Asia University Academic Repositories

奥田, 聡

20950

オクダ, サトル

Japanese

韓国における過剰コンプライアンスの実態

KOTAKE, Naoko

19667

小竹, 直子

コタケ, ナオコ

The Relationship Between Language Self-Evaluation and Attitudes Toward Intercultural Acceptance Among International Students

KOMINATO, Mai

23146

小湊, 真衣

コミナト, マイ

Exploring Students’ Views on “Male Care” and “Female Care” in Early Childhood and Teacher Education Courses

倉田, 秀也

23255

クラタ, ヒデヤ

KURATA, Hideya

トランプ政権下の朝鮮半島の安全保障

平井, 文三

19658

ヒライ, ブンゾウ

HIRAI, Bunzo

OECD Recommendation on Senior Civil Service and Subsequent Initiatives of Organisation (1)

亜細亜大学修士（経営学）master thesi

SUN, SHUYAN

 
 
修士論文要旨 
論文（報告書）タイトル：「中国市場へ進出している日本のカメラ企業の発展要因に関す
る研究」 
学籍番号：ＡＭ２３００３ 
氏  名：SUN SHUYAN 
指導教授：林聖子教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1 章 研究背景と問題認識 
第 2 章 先行研究 
第 3 章 研究について 
第 4 章 カメラ業界の概況 
第 5 章 事例研究 
第 6 章 考察 
第 7 章 まとめ 
おわりに 
参考文献 
【論文の内容】 
１．研究目的 
本研究は、日本のカメラ企業（ソニー・キヤノン）と中国のカメラ企業（シーガルカメラ・フェニ
ックスカメラ）を事例として取り上げ、技術力、ブランド力、市場適応力の観点から成功要因および
撤退要因を分析したものである。近年、世界のカメラ業界は急速な技術革新と市場構造の変化に直面
しており、とりわけスマートフォンカメラの普及による影響が顕著である。中国市場はその成長性か
ら日本企業にとって重要な位置を占めており、本研究は中国市場における競争戦略の差異を明らかに
することを目的としている。 
２．研究方法 
研究の背景と問題意識から先行研究を整理し、仮説を導出する。カメラ業界について世界、日本、
中国の現況を把握し、選択基準を明確にしたうえで、事例研究対象企業を選定し、事例研究を行う。
研究目的を明らかにし、考察を行う。 
３．先行研究 
市場と経済の国際化の進展に伴い、多国籍企業はグローバル競争や知識の国際的な分散化という新
たな環境に直面している。この中で、多国籍企業は外部要因として現地市場のニーズや規制、内部要
因として親会社との関係や知識移転メカニズムなどを考慮し、競争優位性を構築することが求められ
る（多田，2015， p.2）。 
トランスナショナル戦略は、グローバル統合性と現地適応性を同時に追求する戦略であり、本社と
現地子会社、子会社間の連携を強化し、競争力を高めるモデルである。この戦略では、現地市場の特
性を理解しつつ、柔軟に対応することが求められる（藤澤, 2015, p. 9）。また、デジタル技術やサプ
ライチェーンの最適化により、効率性と適応性を両立する組織構造が重要とされる（播磨, 2019, p. 
40）。 
さらに、メタナショナル経営は、従来の地域中心の知識管理から脱却し、世界規模で知識やリソー
スを収集・活用することを目的とする。この経営手法は、新興市場でのナレッジ獲得や技術の国際的
な流動化に対応するための鍵とされる（浅川,2006,p．16-18）。 
４．カメラ業界の概況 
世界、日本、中国それぞれのカメラ業界の現状を整理した。予測期間（2024-2029 年）では、世界
のデジタルカメラ市場は着実に成長しており、複合年成長率は約 4.85%と予想されている。世界市場
はミラーレスカメラの普及が進む一方で、スマートフォンカメラの台頭によりコンパクトカメラ市場
が縮小している。日本市場は技術革新と高品質カメラの需要に支えられ、ハイエンド製品が中心とな
っている。中国市場では、消費者の多様化したニーズに応える製品展開が求められており、日本企業
にとって大きな成長の機会を提供している（Mordor Intelligence. 2022.5.21）。 
５．事例研究 
本章では、日本と中国の代表的なカメラ企業の市場戦略と課題を比較分析した。日本のソニーとキ
ヤノンは、技術力とブランド力を活かし、カメラ市場をリードしている。ソニーはイメージセンサー
技術とミラーレスカメラ市場で革新を進め、スマートフォン向けカメラでも高いシェアを誇る。キヤ
ノンは光学技術とプロ市場に強みを持ち、カメラ以外にもプリンターやネットワークカメラなどへ事
業を拡大している。日本企業の成功要因は、技術力、ブランド力、市場適応力にあり、今後も AI 技
術や映像市場との共存を進めると考えられる。一方、中国のシーガルカメラとフェニックスカメラは、
デジタル技術の遅れやブランド力の不足が課題となっている。シーガルカメラは VR カメラや産業用
カメラ市場に進出を試み、フェニックスカメラは OEM供給を中心に海外市場を開拓している。しか
し、両社とも国際市場での競争力強化が必要であり、デジタル技術の向上とブランド力の確立が今後
の成長の鍵となる。日本企業は高付加価値市場への特化、中国企業は低価格戦略と OEM供給を強み
に市場競争を行っていることが明らかになった。今後、中国企業が持続的な成長を遂げるには、技術
革新とグローバル戦略の強化が不可欠である。 
６．考察 
以上のようなことから、本研究では、日本企業のソニー・キヤノンと中国企業のシーガルカメラ・
フェニックスカメラを事例として取り上げ、技術力、ブランド力、市場適応力の観点から中国市場に
おける成功要因と撤退要因を明らかにした。具体的には、日本企業が高い技術革新能力とブランド信
頼性を基盤に持続的な競争優位を確立している一方、中国企業はデジタル化への対応遅れや市場適応
力の不足により競争力を失ったことを示した。 
７．まとめ 
日本企業はイメージセンサーやレンズ技術など革新的な技術を活用し、ハイエンド市場での優位性
を確保しており、中国市場における成功はこれらの技術力とブランド戦略に起因すると結論付けた。
一方、中国企業は、デジタル化やスマートフォンカメラの普及による市場変化への適応に遅れたこと
が、撤退の主因であることが確認された。さらに、カメラ市場における競争力の鍵として、技術革新
と市場適応力の両立が重要であることを示した。特に、AI や IoT などの先端技術の活用や新興市場へ
の展開が、今後のカメラ産業における成長戦略の中心となることを提言する。 
本研究は、日本企業と中国企業の競争戦略の差異を分析することで、グローバル市場における競争
優位の要因を考察し、カメラ産業の今後の発展に向けた示唆を提供した。 
【主要参考文献】 
1. Mordor Intelligence（2022），「デジタルカメラ市場規模」URL:https://www.mordorintelligence.com/ja/
industry-reports/digital-camera-market/market-size，閲覧日：2024 年 5 月 21 日 
2. 浅川 和宏（2006）「メタナショナル経営論における論点と今後の研究方向性」組織科学 Vol.40 No.1:13-25 
閲覧日：2024 年 10 月 11 日 
3. 多田和美（2015）「グローバル製品開発戦略と海外子会社の成果生成プロセス」科学研究費助成事業研究成果報
告書 pp.2-3 閲覧日:2024 年 11 月 1 日 
4. 藤沢武史（2015）「トランスナショナル経営論対 メタナショナル経営論に関する比較考察」社会学部紀要第 12
1 号，pp.7‐18 閲覧日:2024 年 12 月 1 日 
5. 播磨亜希（2019）「トランスナショナル創業 国境を越える起業家の役割と課題」日本政策金融公庫論集 第 45
号，pp.35‐58 閲覧日:2024 年 12 月 1 日 
 
以上 


A Study on the Development Factors of Japanese Camera Companies Expanding into the Chinese Market

WEN, DING

修士論文要旨
論文タイトル：「日中自動車メーカーの海外進出と展開に関する研究」
学籍番号：ＡＭ２３００５
氏 名：WEN DING
指導教員：林聖子教授
【論文の構成】
はじめに
第 1章 研究の背景と問題意識
第 2章 先行研究
第 3章 研究について
第 4章 自動車産業
第 5章 事例分析
第 6章 考察
第 7章 まとめ
おわりに
参考文献
【論文の内容】
1.研究目的
本研究では、ASEAN 諸国における日中自動車メーカーはどのように海外市場に進出したのか、進出経
緯と現状を踏まえて、さらに各社の現地対策および発展方策を分析した上で日中自動車メーカーの海外
進出による市場の競争優位性を築く要因を検討することを目的とする。
2.研究方法
問題意識に基づき、先行研究を整理して、研究目的と方法を提示し、自動車産業を概観し、事例の比
較研究を行って、競争優位性を分析し、考察する。本研究は定性研究である。本研究では、積極的に海
外進出している日中自動車メーカーを研究対象としている。各社の海外進出の経緯や現状を鳥瞰した上
で、現地対策および競争優位性を分析する。
3.先行研究
藤本他(2007,p.51)によると、日本の産業基盤で育まれた技術と経営ノウハウを海外の拠点に移転し、
海外市場でのシェアを確保する動きが見られる。しかし、これらの海外拠点は多国籍展開をしていく中
でも、従来の国内志向が強く残っている。日本企業の海外進出と展開に関する局限性が指摘された。
新宅 (2009,p.54)によると、中間層市場開拓の問題として、第一に過剰品質で価格が高すぎ、第二に
いくら良い製品を作っていてもその製品の良さが理解されず、第三にそもそも製品の仕様が現地のニー
ズからずれている、を指摘している。
苑（2024,p.5）によると、リスクの高さとリターンの大きさという視角から考えると三つの進出経路
がある。第一、最もローリスク・ローリターンの経路は輸出である。第二、輸出という経路に比べてよ
り大きなリターンを図ろうとする進出経路は，海外委託生産である。第三、最もハイリスク・ハイリタ
ーンの進出経路は進出国である海外現地での現地法人の設立である。
4.自動車産業
世界の自動車販売台数は 2022 年に 8,162 万台である（参照）。2022 年まで、中国は引き続き自動車産
業の最大市場であり、米国と欧州がそれに続いている。具体的には、2022 年の販売台数は中国が前年比
2.1％増の 2,686 万台、米国が 5.1％減の 2,088 万台、欧州が 10.7％減の 1,508 万台となっている。最
近では中国市場も成長の勢いが弱まる兆しが見え始めている。一方で、東南アジアを中心とした新興市
場では、2022 年の自動車販売台数が前年比で 17.6％増加し、東南アジアといった成長余力のある新興
市場をどのように取り込んでいくかが重要なポイントになる(業界動向リサーチ,2024.3.22）。
5.事例分析
ASEAN 諸国市場に進出している日系自動車メーカーの上位 3社（乗用車）、トヨタ自動車、ホンダ、日
産自動車（ルノー日産三菱アライアンスの合計）と 2024 年前にすでに ASEAN 諸国で現地工場を稼働し
ている２社の中国系自動車メーカーの上汽と長城汽車の事例を分析する。トヨタ自動車、ホンダ、日産
自動車 3社は日本の自動車産業を代表できる存在であり、いずれも早い段階で ASEAN 諸国への進出、上
汽と長城汽車は中国系の自動車メーカーとして、一番早く ASEAN 諸国への進出と展開を始めた。日産は
ルノー・三菱自動車の提携により、各社の技術的な強みを相互に補い合うことで、革新的な製品開発を
可能にしている。提携工場では、共通の設備インフラを活用して、各ブランドの車種を柔軟に生産する
ことができる。さらに、共同開発と柔軟な生産ラインの運用により、生産能力の最適化と開発プロセス
の効率化を実現している（柳原,2024.09.04）。トヨタは ASEAN 市場の長期的な競争優位性を維持できる
要因は IMV 生産体制の実行だと考えられる。グローバル市場、特に新興国市場向けに 1 つのプラットフ
ォームを通じて、多車種や共通の部品を生産して、設計されたピックアップトラック、SUV、MPV を効率
的に生産・供給するために構築された生産戦略である(トヨタ,2012,p.18)。1 つの工場で異なる車種を
効率よく生産できる体制がトヨタの競争力を支えている。ホンダは、グローバル市場での競争優位性を
築くために、地域特化型戦略と調達体制の強化を重視している。ホンダの地域特化戦略は、各市場の特
性や消費者ニーズに応じた製品開発を核としている(ホンダ HPd)。上汽は ASEAN 市場に特化した販売お
よびサービス戦略を展開している。販売ネットワークの拡大やローカル企業との提携を進めることで市
場参入を円滑にし、ブランド認知を向上させている(上汽 HPc)。長城汽車は、SUV 市場セグメントに特
化する戦略を通じて、SUV やピックアップトラックに特化した製品展開を行い、特に「ハヴァル」ブラ
ンドを中心に SUV 市場での地位を確立している(長城 HPg)。2024 年 9 月、亜細亜大学大学院アジア・国
際経営戦略研究科修士２年生必修のトップマネジメント特別講義としての上海での中国現地研修代替
として、国内現地研修が開催され、2024 年 9 月 4 日日産九州の第二工場を見学した。また、トップマネ
ジメント特別講義柳原先生の講義内容を参照した。
6.考察
本研究では、すでに高齢化社会に入る日中両国に対して生産年齢の老齢化および人口減少による自動
車市場の萎縮に直面し、新たな成長機会を創出するために海外市場の進出を注目する。その中に発展目
覚ましい ASEAN 市場を対象として、日中自動車メーカーは ASEAN 諸国進出の経緯と現状を踏まえて、現
地ニーズを対応するなど様々な課題に直面しながらも発展方策を明らかにし、今後日中自動車メーカー
の海外進出による市場の競争優位性を築く要因を検討することを研究の目的とした。本研究は早い段階
で ASEAN 諸国への進出が始まった日系自動車メーカー 3 社、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車と一番
早く ASEAN諸国における新興国市場への進出と展開を始めた中国系自動車メーカー 2社上汽と長城汽車
の事例を選定して、比較研究を通じて各社のビジネス戦略と世界戦略車種から競争優位性をいかに獲得
することを分析して、研究目的を明らかにし、考察を行った。考察から、海外進出による市場の競争優
位性を築くために以下の四つの結論が判明した。1.戦略的な世界戦略車種の対応が不可欠である。2.地
域特化型の生産・調達体制の構築が必要である。3.アライアンスや現地パートナーの連携が必要である。
4.市場セグメントの特化による競争が有効である。
7.まとめ
日中における海外進出の比較研究はまだ多くないため、本研究では潜在力が大きい ASEAN 市場を中心
に日中自動車メーカーの比較を通じて、各社の現地対策から発展方策を究明した。また、海外進出にお
ける自動車メーカーはいかに競争優位性を築くか、各社の事例から４つの共通点をまとめた。その上で、
本研究の限界と今後の研究方向を検討した。
【主要参考文献】
1. 長城 HPa https://www.gwm.com.cn/aboutUs.html
2. 苑志佳(2024). 中国 EV 企業の外進出の市場選択と進出段階に関する分析. 經濟學季報, 73(4), pp.1-33.
3. 藤本隆宏他(2007). アーキテクチャにもとづく比較優位と国際分業: ものづくりの観点からの多国籍企業論の再検
討. 組織科学, 40(4),pp.51-64.
4. 業界動向リサーチ(2024.03.22)「自動車業界の動向や現状、ランキングなど」https://gyokai-search.com/3-car.htm
2024 年 11 月 16 日閲覧.
5. ホンダ HPc https://global.honda/jp/automobiles/
6. 日産自動車 HPa https://www.nissan-global.com/JP/COMPANY/
7. 新宅純二郎(2009). 新興国市場開拓に向けた日本企業の課題と戦略. JBIC 国際調査室報, 2,pp.53-66.
8. 上汽 HPa https://www.saicmotor.com/chinese/gsgk/gsjs/index.shtml
9. トヨタ自動車 HPa https://global.toyota/jp/company/profile/overview/?padid=ag478_from_header_menu
10. 柳原秀基（2024.09.04）「日産自動車のグローバル戦略：中国進出と合弁企業での新車開発」亜細亜大学トップマネ
ジメント特別講義 2024 年 09 月 04日 AM：10：45 ～12：30


Research on overseas expansion and development of Japanese and Chinese automobile manufacturers

WU, JING

 
修士論文要旨 
論文タイトル：「リバースイノベーションの観点から考察する中国ゲーム企業の日本市場
進出戦略」 
学籍番号：AM23018 
氏  名：WU JING 
指導教員：金 柄式 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1章 問題意識の提示と研究目的 
  第 2章 問題関連する状況と先行研究 
第 3章 研究方法 
第 4章 事例分析 
  第 5章 リバースイノベーションの命題構築と実証分析 
  第 6章 研究のまとめと課題 
おわりに 
【論文の内容】 
１．研究目的 
本研究の目的は、中国のゲーム企業が日本市場に進出する際に採用する戦略を、リバースイノベー
ションの観点から詳細に分析することである。特に、miHoYo を事例とし、同社が文化的適応や技術
革新を通じて、日本市場で新たな価値を創造するプロセスを明らかにする。そのために，本研究で
は、miHoYo が新興国市場で構築したビジネスモデルを、先進国市場である日本市場に適用し、競争
優位性を確立するための要因を分析した。 
２．研究方法 
本研究では、定性的なケーススタディ手法を採用し、miHoYo の日本市場進出に関するデータを詳
細に分析した。具体的には、業界レポート、学術文献、企業公式情報などの二次データを収集し、リ
バースイノベーション，文化的適応、マーケティング戦略、収益モデルの観点から事例を分析した。
また、比較分析を通じて、他の中国ゲーム企業との戦略的差異に注目した。。 
3．研究の意義 
本研究は、リバースイノベーションの理論を文化創造産業に適用するという，新たな試みと視点を提
示した。これにより、リバースイノベーションの適用が製造業のみならず、サービス業やエンターテ
インメント分野にも有効であることを示した。また、実務的な意義として、他の新興国企業が先進国
市場で成功するための戦略的知見を提供している。 
4．研究結果 
本研究では、miHoYo の日本市場進出における成功要因を基に、リバースイノベーション理論の適
用可能性とその意義について総括した。具体的には、以下の点を明らかにした。 
第一に、miHoYo は単なる文化適応にとどまらず、リバースイノベーションを通じて新たな価値を
創出することで、日本市場での競争優位性を確立した。この取り組みは、文化的融合やターゲット層
への的確なアプローチを通じて、現地消費者に深い感情的共鳴を生み出した。 
第二に、技術革新や収益モデルの柔軟性が、miHoYo の成功における重要な要素として特定され
た。抽選（ガチャ）システムの進化やマルチプラットフォーム対応などの戦略は、日本市場の特性に
適応するだけでなく、プレイヤーの持続的なエンゲージメントを促進する要因となった。 
第三に、miHoYo の事例を通じて、ターゲット層の明確化とデータ駆動型戦略の重要性が実証され
た。ミッドコアゲーマー層を中心にターゲティングする戦略は、効率的な開発リソースの配分と収益
性の最大化に寄与した。 
さらに、これらの知見を基に、本研究では、miHoYo の成功が企業の内部組織文化や経営者の判断
にも深く依存している可能性を示唆し、今後の研究課題として他の中国企業や異なる市場への応用可
 
以上 
能性を探求する必要性を提案した。 
5．研究の課題 
本研究は単一事例を対象としており、他の企業や市場における実証が今後の課題である。また、定量
的データを用いた分析や、リバースイノベーション理論の精緻化も必要である。これらの課題を克服
することで、より普遍的で実務的な知見を得ることが期待される。 
 
【主要参考文献】 
1. 白貞壬 (2016) 「国際ビジネス研究におけるリバース・イノベーション」『流通科学大学論集―流通・経営編』
28(2), pp.65-85. 
2. 劉雨晨・曽我千亜紀（2020）「日本市場における中国製ゲームアプリに関する研究―異文化融合と中国製 『日系ゲ
ーム』―」『大阪産業大学人間環境論集』 19, pp.1-24. 
3. 山田周平 「中国発のモバイルゲーム、ゲーム強国・日本市場を席巻」『日本経済新聞』2021 年 8 月 4 日電子版
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0848H0Y1A900C2000000/閲覧日：20224年 7月 13日） 
4. 榊原清則 (2012) 「リバース (反転) イノベーションというイノベーション」 (2011 年全国大会統一論題 国際ビジネ
スとイノベーション)『国際ビジネス研究』4(2), pp. 19-27. 
5. 中村彰憲（2016）「中国デジタルゲーム産業の形成と発展」『アジア経営研究』22巻，pp. 17-30， 
6. ズオン・ティ・トゥイ(2017)「発展途上国におけるイノベーションに関する理論的考察ーリバース・イノベーショ
ン議論の現状と課題を中心にー」『流通科学大学論集ー流通・経営編』29(2), pp.35-51. 
7. Beaupre, C. P. (2000). Changing behaviour of Japanese consumers. In P. Bowles & L. T. Woods (Eds.), Japan 
after the economic miracle. Social Indicators Research Series (Vol. 3, pp. 267–287) 
8. Bi, J., Hu, S., Lin, Z., & Ying, Z. (2024). MiHoYo Case Study--Taking Development of Genshin Impact. Highlights 
in Business, Economics and Management, 30, pp.3-4. 
9. Chen, J., Huang, W., & Sun, X. (2022). The Structure of Foreign Trade Game Business in China-Case Study 
from Tencent. Highlights in Business, Economics and Management, 2, 297-302.  
10. He, Q., Li, X., & Liu, X. (2024). Nation and World: The Marketing Model of Internationalization of Local Brands–
A case study of Genshin Impact. In SHS Web of Conferences(Vol. 185, p. 03006). EDP Sciences. pp. 218-222. 
11. Zhou, Y. (2024). The Integration of Two-dimensional Culture and Local Culture: A Case Study of the Global 
Sensation “Genshin Impact” ,Transactions on Social Science, Education and Humanities Research, Vol 4, pp. 
205-211. 


Japanese Market Entry Strategies of Chinese Game Companies Considered from the Perspective of Reverse Innovation

YANG, MINGRUI

修士論文要旨
論文タイトル： 「企業統合による戦略的同盟と競争優位性：LINEとヤフー統
合事例の分析」
学籍番号：AM23019
氏 名：YANG MINGRUI
指導教員：赤羽 裕 教授
【論文の構成】
はじめに
第一章問題意識と研究目的
第二章 LINEとヤフー統合状況の分析とアプローチ
第三章M＆A視点からの経営統合
第四章 LINEとヤフー統合の効果と分析
第五章結論と展望
おわりに
【論文の内容】
1.研究目的
本研究では、LINEとヤフーの統合がもたらす戦略的同盟と競争優位性について分析す
る。
本研究の目的は、LINEとヤフーの統合を3段階（個別事業運営、持株会社方式、完全
統合）に分けて分析し、評価する。それをふまえ、企業統合が競争優位性をどのように構
築するかを明らかにすることである。具体的には、持株会社方式を採用した統合の成果や
課題を探り、持続可能な競争力を築くための鍵となる要素を一般化した知見として明らか
にすることを目指している。
2. 先行研究
先行研究における議論は、M&Aは企業戦略として知識の蓄積と活用を促進し（Lars
ら,2022）、日本企業の成長に必要不可欠な経営手法として評価しつつも、その実施には
長期的視点が求められると述べている（伊藤,2013）。一方、崔（2022）は迅速な変化へ
の対応とリスク管理が不可欠で、大久保・佐山（2013）は日本企業によるクロスボーダ
ーM&Aの増加傾向を明らかにし、日本企業によるクロスボーダーM&A案件は今後も増
加していく可能性が窺えることも報告している。
今までの研究は、日本企業のM&Aが企業成長や戦略的統合において重要な役割を果た
していることを示唆しているが、日本のネット企業を対象とした事例分析はまだ少ない。
3. 独自性
本研究では、持株会社体制の下での戦略的統合に焦点を当て、LINE、ヤフー、Zホー
ルディングスの3社合併における初期段階の課題と戦略を検証する。
統合の初期段階では、企業文化や組織体制の違いによる摩擦やシステム統合の複雑さと
いった課題が浮上したが、それらを乗り越えるための戦略的な対応が重要である。この2
段階の統合が行われてから間もないこのタイミングで、分析を行う点に独自性があると考
えている。
4. 研究方法
本研究は、問題意識からスタートし、先行研究を精査しつつ、LINEとヤフー・の統合
の実態を公開情報や既存の数値データに基づいて分析し、財務分析も加え評価する点にあ
る。文献レビューを通じて企業統合をもとに収益、市場シェア、ユーザー忠誠度といった
重要指標を比較分析することで、統合の効果を定量的に評価する。
5. 研究結果
本論文では、LINEとヤフーの統合を「①個別事業運営期間」「②持株会社構造下での
統合」「③完全統合」の3段階に分け、各段階の成果と課題を評価した上で、企業統合が
競争優位性を構築するメカニズムの考察に取り組んだ。
LINEとヤフーの統合における持株会社方式は、段階的な統合を可能にし、柔軟な経営
資源の共有を促進したが、競争優位性の確立には依然として課題が残っている。第一は、
長期的な視野での成長戦略が不足している。第二は、持株会社方式による各企業の独立性
の強調が、グループ全体の一体感を欠如させる。これらの課題を克服するためには、単な
るコスト削減や経営資源の統合にとどまらず、企業文化の融合や、長期的視点に基づいた
経営基盤の安定化が不可欠である。さらに、広告、フィンテック、eコマースなどの事業
における戦略的補完を深化させ、グローバル市場を視野に入れた新たな成長戦略を構築す
ることも重要となる。
本研究から、企業統合における三つの知見が得られた。第一に、段階的統合は有効であ
る。ただし、組織運営の複雑さとコミュニケーション不足が統合の遅れや混乱を招く可能
性には留意する必要がある。第二に、経営資源の相互補完が競争力強化の鍵となる。第三
に、日本企業のM&Aでは、統合効果の最大化には事業分野ごとの具体的なKPI を用い
た進捗管理が重要である。
【主要参考文献】
1 LINEヤフー株式会社 ウェブページ （https://www.lycorp.co.jp/ja/）
2 Boot, A., T. Milbourn, and A. Thakor（2000）“Can Relationship Banking Survive
Competition?”The Journal of Finance, Vol. 55, No. 2 , 679-713.
3 Maksimovic, V., Phillips, G., and Prabhala, N.R.（2011）“Post-merger
restructuring and the boundaries of the firm”Journal of Financial Economics 102,
4 Irmi Eisenbarth, Reinhard Meckl（2014）“Optimizing the Timing of M&A
Decisions̶An Analysis of Pro- and Anticyclical M&A Behavior in Germany”
American Journal of Industrial and Business Management,
5 清水剛（1999）「合併行動のイベント・ヒストリー分析」組織科学 32 (3), 76-90
6 鶴光太郎（2002）「合併・統合の光と影」独立行政法人経済産業研究所 Economics
Review No.6
7 佐久間信夫・中村公一・文堂弘之（2017）『M&Aの理論と実際』文真堂
8 佐藤公俊・澤木勝茂・八木恭子（2018）「シナジー効果とリスク分散を考慮したリア
ルオプション手法による合併・買収の評価モデルについて」日本リアルオプション学
会機関誌 第10巻第3号
9 田村俊夫（2019）「M&Aと企業の境界の理論～一般化された取引コスト理論に向
けて～」一橋大学大学院経営管理研究科 資本市場リサーチ vol.50
10 高瑞紅（2023）「国境を越えたM&Aと買収後の統合―新興国企業の事例を中心に
―」大阪経済大学 アジア経営学会編 (29),45


Strategic Alliances and Competitive Advantage through Integration of Companies in Japan: The Case of the Integration of LINE and YAHOO

亜細亜大学修士（法学）master thesi

MORIYA, HIROKO

23189

森谷, 裕子

モリヤ, ヒロコ

 
修士論文要旨 
 
論文題目：「株式報酬に係る所得の認識時期についての一考察」 
     ―リストリクテッド・ストック・ユニットを中心に― 
 
英文題目：A Study on the Timing of Realization and Recognition of Income from 
Stock Award 
―Focusing on Restricted Stock Units―  
 
学籍番号：LM23009 
氏  名：森谷 裕子 
 
指導教員：猪野 茂 教授 
 
【論文の構成（目次等）】 
序章 はじめに 
第 1 章 株式報酬制度の仕組み 
第 2 章 給与所得の収入認識時期 
第３章 株式報酬の課税に係る裁判例 
第４章 リストリクテッド・ストック・ユニットの収入認識時期 
終章 結び 
 
【論文の内容】 
序章 
株式を利用したインセンティブ報酬（以下、「株式報酬」という。）の収入計上時期につい
て、ストック・オプション及びリストリクテッド・ストック以外の株式報酬制度については
法令上明確化が図られていない。特に、アメリカでのリーマン・ショックの直前に米国親会
社の子会社である日本法人の役員が付与されたリストリクテッド・ストック・ユニットにつ
いて、譲渡制限期間中にリーマン・ショックが起こり実際に株式を受け取った時点で株価が
大きく下落していたことから、主にその所得の認識時期につき争われた事例が複数発生し注
目を集めたが、いずれも同様の判決が下されており、一応法解釈上の解決をみたといえる。 
しかし、経済産業省を中心に株式報酬制度の導入を促進する動きがあり、株式報酬制度の
取り組みが増加している時代の潮流を鑑みると、リストリクテッド・ストック・ユニットに
係る収入認識時期について所得税法上の取扱いの明確化を図ることが必要であると考える。 
第 1 章 
米国では 1950 年の税制改正を機に、業績連動型の⾧期報酬制度として、ストック・オプシ
ョンを中心に優秀な人材確保の為の有効な制度として幅広く普及してきたが、日本では、平成
7 年に法律上初めてストック・オプション制度が導入され、平成 9 年商法改正によって日本型
のストック・オプション制度が一般的に導入されるに至った。 
株式報酬制度は、事前交付型と事後交付型に大別され、事前交付型には、ストック・オプシ
ョン、リストリクテッド・ストック（事前交付型）、パフォーマンス・シェアがあり、付与時に
一定の期間内に定められた権利行使価格で株式を購入できる権利又は一定期間の譲渡制限が
付された現物株式を事前に交付されるものをいう。一方、事後交付型には、リストリクテッド・
ストック・ユニット、パフォーマンス・シェア・ユニット、ストック・アワード等があり、対
象期間が終了した後に株式を交付する形態のものを指し、一定の条件達成後に株式を受け取る
権利を付与されるものをいう。 
令和 5 年の経済産業省資料によると、平成 27 年当時は株式報酬制度の中でもストック・オ
プションを採用する企業が大半を占めていたが、令和 5 年 10 月時点ではリストリクテッド・
ストックの採用が約 6 割を占め、近年著しく変化していることが分かる。 
 第 2 章 
所得の年度帰属に関する基準としては、現金主義と発生主義の二つの考え方があり、所得税
法 36 条 1 項のいう「収入すべき金額」とは、一般的には「収入すべき権利の確定した金額」
として、いわゆる権利確定主義を採用したものであると解されている。 
給与所得の課税時期については所得税法上明確には規定されておらず、所得税法 36 条 1 項、
2 項から解釈することとなる。これを補完するものとして、法源ではないが所得税基本通達 36-
9、同 36 36 が実務上の指針となっている。 
また株式報酬のうち特定譲渡制限付式については、所得税法施行令 84 条 1 項において、収
入すべき時期を「当該特定譲渡制限株式の譲渡についての制限が解除された日」とし、収入す
べき価額を当該「制限が解除された日における価額」としており、ストック・オプションにつ
いては、同条３項において、収入すべき時期は「当該権利の行使により取得した株式のその行
使の日」とされ、収入すべき金額は、「収入すべき時期における価額から、同項各号に掲げる権
利の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額」とされている。 
 第 3 章 
リストリクテッド・ストック・ユニットに係る収益認識時期が争われた裁判において、その
収益認識時期がどのような論拠を基に判断されているのかを検証するにあたり、外国親会社か
ら受けた株式報酬について、その後の判断基準の礎となったともいえるストック・オプション
の裁判例を始めとし、リストリクテッド・ストック、ストック・アワードに係る裁判例を比較
検証した。 
リストリクテッド・ストック・ユニットについては、ストック・ユニットが株式に転換され、
受益所有者としてあらゆる権利が与えられる「転換日」が、リストリクテッド・ストックにつ
いては、一定の期間継続的に勤務等する条件が満たされた「譲渡制限解除日」が、ストック・
アワードについては、株式に係る配当受領権等の株式が包含する主要な権利等のすべてを受益
所有権として享受する「ｖｅｓｔ日」が収入認識時期であると判断された。 
一方、ストック・オプションについては、権利を行使することによって初めて経済的な利益
を得ることができるとして「権利行使時」が収入認識時期であると判断された。 
ストック・オプションは、「権利行使」をする必要があるが、リストリクテッド・ストックは
現物株式を付与され、リストリクテッド・ストック・ユニット、ストック・アワード等は、株
式報酬を取得する権利を付与されるものであり、いずれも「権利行使」を選択することなく株
式を取得することとなることから、「権利行使の有無」により分類して考えると判断基準が明
らかとなるといえる。 
 
以上 
 第 4 章 
第 1 章から第 3 章まで確認した結果を踏まえ、リストリクテッド・ストック・ユニットその
他の株式報酬に係る収益認識時期について、法令の取扱いの明確化を検討した。 
リストリクテッド・ストック・ユニットについては、株式報酬制度の中でも、特に「転換日」
と「譲渡制限解除日」の間に一定の譲渡制限期間が設けられることから、リストリクテッド・
ストックに関する所得税法施行令 84 条 1 項と同様に、転換日を収入の計上時期とする、法令
上の明確化が望ましいものと考える。 
所得税法上の整理のみならず金融商品取引法の開示規制の関係においても、ストック・オプ
ション及びリストリクテッド・ストックに係る対応とリストリクテッド・ストック・ユニット
その他株式報酬についての対応には差異があるが、株式報酬制度の傾向を鑑みると、今後導入
する企業の増加傾向により、更なる改正が求められていくものと予想される。 
まず、株式関連報酬について半世紀を超える歴史がある米国の内国歳入法に倣って選択制に
ついて検討したところ、納税者に課税のタイミングについて選択する機会を与えることは予測
可能性及び法的安定性の観点から有益に作用すると考えたが、インサイダー取引規制違反の対
象外となる動きがあり、社内規則上の譲渡制限解除日が存在しなくなるのであれば選択制はも
はや意味をなさない。 
次に、ストック・オプションと同様の税制優遇制度導入を検討したところ、経済産業省によ
る株式報酬制度の研究や、経済界からのリストリクテッド・ストック・ユニットその他株式報
酬についての税制優遇制度の要望から、実効性が高いものであると考える。 
 終章 
第 1 章から第 4 章を総括し、リストリクテッド・ストック・ユニットの収入認識時期につい
ては、判決等による法解釈に留まらず、税制適格ストック・オプション制度を模した新たな制
度を確立させることが望ましいとの結論に至った。 
 
【主要参考文献】 
1. 金子宏『租税法 第 24 版』（弘文堂、2021 年）。 
2. 金子宏「所得の年度帰属 権利確定主義は破綻したか 」『所得概念の研究（所得課税の基礎理論上巻）』（有
斐閣、2019 年）。 
3. 宍戸善一=後藤元編著『コーポレート・ガバナンス改革への提言―企業価値向上・経済活性化への道筋』（商事
法務、2016 年）〔渡辺徹也「役員に対するインセンティブ報酬への課税とコーポレート・ガバナンスーリスト
リクテッド・ストックを中心に」〕。 
4. 畑山茂樹「株式を利用したインセンティブ報酬の収入計上時期に関する一考察」税務大学校論叢 92 号、2018
年。 
5. 水野忠恒「ストック・ユニットに係る課税関係―権利確定に関する事案の検討を中心にー」国際税務 第 35 巻
第 11 号、2015 年。 
6. 吉永康樹「米国内国歳入法 83 条の意義と機能―リストリクテッド・ストックを中心にー」横浜法学 第 24 巻
第２・3 号、2016 年。 
7. 経済産業省産業組織課「『攻めの経営』を促す役員報酬～企業の持続的成⾧のためのインセンティブプラン導
入の手引～」(2023 年 3 月時点版)。(https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331008/20230331008.pdf） 
8. 一般社団法人日本経済団体連合会 「役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言」(20
24 年 1 月 16 日)。（https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/002_honbun.html） 


A Study on the Timing of Realization and Recognition of Income from Stock Award : Focusing on Restricted Stock Units

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