ROSE - Ibaraki University Academic Repository

伊藤, 純子

イトウ, ジュンコ

Japanese

La loi interdisant la négation du génocide arménien en France:  analyse du processus législatif et de la jurisprudence du Conseil constitutionnel

横溝, 環

ヨコミゾ, タマキ

The Significance and Challenges of Exchanges Between Japanese University Students and Korean School Students

篠田, 明音

神永, 直美

幼児期に賢い［からだ］を育むための指導方法の探求 ――I 大学附属幼稚園5 歳児を対象に ―

野口, 康彦

毒になる親の養育態度と子どもの発達 ―スクールカウンセラーの経験から―

小荒井, 衛

航空レーザデータを活用した森林の根系発達の推定と斜面崩壊予測に関する研究

田中, 耕市

地域の防災・減災力を高めるソーシャル・キャピタル醸成要因の地理学的研究

池田, 真也

茨城大学・農学部・助教
科学研究費助成事業　　研究成果報告書
様　式　Ｃ－１９、Ｆ－１９－１、Ｚ－１９ （共通）
機関番号：
研究種目：
課題番号：
研究課題名（和文）
研究代表者
研究課題名（英文）
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）
１２１０１
若手研究
2022～2019
インドネシアにおける契約農業の持続的発展：在来商人の企業家的特性に着目して
Sustainable development of the contract farming in Indonesia: From cases of 
entrepreneurial local traders
４０８１６８２３研究者番号：
池田　真也（Ikeda, Shinya）
研究期間：
１９Ｋ１５９１７
年 月 日現在  ５   ６ ２１
円     2,400,000
研究成果の概要（和文）：本研究の問いはインドネシア・ジャワ島の小規模経営農家にとって契約栽培は持続可
能な市場参加形態なのかである。2019年度に実施した聞き取り調査の結果を理論的に分析した。その結果とし
て、伝統的な卸売流通の価格水準が高騰していることが契約栽培の持続性を毀損していること、他方で共同体メ
カニズムによる履行強制等により、抜売に見られる契約栽培のホールドアップ問題の回避に寄与していることを
明らかにした。また、フィリピンとの国際比較を試み、共同体メカニズムに注目する重要性を明らかにした。さ
らに、持続可能な農業発展の観点から実施した定量分析では、伝統的流通に視座を広げる重要性が示唆された。
研究成果の概要（英文）：In this study, I aim to clarify whether or not contract farming systems are 
sustainable market participation for smallholder farmers in Java, Indonesia. From my field survey in
 2019, I theoretically analyze the issue. As main results, breaching the contracts would be caused 
by sharp increase of price levels in the traditional marketing systems. Meanwhile, the contract 
enforcement by a community mechanism helps both counterparts avoid hold-up problems, such as 
side-selling behavior. I also conduct comparing the result with a case of the Philippines. This 
attempt suggests that community structure for this issue would be vital point for the issue. 
Finally, I insist the traditional marketing systems still remain importance from my quantitative 
analysis of evaluating the sustainable agricultural development.
研究分野： 農業経済学
キーワード： 契約栽培　ホールドアップ問題　共同体　伝統的流通　持続可能性　ジャワ　インドネシア
  ２版
令和
研究成果の学術的意義や社会的意義
農産物流通近代化のモデルケースとして知られるジャワの本事例の契約栽培は持続的ではなかったものの、小規
模経営農家の市場参加を促進し、その地位を向上させた点で、長期的な農業開発における契約栽培の在り様に関
して新たな視点を提示した。この点において学術的意義があると考える。また、フィリピンの農産物流通と国際
比較を行ったことで、東南アジア地域の農産物流通改善という開発実務家にとっても有益な知見を与えた点で社
会的意義があると考える。
※科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等に
ついては、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属します。
様 式 Ｃ－１９、Ｆ－１９－１、Ｚ－１９（共通） 
 
 
１．研究開始当初の背景 
本研究の学術的「問い」は、途上国の流通革命のもとで、在来商人の企業家的特性を生かした
契約栽培で農産物市場への持続的な参加を実現できるか、である。1990 年代から途上国では、
流通革命と呼ばれる大規模小売企業の参入が生じ、その小売企業が契約栽培を推進している。そ
のため生産技術の乏しい小規模農家が契約栽培に加われるかが農業経済学の重要課題として認
識されている。しかし、単に契約栽培の普及が小規模農家の所得を向上させるとは限らず、地域
的な文脈にも依存する。また、タイやインドネシアでは在来の流通システムが未だ十分に機能し
ているとともに、インドネシアでは在来の商人が小規模農家と大規模小売の間を仲介する動き
を見せており、一種の企業家的特性として理解することができる。在来商人の動きに着目すると、
インドネシアの事例研究では契約栽培を行う一部の農家組合は技術サポート企業の仲介を受け
て契約栽培を成立させている。このような仲介者を必要とする契約栽培において、在来の産地商
人の業態転換など、新たな契約栽培の動きが生じる可能性を検証することには次世代の農業開
発政策の検討という点で意義がある。また同時に、農村経済が小農に依存している以上、彼らの
市場参加の持続可能性という観点からの示唆を得ることも重要である。 
 
２．研究の目的 
本研究の目的は次の２点である。１点目は、大規模小売への供給チャネルの中でも、特にスー
パーマーケットへのサプライヤー（Supermarket Supplier： SS）や農家組合の取引の実態から、
仲介者を内包した契約栽培の持続可能性を検討することである。２点目は、契約栽培への転換が
農村の持続的発展に繋がるか、定量的に評価することである。 
 
３．研究の方法 
本研究は事例研究を主体とし、2008 年から 10年に渡り研究代表者が調査してきたインドネシ
ア・ジャワ島を対象地とした。また、野菜流通に着目した。腐敗性が高いために迅速な流通シス
テムが小売側から求められ、契約栽培の導入という観点からも多くの示唆が得られる対象とな
ると考えたからである。他方で、研究開始当初の状況が COVID-19 の蔓延により変化し、研究課
題の申請において予定していた調査の全てを実施することは叶わなかった。しかしながら、2019
年に実施したバンドゥン県における SS への詳細な聞き取り調査と、その取引先農民グループへ
の聞き取り調査は実施できたため、その事例をもとに理論的な分析を行った。さらに、このイン
ドネシアでの研究事例をもとに、フィリピンの野菜流通との比較を行うことで、国際比較研究の
アプローチも援用した。 
 
４．研究成果 
SS と農民グループの契約栽培の持続条件の分析結果として、伝統的な卸売流通の価格水準が
高騰していることが契約栽培の持続性を毀損していることを明らかにした。また、一部で生産契
約が維持されている事例との比較分析も行い、共同体メカニズムによる履行強制が部分的に機
能している点、農業企業が単に生産要素に投資するのではなく、（生産販売の指導など）訓練費
用に関する投資を行っている点が抜売を生じさせるホールドアップ問題の回避に寄与している
ことを明らかにした（Ikeda and Natawaidjaja, 2022）。 
また、2018 年までに研究代表者が得た研究成果を基にした検討を重ねた結果、ジャワにおけ
るモデルケースとして提示された本事例の契約栽培は前述の要因により持続しなかったものの、
小規模経営農家の市場参加を促進し、その地位を向上させた点で、長期的な開発の観点において
有効であることが示唆された（池田 a，2022）。具体的には、SS との契約栽培の経験を得たうえ
で契約栽培から離脱し、伝統的流通内における商人および農民グループの組織者として業態を
変化させる農家行動が確認されたことから、一般的な農家の市場参加行動における一つの発展
経路として位置づけることが可能である。他方で、研究開始当初に想定していた「在来の集荷商
人が SS と同じ職能を持つようになり、契約栽培に参入する可能性」に関しては、その可能性は
低いという結論を得た。SSとして活動するためにはスーパーマーケット側からの条件が厳しく、
むしろ SS への定期的な野菜供給者として、伝統的流通と近代的流通を適宜選択可能な主体とし
て存在すると考えられる。このような在来商人は限られた事例でしか確認されていなかったが、
本研究により、契約栽培を経験した農家がその主体になり得ると言えよう。 
次に、卸売市場流通を行政が管理するインドネシアとは対照的に、民営化されているフィリピ
ンの事例を検討した結果、契約栽培の持続可能性を直接的に検討するまでには至らなかった
ものの、生産者が市場に参加するうえでの組織形態がより互恵的な関係性に基づいている
点が判明し（池田 b，2022）、インドネシアで観察された共同体メカニズムよりも履行強制
に明確に機能していることが示唆された。この点のさらなる検討は今後の研究課題である。 
最後に、契約栽培への転換が農村の持続可能な発展に貢献するかを定量的に明らかにす
る点に関しては、部分的に解明することができた。国際比較の視点も含め、ASEAN 諸国に
おける持続可能性について、農業を含む自然資本の貢献に関する予備的分析を行った（Endo 
and Ikeda, 2022）。結果として、インドネシアは自然資本に依存した国であり、2005 年以
降は持続可能な発展経路にあることが分かった。そのうえで、自然資本の維持管理の重要性
が持続可能な発展に貢献することが示唆された。一般的に想定される契約栽培による農家
庭先価格の増加は農地資本のシャドウ・プライスの増加をもたらすので、インドネシアの持
続可能な発展に貢献しうるものである。しかし、本研究の知見を踏まえれば、契約栽培は農
村経済発展のためのきっかけになり得るものであり、農家庭先価格の増加は伝統的流通の
改善を通しても実現可能なものである。すなわち、伝統的流通を基軸とした農産物市場を射
程に捉えたうえで、農村経済の持続可能性を検討する重要性が推察される。ただし、あくま
で仮説の段階にすぎないため、今後の実証研究が求められている点にも留意されたい。 
 
（参考文献） 
Ikeda, Shinya and Ronnie S. Natawidjaja. 2022. “The Sustainability of Contract Farming with 
Specialized Suppliers to Modern Retailers: Insights from Vegetable Marketing in Indonesia.” 
Agriculture 12(3): 380; https://doi.org/10.3390/agriculture12030380. 
池田真也 a. 2022. 『商人が絆す市場：インドネシアの流通革命に交わる伝統的な農産物
流通』（地域研究叢書）, 京都大学学術出版会． 
池田真也 b. 2022. 「フィリピンの伝統的流通の変容――３州の野菜商人の競争性に着目
して」，アジア政経学会 2022 年度秋季大会． 
Endo, Kei and Shinya Ikeda. 2022. “How can Developing Countries Achieve Sustainable 
Development: Implications from Inclusive Wealth Index of ASEAN Countries.” 
International Journal of Sustainable Development & World Ecology, 29(1): 50-59. 
 
５．主な発表論文等
〔雑誌論文〕　計3件（うち査読付論文　3件／うち国際共著　1件／うちオープンアクセス　2件）
2022年
2022年
2019年
〔学会発表〕　計1件（うち招待講演　0件／うち国際学会　0件）
2022年
オープンアクセスとしている（また、その予定である） －
フィリピンの伝統的流通の変容――３州の野菜商人の競争性に着目して
 ４．発表年
 １．発表者名
池田真也
 ３．学会等名
アジア政経学会2022年度秋季大会
 ２．発表標題
10.32204/jids.28.1_103
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
有
 オープンアクセス  国際共著
 ２．論文標題  ５．発行年
インドネシアの中央卸売市場流通における農産物市場統合の再検討
国際開発研究 103～121
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
オープンアクセスではない、又はオープンアクセスが困難 －
 ４．巻
池田 真也 28
 １．著者名
10.1080/13504509.2021.1910591
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
有
 オープンアクセス  国際共著
 ２．論文標題  ５．発行年
How can developing countries achieve sustainable development: implications from the inclusive
wealth index of ASEAN countries
International Journal of Sustainable Development & World Ecology 50～59
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
 オープンアクセス  国際共著
オープンアクセスとしている（また、その予定である） 該当する
 ４．巻
Endo, Kei and Shinya Ikeda 29
 １．著者名
The Sustainability of Contract Farming with Specialized Suppliers to Modern Retailers: Insights
from Vegetable Marketing in Indonesia
Agriculture 380～380
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
10.3390/agriculture12030380
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
有
 ４．巻
Ikeda Shinya、Natawidjaja Ronnie S. 12
 １．著者名
 ２．論文標題  ５．発行年
〔図書〕　計1件
2022年
〔産業財産権〕
〔その他〕
－
６．研究組織
７．科研費を使用して開催した国際研究集会
〔国際研究集会〕　計0件
８．本研究に関連して実施した国際共同研究の実施状況
所属研究機関・部局・職
（機関番号）
氏名
（ローマ字氏名）
（研究者番号）
備考
共同研究相手国 相手方研究機関
インドネシア パジャジャラン大学
 ３．書名
商人が絆す市場
 ５．総ページ数
 １．著者名  ４．発行年
池田 真也
 ２．出版社
京都大学学術出版会 212


インドネシアにおける契約農業の持続的発展：在来商人の企業家的特性に着目して

中村, 彰宏

植物資源からの多糖類の抽出とそれを利用した食品機能剤の創出

長, 真啓

生体流体機能を積極的に活用した超小型磁気浮上式小児用人工心臓の実現

社本, 優希

青栁, 直子

ポストコロナ期における幼児の食生活の変化 ― I県I幼稚園の調査を通して ―

Not a member yet

La loi interdisant la négation du génocide arménien en France: analyse du processus législatif et de la jurisprudence du Conseil constitutionnel