Asia University Academic Repositories

青木(岡部), まき

23237

アオキ(オカベ), マキ

Japanese

2023年タイ下院選挙の顛末とその展望 ［国民的和解］は政治の安定につながるのか？

遊川, 和郎

21687

ユカワ, カズオ

「一帯一路」は何を誤ったのか

亜細亜大学修士（経営学）thesi

YU, RUOTIAN

23079

修士論文要旨 
 
論文タイトル：「次世代自動車がもたらす自動車産業の構造転換の考察 
―研究開発体制の視点から」 
 
学籍番号：AM21011 
氏  名：YU RUOTIAN 
指導教授：後藤 康浩 教授 
 
【論文の構成】 
  はじめに 
  第 1章 研究背景や問題意識 
  第 2章 研究について 
  第 3章 自動車産業の構造転換 
  第 4章 先行研究 
  第 5章 仮説の構築 
  第 6章 事例研究 
  終わりに 
  参考文献 
 
【論文の内容】 
１．研究目的 
現在では、世界各国に内燃機関車への規制が厳しくなっている。このような状況を踏ま
え、自動車メーカーにとって内燃機関車の競争力を強化すべきなのか、次世代自動車向け
の研究開発に専念すべきなのかが大きな課題となっている。このような状況を踏まえ、本
研究の目的は自動車産業の構造転換とともに、自動車メーカーはどのように研究開発や量
産の体制を変革するかを解明することと設定する。 
２．研究方法 
本研究では、研究目的を解明するために、まず自動車メーカーの研究開発体制の転換に
関する先行研究を調べることで、3つの仮説を設定した。そして、仮説を検証するために、
トヨタ、比亜迪およびテスラという 3 つの大手自動車メーカーを取り上げて事例分析を
行った。 
３．先行研究 
内燃機関車の大手メーカーにとって、内燃機関車市場の競争優位を保つために、内燃機
関車に関わるコア技術に対する研究開発が必要である。一方、次世代自動車への移行とい
う構造転換に向けて、次世代自動車への研究開発も不可欠である（大聖,2018,pp.755-756）。
そのため、従来の研究開発体制もこのような構造転換に応じて変革する必要がある。 
現在では、オープン化した研究開発体制が効果的だと数々の研究者によって示されてい
る（板垣,2018;李・具,2022）。一方、吉村（2006,p.9）は産業の特異性の高い場合はクロ
ーズドの方が良いと主張し、佐伯（2021,p.60）はオープン化した研究開発体制は万能と
いうわけではないと指摘している。本研究では、具体的な事例を取り上げて、自動車メー
カーの研究開発体制をどう変革すべきかについて次のように分析した。 
４．事例分析  
トヨタの場合、未来を見据えたクローズド型の研究開発体制を整備したため、上世紀か
ら次世代自動車を生産し始めた。現在では、次世代自動車と内燃機関車を並行する研究開
発体制を取っている。また、グローバル研究体制も整備しており、海外の部品メーカーや
大学などの公共機関との連携によりグローバル市場に対応できるようなオープンイノベ
ーションを促進している。比亜迪はトヨタと似たような研究体制を取ったが、最終的に次
世代自動車だけを専念する研究開発体制に移行してきた。 
テスラは新規参入者として、参入初期にオープン型の研究開発体制を取った。しかし、
量産化を実現するためには、生産ノウハウが必要になってきて、テスラも研究開発体制の
方針を転換し、クローズド型の研究開発体制を構築し、量産化を実現できるためのノウハ
ウを研究している。 
５．結論 
トヨタと比亜迪の事例から、仮説 1で「次世代自動車への構造転換とともに、自動車メ
ーカーはクローズド型の研究開発体制に加えて、オープン化された研究開発体制を構築す
る必要がある」と仮説 2である「各国の政策の違いにより、自動車メーカーはグローバル
研究開発体制を整備していく」の正しさが観察された。 
テスラの事例に加え、仮説 3である「量産移行を実現するために、オープンイノベーシ
ョンとクローズドイノベーションを合わせた研究開発体制の整備が必要である」も正しい
と言えよう。 
 
【主要な参考文献】 
1.大聖泰弘.(2018).次世代自動車に関する将来展望―電動化の進展を見据えて―. 精密
工学会誌, 84(9), pp.755-756 
2.佐伯靖雄(2021). テスラの事業戦略研究・序説. 産業学会研究年報 2021(36)pp.59-76. 
3.板垣暁(2018).自動車の新技術開発における共同研究の役割:電気自動車開発と大型工
業技術研究開発制度.北海学園大学経済論集,66(2),57-86. 
4.村山博(2015).自動運転車,燃料電池車,電気自動車に関するイノベーションの研究─ 
自動車会社,部品会社,IT 企業による次世代自動車の社会的価値の創造─. 桃山学院大
学環太平洋圏経営研究,(16),pp.79-132. 
5.吉村真弥(2006).イノベーション促進のためのネットワーク最適化の考察.UNISYS 
Technol. Rev, (90), 6-19. 
6.李博文・具承桓(2022).技術イノベーション期における後発自動車部品企業の能力構築
と成長戦略:中国 CATL 社の供給体制を中心に.京都マネジメント・レビュー,40,45-64. 


Consideration on structural change of automobile industry by next generation automobile : From the perspective of R & D

崔, 文奎

23099

サイ, ムンギュ

CHOI, MOONKYU

修士論文要旨
論文題目：「実質所得者課税の原則」に関する一考察
英文題目：A Study of the Principle of Taxation on Actual Beneficiary in  Japanese 
Income Tax Act
学籍番号：LM20007
氏  名：崔 文奎
指導教授：日景 智特任教授
【論文の構成（目次等）】
はじめに
第 1章 同族会社名義の事業から生ずる所得の帰属 
第 1節 個人事業の法人成りと同族会社 
第 2節 同族会社の取引をめぐる問題 
第 3節 問題となる裁判例 
第 2章 実質所得者課税の原則 
第 1節 実質所得者課税の原則の規定 
第 2節 法律的帰属説と経済的帰属説 
第 3節 所得税基本通達 
第 3章 法人格否認の法理と税法 
第 1節 法人格否認の法理の意義 
第 2節 法人格否認の法理と税法 
第 4章 問題点に対する解決の方向性 
第 1節 問題となった判決の分析 
第 2節 個人－法人間の所得の帰属を巡る考え方の整理 
むすびに代えて 
【論文の内容】
金子宏は、「納税義務は、課税物件がある者に帰属することによって成立し、課税物件
が帰属した者が納税義務者となる」 と説いている。所得税や法人税は、課税物件を個人
や法人の所得とする税であり、課税物件、すなわち、ある所得の帰属者がだれであるの
かは、課税実務上重要な要素であるといい得る。 
わが国では、オーナー経営者個人が法人（会社）を株主として支配するとともに、代
表取締役等として会社の経営に当たっているというタイプの法人（会社）が多数を占め
ている実情にある が、このようなタイプの法人の事業による所得は、あたかも、そのオ
ーナー経営者個人に帰属するかのように見られるケースも少なくない。それは、その法
人（会社）の経営がオーナー経営者個人によって進められており、そこから生じた利益
の使途も、オーナー経営者個人の意向により決定され、最終的にオーナー経営者の個人
的な用途に費消されることになるからであろう。 
ただし、法人の利益を原資とする金銭等をオーナー経営者個人が手にするのは、一般
的には、個人とは別人格の法人との間の法律関係（会社の株主としての配当請求権を有
し、会社との委任契約に基づく代表取締役としての報酬請求権を有していることなど）
を前提としているとみるべきであり、当該法人（会社）の事業から生じる所得は、一義
的には、当該法人（会社）に帰属するものと解すべきであろう。 
 ところで、所得税法（昭和 40 年 3 月 31 日法律第 33号。以下「所得税法」という。）
12 条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人
であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その
収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律（筆者注 所得税法）の規定
を適用する」と規定し、他方、法人税法（昭和 40年 3月 31 日法律第 34 号。以下「法人
税法」という。）11 条も「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者
が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受す
る場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律（筆者
注 法人税法）の規定を適用する」と規定している。 
 そうすると、これらの「実質所得者課税の原則」の規定の解釈は、法人の事業から
生じる所得の帰属に関する上述のような考え方の妥当性を確認する場合において、重要
な意味を持っているということができる。 
今日、多くの税理士事務所における主要なクライアントは、同族会社とそのオーナー
経営者個人（その親族を含む。）である。このような同族会社の多くは、上述のように元々
は個人事業の法人成りによって設立されたものであり、オーナー経営者個人の感覚は、
個人事業者としての事業運営と法人のオーナー経営者としての法人事業の運営に特段変
化を感じていない人物も少なくない。このようなオーナー経営者の下では、会社法（平
成 17 年 7 月 26 日法律第 86 号。以下「会社法」という。）等の規定で求められる取締役
会や株主総会の開催がきちんと行われているかどうか疑わしいケースも少なくない。税
理士事務所における実務では、クライアントから提示された請求書等の会計証憑を確認
し、不足する情報についてクライアントに確認を行った上で、会計処理をしているのが
実情である。 
このようなケースにおいては、上述の「実質所得者課税の原則」規定がどのように適
用されるべきか検討を加えておくべきであると考える。従来経験してきた実務では、個
人事業の法人成りにより法人を設立した場合には、その法人成り後の事業から生じる所
得は、一義的には当該法人に帰属することを前提に、オーナー経営者個人がそこから取
得した金銭等に関しては、当該法人から何らかの理由で取得した配当所得や給与所得な
どの個人所得に該当するものとして、所得税や法人税の申告書を作成し、クライアント
に説明した上で処理することが当然であると考えてきた。 
しかしながら、本論文で取り上げる裁判例で示された考え方は、筆者がこれまで処理
してきたクライアントの申告内容が必ずしも問題がないとはいえないおそれがあること
を示唆するものである。 
具体的には、所得税法違反を問われた刑事事件の判決で、弁護士が多数の関連法人（弁
護士本人とその元妻の関連法人）の名義で行われていた不動産の売買よる利益が弁護士
個人に帰属しないとして申告していた事例に関し、当該関連法人名義の取引は、弁護士
が、法人に帰属することを仮装していたものであり、これにより、所得税の負担を免れ
ていたかどうかを争点とするものに関し、第一審（東京地判平成 26 年 5 月 21 日・判タ
1412 号 296 頁）では不動産売買の当事者が各関連法人であることから、所得税法違反の
事実はなく無罪とされていたのに対し、控訴審（東京高判平成 28年 2月 26 日・判タ 1427
号 133 頁）では、一連の不動産の売買に係る所得は当該弁護士の事業所得であり、事業
による所得の帰属の認定が行われていないなどとして第一審に差し戻すという判決が下
された事例である。 
この第一審判決と控訴審判決とは真っ向から対立するものであり、しかも、控訴審判
決は、税理士事務所における実務に少なからずインパクトを与えるものある。両判決は
実質所得者課税の原則にかかわる解釈のあり方にかかわるものであることから、本論文
では、この原則について、上記判決を中心にその他の裁判例・学説を踏まえて検討を加
え、実務上、不測の課税が行われないためにどのような方策が必要かの考え方の整理を
試みる。
【主要参考文献】
1. 金子宏『租税法（第 24版）』（弘文堂・2021 年） 
2．伊藤正彦『事例で理解するオーナーと同族会社間の税務（第 2版）』（税務研究会出版局・2020 年） 
3．酒井克彦「所得課税共通ルールとしての実質所得者課税の原則」中央ロー・ジャーナル 14 巻 2号（2017 年） 
4．谷口勢津夫『税法基本講義(第 7版)』（弘文堂・2021 年） 
5．中川一郎 『税法学体系』（ぎょうせい・1977 年) 
6．西村洋佑「所得の人的帰属：個人法人間の帰属の判定を中心として（上）」青山ビジネスロー・レビュー第 9
巻第 2号（2020 年）  
7．吉良実 『所得課税法の論点』（中央経済社・1982 年) 
8．出村仁志「裁判例にみる所得の帰属の認定」税大ジャーナル 21 号・(2013 年） 
9．星謙一郎『実務税法六法 通達 令和 2年版』（新日本法規出版・2020 年） 
10．酒井克彦『ステップアップ租税法』（財経詳報社・2010 年） 
11．後藤元「法人格の否認」別冊ジュリスト 254 号（会社法判例百選 第 4版）(2021) 
12．森本滋「法人格の否認」別冊ジュリスト 205 号（会社法判例百選 第 2版）(2011) 
13．冬木千成「租税徴収法における法人格否認の法理の適用」別冊ジュリスト 178 号（租税判例百選 第 4版）（2
005） 
14.第一法規 税務会計ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ『コンメンタール×所得税務釈義 』第 12 条（実質所得者課税の原則）「2 実質
所得者課税」（https://zei-ptl.d1-law.com.cuc.remotexs.co/cgi-bin/D1WP_KAIZEI/D1WPKzHonbunTop.exe?t=167
3752626378） 第一法規税務会計データベース 
15. 第一法規税務会計データベース『コンメンタール法人税法 』第 11条（実質所得者課税の原則）「１ 実質所
得者課税」（https://zei-ptl.d1-aw.com.cuc.remotexs.co/cgi-bin/D1WP_KAIZEI/D1WPKzHonbunTop.exe?t=167375
2345571） 
16.国税不服審判所「裁決要旨検索システム」（https://www.kfs.go.jp/cgi-bin/sysrch/prj/web/pub/listSaiket
suyoushi) 
（後略）
以上


A Study of the Principle of Taxation on Actual Beneficiary in  Japanese Income Tax Act

土井, 敦盛

23103

ドイ, アツモリ

DOI, ATSUMORI

1 
 
 
修士論文要旨 
論文題目： 純損失の繰戻しによる還付を巡る問題点について 
英文題目： An Essay on Net Loss Carry-Back Tax Refunds 
学籍番号： LM21006 
氏  名： 土井 敦盛 
指導教授： 肥後 治樹教授 
【論文の構成（目次等）】 
はじめに 
第Ⅰ章 問題の所在 
第１節 問題の所在 
第２節 論文の構成 
 
第Ⅱ章 純損失の繰戻還付制度の基礎となる制度 
第１節 所得税における所得分類（区分）と各所得分類（区分）における損失の発生の有
無 
第２節 各所得区分間における損益通算 
第３節 期間税としての所得税 
第４節 申告納税制度における確定申告の意義 
第５節 青色申告制度 
第６節 退職金の確定申告不要制度について 
第７節 源泉徴収制度 
 
第Ⅲ章 純損失の繰戻還付制度 
第１節 「期間」間の「損益通算」（繰戻し、繰越し）の必要性 
第２節 純損失の繰戻還付制度 
 
第Ⅳ章 裁決例の検証 
第１節 平成 27 年国税審裁決 
第２節 考察 
 
第Ⅴ章 参考事例の検証 
第１節 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越と更正の請求の可否 
第２節 記載事項の不備と申告の効力 
第３節 申告の手引きと信義則 
 
2 
第Ⅵ章 結論 
第１節 所得税法第 140 条の趣旨 
第２節 所得税法第 121 条第 2 項の解釈 
第３節 所得税法第 140 条第 2 項の解釈 
第４節 申告納税制度における確定申告の意義 
おわりに 
【論文の内容】 
 退職所得を申告しても税額に影響を及ぼさない場合があり得るが、税額が変わらないた
め退職所得について申告する必要はないと言う説明に従って、青色申告の承認を受けた納
税者が退職所得について記載のない青色申告者用の確定申告書を提出した場合に、翌年に
生じた青色申告者としての事業所得等における純損失の繰戻による還付が認められないと
いう問題がある。 
 国税不服審判所の平成 27 年 12 月 18 日裁決（以下「平成 27 年国税審裁決」という。）
は、確定申告書に記載のない退職所得は上述の還付される金額の計算の対象とすることが
できないと裁決された事例である。 
 本件は、青色申告の承認を受けた個人事業者Ｘ（審査請求人）が、平成 25年分の純損失
の金額の繰戻しによる所得税の還付請求を行ったところ、所轄税務署長Ｙ（原処分庁）が、
当該還付請求に係る請求書に記載された退職所得に係る金額等が前年分（平成 24年分）の
確定申告書に記載されていなかったことを理由に、当該退職所得に係る所得税を還付金の
額の計算の対象にすることなく当該還付請求の一部に理由がない旨の通知処分を行ったこ
とから、Ｘが、法令上は、純損失が生じた年分の前年分の退職所得に係る金額等について
確定申告書に記載することを要件としていないなどとして、当該通知処分の全部の取消し
を求めて審査請求を行った事案である。 
 当該平成 27 年国税審裁決によれば、その理由は、所得税基本通達 140・141－2 が、当
該所得税の額は、所得税（昭和 40 年法律第 33 号）法第 120 条第 1 項第 3 号に掲げる各
種の税額控除後の所得税の額をいう旨定めているところ、この税額控除後の所得税の額と
は、同条第 1 項の規定に基づいて確定申告書に記載された金額をいうものと解されること
から、同法第 140 条第 1 項の規定により還付を受けることができる金額は、確定申告書に
記載された金額が限度となるというものである。 
 本件においては、純損失が生じた年分の前年分の確定申告書に記載のない退職所得に係
る所得税を、所得税法第 140 条第 1 項に規定する純損失の金額の繰戻しによる還付請求の
対象とすることができるか否か、が争点となったものであり、本論文においては、本件に
おける前年分の確定申告書に未記載の退職所得が所得税法第 140 条に規定する還付金の
額の計算の対象外となる問題の当否について検討する。 
 各章の概要は下記の通りである。 
 第Ⅰ章において、本論文における問題意識を明らかにする。 
 第Ⅱ章においては、議論の前提となる純損失の繰戻還付制度が限定的なものであること
を説明した上で、本論文における論点─前年分の確定申告書に未記載の退職所得が所得税
法第 140 条に規定する還付金の額の計算の対象外となる問題─が争点となった平成 27 年
国税審裁決を理解する上で必要となる諸制度等について概観する。 
3 
 第Ⅲ章においては、これらの前提となる諸制度を踏まえた上で、純損失の繰戻し還付制
度の意義を明らかにするとともに、制度の趣旨を明らかにした裁判例を紹介する。 
 第Ⅳ章においては、平成 27 年国税審裁決を取り上げ、その内容等を検討する。 
 第Ⅴ章においては、本論文における当該論点を検討するに当たり、確定申告に係る要件
の解釈や確定申告書の記載事項に係る学説を確認する必要があるため、先行論文等を参照
する。 
 最後に、第Ⅵ章において、本論文における当該論点の当否を検討し、筆者としての結論
を述べる。 
【主要参考文献】 
1.犬飼久美「退職所得の計算構造の起源」立命館法学 347 号（2013） 
2.植松守雄『注解 所得税法』（大蔵財務協会, 六訂版, 2019） 
3.碓井光明「所得税における不動産所得に関する若干の考察」明治大学法律論叢第 89 巻第 1
号（2016） 
4.占部裕典「心裡留保の有無に基づく修正申告の効力及び更正の請求の可否」税研 178 号
（2014） 
5.大石篤史「雑所得と損益通算の可否」別冊ジュリスト 253 号〔租税判例百選〔第 7 版〕〕
（2021） 
6.樫田明＝今井慶一郎＝佐藤誠一郎＝木下直人『所得税基本通達逐条解説』（大蔵財務協会, 
令和 3 年版, 2021） 
7.金子宏『租税法』（弘文堂，24 版，2021） 
8.金子宏「わが国の所得税と源泉徴収制度─その意義と沿革」日税研論集 15 号(1991)  
9.川内つとむ「国税不服審査制度改正についての一考察」修道法学 31 巻 2 号（2008） 
10.川田一義「尾道青色申告会とその形状」尾道大学経済情報論集 5 巻 2 号（2005） 
11.清永敬次『税法』（ミネルヴァ書房, 新装版, 2013） 
12.小林威「平均課税の一考察」経営と経済 40 巻 3 号（1960） 
13.佐藤英明『スタンダード所得税法』（弘文堂, 第 2 版補正 2 版, 2020） 
14.佐藤英明『スタンダード所得税法』（弘文堂, 第 3 版, 2022） 
15.税務大学校『国税通則法（基礎編）令和 4 年度版』（税務大学校, 2022） 
16.税務大学校『所得税法（基礎編）令和 4 年度版』（税務大学校, 2022） 
17.税務大学校『税法入門（基礎編）令和 4 年度版』（税務大学校, 2022） 
18.武田昌輔『DHC コンメンタール所得税法』 
19.谷口勢津夫『税法基本講義』（弘文堂,  第 7 版, 2021） 
20.谷口勢津夫「錯誤に基づく選択権行使の拘束力に関する一考察」税法学 491 号（1991） 
21.酒井克彦「期限後申告書の提出期限─国税の徴収権の消滅や除斥期間からのアプローチ
─」 
22.酒井克彦『所得税法の論点研究―裁判例・学説・実務の総合的検討―』（財経詳報社 , 
2011） 
 
以上 
 


An Essay on Net Loss Carry-Back Tax Refunds

舛友, 雄大

23239

マストモ, タケヒロ

中国による東南アジアへの｢南進」 : 現状と展望

大泉, 啓一郎

21686

オオイズミ, ケイイチロウ

アジアの窓 : アジアフォトコンテストを通じて考えたこと

後藤, 啓介

21266

ゴトウ, ケイスケ

Goto, Keisuke

Normative Basis and Legal Characterisation of Indirect Co-Perpetration under International Criminal Law

江川美紀夫先生・永綱憲悟先生の退職記念号Commemorative Issue for the Retirement of Prof. Egawa and Prof. Nagatsunadepartmental bulletin pape

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2023年タイ下院選挙の顛末とその展望［国民的和解］は政治の安定につながるのか？

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RESEARCH NOTES : Putin’s Ukraine War: An Attempt to Organize Documents

A Study on Fare Evasion and Criminal Responsibility in Japan

3,102

5,992