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亜細亜大学修士（経営学）master thesi

LI, TIANBAO

 
修士論文要旨 
論文タイトル： 「日本の長寿の中小企業の特徴と中国の中小企業への応用可能性」 
学籍番号：ＡＭ23023 
氏  名：LI TIANBAO 
指導教員：後藤康浩 教授 
【論文の構成】 
第一章 序論  
第 1節 研究背景  
第 2節 研究問題  
第 3節 分析方法  
第 4節 論文構成  
第二章 既存の研究と理論的枠組み  
第 1節 日本の長寿中小企業研究の発展過程  
第 2節 代表的な研究と理論的進化 
第 3節 現在の研究の課題  
第 4節 本研究の目的と意義  
第三章 日本の長寿中小企業の経営戦略の特徴  
第 1節 日本の長寿中小企業の経営戦略の特徴  
第 2節 地域社会との関係強化  
第 3節 長期的な雇用と人材育成  
第 4節 持続可能な経営モデル  
第四章 日本の経営戦略の中国への適用可能性  
第 1節 日本の戦略を中国に適用する際の文化的考慮  
第２節 地域社会との関係重視戦略の調整 
第 3節 経営手法の適応と調整  
第 4節 結論と示唆  
第五章 中国の中小企業が直面する主な課題  
第 1節 経済的課題  
第 2節 文化的・社会的課題  
第 3節 政策の課題  
第六章 結論  
第 1節 研究の総括  
第２節 今後の研究方向  
【論文の内容】 
本研究は、日本の長寿中小企業が持つ経営戦略の特徴とその成功要因を分析し、それを中国の中小企業に
応用する可能性を探求するものである。長寿中小企業は、地域社会との強固な関係、長期的な視点に基づく
人材育成、持続可能な経営モデルを採用することで、世代を超えて安定的な成長を実現している。 
具体的には、日本の中小企業は地域社会との協力を通じて、文化的価値の維持や環境への配慮を実現し、信
頼を基盤とした経営を行っている。また、柔軟な経営戦略や技術革新を取り入れることで、変化する市場環
境に適応している。一方、中国の中小企業は、急速な経済発展の中で短期利益に偏る傾向があり、長期的な
視点や地域社会との関係構築が課題となっている。 
本研究では、日本の成功事例を基に、中国企業が直面する文化的・経済的な障壁を考慮しつつ、適応可能
な経営モデルを提案する。特に、地域社会との協力を強化し、持続可能な成長を目指す戦略が重要であると
結論付けた。 
この研究は、日中間の経済文化の相互理解を深め、中小企業の持続可能な成長に向けた実践的な提言を示
している。 
注 
【主要参考文献】 
1. 日本商工会議所（2018）.「長寿企業の秘密 西日本編/69 社」 
2. 王効平(2021).『日中長寿企業』中央経済社 
3. 中小企業庁. (2024). 『中小企業白書』 
4. 佐藤武男 (2018). 『地方創生と中小企業』 
5. 曽根秀一（2013）．「老舗企業の継承に伴う企業家精神の発露」 
6. 森下あや子・舘岡康雄（2012）．「日本的経営と老舗企業」．2012 年春季全国研究発表大会 
7. Sugimura, Y., Ishiguro, K., & Kato, A. (2022). 日本企業による海外港湾運営市場への持続可能
な参入の可能性. Sustainability, 14(19), 12167.  
 
 


Japanese

Characteristics of Long-Lived Small and Medium-Sized Enterprises in Japan and Their Applicability to Chinese SMEs

亜細亜大学修士（経済学）master thesi

HOSHINO, GAKUTO

23181

星野, 賀久登

ホシノ, ガクト

 
修⼠論⽂要旨 
論⽂題⽬：⼆⾯市場における理論分析―２種類の外部効果について― 
英⽂題⽬：Theoretical Analysis of Two-sided Markets :On Two Types of 
Externalities 
学籍番号：EM23001 
氏  名：星野 賀久登 
指導教授：高橋 知也  
【論⽂の構成（⽬次等）】 
序論 
第 1 章 ⼆⾯市場の理論研究と現実世界との関連 
1.1 ⼆⾯市場とは 
1.2 ⼆⾯市場のビジネスと理論分析 
1.3 価格戦略 
1.4 垂直統合 
1.5 負の価格の正当性 
1.6 クリティカルマスの問題 
第 2 章 Armstrong の分析 
2.1 独占モデル 
2.2 ⼆⾯シングルホーム：複占モデル 
第 3 章 Armstrong の分析の拡張 
3.1 シングルホーミング：独占モデル 
3.2 ⼆⾯シングルホーミング：複占モデル 
第 4 章 まとめ 
【論文の内容】 
 
本研究は、二面市場における価格形成と市場構造において、２種類の外部効果が果たす
役割を理論的に分析したものである。特に、Armstrong(2006)の基礎理論を拡張し、間接
的外部効果に加えて直接的外部効果を導入したモデルを提案し、独占市場及び複占市場
における価格設定や均衡の特性を詳細に検討した。そして本研究の目的は、間接的外部効
果だけではなく直接的外部効果も考慮に入れて分析することでより現実的な二面市場の
メカニズムを解明し、価格戦略などにおける示唆を提供することである。 
簡潔に⼆⾯市場とは、２つの異なるグループが相互に作⽤し、その相互作⽤をプラット
フォームが仲介する市場を指す。この市場では、グループ間の相互作⽤によって効⽤が変
化する間接的な外部効果が主要な要素として機能してきた。例えば、クレジットカード市
場では、カード保有者が増えることで加盟店の価値が⾼まり、加盟店が増えることでカー
ド保有者の利便性が向上するという相互依存関係が存在する。しかし、同⼀グループ内の
相互作⽤によって効⽤が変化する直接的外部効果についての理論的研究は限定的であ
り、現実の市場を⼗分に説明するには⾄らなかった。さらに Evans and Schmalensee(2016)
では、⼆⾯市場は旧来型のネットワーク外部性を応⽤するビジネスモデルではないこと
が強調されている。ここでいう旧来型のネットワーク外部性を本研究では直接的外部効
果と呼ぶ。旧来型のネットワーク外部⽣の視点から⼆⾯市場を捉えた分析も存在し代表
的なものとして以下が挙げられ Katz and Shapiro ( 1985 ) 、Farrell and Saloner ( 1986 ) 
等がある。しかしながら、これらの先⾏研究 は⼀般的に消費者のネットワークとしての
プラットフォームの採⽤決定に焦点を当ており、プラットフォームによる価格設定や“鶏
と卵問題”に代表される両サイドのバランス的な発展については触れられていない。 
こ の こ と を踏ま え 本 研 究 で は 、直 接 的 外 部 効 果 も考慮に⼊れ 、⼆ ⾯ 市 場
の 価 格 設 定 に おける多様な 要因を包括的 に 分 析 し た 。本 研 究 で は 、主 に 独
占 市 場 と 複 占 市 場 を対象に 分 析 を ⾏ い 、 まず独 占 市 場 に おける 分 析 で は 、
直 接 的 外 部 効 果 が プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 価 格 設 定 に与え る影響が確認さ れ
た 。具体的 に は 、直 接 的 外 部 効 果 が 正 の 場 合 、同 ⼀ グ ル ー プ 内 の参加 者数
が 増 加 す る こ と で 効 ⽤ が 増 加 す る た め 、プ ラ ッ ト フ ォ ー ム は そ の グ ル ー プ
に対し て 価 格 を引き 下 げ るインセン テ ィブを持つ こ と が⽰さ れ た 。こ の 戦
略 に よ り プ ラ ッ ト フ ォ ー ム は参加 者数を 拡⼤し 、全体の 市 場 価 値 を ⾼ め る
こ と が可能 と な る 。⼀⽅、直 接 的 外 部 効 果 が 負 の 場 合 、参加 者数の 増 加 が
効 ⽤ を低下 させる た め 、プ ラ ッ ト フ ォ ー ム は そ の グ ル ー プ に対し て 価 格 を
引き 上 げ て参加 者数を抑制し 、グ ル ー プ 内 の 効 ⽤ を維持す る必要 が あ る こ
と が⽰さ れ た 。例 え ば 、ナイト ク ラブ市 場 に お い て 、同 性 間 で の競争が激
化 す る と 効 ⽤ が低下 す る た め 、男性 に ⾼ い⼊場料を課す こ と で参加 者数を
調整し 、異 性 間 の 相 互 作 ⽤ を最適化 す る 戦 略 が 現 実 に 存 在 す る 。次に 複 占
市 場 に おける 分 析 で は 、直 接 的 外 部 効 果 と 間 接 的 外 部 効 果 が 価 格競争に与
え る影響が 明 ら か に な っ た 。直 接 的 外 部 効 果 が 正 の 場 合 で は グ ル ー プ 内 の
メンバー の 効 ⽤ を 上昇させ、各プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の均衡価 格 は 正 の 直 接 的
ネ ッ ト ワ ー ク 効 果 に よ っ て 上昇す る 。次に 負 の 場 合 、直 接 的 外 部 効 果 がメ
ンバー数の 増⼤と し て マイナス の影響を与え 、均衡価 格 の低下 を も た ら
す 。そ の結果 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム側は 直 接 的 外 部 効 果 に よ る 効 ⽤ の低下 を補
う た め に 価 格 下落を ⾏わざる を得な い 。以 上 が 簡 潔 な 分 析 の結果 で あ る が
そ の 分 析⽅法、仮定 、条件等 は 3 章 で詳細に述べて い る 。本 研 究 で は 、分
析 を 簡 素 化 す る た め に対象均衡を仮定 し て お り 、こ の仮定 に よ り均衡価 格
や 市 場構造を 分 析 し て き た が 、現 実 の 市 場 に お い て は グ ル ー プ 間 の需要 や
価 格弾⼒性 が⾮対称で あ る 場 合 が多く、⾮対称の も と で の 分 析 も 研 究 の余
地が あ る 。し か し 、計算が 複雑と な る こ と が予想さ れ る た め 本 研 究 で は対
象均衡を仮定 し た 分 析 に とどめ て い る 。ま た 、3 章 に お い て 直 接 的 外 部 効
果 が 負 に な る こ と を仮定 し て い る が 、そ れ が 正 の状態か ら あ る ⼀ 定 の規模
を超え て 負 に転じる こ と も考え ら れ る 。本 研 究 で は そ の 直 接 的 外 部 効 果 が
⼀ 定 の規模を超え て 負 に転じる よ う な 関数を特定 は し て い な い 。  
【主要参考文献】 
1.Armstrong, M. (2006). “Competition in Two-Sided Markets”, RAND Journal of Economics, 
   Vol. 37(3), 668-691. 
2. Evans, D.S., and Schmalensee, R. (2016), “Matchmakers: The New Economics of Multisided 
Platforms,” Harvard Business Review Press. 邦訳：『最新プラットフォーム戦略マッチメイカー』平
野敦⼠カール訳, 朝⽇新聞出版、2018 年 
3.Rochet, J.-C., and Tirole, J. (2003). “Platform competition in two-sided markets”, Journal 
   of the European Economic Association, Vol. 1(4), 990-1029. 
 4.Rochet, J.-C., and Tirole, J. (2006). “Two-sided markets: a progress report”, RAND Journal 
   of Economics, Vol. 37(3), 645-667. 
 
（後略） 
 
以上 
 
 


Theoretical Analysis of Two-sided Markets : On Two Types of Externalities

LI, CHEN

 
 
修士論文要旨 
論文タイトル：「日本の魔法瓶メーカーにおけるイノベーションの比較」 
学籍番号：ＡＭ23016 
氏  名：LI CHEN 
指導教員：林聖子 教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1 章 研究背景と問題意識 
第 2 章 先行研究 
第 3 章 研究について 
第 4 章 魔法瓶産業の現況 
第 5 章 事例研究 
第 6 章 仮設の検証と考察 
第 7 章 まとめ 
おわりに 
参考文献 
【論文の内容】 
1.研究目的 
グローバル化が進む現在、急速な経済成長を背景に、魔法瓶業界もイノベーションによる製品の改良
と進化を続けている。そして、成功した魔法瓶企業はどのようなイノベーション戦略を採用し、技術と
ビジネス知識を獲得し、市場シェアを占めているのだろうかという問題意識から、本論文では、日本に
おける魔法瓶企業のイノベーションの戦略や経営資源の状態から、それぞれの会社の成功要因を分析
し、魔法瓶業界の成功の源泉を見出したい。グローバル化の進展により、魔法瓶企業も持続的イノベー
ションを通じて業界の競争優位を獲得できる。本研究は、世界、中国、日本の魔法瓶メーカーのイノベ
ーション創出について議論し、企業が成功している原因を探る。魔法瓶業界の発展に最適なイノベーシ
ョン戦略を見つけることを目的とする。 
2.研究方法 
本研究では、魔法瓶業界における持続的なイノベーションによる技術協力活動等を重視している。日
本の魔法瓶企業を研究対象とし、問題意識に基づき、先行研究を行い、４つの仮説（1.持続的イノベー
ションが中国市場での競争優位性を創出している、2.ブランド価値が消費者の購買意識に影響を与えて
いる、3.環境配慮型製品が市場競争力を高めている、4.地域市場への適応が成功の鍵である）を導出し、
魔法瓶業界を概観し、事例分析を行い、仮説を実証し、考察を行う。 
3.先行研究 
本研究では、イノベーション、イノベーション戦略、産学連携を基に整理した。シュンペーター
（Schumpeter, 1934）のイノベーション理論を参考に、日本企業の競争優位性を分析する。 
4.魔法瓶産業の現況 
魔法瓶市場規模は、2022年の市場規模は 1億 2,820万個に達し、2030年には 71億米ドルに達すると
予測される (Global information，2023.8.31)。中国の魔法瓶業界は 1980 年代に始まり、40 年余りの
急速な発展を経て、すでに世界の魔法瓶の生産大国と輸出大国となり、1990年代、海外の魔法瓶メーカ
ーの支社が徐々に中国市場に進出し、中国の魔法瓶業界は成長を続けた (新華社，2024.1.17)。日本の
魔法瓶業界は新型コロナウイルスにより一定の影響を受けが、その後、徐々に回復している（業界地
図,2022-2024，p.85）。東南アジアの魔法瓶市場は年間平均成長率（CAGR）5〜7％のペースで成長して
いる。この成長の背景には、消費者の健康志向や環境意識の高まりがあり、再利用可能で耐久性のある
保温・保冷ボトルが重視されるようになっている。特に、プラスチック廃棄物削減への取り組みが進む
中で、使い捨て容器から耐久性のあるステンレスボトルや魔法瓶への需要シフトが進んでいる
（Statista,2023）。 
5.事例研究 
 日本の 2つの有名な魔法瓶企業、世界で最も有名な魔法瓶企業、そして中国の 1 つの魔法瓶企業とい
う選択基準により、タイガー魔法瓶（タイガー魔法瓶 HP）、象印魔法瓶(象印マホービン株式会社 HP)、
サーモス（サーモス株式会社 HPa）、HAERS（HAERS（ハールス）会社 HPa）を事例研究の対象とする。
タイガー魔法瓶は、真空断熱技術を基盤に、省エネ性能や軽量性、多機能化を追求している。特に「サ
ハラマグ」シリーズは、家庭用からアウトドア用まで幅広いシーンで活用できる製品として評価されて
いる。象印マホービンは、機能性とデザイン性のバランスに重点を置き、「ステンレスマグ」シリーズ
では、ワンタッチ開閉機能や清掃のしやすさを強調している。サーモスは、アウトドア市場や子供向け
製品で強みを持ち、環境に配慮した素材を用いた製品を幅広く展開している。一方、中国の哈尔斯は、
主に中低価格帯を基盤とし、コストパフォーマンスに優れた製品を提供しているが、近年では自動化生
産やデザイン開発に注力し、品質面の向上を目指している。ただし、全体的な技術力やブランド価値で
は、日系企業と比較して依然として差がある。 
6.考察 
4 社の事例研究より、4 つの仮説を実証し、日本の魔法瓶企業がグローバル市場で競争優位性を確立
する要因について、「持続的イノベーションに基づく製品戦略」と「ブランド価値の活用」を中心に分
析を行い、タイガー魔法瓶、象印マホービン、サーモスといった日本企業が、技術革新を基盤とした差
別化戦略を展開し、他国の企業と比較して優位性を持つことが明らかになった。環境配慮型製品の導入
は、消費者のエコ意識が高まる中で、企業の競争力を強化する重要な要素となっている。日本の魔法瓶
企業は、省エネ設計や再利用可能なエコ素材を採用することで、環境に優しい製品を開発していること
や、日本企業はグローバル戦略の一環として、現地市場の特性や消費者ニーズに合わせた製品開発やマ
ーケティングを行っていること等が明らかになった。 
7.まとめ 
本研究の結果から、日本の魔法瓶企業がグローバル市場で成功を収めている背景には、技術革新、ブ
ランド価値、環境配慮といった要素が複合的に機能していることが示された。これらの要素は、単独で
はなく相互に作用し合い、企業の競争力を持続的に高めている。特に、持続的イノベーションは、既存
の技術や製品を継続的に改良することで、市場ニーズに応えるだけでなく、新たな価値を創造する可能
性を秘めている。また、ブランド価値の活用は、消費者との長期的な信頼関係を構築し、高付加価値市
場での競争優位性を確立する上で重要な役割を果たしている。環境配慮型製品の導入は、企業の社会的
責任を果たしながら、差別化のポイントとして機能している。これらの取り組みは、日本企業が価格競
争に依存せず、持続可能な成長を実現するための重要な戦略であるといえる。 
【主要参考文献】 
1.Schumpeter, J.A. (1934). "The Theory of Economic Development: An Inquiry into Profits 
2.Global Thermos Bottle Market Size, Share & Industry Trends Analysis Report By Material (Stainless 
Steel, Plastic, Glass and Others), By Application (Commercial and Household), By Regional Outlook 
and Forecast, 2023 - 2030(2023.8.31).p.2. 
3. 新華社，2024.1.17，http://www.xinhuanet.com/politics. 
4. タイガー魔法瓶株式会社 HP, https://www.tiger-corporation.com/ja/jpn/. 
5. 象印マホービン HP, https://www.zojirushi.co.jp/. 
6. Thermos 株式会社 HP, https://www.thermos.jp/company/corporate.html. 
7. Haers 会社 HP、https://www.haers.com/. 
8.（業界地図,2022-2024，p.85）. 
9. 『タイガー魔法瓶 70 年のあゆみ』平成 5 年 タイガー魔法瓶株式会社. 
以上 
 


Comparison of innovations of Japanese thermos flask manufacturers

HE, JINGRAN

修士論文要旨 
論文（報告書）タイトル： 「ゲームユーザーの消費者行動に関する一考察 
～アイテムをポートフォリオ化する行動～」 
学籍番号：AM23021 
氏  名：HE JINGRAN 
指導教授：三好 出教授 
【論文（報告書）の構成】 
第 1 章 研究背景と問題意識 
第 2 章 価格要因分析、投資動機、消費者行動「関与」 
第 3 章 研究目的 
第 4 章 事例分析 
第 5 章 分析に基づいてまとめ 
参考文献 
 
【論文（報告書）の内容】 
1．研究目的 
ゲームアイテムの変化の原因を探り、様々な要因の間の因果関係を明瞭にすることを目的としている。
研究方法としては、消費者の行動の表れとしてのアイテムの価格変動を糸口として、消費者の関与をよ
りどころにしながら、消費者行動の異同を明確にするアプローチを採ることとする。 
２. 研究方法 
 アイテム価格の時系列変化より、原因を明瞭にするために変動のタイミングを類型化する 
 類型化した変動のタイミングの原因を明瞭にする 
3. 研究の独自性 
本研究は、ゲームアイテムの価格変動の要因を解明することによって、オンラインゲーム市場の理解
を深め、プレイヤーのゲームアイテムの使用がゲーム会社の提供するゲームアイテムに対し、どのよう
にして意味を付与するかの類型を示すことで、マクロ的ないみでのポートフォリオ化に関する有益な情
報を提供することに意義がある。さらに、マクロ的な意味でポートフォリオ化に注目しつつゲームアイ
テムの市場動向を把握することで、プレイヤーの取引行動と市場との関係が明確になる点においてゲー
ムアイテムの証券化に通ずる、マクロ的な意味でのポートフォリオ化の糸口を見だす点において意義が
ある。 
4. 研究結果 
ゲーム内アイテムは、プレイヤーにとって単なるデジタル製品ではなく、さまざまな関与や消費行動
を引き起こす重要な要素として機能する。図面に示された関係性に基づき、アイテムを軸にしたプレイ
ヤーの行動や心理を分析すると、以下のような構造が浮かび上がる。 
 まず、アイテムが「関心を集める製品」として機能する場合、プレイヤーの興味を喚起し、ゲームへ
の関与を高める可能性がある。この段階では、新規性や話題性の高い製品が重要な役割を果たす。たと
えば、特定のイベントや期間限定アイテムは、短期間で注目を集め、消費行動を促進する。 
 次に、「楽しさ」を提供するアイテムは、プレイヤーの期待や欲求を満たすことで、その価値を高める。
この種のアイテムは、ゲーム体験を向上させることを目的としており、プレイヤーの「生活改善の期待」
や「感情強化の期待」を満たす役割を果たす。具体例として、ゲーム内スキンや装飾品は、視覚的な楽
しさを提供するとともに、プレイヤーの自己表現の手段として機能する。 
 さらに、アイテムが「役立つ製品」としての特性を持つ場合、ゲーム内でのパフォーマンス向上や効
率化に貢献する。たとえば、プレイヤーが進行を効率化するための道具やリソースは、「愛着のわく製
品」として使用者の関与を深める可能性がある。これらの製品は実用性だけでなく、心理的満足感をも
たらす。 
 一方で、プレイヤーが「情報を集めたくない製品」や「買いたくない製品」として認識する場合、そ
のアイテムは関与を生み出すことが難しい。このような製品は魅力や必要性を欠いており、プレイヤー
の行動に影響を与える要素としての役割が弱いことが特徴である。 
 このように、ゲーム内アイテムは、プレイヤーの行動や心理に多面的に影響を及ぼす存在である。そ
の価値は、単なる性能やデザインだけでなく、プレイヤーの感情、期待、行動との関係性によって大き
く変動する。ゲーム開発者や運営者にとって、これらの要素を理解し活用することが、プレイヤーの満
足を高める鍵となる。 
5. 結論と提言 
消費者行動にの根底には、アイテム特性とプレイヤー行動の関係が「関与」と「意思決定の複雑性」
という軸に基づき 4つのカテゴリーに分類されており、これにより行動類型の整理が進んでいる。 
今後の課題はミクロ的な分析としたい。4 つのそれぞれのグループの行動が、どのようなタイミング
でアイテムに対してどのようにポートフォリオを形成するかであり、例えば、CS:GO ユーザーにおける、
「高関与×複雑な意思決定」に位置するグループと「低関与×複雑な意思決定」に位置するグループと
の消費者行動の違いが、アイテムの需要と供給の関係にどのような影響を与えるかについての分析に関
連する。 
【主要参考文献】 
1.「１からの消費者行動」 松井 剛 編著 西川 英彦 編著 pp.68「関与」 
2.「消費者理解のための心理学」杉本 徹雄 (編集), 竹村 和久 (著) pp.164-173 
3. 「新・消費者理解のための心理学」杉本 徹雄 (著)  2 部 8 章 「消費者の関与」 
4. Kotler, P., & Keller, K. L. (2016). Marketing Management. pp.162-165 
5. Assael, Henry (1998).Consumer Behavior and Marketing Action. 6 th Ed., New York South 
Western College Publishing. 
6. Gerald Appel (2005) Gerald AppelTechnical Analysis: Power Tools for Active 
Investors, FT Press. 
7. Fournier, S. (1998). "Consumers and Their Brands: Developing Relationship Theory in 
Consumer Research." Journal of Consumer Research. Vol. 24, No. 4, pp. 343-373 
8. Aaker, D. A. (1991). Managing Brand Equity, pp.20-25 
9. Engel, J. F., Blackwell, R. D., & Miniard, P. W. (1995). Consumer Behavior.P72-75 
10. Blackwell, R. D., & Miniard, P. W. (1995). Consumer Behavior, pp.72-75 


A Study of Game Users' Consumption Behavior : The behavior of making a portfolio of items

QIAN, NILIN

修士論文要旨 
論文タイトル： 「日中外食チェーンの海外進出戦略に関する研究―「サイゼリ
ヤ」と「海底撈」を事例に」 
学籍番号：ＡＭ２３０２４ 
氏  名：ＱＩＡＮ ＮＩＬＩＮ 
指導教員：赤羽裕教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1 章：研究背景と目的 
第 2 章：外食チェーンの海外進出に関する先行研究 
第 3 章：日中外食産業の概況 
第 4 章：「サイゼリヤ」の中国進出戦略に関する事例分析 
第 5 章：「海底撈」の日本進出戦略に関する事例分析 
第 6 章：「海底撈」と「サイゼリヤ」の比較分析 
第 7 章：結論 
おわりに 
【論文の内容】 
1. 研究目的 
本研究の目的は以下の三点である。第一は、「日本から中国」、「中国から日本」に進出し
た外食チェーンの成功事例として、「サイゼリヤ」と「海底撈」の進出戦略のあり方を解明
することである。第二は、「サイゼリヤ」と「海底撈」による海外進出戦略を比較すること
である。第三は、両社の海外進出と自国戦略との相違、および海外進出の効果に基づき、そ
れぞれの課題を把握し、改善策を提案することである。さらに、外食産業における国際進出
は、単なる事業拡大を超えて企業の持続的成長と市場競争力強化の重要な手段である。文化
的・経済的な違いや市場ごとの特性に応じた柔軟な対応が求められる中、各企業はコア・コ
ンピタンスを活かして現地の消費者ニーズに応えることが、国際市場で成功を収める鍵と
なる。本研究を通じて、企業の持続的な国際競争力強化に資する知見の獲得も目指す。 
2. 先行研究 
 外食チェーンの海外進出に関する先行研究は、主に日系企業を対象としており、佐藤
（2008）は中国進出における日系外食企業の参入障壁や課題を指摘し、原井（2011）は「食
の安全・安心」や計画的な多店舗展開の重要性を提案した。鶴岡（2015）は現地化の必要
性を強調し、口野・大島（2016）は良好なパートナーシップの構築が重要だと述べている。
一方、中国外食チェーンの海外進出に関する研究も増加しており、付（2017）は企業と政
府の相互作用の重要性を指摘し、金晶（2019）は海底撈の組織文化と人的資源管理が高業
績の要因であると論じた。金春姫（2021）は海底撈が伝統文化と現代的マネジメントを融
合させたサービスで成長を実現したと評価し、徐（2021）は AI と人間の協働の意義を示し
た。また、安（2021）は海底撈の東南アジア市場での戦略を検討し、中国国内と比較して
サプライチェーンや食品安全面での課題を指摘している。 
3. 研究の独自性 
 先行研究には中国外食チェーンの海外進出に関するものが見られていないため、本研究
の独自性といえば、日本外食チェーンだけではなく、中国外食チェーンの海外進出にも焦点
を当てたことである。 
4. 研究方法 
上記の目的を実現するため、本研究では基本的な文献調査のほか、事例分析と比較分析も
採用する。具体的に言えば、まず文献調査を通じて、外食チェーンの海外進出に関する先行
研究をレビューしてから、日中外食産業の概況を考察する。次に、「サイゼリヤ」と「海底
撈」への事例分析を通じて、両者の海外進出戦略のあり方を解明し、その自国戦略との相違
を把握する。最後に、「サイゼリヤ」と「海底撈」への諸理論からの比較分析を通じて、両
社による国際化戦略の異同を把握してから、両社による海外進出の成果を比較する。 
5. 研究結果 
本研究では、日本企業「サイゼリヤ」と中国企業「海底撈」の海外進出戦略を比較し、両
社の成功要因と課題を明らかにした。サイゼリヤの成功要因は、低価格戦略と料理の多様性
にある。日本市場では、自社生産工場の設立や直輸入を通じて品質とコストのバランスを実
現し、効率的な運営体制を確立した。一方、中国市場では、現地消費者のニーズに合わせた
現地化戦略とブランドの強化により競争力を高めた。一方、海底撈の成功要因は、高品質な
サービスとサービスのイノベーションにある。中国市場では、人材育成を基盤に顧客満足度
を向上させることで他社との差別化を実現し、日本市場では、料理とサービスの融合を図り
つつ、テクノロジー導入や SNS活用による効果的なプロモーションでブランド力を高めた。 
また、両社とも成功を収める一方、海外市場では異なる課題に直面している。サイゼリヤ
は価格優位性と料理の多様性を活かし、ブランドプロモーションと現地化イノベーション
を強化することで、更なる競争力を高める余地がある。海底撈においては、サービスの革新
力とブランドの影響力を基盤に、サービス理念を調整し、コスト構造の最適化を図ることで
持続的な発展が期待される。要するに、両社の成功要因はそれぞれ異なる強みに基づいてい
るが、共通するのは、市場環境や消費者ニーズに応じた柔軟な戦略展開である。 
「サイゼリヤ」と「海底撈」の事例から見ると、外食産業の海外進出において、ブランド
認知度の限界、サプライチェーン管理の問題、文化の違いによるサービス適応不良、現地化
不足といった課題が存在する。これらの課題を克服するには、市場ターゲットの現地化、効
果的なブランド戦略の展開、進出先でのサプライチェーンの安定性向上、現地人材の採用拡
大と「料理の現地化」などの取り組みを実施すべきであると考えている。これらの取り組み
のいずれも徹底した現地化を基礎としている。 
【主要参考文献】 
1. 川端基夫（2013）「外食グローバル化のダイナミズム：日系外食チェーンのアジア進出を例に｣『流通
研究』15. 
2. 八井田収（2015）「国際分業における立地特殊優位と所有特殊優位の影響の総合評価：半導体産業の
事例を用いて｣『国際ビジネス研究』7（2）. 
3. 中村公一（2006）「企業成長と成長戦略：事業拡大の視点から知識創造の視点へ｣『駒大経営研究』38
（1・2）. 
4. 小島清（1990）「多国籍企業の内部化理論｣『国際貿易・生産論の新展開』. 
5. 安田洋史（2011）アライアンスによる企業競争力の構築.組織科学 44（3） 


Research on the Overseas Expansion Strategies of Japanese and Chinese Restaurant Chains : A case study of "SAIZERIYA" and "HAIDILAO"

亜細亜大学修士（法学）master thesi

NAKAMURA, SHOTA

23183

中村, 翔大

ナカムラ, ショウタ

1 
 
                          修士論文要旨 
 
論文題目：交際費等の該当要件の考察―萬有製薬事件をてがかりとして 
 
英文題目：A Study on applicable requirements for Exclusion of entertainment expenses from 
deduction for taxable income-the Banyu Pharmaceutical case as a Turning Point 
学籍番号：LM23001 
氏    名：中村翔大 
 
指導教員：肥後治樹教授 
 
【論文の構成（目次等）】 
はじめに………………………………………………………………………………………1 
第 1 章 交際費課税制度……………………………………………………………………1 
第 2 章 学説…………………………………………………………………………………8 
第 3 章 裁判例による三要件説の検証……………………………………………………15 
第 4 章 結論…………………………………………………………………………………34 
 
【論文の内容】 
本論文においては、租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)(以下「措置法」という。)61
条の 4 に規定されている交際費課税制度(以下「交際費課税制度」という。)について代表的
な裁判事例をもとに具体的な検証等を行った。 
本論文は、交際費課税における３つの学説（旧二要件説、新二要件説、三要件説）のうち
2 
 
最も優れているとされる、三要件説が万能であるのか否か、及び交際費等の判断基準の明確
化について検討することを目的とした。 
交際費等は、本来事業と直接の関連がある限り損金の額に算入されるべきあるが、法人税
については、交際費等の損金算入を無制限に認めると冗費、濫費の増大に繋がる恐れがある
ため、損金に算入出来るものに制限を加えている。そのため、法人にとって交際費等に該当
するか否かは重大な利害関係を有する問題であり、ある支出が交際費等として損金に算入
されないのか、寄付金として損金算入限度額の範囲内で損金に算入されるのか、広告・宣伝
費として全額が損金に算入されるのか、という費用の分類を巡って様々な解釈の問題が生じ
て来た。この点こそが、本論文の目的として先述した「交際費課税における３つの学説（旧
二要件説、新二要件説、三要件説）のうち最も優れているとされる、三要件説が万能である
のか否か、及び交際費等の判断基準の明確化について検討すること」の根底にある問題意識
である。 
 
１ 本論文の構成 
そこで、第１章では、昭和 29 年度から今現在まで措置法に残り続けている交際費課税制
度の概要、意義及びその沿革を取り上げて説明を行った。 
次に、第 2 章では、学説（講学上の議論）として、旧二要件説、新二要件説及び三要件説
について論じ、加えて、五要件説及び交際費等分析フレームワーク等その他の説を論じた。 
第 3 章では、様々な裁判例を紹介し、新二要件と三要件説の違いを明らかにするととも
に交際費等該当性が争点となり、旧二要件説や新二要件説が適用された過去の著名な裁判
例について改めて三要件説の適用を行い、交際費等に該当するのか否かの検証を行った。具
体的には、①三要件説が取り入れられた代表的な裁判例として、製薬会社が研究者から依頼
された医学論文の英文添削の差額負担分が交際費に該当するか否かが争われ、地裁では交
際費等に該当するとされた判断が、高裁で否定され、寄附金に該当するとされた「萬有製薬
事件（東京高判平成 15 年 9 月 9 日）」及び➁「萬有製薬事件後」の裁判例で、優待入場券
の使用に係る費用が交際費に該当するか否かが争われ、地裁で交際費等に該当するとされ
た「オリエンタルランド事件(東京地判平成 21 年 7 月 31 日)」を取り上げた。 
「萬有製薬事件」については、事実の概要を紹介した上で、第 1 審判決、控訴審判決に分
け、各審級における裁判所の判断をまとめ、識者の見解及び筆者の意見を述べた。 
次に、「オリエンタルランド事件」は、事業に関係ある者等に交付した遊園施設への入場
及びその施設の利用等を無償とする優待入場券の使用に係る費用が、交際費等に該当する
として争いとなったものであるが、同事件では、萬有製薬事件とは異なり、地裁において納
税者側の主張が認められず、敗訴し、高裁も地裁の判断を支持した点が興味深い裁判例であ
った。オリエンタルランド事件について、事実の概要を紹介した上で、第 1 審判決、控訴審
判決に分け、各審級における裁判所の判断をまとめ、識者の見解及び筆者の意見を述べた。 
三要件説の適用・定着が確実となったこれらの裁判例を踏まえ、萬有製薬事件以前の裁判
3 
 
例で、旧二要件説や新二要件説が適用されたものにおいても、三要件説の適用を行い、交際
費等に該当するか否かの検証を行った。具体的には、旧二要件説が適用されて交際費等該当
性が認められたドライブイン事件、新二要件説が適用されて交際費等該当性が認められた
採用内定者事前研修懇親会事件を取り上げた。 
そして、これらの検証を踏まえ、第 4 章において、結論として、萬有製薬事件及びオリエ
ンタルランド事件の２つの事例を取り上げ、比較検証を行い、加えて、定義規定からの交際
費等についての文理解釈の観点からの検証を行った。 
その上で、最後に、三要件説の可能性、即ち、「三要件説が万能であるのか否か、及び交
際費等の判断基準の明確化」について検討を行い、その上で、筆者の意見を述べた。 
 
２ 結論 
筆者は、交際費課税制度について、創設当初よりも「交際費等」の範囲が拡大しているこ
とを踏まえると、社会的批判によって交際費等課税を強化するのではなく、今現在の時代に
沿って範囲の見直しを行い、交際費課税制度を創設時の趣旨目的に立ち返った制度とすべき
と考えた。しかし、現実問題として、交際費等の範囲の見直しを行うのは困難であり、筆者
は交際費等の範囲を狭めるために、新たな要件として「相手方が接待等の利益を享受してい
るか否かの認識」を加えることとする提案を行った。その理由として、学説において、新二
要件説は「支出の目的」が 「接待等の行為により事業関係者等との間の親睦の度を密にして
取引関係の円滑な進行を図るためであること」という抽象的な要件であり、そのため、交際
費等の範囲が広く、交際費等に該当するかどうかの当てはめが恣意的になってしまう懸念が
あったと考えられ、その意味で、裁判例として取り上げた東京高判平成 15 年 9 月 9 日判時
1834 号 28 頁（萬有製薬事件控訴審判決）では、交際費等の範囲につき、「行為の形態」と
いう客観的及び合理性のある要件を新たに設け、狭めたと言える。しかし、三要件説におい
ても、交際費等の該当要件の明確化が行われておらず、交際費等に該当するかどうかのグレ
イゾーンは依然として存在しており、今現在も事案ごとに微妙な判断が求められている。そ
こで、交際費等該当性の判断に当たって「相手方が接待等の利益を享受しているか否かの認
識」を 4 つ目の要件として加えることによって、当該グレイゾーンを減らすことに繋がるの
ではないかと考えた。萬有製薬事件控訴審判決においても、「差額負担による利益の提供を
相手方が認識しているような場合には、その差額負担、客観的にみて、学問の発展に寄与す
るというよりは、相手方の歓心を買って、見返りを期待することにあると認められる場合も
ある」と述べており、専門家も、「行為の形態」においては、相手方において客観的な利益
享受の認識が必要である」と述べている。 
また、「支出の目的」及び「行為の形態」については、相手方がどのような職種なのかに
よって異なり得ると考えるに至った。 
即ち、例えば、萬有製薬事件控訴審判決では、「交際行為とは、一般的に見て、相手方の
快楽追求欲、金銭や物品の所有欲などを満足させる行為をいう」と述べた上で、医師等の論
4 
 
文添削の差額負担について、学術奨励の意味が強く交際費等に該当せず、寄附金に該当する
としたが、研究者にとって、論文が権威のある雑誌に掲載されることは、研究者としての名
声を高め、ひいては、地位の向上や収入の増加に繋がり得ることを踏まえると、「相手方の
快楽追求欲」を満足させる行為であったととることができる。しかし、萬有製薬事件では、
研究者らは英文添削の差額負担をＸが行っていたことが知らずに、Ｘに対して英文添削の料
金を支払っており、このような場合には、「相手方が接待等の利益を享受しているか否かの
認識」の要件を加えると、相手方が接待等を受けている認識がないため、交際費等に該当し
ないと判断することとなろう。 
 
【主要参考文献】 
金子宏 『租税法【第２４版】』(弘文堂 2021) 
芝田住津男 「交際費課税制度に関する一考察」九州国際大学法政論集 13 号(2011)  
高梨克彦 「交際費等」税法学 300 号(1975) 
武田昌輔 『DHC コンメンタール法人税法』（第一法規 加除式）  
武田昌輔 「〔提言〕交際費課税のあり方について」日税研論集 11 号 (1989) 
中村隆一 「文理解釈等に基づく交際費等の該当要件の再考察」税大ジャーナル 34 号(2021) 
山本守之 『交際費の理論と実務【四訂版】』(税務経理協会 2009)  
山本守之 『体系法人税法【33 訂版】』(税務経理協会 2016) 
吉牟田勲 「交際費の損金性、冗費性の分析と課税方式のあり方」日税研論集 11 号(1989)  
渡辺淑夫 『法人税法【令和 3 年度版】』（中央経済社 2021） 
渡辺徹也 『スタンダード法人税法【第 2 版】』（弘文堂 2019) 
                                                                                     以上 


A Study on applicable requirements for Exclusion of entertainment expenses from deduction for taxable income : the Banyu Pharmaceutical case as a Turning Point

TOYODA, RYUICHI

23185

豊田, 隆一

トヨダ, リュウイチ

1 
 
 
 
修士論文要旨 
論文題目：役員退職給与税制の課題とその解決策－移転価格税制を参考に－ 
英文題目：Issues and Solutions for Corporate Tax Treatment of Directors' 
Retirement Benefits - Based on the Analysis of Transfer Pricing Taxation - 
学籍番号：LM23004 
氏  名：豊田隆一 
指導教員：猪野 茂教授 
【論文の構成（目次等）】 
はじめに 
第 1 章 制度の概要 
第 2 章 役員退職給与における「不相当に高額な部分の金額」の課題 
第 3 章 裁判例の研究 
第 4 章 移転価格税制の運用を念頭においた役員退職給与の適正額算定への適用可能性の
検討 
おわりに 
 
【論文の内容】 
役員退職給与については、役員退職金の妥当性をめぐる企業と課税庁のトラブルは後を絶た
ない。役員退職給与税制の問題意識は、法人税法 34 条 2項の「不相当に高額な部分の金額」及
び同施行令 70条 2号の「相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の
金額」との文言であり、何をもって「不相当に高額」あるいは「相当であると認められる金額
を超える金額」とするのかについて明確な定めがなく、特に納税者側において予測が困難とな
っている。「不相当に高額」は不確定であることはやむを得ないことであり、裁判例においてこ
れを違憲とした例はないものとしても、過大な役員退職給与の損金不算入制度の円滑な運用の
ためには、何らかの予測可能性を手当てすべきではないかと考える。 
本稿は、裁判例の検討を通じて役員退職給与税制の課題を抽出し、その解決策を考察するこ
ととする。解決策の検討に当たって移転価格税制を参考にした。 
第 1 章では、制度の概要として法制化に至るまでの経緯や制度の概要を確認し、役員給与(役
員退職給与)の法律の意義の経緯について確認した。特に、平成 18 年度税制改正において、役
員給与(役員退職給与)の内容が大幅に改正されている経緯を会社法・企業会計基準の背景を交
えて改正前後の相違点について整理した。また、役員退職給与の類似法人の選定方法や算出方
法については、法令で定められたものではなく、主要な手法が課税実務において慣習化されて
いるものを裁判例で追認されていることが確認された。 
第 2 章では、租税法における不確定概念に係る理論を整理するとともに、役員退職給与に係
る不確定概念（具体的には法人税法 34条 2項の「不相当に高額な部分の金額」及び同施行令
70 条 2 号の「相当であると認められる金額」）における問題点等について考察した。 
学説においては、一定の制約において不確定概念を用いることは必要性があり、課税要件明
確主義のもとにあってもやむを得ないものとされ、また裁判例においてもこれを違憲とした例
はないものの、納税者側の法的安定性と予測可能性の確保の観点からすれば、過大な役員退職
給与の損金不算入制度の円滑な運用のためには、何らかの改善策の検討が必要であろう。 
第 3 章では、倍半基準、任意データの活用、最高功績倍率の適用、平均功績倍率の適用に当
たっての幅の概念などを争点にした裁判例について研究した。その結果、①同業種類似法人の
抽出方法(倍半基準、類似業種、地域性)の合理性の判断、②平均功績倍率法と最高功績倍率法
2 
 
の適用の合理性、③会社毎の貢献度(実態)を考慮せず、同業種類似法人の平均値を直ちに超え
た額をもって、不相当に高額な金額」と判断されることについて、一般に幅の概念がないこと
等の点について、改善の余地があることを明らかにした。また、改善に当たっては、退職役員
報酬の適正額の算定にあたっての基盤となる、データベースの整備と、それを課税庁と納税者
で共有することが重要であると考えるに至った。 
第 4 章では、役員退職給与税制の課題の解決策を考察するに当たって、独立企業間価格の算
定等に詳細な定めを持つ移転価格税制の運用を円滑ならしめる重要と思われる以下の５点の事
項について検討した結果、①納税者が利用できるデータベースの整備、④事前確認制度の導入、
⑤いわゆる幅（レンジ）の概念の導入については、役員退職給与税制においても導入又は整備
することが望ましいとの結論となった。 
①納税者が利用できるデータベースの整備 
②独立企業間価格の算定方法の法定化 
③文書化制度の導入 
④事前確認制度の導入 
⑤いわゆる幅（レンジ）の概念の導入 
なお、移転価格税税制においては②独立企業間価格の算定方法及び独立企業間価格の算定根
拠の文書化については法定化されているが、これらについては役員退職給与税制への適用の意
義は乏しいものと思われる。 
【主要参考文献】 
1.武田昌輔編著『DHC コンメンタール法人税法』（第一法規，1979） 
2.衛藤政憲『増補改訂版 役員退職給与を巡る諸問題』（大蔵財務協会,2021） 
3.山口孝浩「役員賞与・役員報酬を巡る問題―改正商法等の取扱いを問題提起として―」税務大学校論叢 48号
(2005) 
4.金子宏『租税法〔第 24版〕』(弘文堂,2021)  
5.吉国二郎総監修・大島隆夫ほか編集『戦後法人税制史 (創立 50周年記念出版)』（税務研究会，1996） 
6.武田昌輔『法人税回顧六〇年 ―企業会計との関係を検証する』(株式会社 TKC 出版，2009) 
7.田中亘『会社法 第 4版』(東京大学出版会,2023)   
8.田辺総合法律事務所ほか編『最新 役員報酬をめぐる法務・会計・税務』(清文社，2012)       
9.財務省「税制改正の解説 改正税法のすべて 平成 18年度版」  
10.金子雅実『「新版」徹底解説 役員給与―法的根拠・判例・最新通達に基づく税務・会計・法律の取扱い』(清
文社，2011) 
11.渡辺徹也『スタンダード法人税法〔第３版〕』(弘文堂，2023)  
12.太田達也『≪改定二版≫「役員給与の実務」完全解説』（税務研究会，2011） 
13.中里実他『租税法概説（第 3版）』（有斐閣，2018 年） 
14.山本守之「「不確定概念」とは何か」税務弘報第 61巻 2号(2013) 
15.西村享「役員退職給与が不相当に高額であるとされた事例」(月刊税務事例 42巻 2号,2010) 
16.品川芳宣「役員退職給与の適正額の算定方法」(TKC 税研情報 23巻 1号，2014) 
17.武田昌輔「役員退職給与金の相当性」(別冊ジュリスト 120 号 租税判例百選［第三版］，1992) 
18.品川芳宣「役員退職給与適正額の算定に平均功績倍率 1.5 倍を適用」(TKC 税研情報 27巻 2号，2018) 
19.水野忠恒『租税法（第５版）』（有斐閣，2011） 
20.金子宏『所得課税の法と政策』（有斐閣，1996） 
21.OECD「多国籍企業及び税務当局のための移転価格ガイドライン（2022 年版）」（国税庁仮訳，2022） 
 
以上 
 


Issues and Solutions for Corporate Tax Treatment of Directors' Retirement Benefits : Based on the Analysis of Transfer Pricing Taxation

KAWAMURA, KYOHEI

23187

川村, 匡平

カワムラ, キョウヘイ

1 
 
修士論文要旨 
 
論文題目：「役員退職給与課税に係る一考察」 
 
英文題目：「A study on Taxation for Retirement allowance for directors」 
 
学籍番号：LM23006 
氏  名：川村匡平 
 
指導教員：肥後治樹教授 
 
【論文の構成（目次等）】 
はじめに 
Ⅰ 役員退職給与税制の概要 
Ⅱ 税務上の退職と退職給与の意義 
Ⅲ 裁判例等の検討 
Ⅳ 結論 
おわりに 
 
【論文の内容】 
1．問題意識等 
法人税法上、役員給与については定期同額給与や事前確定届出給与の規定等があるだ
けで、役員退職給与についての規定は特段定められておらず、原則として法人の所得計算
上損金の額に算入される。 
また、法人税法上の退職給与については、同法に直接の定義規定がないことから、その
意義については、解釈にゆだねられている。 
法人の役員が、例えば、代表取締役から非常勤役員になるといった、いわゆる分掌変更
があった際、その役員に退職金が支払われたときには、直接の「退職」がなかったとして
も、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、退職と同様の
性質を有すると認められるときは、分掌変更時に支給される役員退職慰労金も退職給与
として取り扱われ、損金の額に算入することができる。これは、課税当局が明らかにして
いる法人税基本通達 9-2-32 にも、「分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の
内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものであ
る場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。」と定め、「実質的に退職した
と同様の事情」と認められる場合の 3 つの例示を定めている。具体的には、①常勤役員が
2 
 
非常勤役員になること、②取締役が監査役になること、③分掌変更等の後におけるその役
員の給与が激減（おおむね 50％以上の減少）したこと、である。 
「一般的に、納税者による通達に規定された基準を形式的に適用することにより租税
回避が行われる事案が多くみられるが、支給される退職金について退職所得と給与所得
のどちらで納税するかが問題となり、その所得の区分について、重要な議論となる場合が
ある。1」とされ、分掌変更による役員退職金の場合には、「実質的に退職したと同様の事
情」がある場合に容認されるものであるが、この「実質的に退職したと同様の事情」の有
無につき納税者側で安易な判断がされていることから課税当局との間に見解の相違が生
じやすく、しばしば紛争となっている。これは、法人税基本通達 9-2-32 があくまでも例
示を定めているにすぎず、形式的にこの基準に当てはめればよいわけではなく、実態とし
て「実質的に退職したと同様の事情」にある場合に認められるものであるためである。役
員退職給与が否認された場合には、法人の所得計算上のみならず、源泉所得税や役員個人
の所得税にも処分が及ぶことから、納税者側にとって課税上のリスクが高いものといえ
る。 
そもそも租税法上の「退職」の概念については、その文理からは必ずしも明確ではなく
2、前述のとおり法人税法上の退職給与の定義規定も存在しないことから、法人税基本通
達 9-2-32 の存在感が大きくなってしまっていると考えられる。納税者としてみれば、退
職給与の額は通常多額になることから、法人の利益を圧縮し税額の低減が図れること、退
職金を受け取る個人としても、退職所得は税制上かなり優遇されていることから、「退職」
の概念が明確ではなく、完全退職でなくとも退職給与を認めるという通達があるような
現状であれば、なんとかしてこの制度の恩恵を受けたいとの動機が生まれることは必然
ともいえる。 
また、我が国の企業の大部分を占める中小企業のうち、特に所有と経営が一致している
ようなオーナー企業が全体の 7 割3となっており、そのような企業においては、代表者の
分掌変更等により、法人税基本通達 9-2-32 を適用し、実質的な退職と認められるケース
は非常に稀なのではないかと考える。 
2．研究の概要等 
分掌変更による役員退職給与に関する判例は、旧法人税基本通達が制定される以前の
昭和 13 年から存在し、納税者と課税当局との争いは昭和 10 年前後から存在しているこ
とが分かった。この時代背景として、犬飼久美は、「利益割賦賞与金が、受給者側におい
て第三種所得税の課税対象外であれば、非課税所得である退職金との厳密な区別は必要
 
1 竹内進「役員給与と所得区分等の問題」税法学 565 号（2011）103 頁。 
2 矢田公一「退職給与の支給に関する課税上の諸問題－役員の分掌変更等の場合における
打切支給のケースを中心として－」税大論叢 70 号（2011）16 頁。 
3 中小企業庁「2018 年版 中小企業白書」（日経印刷 2018）85 頁。 
3 
 
なかったが、利益割賦賞与金が第三種所得税の課税対象となったことにより、課税対象で
ある賞与と、課税対象外である退職金の区別についての議論が過熱した。それが、昭和 10
年前後に三井銀行の打切り支給の退職金や分掌変更役員に対する退職金の事件となって、
一層顕著なものとなった。」4と指摘しており、当時から分掌変更による役員退職給与が節
税策として利用されていたと解される。 
「実質的に退職したと同様の事情」があるかどうかの判断を巡っての現行通達の位置
付けは、あくまでも例示であって、そこに掲げる事実があった場合には退職給与として取
り扱う場合があり得るということを示しているにすぎず5、分掌変更が「実質的に退職し
たと同様の事情」に該当した場合に、その際支給される給与が、法人の損金となりうる退
職給与になるか否かは、法令上は所得税法における退職所得の定義の「これらの性質を有
する給与」という部分と、「5 年退職金事件」と「10 年退職金事件」で示された退職所得
となるための 3 要件の 2 点を根拠としている。そもそも分掌変更を「実質的に退職した
と同様の事情」ないし「退職」と捉える点に関しては、租税法上において「退職」の定義
がないことや、労働法や会社法、民法などでも分掌変更を退職とする考え方もないことか
ら、法令上の根拠がない状態といえる。矢田公一は、「退職所得の意義・範囲についての
判例と位置付けられる前掲２つの最高裁判決のみでは必ずしも具体的・客観的指針が明
らかにされているとは言えず、また、どういった場合に「退職」と言い得るのかについて
客観的な指標もないなど、単に実質判断であると唱えるだけではその判断の困難性、不安
定性も生ずることから、現通達は、そうした問題にも対応したものである」6と一定の評
価をしているが、租税法律主義の観点からも、租税法上「退職」の定義が明らかでない現
状は問題があると考える。 
また、分掌変更が「実質的に退職したと同様の事情」にあるかどうかは、「退職」の定
義が明らかにされたとしても、最終的には事実認定の問題が生じうることになる。その点、
「大規模な上場会社であれば、会社法や会計監査制度、さらには会社の内部統制、株主か
らの監視により一定のガバナンスが効いており、小規模企業にみられるような使用人と
役員との地位、処遇、法律関係の混交、あるいは同族会社における同族株主である役員の
分掌変更のように地位と実態の乖離などがあまり考えられない」7とされ、多くの判例で
もそうであるように、「退職」の事実認定で争いが起こるのは、大規模な上場企業ではな
く、中小零細の同族会社であるから、分掌変更による役員退職給与の損金算入については、
同族会社の適用を制限する必要がある。現行通達でも、「法人の経営上主要な地位を占め
ていると認められる者を除く」や「法人の株主等で令第 71 条第 1 項第 5 号《使用人兼務
 
4 犬飼久美「退職金課税の起源と変遷」立命館法学 341 号（2012）155 頁。 
5 矢田公一・前掲注 2・42-43 頁。 
6 矢田公一・前掲注 2・60 頁。 
7 矢田公一・前掲注 2・67 頁。 
4 
 
役員とされない役員》に掲げる要件の全てを満たしている者を除く」と規定し、同族会社
の株主かつ役員である者への適用が排除されるような文言となっているが、東京地判平
成 27 年 2 月 26 日 税資 265 号順号 12613 では、「株式保有割合の状況が、実質的に退職
したと同様の事情にあると認めることの妨げとはならない」と判示され、通達と真逆の結
論を示している。分掌変更後も経営上主要な地位を占めている場合に、「実質的に退職し
たと同様の事情」にないと判断するのであれば、一つの方法として、同族会社の「みなし
役員」や「使用人兼務役員」の規定と同じように、分掌変更による役員退職給与について
も、同族会社においては株式保有割合により規制すべきと考える。 
 
【主要参考文献】 
1．犬飼久美「退職金課税の起源と変遷」立命館法学 341 号（2012） 
2．金子宏『租税法〔第 24 版〕』（弘文堂 2021） 
3．酒井克彦「退職所得課税における『退職』と支給との因果関係―所得区分を巡る諸問題―」月刊税務
事例 38 巻 4 号（2006） 
4．品川芳宣『重要租税判決の実務研究〔第 4 版〕』（大蔵財務協会 2023） 
5．谷口勢津夫『税法基本講義〔第 7 版〕』（弘文堂 2021） 
6．冨永賢一「商法改正に伴い導入された「執行役」制度等を巡る税務上の諸問題」税大論叢 43 号（2003） 
7．森本里奈「分掌変更に際して支給される「退職給与」の損金算入に関する一考察（上）」青山ビジネ
スロー・レビュー9 巻 1 号（2019） 
8．矢田公一「退職給与の支給に関する課税上の諸問題－役員の分掌変更等の場合における打切支給のケ
ースを中心として－」税大論叢 70 号（2011）。 
9．山本守之『体系法人税法〔33 訂版〕』（税務経理協会 2016） 
 


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