を見ると、内発的モチベーションと自己効力感、積極性があ
る程度の影響を及ぼしている反面、自律性と関係性の影響度は弱いという結果が見られた。
また、従業員の有能感が高ければ高いほど、新技術を受容しようとする行動に対する積極性が高いと
いう結論が得られた。
中国で働く 210 名の従業員を対象に、内発的モチベーションと新技術受容性との関係についてアンケ
ート調査を行い、実証分析を行った結果、内発的モチベーションが高いほど従業員の新技術受容性が高
くなり、特に従業員の有能感が大きな役割を果たしていることが分かった。
さらに、新技術の受容性を促進させる方法としては、新技術導入プロセスの目標を可視化することで
ある。それによって従業員の新技術受容性が高まる。次に、新技術導入のプロセスを重視する人事評価
制度の導入、および実施である。コミュニケーションを活性化する、新技術導入に対する貢献度などの
評価結果を積極的にフィードバックすることによって、従業員の新技術受容性を高めることができる。
最後に、従業員の年齢層について分析した結果から見ると、従業員の有能感が新技術受容性に大きな
影響を与えていることが確認できた。有能感は年齢層によって格差があり、若年層よりは高年層の方で
高い傾向を見せた。
したがって、年齢階層別に求められる職務遂行能力を高める教育訓練を強化すること必要である。要
するに従業員個々人の有能感が高まるということは新技術の受容性の向上に繋がり、さらには組織の業
績向上にも繋がることとなる。
【主要参考文献】
1. Patrick,H.,Knee,C,R.,Canevello,A.& Lonsbary,C.(2007). The role of need fulfillment in
relationship functioning and well-being: A self determination theory perspective. Journal
of Personality and Social Psychology, Vol. 92, No.3,pp.434-457
2. 渡邊真治（2021）「技術受容モデルの系譜と重要要因:モバイル決済研究を用いて」『大阪府立大学
紀要（人文・社会科学）』Vol.69, pp.97-pp.119.
3. 鹿毛雅治（1994）「内発的動機づけ研究の展望」『教育心理学研究』Vol.42,No.3, pp.345-pp.359.
4. 水野基樹ら（2008）「モチベーション研究における動機概念に関する理論的整理-McClelland の所説
に基づいて」『千葉経済大学短期大学部研究紀要』No.4, pp.51-61.
5. 小野晃典（2008）「新技術受容の消費者行動理論」『三田商学研究』Vol.51.No.1,pp.1-18．
6. 伊田勝憲（2015）「擬似内発的動機づけの概念化可能性を探る―自律的動機づけ形成のデュアルプ
ロセスモデル構築―」『静岡大学教育学部研究報告(人文・社会・自然科学篇)』No.65,pp.139-150.
7. 中澤潤,大野木裕明,伊藤秀子,坂野雄二&鎌原雅彦(1988)「社会的学習理論から社会的認知理論
へ――Bandura 理論の新展開をめぐる最近の動向」『心理学評論』Vol.31,Ｎo.2,pp.229-251.
8. ヨンギュンステファン（2010）「携帯通信サービス市場における消費者行動意図に関する研究」『日
本国際情報学会誌』Vol.7,No.1,pp.27-39.
9. 林心慧・張雲豪（2009）「UTAUT モデルに基づいた消費者の電子割券の使用行動の予測」『中華管理評
論国際学報』Vol.12,No.3,pp.1-pp.26．
10. 宋君卿,王鉴忠,武姣（2015）「内在动机:演进逻辑、结构维度与未来趋势」『辽宁大学学报：哲学社
会科学版』No.4.pp.122-127.


A Study on the relationship between the Intrinsic motivation and the acceptance of new technology.

REN, YANLIN

22901

 
修士論文要旨 
論文タイトル： 「日中企業間の連携によるイノベーション創出に関する研究」 
学籍番号：ＡＭ２００２４ 
氏  名：REN YANLIN 
指導教授：林	聖子	教授	
【論文の構成】	
はじめに 
第１章、研究の背景と問題意識 
第２章、先行研究 
第３章、研究について 
第４章、事例研究 
第５章、仮説の検証と考察 
第６章、まとめ 
おわりに 
参考文献 
【論文の内容】	
１．研究目的 
多国籍企業をはじめとする企業は、競争優位を維持・向上を図るため、新しい方法を模索して
いる。企業の存続と発展に重要な影響を与えてきたイノベーションのグローバル化の加速に伴い、
各国の企業は連携によるイノベーションを進めている。しかし、個々の企業の事業の態様や経営
資源の状態に基づき、イノベーション創出成果も異なる。そして、その有効性や効果の検証を行
うことは極めて重要になっている。 
多国籍企業の連携におけるイノベーション創出の有効性という問題意識のもと、本研究では、
日中企業間の連携を題材として、事例研究を通じて、日中企業間の連携におけるイノベーション
の創出の成果を比較して、その有効性などを検討することを目的とする。 
Schumpeter（1926，邦訳 p.183）は、「新結合」という言葉を使い、イノベーションの概念を
提唱した。一橋大学イノベーション研究センター（2001，p.3）は、イノベーションを価値と革
新という２つ側面から捉えている。 
今野（2007，p.119）は、イノベーション創出のための提携能力に着目した。高橋・菅澤（2009，
p.53）は、先端技術半導体業界の取り込み実例を分析し、オープン・イノベーションと戦略的技
術提携について考察した。オープン・イノベーションと提携の関係について、永島（2012，p.218）
は、企業の研究開発活動は、企業の外部へと分散化し、コラポレーティブでネットワーク型へと
急速に進化する傾向を指摘した。 
２．研究方法 
問題意識に基づき、先行研究を行って整理し、先行研究と一つの事例から仮説を導出し、別の
事例と講義やトップマネジメント特別講義内容などから仮説を実証し、考察する。本研究は定性
分析である。 
３．事例研究 
ダイキン工業は、早くからグローバル化を進め、今や海外事業比率は約 77％に達している（東
洋経済，2021.02.22）。ダイキン工業は各種 M&A や提携等で販路を拡大し、インバータ搭載エ
アコンの比率が低かった巨大市場中国への展開を格力電器との提携により試みた（林，
2020.10.20）。格力電器との連携により、ダイキン工業は、中国におけるインバータエアコンの
普及率を高め、各メタナショナル経営のジレンマを克服できている（林等，2019，p.659）。 
トップマネジメント特別講義で柳原先生（2021.09.24）によれば、中国乗用車分野の戦略連携
は約 40 年の歴史を有しており、東風と日産自動車の合弁事業開始は 2003 年であり、欧米主要
メーカーのみならず、ホンダとトヨタよりも遅いが、「日産は結構遅かったが、一気に業績をあげ
 
て、既に日系自動車の No.1になった」。2010年、東風汽車と日産自動車は中国専用ブランド「ヴ
ェヌーシア」を創設し、2012年 4月に発売している（柳原，2021.9.24）。「ヴェヌーシア」は、
日産自動車のエンジンやプラットフォームを基本的に流用し、外観のデザインや部品サプライヤ
ーが、現地ユニークで開発しており、最近ではエンジンやモーターも中国で開発する場合もあり、
現地のローカル人財だけで商品企画・デザイン、設計開発・製造・販売を行っている（柳原，
2021.09.24）。 
以上の事例研究より、仮説「海外進出企業の発展において、イノベーションの創出が必要であ
り、一つの手法として企業間連携が有効である」を実証した。 
４．考察 
本研究で取り上げたダイキン工業と格力電器、日産自動車と東風汽車の事例分析から、①新成
長点を求めるため、中国などの海外市場に進出する、②中国への進出は一挙にできるというもの
ではないが、信頼関係を構築した上で、連携を深めている、③連携パートナーの資源・能力を利
用し、目標を達成する、④競合他社より後発だが、市場優位を達成する、⑤市場優位を維持する
ため、現地のニーズを把握し、常にイノベーションを創出する、の 5つが共通点であることが明
らかになった。 
また、日本企業は多くの変化の波に直面し、国内需要の減少、新興国の経済成長などで、国内
で既存事業を継続しているだけでは、持続的な成長が危うくなっている。この事態を打破するた
め、海外進出は必然であり、競争他社より、市場参入が遅い場合、現地企業と連携することが有
効である。連携の形態は多様であるが、自社に適合する形態を選択することが必要であり、連携
に取り組む前に、信頼関係の構築が重要である。今は、日本企業は元々の現地資源を利用し、生
産拠点形成から、イノベーション創出へ移行している。日本企業が海外へ進出する時、進出先国
での連携パートナーの知識の利用と現地経営への知識蓄積が重要である。以上を考察した。 
５．研究結果 
本研究では、日本企業の中国進出とイノベーション創出を中国企業との連携という視点で検討
した。先行研究と海信・日立の事例から仮説を導出し、ダイキン工業と格力電器、日産自動車と
東風汽車の事例研究により仮説を実証し、前掲の考察で論じたように、いくつかの発見や示唆を
得られた。 
【主要参考文献】	
1. Schumpeter, J. A.,（1926）, Theorie der Wirtschaftlichen Entwicklung,  (塩野谷祐一訳
（1977）『経済発展の理論』岩波文庫). 
2. 一橋大学イノベーション研究センター（2001） 『イノベーション・マネジメント入門』日本経
済新聞出版.  
3. 今野喜文（2007）「戦略的提携と提携能力: 提携能力の構成要因と高度化要因に注目して」『北星論集(経)』
Vol. 47, No.1, pp. 111-137. 
4. 高橋文行・菅揮喜男（2009）「オープン・イノベーション時代における CTI―半導体先端技術産業を中心に
ー」『Intelligence Management』Vol. 1, No.1, pp. 47-54. 
5. 永島暢太郎（2012）「オープンイノベーションとコラボレーション」『東海大学紀要政治経済学
部』Vol. 44, pp. 199-222.  
6. 東洋経済（2021 年 02 月 22 日）「150 カ国に展開､ダイキンに見る｢勝ち条件｣」
https://toyokeizai.net/articles/-/405600 閲覧年月日：2021 年 12 月 28 日 
7. 林聖子（2020.10.20）「第 3 回 グローバル展開企業事例：ダイキン工業」亜細亜大学修士課程『ものづく
り経営論』2020 年 10 月 20 日 
8. 林聖子、潜道文子、李燕（2019）「専業メーカーにおけるイノベーション創出に関する一考」『年次学術大
会講演要旨集』Vol. 34, pp. 657-660. 
9. 柳原秀基（2021.09.24）「日産自動車のグローバル戦略：中国進出と合弁企業での新車開発」亜細亜大学ト
ップマネジメント特別講義 2021 年９月 24 日 AM：10：45~12：30 


Research on innovation creation through collaboration between Japanese and Chinese companies

YANG, MANQI

22903

修士論文（研究報告書）要旨 
論文（報告書）タイトル： 「日系企業の中国化粧品市場における発展戦略に関する研究」 
学籍番号：ＡＭ20026 
氏  名：YANG MANQI 
指導教授：林 聖子教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1 章 背景と問題意識 
第 2 章 先行研究 
第 3 章  研究について 
第 4 章 中国化粧品市場と業界の動向について 
第 5 章 事例研究 
第 6 章 考察 
第 7 章 結論 
おわりに 
【論文の内容】 
１．研究目的 
近年、中国は生産拠点から、巨大な人口を有する巨大市場へと変化し、中国を巨大市場と捉え、輸入
高級品と中国メーカーの台頭など、中国市場での競争は極めて激烈であるため、中国市場に注目する。 
一方、近年中国化粧品市場に参入する外資企業の増加と中国化粧品ブランドの台頭でさらに競争はま
すます激化している上に、市場構造や、消費習慣などが日本と大きく異なる中国において、事業の失敗
や撤退に直面する日系企業も少なくない。ジェトロ(2020，p.24)によると、2020 年の時点で、44.8 %の
企業が競合相手の台頭、42.0 %の企業が新規顧客の開拓が進まない課題と面していることを指摘し、上
位中間層と下位中間層を合わせて 65.9 %の人口を占めている中国において、どのように中間層を取り込
むかは近年日本企業にとって重要な課題だと見受けられる。 
多国籍企業について、浅川 (2003，p5) は，「海外に複数拠点を持ち、付加価値活動を国際的に行う企
業と捉え、海外子会社等の拠点がある場合でも、主要付加価値活動全てを国内で行うだけでは不十分と
の認識である」と定義している。ポーター（1986，邦訳 p.26)は、グローバル産業とマルチドメスティ
ック産業に分類し、それぞれの国のニーズに応じて各国ごとの競争優位の確立戦略を採用すると論じて
いる。バートレット・ゴシャール（1990，邦訳 pp.22-23)は、トランスナショナルモデルを提唱した。 
新興国市場戦略について、天野（2009，pp.7-8）は、日本企業に対して新興国市場の重要性を述べた。
新宅（2009，pp.58-63)は、日本企業が新興国における競争優位を構築するための 3つの製品戦略を提示
した。安部（2010，p.41)は、中国の化粧品市場を、マス市場、ミドルマス市場、プレスティッジ市場、
最高級のハイプレスティッジ市場という 4つの種類に分類した。武（2012，p.79)は、先進国化粧品企業
にとって中国化粧品市場のメリットを述べた。 
競争戦略について、ポーター（1985，邦訳 pp.15−16）は、コスト・リーダーシップ戦略と差別化戦略、
集中戦略の３つを示した。ブランド戦略について、アーカー（2005，邦訳 p.32）は、ブランド・グルー
プ化、ブランド階層ツリー、ブランドネットワーク・モデルなど複数のアプローチを示した。石井（1999，
pp.145−146）は、企業の限られた資源を、多数あるブランドにどのように配分するかの重要性を指摘し
た。アーカー（2005，邦訳 p.17）は、鍵となるマスター・ブランドの役割の透明性を高めることや、健
全な低価格品市場に参入など戦略を示した。 
以上より、本研究は、中国で急成長を続けている化粧品市場において、各企業がどのように競争優位
を形成していったかを問題意識とし、中国へ進出している日系化粧品企業と外資系化粧品企業と中国独
自の化粧品企業の競争などの現状を把握し、日系企業が中国化粧品市場における発展戦略を検討するこ
とを目的とする。 
２．研究方法 
本研究では、日系企業が中国化粧品市場において、どのように競争優位を形成していったかを問題意
識とし、先行研究と花王の事例から仮説を導出し、化粧品市場と業界の動向を分析し、中国へ進出の日
系化粧品企業と外資系化粧品企業と中国独自の化粧品企業事例を研究し、仮説を実証し、考察を行う。 
３．事例研究 
中国へ進出している日系化粧品企業として資生堂を、外資系化粧品企業としてロレアルを、中国独自
の化粧品企業として花西子について詳細な事例研究を行った。既存情報とトップマネジメント特別講義
武先生の講義から、資生堂は中国化粧品市場における重点ターゲットをハイプレステージ領域から、莫
大な中間層に向けたミドル・マス領域へと移行し、顧客層の開拓に合わせて続々新ブランドを打ち出し
た（武，トップマネジメント特別講義，2021)こと等が明らかになった。 
事例研究より仮説 1「中国では経済の発展に伴い、上海などの大都市圏と沿岸部だけではなく、多く
の中核的な都市経済の成長に併せ大量の中間消費者層が誕生してきている。中国進出の日系化粧品企業
には、これらの中間消費者層に向けた、中国市場におけるバランスのとれたブランド・ポートフォリオ
の構築が必要である」と、仮説 2「外資系化粧品企業の参入と、中国国内化粧品ブランドの台頭に伴い、
中国消費者の消費意識の変化がより顕在化しているため、中国進出の日系化粧品企業が、中国消費者の
意識変化を捉え、消費者のニーズと合致した製品を打ち出すことが重要である」を実証した。 
３．考察 
仮説を実証するとともに、中国進出の日系化粧品企業は、ブランドの役割と相互関係を明確にし、ブ
ランド間の差別化により、中国市場におけるブランド・ポートフォリオのシナジー効果を発揮すること
と、SNS や口コミサイトなど一般消費者に向けてインフルエンサーが発信すること、近年成長している
中間層市場と若年層の市場シェアを獲得することの重要性が明らかになった。 
３．研究結果 
本研究では、中国進出の日系化粧品企業や外資系化粧品企業は、消費者層のニーズに向け、中国市場
におけるバランスのとれたブランド・ポートフォリオの展開により、競争優位を構築することが重要で
あると結論づけた。 
【主要参考文献】 
1． Bartlett, C. A. and S. Ghoshal, (1989), Managing Across Borders : The Transactional Solution, 
Harvard Business School Press(吉原英樹監訳(1990)『地球市場時代の企業戦略-トランスナショナルマネジメ
ントの構築-』日本経済新聞社). 
2． アーカー , D. A.（2005）阿久津聡訳『ブランド・ポートフォリオ戦略』ダイヤモンド社. 
3． ジェトロ(2020)『2020 年度 海外進出日系企業実態調査 (アジア・オセアニア編) 』日本貿易振興機構(ジェト
ロ）海外調査部,p.24，2020年 12月 23. 
4． ポーター , M. E.（1985）土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫訳『競争優位の戦略 ―いかに高業績を持続させるか
―』ダイヤモンド社. 
5． 浅川和宏(2003)『グローバル経営入門』日本経済新聞社. 
6． 安部悦生(2010)「資生堂の中国戦略-中国女性をより美しくする」,『経営論集』第 57 巻,第 1・2 号, p.41. 
7． 天野倫文(2009)「新興国市場戦略論の分析視角~ 経営資源を中心とする関係理論の考察~」,『JBIC 国際調査室
報』，第 3 号, pp.69-87. 
8． 石井淳蔵(1999)『ブランド: 価値の創造』,岩波書店. 
9． 新宅純二郎(2009)「新興国市場開拓に向けた日本企業の課題と戦略」，『JBIC 国際調査室報』,第 2 号, pp.53-
66. 
10． 武一彦(2011)「中国化粧品市場の光と影」『AIBS ジャーナル』第 5 号，pp.78-81. 
11． 武一彦，トップマネジメント特別講義，2021 年 9 月 17 日. 


Research on development strategies of Japanese companies in the Chinese cosmetics market

WAN, WENJIE

22907

修⼠論⽂要旨
論文タイトル：日中おけるスタートアップ起業に関する研究
―オープンイノベーションの視点からー
学籍番号：AM20031
氏 名：WAN WENJIE
指導教授：林 聖子 教授
【論文の構成】
はじめに
第 1章 問題意識と研究について
第２章 先行研究
第３章 中国と日本の関連政策
第４章 事例研究
第5章 考察
第6章 結論
おわりに
【論文の内容】
１．研究目的
本論文における問題意識はスタートアップ企業の中日比較についての論文が少なく、ほとんど研究
は米国であるが、現代社会でのスタートアップの重要性は年々急増し、しかし、日本スタートアップ
企業の数は、世界に遅れをとっている等である。中日スタートアップの比較を通じ、戦略の違いを明
らかにしていく。
本論文の研究目的は、日中両国のスタートアップについて，オープンイノベーションの視点から特
徴を明らかにし、両国のエコシステムについても検討することである。
２．研究方法
本論文の方法はオープンイノベーションの視点から中日両国のスタートアップ企業に着目し、問題
意識から先行研究を行い、政策を比較し、事例研究を行い、考察し、研究目的を明らかにする。
３.事例研究
中国の研究開発スタートアップであるDJI 会社（DJI のHP）と日本の研究開発スタートアップで
あるフォトンテックイノベーションズ株式会社（フォトンテックイノベーションズのHP）を取り上
げ、比較事例研究を行い、オープンイノベーションの視点から分析し、スタートアップの特徴を明ら
かにした。
４.考察
以上二つの会社を比べて、同じくスタートアップかつハイテク企業であるが、各自の強みとイノベ
ーション駆動力が違う。DJIのオープンイノベーションは他の企業や大学と共に、より多くの消費者
のニーズを満たすために行うこと。これに対し、フォトンテックイノベーションズ株式会社は現有の
研究成果を事業化することを目標として、オープンイノベーションを行っている。
５．研究結果
日本経済が1990年代以降長期の停滞に陥って、全要素生産性の鈍化であり、交易条件の悪化であ
り、少子化と人口減少などの背景下、日本経済がさらに伸ばせるため、イノベーションが重要である
ことを意識し、本研究は日中スタートアップ起業を対象として、オープンイノベーションの視点から
比較事例分析法を用いて研究を行った。本研究の目的はオープンイノベーションの視点から日中スタ
ートアップ起業の異同を明らかにすることで、スタートアップ企業の将来性や両国オープンイノベー
ション連携に役をたつこと。
本研究は目的に基づき、先行研究にて日中スタートアップ企業の業界分布、資金調達について調べ
た。日本のスタートアップ企業がハイテクに集中する傾向があり、中国には民生面が重視。さらに、
日中政策について調べて、比較した。
日中のスタートアップ企業から、DJI会社とフォトンテックイノベーションズ株式会社を事例とし
て、比較事例研究を行った。オープンイノベーションの視点から見ると、DJIは積極的に他会社と連
携し、消費者のニーズを中心として開発を行った。DJIに対し、フォトンテックイノベションズ株式
会社は研究成果の転化を中心とし、大学や研究所と連携、運営している。この二つの会社の比較研究
により、オープンイノベーションは二つのモデルが存在すると提唱したい。一つ目はDJIが代表する
消費者の意見が主導する、ニーズからアイディアを生み出して、ニーズを満たすような開発を行う「ニ
ーズリード」モデルである。二つ目はフォトンテックイノベーションズ株式会社が代表する大学発ス
タットアップ企業であり、研究成果事業化を目指して応用場面を探索する「研究リード」モデルであ
る。
この二つのモデルは各自の強みがあり、中国において大きな市場と需要に加え、日本は先進的な技
術力がある。両国オープンイノベーション連携の時、本研究にて導いたモデルを参考し、中日両国の
スタートアップの違いを明らかになった。
【主要参考文献】
１．DJI株式会社のホームページ,https://www.dji.com/jp,閲覧年月日,2021年12月1日.
２．フォトンテックイノベーションズ株式会社HP, 「フォトンテックイノベーションズ株式会社概
要」, https://www.photontech-innov.com/company.html, 閲覧年月日,2021年12月12日.
 必ず 2頁で記述すること（1頁は不可＝内容的に不十分）
以上


Research on startup entrepreneurship in Japan and China : From the perspective of open innovation

亜細亜大学博士（経営学）doctoral thesi

YANG, CHAO

22381

Research on decision making in open innovation

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