Asia University Academic Repositories

Allan Goodwin

22782

English

Material Development in Conjunction with a Textbook

Esther Ratcliff

22921

Materials Development: Harnessing Technology to Enhance Perception-Based Instruction of Pronunciation

亜細亜大学修士（経営学）thesi

DONG, KUNYU

23076

修士論文（研究報告書）要旨 
論文（報告書）タイトル：「海外進出企業における競争優位の構築に関する研究－技術移転
の促進を中心に－」 
学籍番号：ＡＭ21008 
氏  名：DONG KUNYU 
指導教授：伊藤善夫教授 
【論文（報告書）の構成】 
はじめに 
第 1 章 問題意識と研究目的 
第 2 章 先行研究 
第３章 事例研究 
第４章 仮説の提示及び実証 
第５章 仮説の実証分析 
第６章 考察 
第７章 結論及び今後の課題 
おわりに 
参考文献 
【論文（報告書）の内容】 
1、問題意識と研究目的 
銭（2002,pp.221-246）によれば、海外子会社における競争優位性の創出は本国本社から移転され優位
性の上で現地発の優位性を加えたものになる。また、羅（2005,p.122）によると、まったく技術移転が
なければ、現地で操業は不可能であるという。しかし、現地側市場に参入する際、文化、経済、などの
側面では本国と異質なところが多い。また、技術的知識が高度化・複雑化すればするほど、実際の移転
は困難となり、技術移転が起こらなくなる可能性がある。したがって、本研究では、海外子会社組織の
視点から、本国本社から海外子会社への生産技術・サービス提供技術の移転の促進要因を明らかにする
ことを目的とする。 
2、研究方法 
まず、技術及び技術の概念を既存研究の範囲内で明確する上で、本国本社と海外子会社間の技術移転
に関する先行研究で主張されている技術移転の促進要因を抽出し、分析し、海外子会社の視点からの促
進要因を推測する。次に、先行研究と事例研究に基づいて、海外子会社の視点から技術移転の促進要因
について仮説を構築する。また、日本の上場企業を対象としたアンケート調査を行う。回収したデータ
を分析し、仮説を実証する。最後に、実証結果を検討した上で、結論と今後の課題を提示する。 
3、先行研究と事例研究 
日系企業の技術移転では、コミュニケーションが果たす役割を軽視することはできない（周
佐,1993,p.108）。多国籍企業の生産現場では、異なる言語、文化や社会経済的背景を持つ複数の人々が
協力して生産活動を展開するので、異文化環境による様々の問題が生じている（小木・川上・池
上,1999,p.572）。すなわち、異文化背景と技術移転の複雑化により、移転した技術知識が正しく吸収さ
れない可能性が高い。口頭での情報交換は、多様な情報を迅速に吸収していく極めて効率な手段である
（Tushman,1978.pp.640-643）。また、井戸田（2008.p.59）によれば、組織内での公式・非公式コミュ
ニケーションを通じて、情報品質を向上させる。そのため、海外子会社生産組織内での従業員間のコミ
ュニケーション活動により、技術的知識・情報が効率よく吸収され、技術移転を促進する。 
事例研究の対象日立製作所と松下グループの中国海外子会社は、技術移転を促進するため、生産組織
内でのコミュニケーション活動を頻繁に行った。その結果は、従業員間のコミュニーケーションの活発
さが高くになり、技術移転の促進することに正の影響を与えることが確認された。 
4、仮説の提示と実証結果 
先行研究と事例研究を通じて、「海外子会社生産組
織での従業員間のコミュニケーションの活発さが高
ければ、技術移転を促進する」という仮説を設定する。
構成概念の Alpha係数は 0.589と 0.615であり、信頼
性あると判断できる。その後、IBM社の AMOS 26を利
用し、構造モデルを推定した。有意確率、GFI、AGFI、
CFI、RMSEA五つの適合度指標を測定した。分析結果に
ついて、五つの値は全部適合度指標の基準を満たした。
そのため、本研究のモデルの設定が妥当であると判断
できる。仮説のパス図から見ると、「コミュニケーショ
ンの活発さ」と「技術移転の促進程度」のパス係数の大
きさは 0.72 であるので、「コミュニケーションの活
発さ」の程度が「技術移転の促進」にかなり影響を与
えることが確認できる。 
5、研究結果と今後の課題 
本研究では、海外子会社組織の視点から、海外生産
組織内での従業員間のコミュニーケーションの活発
さは技術移転の促進に影響を与える。今後の課題とし
て、技術移転を実現するため、「技術漏洩」という視点から、影響する要因を探索することも不可欠で
ある。 
【参考文献】 
1. 井戸田博樹(2008)「組織における情報品質管理:組織のコミュニケーションの観点から(<特集>情報
品質)」『日本情報経営学会誌』28(4),p.56-63. 
2. 小木和孝・川上剛・池上徹(1999).B306「多国籍企業の異文化混在環境におけるストレス要因と改善
方向」『産業衛生学雑誌』第 41巻.(Special)p.572. 
3. 羅歓鎮（2005）中国の産業発展と国際分業―対中投資と技術移転の検証」アジア研
究.Vol.51,No.2,April 2005.pp.121-124. 
4. 銭佑錫(2002)「途上国における国際合弁企業の新たな効用:経営資源の移転・蓄積・創出・還流(市
川繁先生退職記念号)」中京経営研究,11(2)p.221-246. 
5. 周佐喜和(1993)「企業内技術移転に関する一考察(丸山康則先生・山之内昭夫先生退官記念号--経営
における技術と人間)」.横浜経営研究,14(1),p105-113. 
6. Tushman,M.L.(1978), "Technical Communication in R&D Laboratories: The Impact of Project 
Work Characteristics",A cademy of Management Journal, 21, pp.624-644. 


Japanese

A Research on Building Competitive Advantage for Companies Expanding Overseas : Focusing on Promoting Technology Transfer

LI, MENGTONG

23078

 
 
修士論文要旨 
論文タイトル：「中国におけるＥコマース市場の進化−−ピンドウドウの事例研究を通じて
−−」 
学籍番号：ＡＭ２１０１０ 
氏  名：ＬＩ ＭＥＮＧＴＯＮＧ 
指導教授：後藤康浩教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第１章 問題認識の提示と研究目的の設定 
第２章 先行研究 
第３章 ピンドウドウの企業分析 
第４章 中国Ｅコーマス市場の成熟化 
第５章 仮説の提示 
第６章 考察 
第７章 結論 
参考文献 
【論文の内容】 
１．研究目的 
中国の Eコマースプラットフォーム市場は不完全競争市場で、市場集中度が高い水準に留まってい
る。高い市場集中度を有しているため、参入障壁が高く、新規参入が困難だと考えられる。少数の大
企業は自らのプラットフォームの技術進化に集中する一方で、ビジネスモデルの革新には消極的であ
り、新規参入者は新たなビジネスモデルの提起によって、市場の革新を進める。本研究は中国の Eコ
マース市場はどのように進化してきたのか、なぜ進化できたのかを、明らかにすることを目的として
いる。 
２．研究方法 
 本研究の基礎研究にあたっては、まず先行研究を通じて、関連情報やデータを収集し、中国 Eコマ
ース市場の発展状況を把握する。そして、中国 Eコマースの大手企業であるピンドウドウを事例とし
て取り上げ、詳細な調査を行う、ピンドウドウのビジネスモデルと特徴を構造的に把握した上で、ピ
ンドウドウの成長要因と発展現状を分析する。また、流通システム、支払い手段、マーケティング手
法、および販売方式の４つの側面から市場の進化を解明する。それらを踏まえ、研究目的を明らかに
し、考察を行う。 
３．先行研究 
先行研究では中国における Eコマース発展の流れと市場の規模を調査する。Eコマース引取規模の
急速な成長に伴い、中国の Eコマース業界の競争は激化している。伝統的な ECモデルは次第により
最適化された新興 ECモデルに取って代わられてきた。インターネット技術の進歩に従って、ソーシ
ャルネットワークは技術の主流になって、同時に新たに現れたライブコマースなどの新しいモデル
は、Eコマースの発展を牽引した。 
４．事例研究 
研究目的を達成するために、ピンドウドウを事例として取り上げ、ピンドウドウの企業概要、ビジ
ネスモデル、ローエンド型市場および発展現状を分析する。また、SWOT の分析原理を用いて、ピン
ドウドウの戦略要素を分析する。ピンドウドウの強みは農村部の売り手の獲得だけではなく、価格に
関する差別化戦略の実施により、下位所得階層の消費者を大量に獲得することにもある。また、バイ
ラル型集客の仕組みは共同購入を促進するための仕組みだが、下位所得階層の消費者の獲得に大きく
貢献することも観察された。 
 
５．仮説と考察 
「Eコマース市場が成熟化すると戦略的に差別化を図る企業の成長率が高める」という、本論文提
出した仮説に対する、先行研究と第２、３、４章により、仮説を実証できたことにピンドウドウの差
別化戦略に考察を進めていく。 
６．研究結果 
以上のようなことから、本研究では、中国の E コマースプラットフォームの初期段階から成熟化ま
での発展過程を整理した後、ピンドウドウという E コマースプラットフォームの後発企業は、どのよ
うな戦略を実施したことで、先行企業との競合から一部の市場シェアを奪うことができたのかを調べ
た。ピンドウドウの農村部を中心とした差別化戦略の実施が、ピンドウドウがこれまで成長してきた
主要な原因だと考える。また、AI とビックデータなど新たなマーケティング手法の開発と活用はピン
ドウドウが市場シェアを獲得できた原因の一つである。ただし、ピンドウドウの急激な規模拡大は、
中国 E コマース市場の成熟化に依存している。中国 E コマース市場はまだ初期段階に留まるなら、ピ
ンドウドウの差別化戦略はこれほど高い成長率を実現することが困難である。 
【主要参考文献】 
1. 松村敏弘(2005)「 H 統計量と市場の競争度」社会科学研究, 56(3-4), 43-51. 
2. Fang，Wenhui・Teng,jian (2017)中国大衆消費社会の光と影: 消費水準, EC 市場, 消費者問題を中心として. 
Journal of Humanities and Social Sciences, 43, 41-60. 
3. 任意飛(2018)「急速に進化する中国消費革命―EC マーケティングで先行する中国デジタル社会の実像―」高千
穂論叢, 53(3), 165-197. 
4. 富田純一・高松朋史(2013)「ローエンド型破壊的イノベーションのメカニズム 株式会社木村鋳造所の事例を中心
に」赤門マネジメント・レビュー, 12(2), 89-130. 
5. 尚路(2020)「后发制人——拼多多如何实现弯道超车」（日本語翻訳：「ポストスポンサーピ——ンドウドウはど
のようにコーナーオーバーテイクを達成」）新经济(08),35-37. 
6. 曾庆璐・张国宝(2022)「基于 SKU的农产品电商平台风险研究——以多多买菜为例」 
（日本語翻訳：「SKUに基づく農産物電子商取引プラットフォームのリスク研究——多多買菜を例に取る」）. 
7. 任意飛(2018)「急速に進化する中国消費革命―EC マーケティングで先行する中国デジタル社会の実像―」, 
53(3), pp.165-197. 
8. 矢野勇暉・高橋真吾（2015）「ローエンド破壊と新市場破壊発生における優良企業の対策方法の分析」，B1−３，
2015-11-28． 
 
 


Evolution Of The E-commerce Market In China : Through The Case Study Of Pinduoduo

HE, LIUZEYU

23060

修士論文（研究報告書）要旨 
論文（報告書）タイトル： 「リーダーシップスタイルとパフォーマンスとの関係について
の研究―倫理的リーダーシップを中心にー」 
学籍番号：ＡＭ２１０２０ 
氏  名：HE LIUZEYU 
指導教授：張 相秀教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1章 序論 
第 2章 先行研究 
第 3章 事例研究 
第 4章 仮設設定と実証研究 
第 5章 結論 
参考文献 
【論文の内容】 
１．研究目的 
近年、企業不祥事が頻発する状況の下、企業を経営するトップマネジメントの経営倫理についての関
心が高まっている。同じ脈絡で、経営者の倫理的リーダーシップが広く問われている。しかし、企業の
経営目的である持続的成長を成し遂げていくためには、不祥事の発生を予防するなどの単なる宣言的活
動だけでは不十分である。 
それらの問題意識に基づき、本研究の研究目的は以下の三つに分けられる。 
第 1に、倫理的リーダーシップが脚光を浴びている理由を明らかにする。近年、会社の不祥事が社会
的な問題となり、経営リーダーの倫理性が問われることが多くなった。企業経営上の不祥事を引き起こ
すのはリーダーだけではなく、組織文化に基因するケースが多い。これらの禍根を取り除くために、倫
理的リーダーシップについての研究が盛んに行われるようになったと推測されるが、本研究でもっと深
層的な調査研究を通じて、倫理的リーダーシップが重視される理由についての調査研究を行いたい。 
第２に、リーダーシップスタイルとパフォーマンスとの関係について分析する。倫理的リーダーシッ
プを中心に各リーダーシップスタイルとパフォーマンスとの相関関係についての比較分析を行う。その
上、倫理的リーダーシップの特徴や強弱点についても明らかにしたい。 
第３に、倫理的リーダーシップを活性化する方策について提案する。倫理を重視する企業との比較分
析を行い、倫理的リーダーシップ発揮に最も影響力が大きいと思われる施策などを導き出して、倫理的
リーダーシップの活性化方策を提案したい。 
２．研究方法 
文献調査：倫理的リーダーシップ理論についての動向などを調べる。さらに倫理的リーダーシップに
類似する概念を整理し、他のリーダーシップスタイルとの差異を比較する。 
事例研究：日中両国の企業を対象として、倫理的リーダーシップの適用現状と効果について調査分析
を行い、倫理的リーダーシップの活性化方策とパフォーマンスとの関係について検討する。 
アンケート調査と統計的分析：アンケート調査を通じて、組織における倫理的リーダーシップと他の
リーダーシップスタイルがパフォーマンスに与える影響について調査を行う。質問項目は個人レベルの
パフォーマンスと企業レベルのパフォーマンスに分け、リーダーシップスタイルとパフォーマンスとの
相関関係を調べるとともに、回帰分析を通じて仮説を検証する。 
３．先行研究 
先行研究は倫理的リーダーシップを中心に行った。具体的には、倫理的リーダーシップの理論動向、
倫理的リーダーシップと類似するリーダーシップスタイルの比較研究、パフォーマンスの定義、三つの
部分に分けている。 
そして、倫理的リーダーシップの結果要因に対する先行研究から、倫理的リーダーシップはなぜ脚光
を浴びているのかについて説明している。リーダーが倫理的リーダーシップを発揮することで、不祥事
の発生を避けるだけではなく、従業員の倫理的な行動にポジティブな影響を与える。また、従業員の帰
属意識を高めることができるため、従業員はより熱心に仕事に取り組む。同時に、倫理的リーダーシッ
プを発揮することで、従業員の仕事と生活のバランスが取れて、従業員の仕事への満足度を高めること
もできる。企業にとって、倫理的リーダーシップの行使は、組織風土を変え、従業員の組織的な市民活
動を強化することができる。リーダー自身にとって、倫理的リーダーシップは従業員のリーダーシップ
に対する意識を高め、リーダー自分自身の影響力を高めることができる。 
４．事例研究 
事例研究は日本と中国の 10 社を選定して比較分析を行った。特に、日本の花王株式会社とソニー株
式会社、中国のファーウェイ株式会社については詳しい分析を行った。これらの 3社については、倫理
的リーダーシップを活性化する代表的な方策について調査を試みた。 
企業では、組織が重んじる経営理念、共有価値、経営原則などの経営哲学を確立したうえで、コンプ
ライアンスプログラムの強化など一連の施策を取りながら、自社の経営倫理観を組織メンバーへ浸透さ
せていく。これらの経営活動が倫理的リーダーシップの活性化につながる方策の一環として考えられる。
さらに、リーダー自身の振る舞いは従業員に大きく影響を与えるために、ソニーのようにリーダーの率
先垂範を通じて従業員の行動に影響を与えるのも活性化方策の一つである。そして、上下の直接的なコ
ミュニケーションを行うことで、従業員の欲求や諸問題を解決することによって、従業員の仕事満足度
やエンゲージメントなども高まる。また、ワークとライフのバランスが取れて、パフォーマンスの向上
にもつながる。最後には、企業の CSR活動と従業員の社会貢献活動により、従業員の組織アイデンティ
ティー、すなわち、組織へのコミットメントが上昇できる。これらの諸施策により、企業は倫理的リー
ダーシップの活性化が期待できると考えられる。 
５．仮設設定と実証研究 
本研究では、先行研究と事例研究に踏まえ、倫理的リーダーシップが変革的リーダーシップ、サーバ
ントリーダーシップより優れている部分について調査分析を行った。特に、個人レベルパフォーマンス
と企業レベルパフォーマンスに分けて、実証研究を行った。具体的には、倫理的リーダーシップ、変革
型リーダーシップ、サーバントリーダーシップを独立変数と設定し、一方、組織アイデンティティー、
仕事活力、学習能力を含む個人レベルパフォーマンスと組織人間関係、企業ＣＳＲ活動、業績を含む企
業レベルパフォーマンスを従属変数と設定した。そして、以下のように三つの仮説を設定した。 
H1．倫理的リーダーシップは変革的リーダーシップとサーバントリーダーシップより、パフォーマン
スとより強い相関関係を持つ。 
H2．倫理的リーダーシップを発揮すればするほど、パフォーマンスが向上する。 
H3．倫理的リーダーシップの発揮は業績より、組織人間関係と企業倫理経営活動への影響が大きい。 
実証にあたっては、記述統計分析、クロス集計分析、回帰分析と相関分析を用いて IBM の SPSS を利
用し、仮説および仮説モデルの適切性について実証を行った。その結果、H1、H2 と H3 は全部有意であ
る。 
６．結論 
以上の調査研究から、本研究は研究目的を完成する上で、倫理的リーダーシップと企業の持続的成長
との関係が正の相関関係にあると結論付けることができる。従って、経営倫理が問われる社会の環境変
化に応じて、企業では倫理的リーダーシップの活性化にさらに力を入れていく必要があるであろう。 
【主要参考文献】 
１．Bedi A, Alpaslan C M, Green S. (2016), A meta-analytic review of ethical leadership outcomes and 
moderators[J]. Journal of Business Ethics, 139(3): 517-536. 
２．Brown M E, Treviño L K, Harrison D A. (2005), Ethical leadership: A social learning perspective for 
construct development and testing[J]. Organizational behavior and human decision processes, 97(2): 117-134. 
３．Ko C, Ma J, Bartnik R, et al. (2018), Ethical leadership: An integrative review and future research 
agenda[J]. Ethics & Behavior, 28(2): 104-132. 
４．Trevino L K, Hartman L P, Brown M. (2000), Moral person and moral manager: How executives develop a 
reputation for ethical leadership[J]. California management review, 42(4): 128-142. 
５．榎本悟.(2004),企業,経営者,従業員そして倫理[J].岡山大学経済学会雑誌,36(2):1-13. 
６．佐藤敦,片山進.(2016),組織・個人パフォーマンスモデルの研究[J].跡見学園女子大学マネジメント学部紀要,22:1-
22. 


Study on The Relationship between Leadership style and Performance : Focusing on Ethical Leadership

QIAN, DANQING

23089


する認知が急速に広がっている。 価値共創を行うためには、顧客と提供者の各々の役割、 並びに、 サー
ビスプロセスを明示化する必要がある。 役割やプロセスを明示化するメリットとしては、 ファストフー
ド等のフランチャイズ事業に見られるように、サー ビスの規模拡大(scalability)が行いやすいことが
あげられる。 サー ビスのグローバル展開においても、 有用なアプローチである。
一方、従業員満足度(Employee Satisfaction)とは、従業員が福利厚生やマネジメント、職場環境、
職務の価値などに満足している程度を示す指標である。 近年、少子高齢化に伴う労働人口の減少の背景
下で、従業員満足度を重視する企業が増えている。 人的資源管理の重要な要素として、従業員満足度を
測定することが挙げられる。 企業は、 生産性、 対応力、 顧客サー ビスを向上させる前提として、 従業員
満足度を高くする必要がある。 従業員が満足すれば、 ロイヤルティや生産性が向上し、満足した従業員
が顧客満足度や組織の生産性に影響を与える。
4. 事例研究
事例研究は東京ディズニ ーランドと上海ディズニ ーランドを対象に、顧客満足度と従業員満足度の概
要を紹介する。 また、 世界中の遊園地、 特にアジア諸国と環太平洋地域のテーマパー クの状況も検討す
る。
テーマパー クは、従来の遊園地とは一線を画すものである。 歴史的に見ても、 テーマパー クの概念の
正確な定義は軽視されており、 現在に至るまで、 不完全あるいは不正確な定義がなされている。 ディズ
ニ ーランド・リゾートは、 世界で最も有名で、 人気があり、 象徴的なテーマパ ー クの一つでよく知られ
る。 アジアと環太平洋地域では、2008年に6690万人がトップ10の公園を訪れた。 アジア、特に経済を
急速に発展している中国は、 中長期的に成長が期待される。
21世紀の消贄者は、モノやサー ビスには満足していない。 伝統的な商品を補完する、あるいはそれに
代わる思い出に残る体験を望んでいる。 現在のテーマパー クは、 デザイン、 エンタ ーテインメント、 音
楽、 グッズなど、 ストーリーのある忘れられない体験をあらゆる世代に提供している。
5. 仮説と検証
本研究では、 先行研究と事例研究に踏まえ、SDLとTDLの資源と設備などを考慮して、 仮説とアンケ
ート内容を設定し、 アンケ ート調査を行った。 研究目的に基づいて、 仮説は以下のように設定する。
Hl : SOLとTDLの顧客満足度は、 園内の混雑さとサー ビスの質によって影響を受ける。
1-12:従業員の研修などが十分に行われなければ、 満足度が低下する。
1-13:顧客満足度は、 顧客自身の学歴によって影響を与える。
実証にあたっては、記述統計分析、クロス集計分析、多重比較分析を用いてIBM社のSPSS を利用し、
仮設および仮設モデルの適切性を実証する。
6. 結論
以上のようなことから、 先行研究においては顧客満足度、従業員満足度と価値共創との関係に関する
理論について調査研究を行った。 実証研究の結果、顧客の総合的な満足度についてみれば、 満足度の平
均値は、 TDLが2.57で、 SDLの2.03より高いことが分かった。 従業員満足度の平均値を見れば、 TD
Lの従業員満足度の平均値は1.56、SDLの従業員満足度平均値の2.25より低いことが分かった。また、
独立サンプル検定結果を見ると、 満足度の平均値が有意であることも分かった。
【主要参考文献】
1. 小野譲司(2008)「顧客満足に関する5つの質問
～
ソリュ ー ション， 価値共創， 顧客リレー ションシップはなにを
示唆するか
～
」『マ ー ケティングジャ ー ナル』Vol.27, No. 3, pp. 44-58. 
2. 庄司真人(20ll)「価値共創における顧客の役割と経営診断」『日本経営診断 学会論集』Vol.11, pp. 63-68. 
3. 南知恵子(2012)「サー ビス品質と顧客満足」『流通研究』Vol.14, No. 2/3, pp. 1-15. 
4. 原良憲，岡宏樹(2013)「日本型クリエイティブ・サー ビスの価値共創モデル：暗黙的「青報活用に基づく価値共創モデ
Jレの発展的整理」『研究技術計画』Vol.28, No. 3/ 4, pp. 254-261. 
5. 岩田隆一 (2006)「なぜ東京ディズニ ー ランドは人気があるのか。 サー ビス・ マ ー ケティングからの分析」『筑波学
院大学紀要第1集』pp.51-59. 
6. 古屋繁，櫻井貴章，羽渕琢哉，杉山和雄(2014)「顧客満足度における「期待」マネジメントのための構造化：サー ビス
デザインの枠組みに関する基礎研究ー1」『日本デザイン学会研究発表大会概要集』Vol.61, p. 145. 
7. Leslie de Chernatony, Fiona Harris, Francesca Dall'Olmo Riley., (2000), "Added value: its nature, roles 
and sustainability," European Journal of Marketing, Vol. 34, No. 1/2, pp. 39-56. 
8. Vargo, Stephen L., and Melissa Archpru Akaka, (2009), "Service-dominant logic as a foundation for service 
science: clarifications," Service Science , Vol. 1, No. 1, pp. 32-41. 
9. Vargo, S. L., Maglio, P. P., & Akaka, M. A., (2008), "On value and value co-creation: A service systems 
and service logic perspective, "European management journal, Vol. 26, No. 3, ppl45-l 52. 


Study on Added value created by collaboration with customers : A Comparative Study between Shanghai and Tokyo’s Disneyland

松本, 優理花

23056

マツモト, ユリカ

MATSUMOTO, YURIKA

1 
 
 
修士論文要旨 
論文題目：主たる課税処分の違法性を争い得る第二次納税義務者の検討 
 
英文題目：A study on the second taxpayer having the right to acquire a suit to the illegality 
in the tax assessment 
 
学籍番号：LM21001 
氏  名：松本 優理花 
指導教授：肥後 治樹教授 
【論文の構成（目次等）】 
第１章 問題の所在 
第２章 第二次納税義務制度について 
第３章 第二次納税義務者権利救済の必要性 
第４章 行政事件訴訟法第 9 条 
第５章 裁判例 
第６章 「間接訴訟法」による納付告知処分取消の可否 
第７章 「直接訴訟法」による納付告知処分取消の可否 
第８章 出訴期間を特別に解されるべき第二次納税義務者 
第９章 最高裁平成 18 年判決以降の出訴期間を巡って 
【論文の内容】 
  第二次納税義務は、本来の納税義務者から租税を徴収することが困難であると認められ
る場合に、その者と一定の関係を有する者に二次的に納税義務を負担させることで、租税
の徴収の確保を図ることを目的とする制度である1。第二次納税義務は制度上、第二次納税
義務の前提となる主たる納税義務者の納税義務(以下、「主たる納税義務」という。)が第二
次納税義務者と無関係に確定するが2、主たる納税義務者に対する課税処分(以下、「主たる
課税処分」という。)に無効以外の瑕疵が存在する場合で、主たる納税義務者がこれを争わ
ない場合には、第二次納税義務者は不利益を被ることとなる。このような場合には、第二
 
1 吉国二郎他『国税徴収法精解 令和 3 年改訂』(大蔵財務協会、2021)318 頁。 
2 圖子善信「第二次納税義務者の権利救済について」税務大学校論叢 26 号(1996)29 頁。 
2 
次納税義務者は自己の権利を保護するため、主たる課税処分の違法性を主張し、第二次納
税義務の納付告知処分の取消しを求める必要がある。第二次納税義務者が主たる課税処分
の違法性に基づく納付告知処分の取消訴訟を提起するにあたっては、（a）納付告知処分の
取消訴訟において、主たる課税処分の違法性を主張する方法(以下、「間接訴訟法」という。)
及び、（b）主たる課税処分の取消しを求める訴訟を直接提起する方法(以下、「直接訴訟法」
といという。)がある3が、過去の裁判例上、「間接訴訟法」によると、主たる課税処分と滞
納処分である納付告知処分に違法性の承継が認められない原則により、第二次納税義務者
は主たる課税処分の違法性を主張することができないことが明らかにされており、「直接訴
訟法」によると、行政事件訴訟法(以下、「行訴法」という。)第 9 条の「法律上の利益を有
する者」に該当することから原告適格は認められているものの、その出訴期間の起算日を、
「主たる課税処分が主たる納税義務者に告知された日の翌日」とすれば、第二次納税義務
者が納付告知を受けた際には既にその出訴期間を経過している場合があり、第二次納税義
務者は事実上、主たる課税処分の違法性を理由として、納付告知処分の取消しを争うこと
ができないという問題がある4。 
  最小一判平成 18 年 1 月 19 日（最高裁判所民事判例集 60 巻 1 号 65 頁）。以下、「最高裁
平成 18 年判決」という。)は、国税徴収法(以下、「徴収法」という。)第 39 条所定の第二次
納税義務者に対し不服申立期間の起算日を、「納付告知処分がされた日」であると判断した。
しかしながら、最高裁平成 18 年判決の判旨は、徴収法第 39 条所定の第二次納税義務者は
主たる納税義務者との間に独立性が認められるという点を特に重視するものであり、同条
の第二次納税義務者以外の徴収法第 33 条から第 38 条まで及び第 41 条の第二次納税義務
者にその射程が及ぶか5は疑問が残されている。 
  本論文は、徴収法第 33 条から第 38 条まで及び第 41 条の第二次納税義務者は、「間接訴
訟法」によっても、「直接訴訟法」によっても主たる課税処分の違法性を争うことがままな
らないという現状を踏まえ、第二次納税義務者の権利救済をより一層図ることを目的とし
て、主に、「間接訴訟法」が認められていない理由と、不服申立期間(出訴期間)の起算日を
特別に解した最高裁平成 18 年判決の射程を及ぼすべき第二次納税義務者の存在について
検討を行うものである。 
  各章の概要は下記のとおりである。 
  第 1 章では、問題の所在として、上記のとおり、「間接訴訟法」及び「直接訴訟法」によ
っても主たる課税処分の違法性を争うことがままならない第二次納税義務者が存在する問
題を指摘した。 
  第 2 章では、第二次納税義務制度の概要及び沿革と、国会会議録、「租税徴収制度調査会
答申」を基に制度趣旨について確認した。また、徴収法第 33 条から第 39 条まで及び第 41
条に規定されるそれぞれの第二次納税義務について確認した。 
  第 3 章では、第二次納税義務者の権利救済の必要性として、第二次納税義務者は主たる
課税処分により決定された主たる納税義務の存否又は数額を納付告知処分により受け継ぐ
こととなるため、主たる課税処分に瑕疵がある場合にこれを争うことができなければ、不
利益を被る可能性のある存在である旨述べた。そして、第二次納税義務者が納付告知処分
の取消しを求める場合の訴訟手段としての「間接訴訟法」及び「直接訴訟法」について、
それぞれ認める立場にある学説と認めない立場にある学説を整理した。 
  第 4 章では、平成 16 年において改正があった行訴法第 9 条について、新たに第 2 項が
創設されたことにより、国民に広く原告適格が認められるようになったと解される6が、当
該改正により第二次納税義務者の原告適格及びその出訴期間の起算日について及ぼす影響
があるのか、検討した。 
 
3 藤原淳一郎「第二次納税義務者が第二次納税義務を争う場合、主たる納税義務者に対する課税
処分の瑕疵を違法事由として主張できるか」ジュリスト 528 号(1973)161 頁。 
4 小沢義彦「第二次納税義務者は主たる納税義務者に対する課税処分を争えるか」税務弘報 21
巻 3 号(1973)58 頁。 
5 尾崎由香里「第二次納税義務者の権利救済についての一考察-主たる納税義務者との関係を中
心として-」租税資料館受賞論文集 20 号 (中)(2011)。 
6 今村隆「原告適格の拡大-第二次納税義務者の原告適格-」税務弘報 55 巻 11 号(2007)132 頁。 
3 
  第 5 章では、「間接訴訟法」により争われた事案と、「直接訴訟法」により争われた事案
とを分けて裁判例を確認した。「間接訴訟法」により納付告知処分の取消しを求めたすべて
の第二次納税義務者は、納付告知処分が主たる納税義務者に対する徴収手続上の一処分と
解されることから、違法性の承継が認められないとして、主たる課税処分の違法性を主張
することが否認され、「直接訴訟法」により納付告知処分の取消しを求めたすべての第二次
納税義務者は、行訴法第 9 条の「法律上の利益を有する者」に該当するとして、原告適格
自体は認められているものの、徴収法第 39 条所定の第二次納税義務者に不服申立期間の
起算日を特別に解した最高裁平成 18 年判決以外は、出訴期間の起算日を当然に「主たる課
税処分が主たる納税義務者に告知された日の翌日」と解するものであった。 
  第 6 章では、第二次納税義務者が「間接訴訟法」により納付告知処分の取消しを求める
ことについて、納付告知処分を課税処分と捉えることでこれを認めようとする最高裁平成
18 年判決における泉徳治裁判官の意見と、尾崎由香里の先行論文7及び、権利救済の面から
違法性の承継を緩やかに解することで、同様にこれを認めようとする金子宏8及び小沢義彦
9の主張を考察し、第二次納税義務者に「間接訴訟法」は認められるべきか検討した。 
  第 7 章では、第二次納税義務者が「直接訴訟法」により納付告知処分の取消しを求める
ことについて、すべての第二次納税義務者に対する原告適格自体は認められていることか
ら、(a)主たる納税義務の存在を納付告知処分の通知があった時の前に知り得る立場にある
第二次納税義務者(「可知者」)と、(b)主たる課税処分の存在を納付告知処分の通知があっ
た時以降に知る立場にある第二次納税義務者(「不可知者」)の間には、出訴期間に公平性の
観点から問題があることを指摘した。「不可知者」に対しては、主たる納税義務者との間に
独立性を認め、出訴期間の起算日を特別に解することで、第二次納税義務者の権利救済の
必要性の実態に沿った効果が得られるものと考え、出訴期間の起算日を特別に解する第二
次納税義務者の分類方法として、「可知テスト」を提言した。 
  第 8 章では、実際に、徴収法第 34 条第 1 項所定の清算人等の第二次納税義務者につい
て、「可知テスト」による分類を行ったほか、事例研究として、同条同項の第二次納税義務
者が問題となった国税不服審判所平成 19 年 12 月 21 日裁決の事案を基に検証を行った。 
  第 9 章では、「可知テスト」は必ずしも明確で客観的な分類方法ではないという点や、当
てはめを行った徴収法第 34 条第 1 項所定の第二次納税義務者以外にも、出訴期間の起算
日を特別に解されるべき第二次納税義務者の存在も考えられることに加え、最高裁平成 18
年判決における徴収法第 39 条所定の第二次納税義務者についても、必ずしも出訴期間の
起算日を特別に解すほどの独立性を主たる納税義務者との間に有しない者もいることを明
らかにした。 
【主要参考文献】 
1． 今村隆「原告適格の拡大-第二次納税義務者の原告適格-」税務弘報 55 巻 11 号(2007) 
2． 尾崎由香里「第二次納税義務者の権利救済についての一考察-主たる納税義務者との関
係を中心として-」租税資料館受賞論文集 20 号 (中)(2011) 
3． 小沢義彦「第二次納税義務者は主たる納税義務者に対する課税処分を争えるか」税務
弘報 21 巻 3 号(1973) 
4． 金子宏『租税法(第 24 版)』(弘文堂、2021) 
5． 圖子善信「第二次納税義務者の権利救済について」税務大学校論叢 26 号(1996) 
6． 藤原淳一郎「第二次納税義務者が第二次納税義務を争う場合、主たる納税義務者に対
する課税処分の瑕疵を違法事由として主張できるか」ジュリスト 528 号(1973) 
7． 吉国二郎他『国税徴収法精解 令和 3 年改訂』(大蔵財務協会、2021) 
8． 高木良昌「第二次納税義務者の権利救済増田英敏『租税憲法学の展開』(成文堂、2018) 
以上 
 
 
7 尾崎由香里・前掲注 5。 
8 金子宏『租税法(第 24 版)』(弘文堂、2021)。 
9 小沢義彦・前掲注 4。 


A study on the second taxpayer having the right to acquire a suit to the illegality in the tax assessment

SUGAYA, Yukihiro

21039

菅谷, 幸浩

スガヤ, ユキヒロ

書評：五百旗頭真監修『評伝福田赳夫─戦後日本の繁栄と安定を求めて─』 
 
菅谷幸浩 
 
Review of 〝Critical biography of TAKEO FUKUDA〝 supervised by Makoto 
Iokibe   
Yukihiro  SUGAYA 
 
福田赳夫は 1970 年代、第 67 代内閣総理大臣ならびに第 8 代自由民主党総裁
を務めた官僚出身政治家である。首相在職期間は 2 年に満たなかったが、1978
（昭和 53）年締結の日中平和友好条約は戦後史の年表に必ず登場する。また、
田中角榮や中曽根康弘との間に繰り広げた党内対立は、しばしば中選挙区制の
副産物として言及される。福田の創設した清和政策研究会は現在の自民党では
最大派閥であり、その動向は常に永田町で注目されている。それだけに、戦後
日本の政治外交史や自民党の在り方を捉える際、福田は欠くことのできない存
在である。 
福田は逝去直前、自叙伝『回顧九十年』（岩波書店、1995 年）を残したが、
評伝的研究の面では立ち遅れていた。本書は日本政治外交史研究者の五百旗頭
真氏と井上正也氏に加え、毎日新聞社政治部記者として福田に接した上西朗夫
氏、三木内閣経済企画庁長官時代の福田に秘書官として仕えた長瀬要石氏によ
る共同研究の成果である。序文にあるように、「政治家福田赳夫に関する初めて
の本格的な評伝として、実証的根拠に基づいて、彼の歴史的実像を明らかにし
ようとするもの」（x 頁）であり、福田が残した膨大な一次史料（「福田メモ」）
に加え、関係者へのインタビューを盛り込んでいる点に特色がある。 
従来、福田は戦後日本政治史の上で岸信介に連なる保守傍流と位置付けられ
ていたが、本書では「日米基軸を前提として丁寧に協議しつつ日中平和友好条
約を結び、日本外交を平和的に全方位化しようとした」福田こそ、「『軽軍備、
経済優先』を重視する戦後日本の平和的発展路線」、すなわち、「保守本流」と
呼ぶにふさわしい存在であった（vii 頁）、という評価を導き出そうとしている。 
 目次（節は省略）と分担執筆者は以下のとおりである。 
 
 序（井上） 
 第 1 部 
 第 1 章 上州の神童（上西）    
 第 2 章 軍部と大蔵省（上西）    
  第 3 章 敗戦から戦後へ（上西）    
- 1 -
第 2 部 
  第 4 章 安定と発展の基盤づくり（井上・長瀬）  
  第 5 章 福田農政と安保闘争（井上・長瀬）     
 第 6 章 所得倍増（長瀬）    
 第 7 章 党風刷新（井上）    
 第 8 章 ６５年不況の克服（長瀬）    
 第 9 章 いざなき景気と昭和元禄（井上・長瀬）   
第 3 部 
  第 10 章 世界の中の日本（井上・長瀬）    
 第 11 章 列島改造に抗して（井上・長瀬）   
  第 12 章 三木政権の経済総理として（長瀬）    
  第 13 章 三木おろし（井上）    
 第 4 部  
  第 14 章 福田政権の内政展開（長瀬）    
  第 15 章 マクロ経済政策協調と日米関係（井上）    
  第 16 章 全方位平和外交（井上）    
  第 17 章 大福対決（井上） 
  第 18 章 世界の福田（井上）    
 結（井上） 
 あとがき（五百旗頭） 
 福田赳夫年譜 
 
 第 1 部では 1905（明治 38）年、群馬県金古町の豪農の家に生まれた福田が
1929（昭和 4）年に東京帝国大学法学部卒業後、大蔵省勤務を経て、1952（昭
和 27）年に無所属で初当選するまでの期間を扱っている。世界恐慌期、ロンド
ン勤務（英仏駐在財務官事務所財務書記）を経験したことは国際協調への認識
を深める契機になる。また、1940 年代の南京国民政府（汪兆銘政権）財政顧問
時代に福田が通貨統一事業や徴税予算編成に積極的な役割を果たしたことを重
視し、この経験がのちに財政家として活躍する素地になったという。福田は主
計局長在任中の 1948（昭和 23）年、昭和電工事件に巻き込まれて逮捕され（1958
年、無罪確定）、1950（昭和 25）年に大蔵省を依願退官したことで、政治家へ
の道を志すことになる。 
 第 2 部では日本民主党政調会副会長として、経済・財政政策の面で党の方針
決定に関与し、のちに自民党で「党内きっての財政通の名声を確立し」（140 頁）
た福田が岸内閣期から佐藤内閣期にかけてどのような政策を抱いていたか、党
内での動向も含めて検討している。1959（昭和 34）年、岸内閣農林大臣として
- 2 -
初入閣した福田は農村・中小企業こそ、都市部の大企業を発展させるための基
盤と考えていたことや、同じく大蔵官僚出身であった池田勇人とは異なる経済
思想を持っていたことを明らかにしている。福田が経済計画に肯定的な健全財
政主義に立ち、経済の均衡を意識する安定成長論者であったのに対し、池田は
経済計画に消極的であり、成長一辺倒の高度成長論者であった。佐藤内閣蔵相
となった福田は「65 年不況」に対処するため、昭和 41 年度予算編成で 7,300
億円の公債発行を決断したことで、「日本経済は昭和最長となった『いざなぎ景
気』への移行に道をつけた」（239 頁）と評価している。 
 第 3 部では佐藤内閣外相時代から 1976（昭和 51）年の三木内閣退陣までの期
間を扱っている。外相就任前の 1971（昭和 46）年に残したメモに「軍事大国を
排す」、「国際的に平和大国」とあることから、「後に福田が自民党総裁選に出馬
する際に示した『平和大国』論のエッセンスが集約されている」（322 頁）と評
している。続く田中内閣期と三木内閣期については、田中角榮との競合や、経
済政策を中心に福田の動向を検討している。また、三木内閣末期、福田は大平
正芳から総裁就任の支持を取り付けるため、2 年後の政権授受を約束したとされ
る「大福密約」が実在しなかったことを史料状況などから論証している。 
 第 4 部では 1976（昭和 51）年の福田内閣成立から 1995（平成 7）年の逝去
までの期間を扱っている。第一次石油危機の影響から日本経済を立て直すこと
を使命とした福田の下、「輸出に支えられた外需依存の経済が公共投資の大幅増
加と民需回復によって念願の内需型に移行した」（488 頁）点を高く評価してい
る。福田財政の特徴は内需拡大と国際協調を組み合わせた点にあり、そのこと
は米主導の国際経済秩序が動揺する 1970 年代にあって、日本・欧州・米国が世
界経済を牽引する「三極主義」の姿勢につながる。それまで持論であった健全
財政主義に代わり、この時期の福田が財政拡大路線に転換したのは、マクロ経
済協調を支えるための暫定的措置であったとする。 
また、福田内閣期の対東南アジア外交と対共産圏外交は国際政治学者・若泉
敬の発案した「全方位平和外交」という理念に基づくものであり、東西問題と
南北問題に同時に対処しようとする性格のものであった。福田を支えたのは大
平との提携関係であったが、福田内閣の長期化を望まなかった田中の思惑によ
って「大福提携」は破綻し、1978（昭和 53）年の自民党総裁予備選敗北後に退
陣する。しかし、首相退任後も福田の世界への関心は衰えず、世界各国の大統
領・首相経験者を集めたＯＢサミット（インターアクション・カウンシル）の
開催や、逝去直前の国連大学における演説では、食料・資源・エネルギー・環
境などの面にも配慮した安全保障概念の必要性を訴えていたことを紹介してい
る。 
 以上、700 頁近い分量である本書の内容を要約したが、全体として経済史と外
- 3 -
交史の叙述が多く、重厚な出来映えとなっている。監修者である五百旗頭氏の
あとがきによれば、執筆者同士で草稿の交換・修正を重ねることで「共同執筆」
の体裁をとったという。そのことで全 18 章は見事な一貫性が保たれている。 
 本書の画期性として挙げられるのは、大きく分けて次の三点である。 
第一は「福田メモ」に基づく実証性であり、福田が内外の情勢にどう向き合
ったか、その時々の政局観や政治理念を分析した点にあるだろう。評者個人と
しては、岸内閣末期に福田が英のマクドナルド挙国一致内閣をモデルにして、
民社党委員長・西尾末広を首班とする連立政権を構想していたことや、佐藤内
閣期の沖縄返還交渉への関与、田中内閣後半期から三木内閣成立過程における
動向などは新鮮味を感じさせた。また、これまで伝えられてきた「大福密約」
が虚構であることを論証した点は今後の戦後日本政治史の叙述に大きな影響を
与えるだろう。 
 第二は経済史の面に多くの紙幅を割き、長い歴史的スパンから福田の経済・
財政政策の特徴を解明した点である。経済政策に見る緻密さや、ブレーンに頼
らない主体的な意思決定など、福田の政治手腕がどのように確立されたのかを
遺憾なく表している。もともと昭和戦前期研究から出発した評者にとって、福
田が在外勤務中に経験した世界恐慌を通じて、保護主義の誤りと国際協調の重
要性を認識させるきっかけになったことや、高橋財政やケインズ理論の影響を
受け、「金融・財政を両翼とする総需要管理政策を実務として定着させた」（261
頁）点は興味深く読んだ。資源の乏しい日本にとって、通商国家としての発展
を正しい道と捉える点で、福田はまぎれもなく吉田茂と同じスタンスであった。
その点では福田を「保守本流」として捉えようとする本書の意図は成功してい
ると言える。第 8 章には「昭和の財政家・福田」と冠された小見出しがあり、
福田の歩みがそのまま昭和経済史に重なることを示している。本書は政治外交
史のみならず、経済史を学ぶ上で実に魅力的なテキストと言えよう。 
 第三は比較の視座である。経済思想における池田勇人との相違を整理した第 6
章のほか、第 11 章では福田が田中角榮のように一挙に日中国交回復を図るので
はなく、首脳会談後の国交正常化協議を進める「二段階復交論」を考えていた
ことを紹介しており、評者としても新たに学ぶところが多かった。特に福田が
社会政策の一環として住宅政策を重視していたことは卓見と言えよう。 
  
 ただし、評者として気付いた点も付け加えておきたい。 
 第 1 は保守政治家の側面へのアプローチが弱いのではないか、ということで
ある。第 4 章では福田が「伝統的な価値観を守ろうとする点でまぎれもなく保
守主義者」（137 頁）であったと評しているが、本書全体を通読した印象として、
そうした面が十分に分析さていないように感じた。勿論、政治における保守の
- 4 -
概念は多義的であるが、「平和大国」論や「全方位平和外交」に主たる関心を置
いた結果、焦点から外された内容がいくつかある。 
 第 9 章では佐藤内閣期、自民党幹事長である福田が「自主憲法の必要性を主
張しながらも、日本国憲法にある平和主義・国際協調主義・基本的人権の尊重
といった条文を高く評価し」、改憲の政治日程化を考えていなかった点を踏まえ、
「こうした福田の憲法観は、やがて彼の政権構想である『平和大国』論へと結
びついていく」（273 頁）と解釈している。であれば、のちの青嵐会と福田の関
係はどう捉えればいいのか。青嵐会は 1973（昭和 48）年、田中金権政治打破を
動機として誕生した保守政策集団であり、自主憲法制定、反共などの主張を掲
げた。当時、福田派別動隊と称されたように、福田派やそれに近い立場の議員
が多く参加していた1。本書で青嵐会への言及が少なかったことはやや寂しく感
じた。 
第 5 章では福田が農業経営の共同化を目指す社会党案に批判的であり、家族
形態の農業を重視していたことを紹介している。その背景には農村出身も生い
立ちも作用しているだろうが、ソ連に見られる農業集団化への拒否感など、イ
デオロギー的理由はなかったのだろうか。評者の穿った見方と言われるかもし
れないが、教えを乞いたい。また、福田は田中内閣蔵相在任中の 1974（昭和 49）
年に国際勝共連合の指導者・文鮮明を囲む晩餐会で、「アジアに偉大な指導者現
る」と発言している2。これは福田の反共主義を示す逸話であるだけに、何らか
の説明が欲しかった。 
第 14 章では福田内閣の内政面での取り組みを検討し、その中で福田が元号法
制化への意識を有していたことを指摘している。しかし、教育勅語が示す「人
の道」を高く評価した国会答弁（1972 年 2 月 5 日、第 80 回参議院本会議）や3、
靖国神社参拝（1978 年 8 月 15 日）には触れていない。また、1980 年代の福田
が新冷戦に伴うソ連の脅威を受け、日本の防衛力強化に関心を寄せ、自民党の
国防族議員に影響力を持っていたことも取り上げる必要性があったのではない
か。 
ちなみに青嵐会で事務局長を務めた浜田幸一は、1983（昭和 58）年に中川一
郎（元青嵐会代表世話人）が自死したのは、前年の自民党総裁選出馬など、福
田の意向に翻弄された結果であるとして、福田の策士的な性格を指摘している4。
浜田の証言から浮かび上がる老獪な福田像はどこまで正確と言えるのか。本書
の描く福田像とは対照的であるだけに気になるところである。 
第 2は福田が日中平和友好条約締結にこだわった理由である。本書を通じて、
福田が対ソ関係にも慎重に配慮しながら日中交渉に臨んでいたことは分かった
が、「全方位平和外交」という言葉だけですべてを説明するのは難しいように思
う。もともと福田派には運輸族議員が多く、1974（昭和 49）年の日中航空協定
- 5 -
を新しい国際空路開拓という面から肯定する空気があった。福田自身が市場と
しての中国をどう捉えていたのか、という点も検討課題として付け加えると、
福田内閣期の外交政策と経済政策が持つ新しい側面が見えてくるのではないか。
また、福田は中ソ対立という国際政治状況の中で日本が中国に接近する意味を
どう捉えていたのか。第 16 章では福田がパワー・ポリティックスの論理と切り
離して日中関係を捉えていたと指摘しており、のちの中曽根内閣期との比較が
あれば、中ソ対立と日中関係の相関関係をより明確にできたように思う。 
ちなみに青嵐会の一員として日中平和友好条約に反対姿勢を貫いた中山正暉
氏は、数年後、ある自民党代議士のパーティーで首相退任後の福田と会った際、
「あれ［日中平和友好条約］は間違いだった」と言われたという5。そのことを
踏まえると、戦後政治外交史における福田の役割はまだ解明すべき問題が残さ
れていると言えよう。 
 以上のように、本書にはいくつかの疑問点や課題が存在する。しかしながら、
一政治家の評伝にとどまらず、近現代日本の政治外交と経済を理解する上で豊
かな知見を提供していることに変わりはない。今回、このように重厚な書籍が
刊行されたことは戦後日本の政治外交史や自民党研究に関心のある学生・研究
者にとって、画期的な出来事である。本書の副題にある「戦後」は平成世代の
学生にすれば、古い言葉のように聞こえるかもしれないが、歴史を学ぶことは
今日の制度や組織、政策を理解する上で大切なことである。教職課程を履修す
る学生諸君にも挑戦を勧めたいテキストである。 
（岩波書店、2021 年 6 月刊行、680 頁、定価 4,800円） 
  
 
1 拙稿「青嵐会における自主憲法制定構想の展開と挫折」（『憲法研究』第 53 号、2021 年）、
同「戦後日本の国土開発構想と自民党政治についての覚書─『日本列島改造論』と青嵐会
の比較から─」（『高崎商科大学論集』第 36 号、2021 年）。 
2 文藝春秋編『統一教会 何が問題なのか』（文春文庫、2022 年）38 頁。 
3 井深雄二「教育基本法と立憲主義─新旧教育基本法の歴史的本質─」（『奈良教育大学紀要』
第 1 号、2015 年）6 頁。 
4 浜田幸一『日本をダメにした九人の政治家』（講談社、1993 年）141～149 頁。 
5 2021 年 4 月 25 日、電話でのインタビュー。 
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