ROSE - Ibaraki University Academic Repository

鈴木, 智也

Suzuki, Tomoya

Japanese

Enhancement of Validating Market Hypothesis by Evidence-based Financial Technical Analysis

小松崎, 将一

KOMATSUAKI, MASAKAZU

茨城大学・応用生物学野・教授
科学研究費助成事業　　研究成果報告書
様　式　Ｃ－１９、Ｆ－１９－１、Ｚ－１９ （共通）
機関番号：
研究種目：
課題番号：
研究課題名（和文）
研究代表者
研究課題名（英文）
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）
１２１０１
基盤研究(C)（一般）
2024～2022
水田カーバークロップによる無除草有機水稲栽培成立のメカニズム解析
Analysis of mechanisms for organic rice production without weeding with cover 
crops.
１０２０５５１０研究者番号：
小松崎　将一（KOMATSUAKI, MASAKAZU）
研究期間：
２２Ｋ０５９２７
年 月 日現在  ７   ６ １８
円     3,200,000
研究成果の概要（和文）：カバークロップと水田用除草機の組み合わせが雑草および水稲に与える影響を評価す
るため、2021・2022年に圃場試験を実施し、カバークロップ施用と機械除草の有無を組み合わせた4処理区（各4
反復）を設けた。雑草の地上部乾物重は、いずれの処理でも減少したが、交互作用は認められなかった。水稲収
量に有意差はなかったが、2022年はカバークロップ処理で収量増加の傾向がみられた。さらに2022年のポット試
験では、代かき回数の増加で雑草発生は減少し、特にカバークロップ処理でその効果が顕著であった。以上よ
り、カバークロップと複数回の代かきにより、除草機を使わずとも雑草抑制と収量維持が可能であると示唆され
た。
研究成果の概要（英文）：To evaluate the effects of cover crops and mechanical weeding on weed 
emergence and rice yield, field trials were conducted in 2021 and 2022 with four treatments 
combining the presence or absence of cover crops and mechanical weeding, each with four replicates. 
Weed aboveground dry matter was reduced by either or both treatments, though no significant 
interaction was observed. Rice yield showed no significant differences among treatments in both 
years; however, in 2022, a trend toward higher yield was noted in the cover crop treatment. 
Additionally, pot experiments in 2022 showed that increasing the number of puddling operations (from
 once to three times) reduced weed emergence, with the strongest effect in the cover crop plots. 
These findings suggest that cover crops and repeated puddling can suppress weed growth and help 
maintain rice yield, potentially reducing the need for mechanical weeding.
研究分野： 農業環境工学
キーワード： カバークロップ　有機水稲　代掻き　雑草防除　有機農業
  ２版
令和
研究成果の学術的意義や社会的意義
本研究は、カバークロップと代かきの工夫により、除草機を使用せずとも雑草を抑制し、収量を維持できる可能
性を示した。これは、農業の省力化や機械依存の低減に貢献するものであり、高齢化や担い手不足が進む農村地
域において、持続可能な水稲栽培体系の構築に資するものである。また、化学除草剤の使用を削減することにも
つながるため、環境負荷の低減や生態系保全にも寄与する。さらに、カバークロップの導入は土壌保全や炭素貯
留の促進にも効果が期待され、気候変動対策の観点からも社会的意義が高いといえる。
※科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等に
ついては、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属します。
様 式 Ｃ－１９、Ｆ－１９－１（共通） 
 
 
１．研究開始当初の背景 
有機農業は、食と農作業の安全を契機に始まったが、近年では環境負荷低減や生物多様性保全
といった生態系サービスの向上に価値が見出されている。COVID-19 流行以降、有機農産物の需
要は世界的に拡大し、市場はニッチから主流へと移行しつつある。日本においても需要は高いが、
有機農地面積は全体の 0.53％に留まっており、労働力不足や経営の不安定さが課題である。栃木
県の T 農家は、冬作雑草を圃場に還元し、除草作業を行わずに安定した農業所得を実現する農
法を確立した。この農法は、収量が慣行の 8 割に留まるものの、販売価格の高さと大規模経営に
より収益性を確保している。さらに、継続的な冬作雑草のすき込みにより、可給態養分の増加と
雑草抑制効果が認められた。本研究では、カバークロップを用いた無除草有機水稲栽培の科学的
検証を通じて、日本型 Agro-Ecological Intensification（AEI）の構築を目指す。 
 
２．研究の目的 
本研究は、カバークロップのすき込みが水田土壌の炭素蓄積および窒素供給能に与える影響
と、それに伴う土壌機能の変化を明らかにすることを目的とする。従来の研究では、マメ科緑肥
を用いた窒素供給効果に関する報告は存在するものの、カバークロップによる土壌炭素の蓄積
および物理・化学的土壌機能の長期的変化に関する体系的な検討は乏しい。とくに、カバークロ
ップ利用水田における雑草種子の休眠および発芽特性を解析し、特にコナギ（Monochoria 
vaginalis）の発生抑制機構を、有機物施用による発芽促進効果と代掻きによる抑制効果の両面か
ら解明する。有機物の施用により水田土壌溶液中の溶存酸素が低下し、これがコナギの発芽を促
進することが報告されている（Nozoe et al., 2021）。申請者らの先行研究でも、カバークロップ圃
場において代掻き前にコナギの発芽が集中する一方、3 回目の代掻きにより発芽種子が死滅し、
最終的には発生が顕著に抑制される現象を確認している。カバークロップによる有機物供給と
代掻きの組み合わせによるシードバンク動態の制御は、雑草抑制と養分供給を両立する革新的
な有機農法の構築に資するものであり、国際的にも独自性の高い生態系管理手法として注目さ
れる。 
 
３．研究の方法 
本研究は、カバークロップおよび水田用除草機の利用が雑草発生および水稲の生育・収量に及
ぼす影響を明らかにすることを目的として、茨城大学農学部附属国際フィールド農学センター
にて 2021 年および 2022 年に圃場およびポット試験を実施した。圃場試験では、主作物として水
稲「コシヒカリ」、カバークロップとしてイタリアンライグラス「ヤヨイワセ」を用いた。因子
としてカバークロップの施用（有無）と除草機による機械除草（有無）の 2 要因を設定し、4 処
理区（CC/除草、CC/無除草、FA/除草、FA/無除草）を各 4 反復で配置した。カバークロップは前
年秋に播種し、春に地上部を刈取り後、耕起により鋤き込んだ。田植え後は湛水深 10～15 cm を
維持し、一部区では機械除草を実施した。水稲の生育調査および収量調査を行い、雑草バイオマ
スはコドラート法により測定した。 
併せて、複数回の代かきが雑草発生に及ぼす影響を明らかにするため、ポット試験を実施した。
有機水田（CC 区および FA 区）および慣行水田から採取した土壌を用い、イタリアンライグラ
ス残渣の添加と 1〜3 回の代かき処理を施した上で湛水管理し、雑草の発生本数を調査した。ま
た、埋土種子数は比重分離法により定量した。 
統計解析は、三元配置の分散分析を EZR（ver. 1.60）により、二元配置および多重比較検定
（Tukey-Kramer 法）を Statcel 3 により実施した。本研究は、有機栽培体系におけるカバークロ
ップと雑草管理技術の最適化に向けた基礎的知見を提供するものである。 
 
４．研究成果 
本研究は、カバークロップおよび除草機の併用が水田雑草の発生および水稲の生育・収量に与
える影響を明らかにすることを目的とし、茨城県において 2021 年および 2022 年に圃場および
ポット試験を実施した。試験期間中の月平均気温は両年とも 14～15℃で推移し、月間降水量は
2021 年の方が多かった。水稲移植前のカバークロップ（イタリアンライグラス）地上部乾物重
および全炭素・窒素量も 2021 年に高値を示した。 
雑草発生量は両年とも除草処理区で抑制され、特に 2021 年は FA/除草区および CC/除草区で
有意に低減した。2022 年も同様の傾向が確認されたが、有意差は認められなかった。雑草種は
主にコナギであった。水稲の草丈に処理区間で有意差はなかったが、茎数や葉色値は一部時点で
除草区が高い傾向を示した。玄米収量および構成要素に処理区間で有意差は認められなかった
が、2021 年は無除草区で、2022 年は CC/除草区で収量が最も高く、年次や気象条件により効果
が変動する可能性が示唆された。 
ポット試験では、有機および慣行水田土壌の埋土種子数を比較し、慣行区において有意に多い
結果が得られた。また、1～3 回の代かき処理により、雑草発生数は処理回数に応じて減少し、
特に CC 区では 3 回目の代かき後の抑制効果が顕著であった。以上より、カバークロップ施用と
代かきの組合せは、雑草種子の発芽動態と雑草発生抑制に有効であり、有機水田における雑草管
理手法の高度化に資することが明らかとなった。 
本研究は、カバークロップと複数回の代かきを組み合わせた無除草有機水稲栽培が、雑草発生
を抑制しつつ安定した収量を確保できることを示した。特に、カバークロップ残渣による有機物
供給と代かきによる雑草種子の死滅が相乗的に作用し、生態系機能を活用した雑草管理が可能
となった。これらの成果は、外部投入資材に依存しない持続可能な稲作体系の実現に資するもの
であり、日本型 Agro-Ecological Intensification（AEI）の構築に向けた科学的根拠を提供するもの
である。 
５．主な発表論文等
〔雑誌論文〕　計3件（うち査読付論文　1件／うち国際共著　0件／うちオープンアクセス　1件）
2025年
2024年
2023年
〔学会発表〕　計5件（うち招待講演　0件／うち国際学会　1件）
2023年
 ２．発表標題
日本農作業学会
 ３．学会等名
 ４．発表年
オープンアクセスとしている（また、その予定である） －
水田におけるカバークロップの利用歴とボカシ肥料の施肥が有機水稲栽培での窒素動態に及ぼす影響
 １．発表者名
菅井純・高嶋尚哉・武藤光輝・小池雄大・加来嵩時・中山朋佳・松林千咲希・浅木直美・小松﨑将一
なし
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
有
 オープンアクセス  国際共著
 ２．論文標題  ５．発行年
水稲有機栽培におけるウキクサのリビングマルチ利用
有機農業研究 66-81
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
オープンアクセスではない、又はオープンアクセスが困難 －
 ４．巻
陶 武利・小松﨑将一 15
 １．著者名
10.3390/agriculture14122365
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
無
 オープンアクセス  国際共著
 ２．論文標題  ５．発行年
Effects of Cover Crops on Soil Inorganic Nitrogen and Organic Carbon Dynamics in Paddy Fields
Agriculture 2365～2365
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
 オープンアクセス  国際共著
オープンアクセスではない、又はオープンアクセスが困難 －
 ４．巻
Sugai Jun、Takashima Naoya、Muto Koki、Kaku Takatoki、Nakayama Honoka、Asagi Naomi、Komatsuzaki
Masakazu
14
 １．著者名
Effects of the interactions between a cover crop and a microbial inoculant on rice growth and
yield in an organic paddy field
Soil Science and Plant Nutrition 301～311
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
10.1080/00380768.2025.2488788
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
無
 ４．巻
Kaku Takatoki、Takashima Naoya、Mutoh Koki、Sugai Jun、Sakoda Midori、Nishizawa Tomoyasu、Isawa
Tsuyoshi、Asagi Naomi、Komatsuzaki Masakazu
71
 １．著者名
 ２．論文標題  ５．発行年
2023年
2023年
2023年
2023年
 ２．発表標題
 ２．発表標題
 ２．発表標題
 ２．発表標題
 ３．学会等名
4th International Conference　Organic Rice Farming and Production Systems（国際学会）
日本作物学会関東談話会講演会
日本有機農業学会第24回大阪大会
日本土壌肥料学会2023年度愛媛大会
加来嵩時・高嶋尚哉・武藤光輝・菅井純・遠山佳甫・迫田翠・浅木直美・伊沢剛・西澤智康・小松﨑将一
加来嵩時・高嶋尚哉・武藤光輝・菅井純・遠山佳甫・迫田翠・浅木直美・伊沢剛・西澤智康・小松﨑将一
 ３．学会等名
 ３．学会等名
 ３．学会等名
カバークロップを利用した有機水田における微生物資材の接種が水稲の生育・収量および窒素吸収に及ぼす影響
 ４．発表年
 ４．発表年
 ４．発表年
 ４．発表年
 １．発表者名
 １．発表者名
 １．発表者名
 １．発表者名
Development of Organic Rice Paddy Cultivation Techniques Using Paddy Field Ecosystems～Effects of Cover Crop and Puddling on
Weeds and Paddy Rice～
カバークロップ利用と不耕起処理が有機水稲と雑草の生育に及ぼす影響
カバークロップと微生物資材を利用した有機水稲栽培における水田土壌管理と水稲収量との関係
Naomi Asagi, Takatoki Kaku, Koki Muto, Jun Sugai, Naoya Takashima,  Masakazu Komatsuzaki
中山朋佳・松林千咲希・加来嵩時・武藤光輝・菅井純・小池雄大・迫田翠・坂上伸生・浅木直美・小松崎将一
〔図書〕　計0件
〔産業財産権〕
〔その他〕
－
６．研究組織
７．科研費を使用して開催した国際研究集会
〔国際研究集会〕　計0件
８．本研究に関連して実施した国際共同研究の実施状況
共同研究相手国 相手方研究機関
研
究
分
担
者
西澤　智康
(Nishizawa Tomoyasu)
(40722111)
茨城大学・応用生物学野・教授
(12101)
研
究
分
担
者
浅木　直美
(Asagi Naomi)
(40571419)
茨城大学・応用生物学野・准教授
(12101)
所属研究機関・部局・職
（機関番号）
氏名
（ローマ字氏名）
（研究者番号）
備考


Analysis of mechanisms for organic rice production without weeding with cover crops.

堀内, 利郎

Horiuchi, Toshio

A new refinement allowing infinite-order degeneration and explosion of weighted classical inequalities and its application to variational problems

堀, みさと

中山, 侑

Impact of textual information on communication between children and adults through interpretive panels

付, 月

FU, Yue

茨城大学・人文社会科学野・准教授
科学研究費助成事業　　研究成果報告書
様　式　Ｃ－１９、Ｆ－１９－１、Ｚ－１９ （共通）
機関番号：
研究種目：
課題番号：
研究課題名（和文）
研究代表者
研究課題名（英文）
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）
１２１０１
若手研究
2024～2018
無国籍の発生防止及び削減に関する国際比較研究ー子どもの国籍取得権の保障に向けて
Comparative Research on Prevention and Reduction of Statelessness: to guaranty 
the child's right to acquire a nationality
７０５２２４２３研究者番号：
付　月（FU, Yue）
研究期間：
１８Ｋ１２６４２
年 月 日現在  ７   ６ ３０
円     3,100,000
研究成果の概要（和文）：本研究では、無国籍の発生防止および削減に関する法規定の解釈・適用のあり方につ
いて、子どもの権利保障および比較法的観点から検討を行い、以下の研究成果を得ることができた。まず、関連
する国際人権諸条約の条文について、その国内的実施ないし国内法適用の際の解釈指針となる点を明確にした。
次に、比較法的観点から現地調査を行った結果、無国籍認定手続の設置意義とその課題を把握した。さらには、
本研究課題の実施期間に、新型コロナウイルスの感染拡大や国際紛争の勃発といった緊急事態に遭遇し、研究開
始当初には想定していなかった新たな研究課題を認識した。上記の研究成果は、国際会議で報告を行い、論文等
で公表してきた。
研究成果の概要（英文）：The study examined the interpretation and application of legal provisions on
 the prevention and reduction of statelessness provided under the Nationality Act on Japan, from a 
child rights perspective and comparative perspective, with the following research findings. Firstly,
 it clarified the interpretative guidelines of the relevant articles of international human rights 
treaties. Secondly, through the field research from a comparative legal perspective, the 
significance to establish a statelessness recognition procedure and its challenges were ascertained.
 Furthermore, during the implementation period of this research project, the world encountered 
emergency situations such as the spread of the coronavirus - COVID-19 - and witnessed the outbreak 
of international conflicts. The study found new issues under such emergency situations. These 
research outcomes were presented at international conferences and published in academic articles and
 other forms of publications.
研究分野： 国際人権法
キーワード： 無国籍　子ども　人権　国籍取得権　無国籍の発生防止　無国籍の削減
  １版
令和
研究成果の学術的意義や社会的意義
本研究の目的は、上記の通り、日本の国籍法における無国籍の発生防止及び削減に関する規定（第2条第3号及び
第8条第4号）の解釈・適用のあり方、とりわけ無国籍の発生防止及び削減のための無国籍認定について、子ども
の権利保障及び比較法的観点から検討することである。その研究成果は、日本をはじめ、世界における「子ども
の無国籍問題」の解消に資するとの社会的意義がある。また、本研究は、子どもの権利保障の観点から検討して
いる点、国際人権諸条約の国内的実施ないし国内法適用の際の解釈指針を示している点において、学術的意義が
あるといえる。さらに、緊急事態における新たな研究課題を見出し、今後の研究の深化を期待できる。
※科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等に
ついては、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属します。
様 式 Ｃ－１９、Ｆ－１９－１（共通） 
 
１．研究開始当初の背景 
いずれの国によっても国民として認められていない無国籍の子ども（以下、「無国籍児」）は、
どの国においても「外国人」として取り扱われる。生まれ育った国であっても「不法」滞在者と
され、法的に存在しない者とされることもある。時には基本的人権さえも保障されず、さまざま
な子ども時代の機会を奪われ、差別され、周縁化され、搾取され、その後の人生や次世代にわた
って深刻な影響を及ぼされる。 
近年、子どもの国籍取得権を確保し、無国籍の発生防止及び削減に関する国際社会の関心が高
まっている。子どもの国籍取得権は、子どもの権利条約第 7条をはじめ、複数の国際人権条約で
規定されている。日本でも、無国籍の発生防止を目的とした規定（国籍法第 2条第 3号）、およ
び無国籍の削減を目的とした規定（同法第 8条第 4号）がある。しかし、これらの規定が適用さ
れるための要件、とりわけ、国籍法第 2条第 3号にいう「父母がともに知れないとき、又は国籍
を有しないとき」、および同法第 8条第 4号にいう「出生の時から国籍を有しない者」とは、い
かなる場合ないし者を指すのかをめぐる解釈・適用の問題がある。その結果、日本で生まれた子
どもが、国籍法第 2条第 3号に基づく日本国籍の取得を確認する機会を奪われ、また、同法第 8
条第 4号による簡易帰化の手続から排除されてしまうとの問題が生じている。 
 
２．研究の目的 
本研究の目的は、無国籍の発生防止および削減に関する法規定の解釈・適用について検討する
ことである。より具体的には、日本の国籍法における無国籍の発生防止および削減に関する規定
（第 2 条第 3 号および第 8 条第 4 号）の解釈・適用のあり方、とりわけ、これらの法規定が適
切に適用されるための前提となる無国籍認定について、子どもの国籍取得権の実質的保障の観
点および比較法の観点から検討することである。 
 
３．研究の方法 
本研究は、上記の研究目的を果たすために、以下の研究方法で遂行することとした。すなわち、
(1)子どもの権利保障の観点から、文献調査を中心に進めることである。加えて、(2)比較法の観
点から検討を行うために、聞き取り調査をも行うことである。 
(1)まず、子どもの国籍取得権について、国際人権法のアプローチから、とりわけ、子どもの
権利保障の観点から検討する。具体的には、自由権規約第 24 条第 3項に加えて、「特に子どもが
無国籍となる場合」における「子どもの国籍取得権」の実現を確保するという締約国の義務が明
記されている子どもの権利条約第 7 条の解釈およびその履行について、同条約第 3 条第 1 項に
規定されている子どもの最善の利益の観点から考察することである。 
(2)次に、無国籍の発生防止・削減のための無国籍認定について、比較法的見地から文献調査
および聞き取り調査を行う。つまり、上記の日本の国籍法と同様な、無国籍の発生防止および無
国籍の削減を目的とした規定をもつ国を対象に、それらの法規定の適用のための無国籍認定の
現状と課題について理解するために、文献を収集して研究を行うことに加えて、現地調査を行う
ことである。 
 
４．研究成果 
本研究では、無国籍の発生防止および削減に関する法規定の解釈・適用のあり方について、子
どもの権利保障および比較法的観点から検討を行い、以下の研究成果を得ることができた。 
(1)まず、無国籍の発生防止および削減に関連する国際人権諸条約の条文の国内的実施のため
の解釈について調査し、国内法適用の際の解釈指針となる点を明確にした。また、無国籍の発生
防止及び削減のための無国籍認定の基準および手続を定めた無国籍認定制度の構築が喫緊の課
題であることを示した。 
(2)次に、比較法的観点から、無国籍の発生防止ないし削減を目的とした規定をもつ国を対象
に文献調査、および現地調査を行った結果、無国籍認定手続が設置される意義と課題を把握する
とともに、日本の参照になり得る事例等の情報を得ることできた。 
(3)さらには、本研究課題の実施期間に、新型コロナウイルスの感染拡大や国際紛争の勃発と
いった緊急事態に遭遇し、研究開始当初には想定していなかった新たな研究課題を認識するこ
とができた。すなわち、パンデミック下において、個人は国籍の有無によって、あるいは居住国
の国籍の有無によって、国境を越えた移動や「自国に戻る権利」が大きく制限され、生存権をも
侵害される可能性があることを確認した。また、ロシアによるウクライナ侵攻およびイスラエ
ル・ハマス紛争が勃発し、未だ収束の兆しが見えない事態を目撃するにあたり、これらの緊急事
態における「国籍と人権」という視点の重要さ、および「無国籍と難民」の関連性について改め
て検討する必要性を認識した。 
上記の研究成果は、国際家族法学会、無国籍に関する世界会議、および移民に関する国際会議
で報告を行い、依頼された原稿(国際人権法学会の学会誌をはじめ、国際人権法、家族法、およ
び社会保障法の書籍)などで積極的に公表し、社会に広く還元してきた。 
 
＜引用/参考文献＞ 
・UNHCR, I am Here, I Belong: The Urgent Need to End Childhood Statelessness, 2015. 
・Alice Edwards, The meaning of nationality in international law in an era of human rights: 
Procedural and substantive aspects, in Alice Edwards and Laura van Waas (ed.), Nationality 
and Statelessness under International Law, Cambridge University Press, 2014, pp.25-29. 
・UNHCR, Global Action Plan to End Statelessness, 2014, pp.9-11. 
 
５．主な発表論文等
〔雑誌論文〕　計2件（うち査読付論文　1件／うち国際共著　0件／うちオープンアクセス　0件）
2021年
2019年
〔学会発表〕　計3件（うち招待講演　0件／うち国際学会　3件）
2024年
2020年
One step forward, two steps back? - The progress and challenges for protecting stateless persons and children in Japan
Entry restrictions for foreign residents and their rights to private and family life in the time of pandemic
2024 World Conference on Statelessness（国際学会）
International Society of Family Law（国際学会）
 ４．発表年
 ４．発表年
 ２．発表標題
 １．発表者名
 １．発表者名
Yue FU
Yue Fu
 ３．学会等名
 ３．学会等名
 査読の有無
なし
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
無
 ２．発表標題
 ２．論文標題  ５．発行年
無国籍児の特別養子縁組を認容した審判例
 オープンアクセス  国際共著
オープンアクセスではない、又はオープンアクセスが困難 －
戸籍時報 33-40
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
有
 ４．巻
付月 786
 １．著者名
旧ソ連・ジョージア出身の無国籍者の難民認定と退去強制ー難民不認定処分取消、退去強制令書発付処分
無効確認等請求控訴事件（東京高等裁判所2020（令和2）年1月29日判決判タ1479号28頁
 オープンアクセス  国際共著
オープンアクセスではない、又はオープンアクセスが困難 －
国際人権 109-111
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
なし
 ４．巻
付月 第32号
 １．著者名
 ２．論文標題  ５．発行年
2025年
〔図書〕　計12件
2024年
2021年
〔産業財産権〕
〔その他〕
－
６．研究組織
７．科研費を使用して開催した国際研究集会
〔国際研究集会〕　計0件
８．本研究に関連して実施した国際共同研究の実施状況
共同研究相手国 相手方研究機関
 ３．書名
国際人権法の規範と主体―新国際人権法講座第３巻
変わる福祉社会の論点（第3 版）
氏名
（ローマ字氏名）
（研究者番号）
備考
所属研究機関・部局・職
（機関番号）
三輪まどか、原田啓一郎、橋爪幸代、小西啓文、脇野幸太郎、新田秀樹、増田幸弘、高橋大輔、付月、根
岸忠、田中秀一郎、本澤巳代子
 ２．出版社
 ２．出版社
信山社
信山社
288
308
 ５．総ページ数
 ５．総ページ数
 １．著者名
 ４．発表年
Nationality Issues of Immigrant and Refugee Children: focusing on retroactive deprivation of nationality in Japan
 ４．発行年
 ４．発行年
近藤敦編
 １．著者名
 ３．書名
 ３．学会等名
Migration and Societal Change Conference 2025（国際学会）
 ２．発表標題
 １．発表者名
Yue Fu


Comparative Research on Prevention and Reduction of Statelessness: to guaranty the child's right to acquire a nationality

橋爪, 光

Hashizume, Ko

Nitrogen Isotope as a Probe for Deep Space Exploration

入江, 博

Iriyeh, Hiroshi

Research on symplectic invariants from the viewpoint of convex geometry

田原, 彰太郎

Tahara, Shotaro

An Ethical Study on Autonomy and Moral Coercion through the Examination of Substantive Conceptions and Kantian Practical Philosophy

勝二, 博亮

Shoji, Hiroaki

Improvement of teaching for children with intellectual disabilities: A teacher training approach based on psychophysiological data

庄山, 紀久子

Shoyama, Kikuko

茨城大学・応用生物学野・准教授
科学研究費助成事業　　研究成果報告書
様　式　Ｃ－１９、Ｆ－１９－１、Ｚ－１９ （共通）
機関番号：
研究種目：
課題番号：
研究課題名（和文）
研究代表者
研究課題名（英文）
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）
１２１０１
基盤研究(C)（一般）
2024～2021
減災型土地利用シナリオ分析における防護行動意思決定理論の適用
Application of the protective action decision model in land-use scenario 
analysis for disaster risk reduction
４０５２６７１１研究者番号：
庄山　紀久子（Shoyama, Kikuko）
研究期間：
２１Ｋ１２３３３
年 月 日現在  ７   ６ １７
円     3,100,000
研究成果の概要（和文）：気候変動の進行に伴い洪水リスクが高まる中で、生態系が有する防災・減災機能への
注目が高まっている。本研究では、将来的な人口減少も見据えた減災型土地利用のあり方を検討し、災害レジリ
エンスの向上に資する知見を得ることを目的とした。具体的には、世帯調査結果をもとに、防護行動を被説明変
数とした一般化線形モデルによる統計分析を実施し、集落・世帯レベルの階層構造を考慮した上で、防護行動に
影響を与える有意な要因を抽出した。さらに、防護行動が土地利用変化に及ぼす影響を検証するため、各世帯を
エージェントとして設定し、エージェントベースシミュレーションを構築した。
研究成果の概要（英文）：As climate change progresses and flood risks increase, growing attention is 
being paid to the disaster risk reduction functions of ecosystems. This study aimed to explore 
disaster-resilient land use strategies that also take into account future population decline, in 
order to enhance disaster resilience. Specifically, statistical analysis was conducted using a 
generalized linear model (GLM), with protective behavior as the dependent variable, based on the 
results of a household survey. The analysis accounted for the hierarchical data structure at both 
the village and household levels, and significant factors influencing protective behavior were 
identified. Furthermore, to examine how such behaviors affect land use change, each household was 
modeled as an agent, and an agent-based simulation was developed.
研究分野： 景観生態学
キーワード： 土地利用　災害レジリエンス　シナリオ分析　防護行動　意思決定
  ２版
令和
研究成果の学術的意義や社会的意義
本研究は、気候変動下での災害リスクに対応する減災型土地利用の実現に向けて、住民の防護行動に関する意思
決定要因を外的および内的側面から体系的に明らかにした点に学術的意義がある。また、近年急増する洪水リス
ク情報に着目し、その受容と活用が住民の行動変容に与える影響を分析するとともに、防護行動が土地利用に及
ぼす影響を推定したことにより、これまで蓄積されてきた防災関連情報や知見を、実際の土地利用計画や政策評
価に活用する道筋を示した。これは、災害レジリエンスの向上を目指す地域政策の立案に対して、科学的根拠に
基づく提言を提供するという社会的意義を持つ。
※科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等に
ついては、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属します。
様 式 Ｃ－１９、Ｆ－１９－１（共通） 
 
 
１．研究開始当初の背景 
気候変動の進行により洪水リスクが高まる中、生態系の防災・減災機能に注目が集まり、Eco-
DRR（生態系を活用した防災・減災）や、将来的な人口減少を見据えた減災型土地利用による災
害レジリエンスの向上が期待されている（UNDRR 2015）。しかし、土地利用制限は私権の制約
を伴うため、土地所有者の合意形成が課題である（Shah et al. 2020）。さらに、土地利用には多
様な社会的価値が関わるため、減災のみを目的とした政策では十分な実効性が得られない。これ
まで、複数の社会的価値を統合した生態系サービス評価においては、探索型シナリオ
（exploratory scenario）を用いた意思決定支援手法が開発されてきたが（IPBES 2016）、防災・
減災に関する意思決定の反映は限定的である（Zhuo and Han 2020）。一方で、防護行動の意思
決定過程を扱う PADM（Protective Action Decision Model）に基づく研究は進展しており、外
的要因のみならず個人属性などの内的要因が重要であることが示されている（Lindell and 
Perry 2012）。本研究は、このような知見を踏まえ、土地所有者と集落特性を考慮した階層型線
形モデルにより防護行動の要因を明らかにし、エージェントベースモデルに組み込んで土地利
用変化を推定することで、階層的意思決定を反映した減災型土地利用のシナリオ分析を行った。 
 
 
２．研究の目的 
本研究の目的は、減災型土地利用の実現に向けて、防護行動の意思決定に影響を与える外的・
内的要因を明らかにし、それらが土地利用に関連する具体的行動（移住、土地移転等）にどう影
響するかを検証することである。加えて、こうした行動を促進・阻害する政策、制度、慣習の影
響を実証的に明らかにする。特に、近年頻発する洪水災害に対しては、社会的関心の高まりとと
もにリスク情報の普及が進んでいるが、それらの情報が長期的な防護行動の意思決定や土地利
用の実態にどう反映されているかは十分に理解されていない。本研究は、洪水リスク情報が住民
行動や土地利用に及ぼす影響に着目し、防災情報を減災型土地利用の評価・政策設計に結びつけ
ることを通じて、理論的にも実践的にも意義のある知見を提供することを目指した。 
 
 
３．研究の方法 
本研究では、防護行動の意思決定理論（PADM）の実証を目的として、複数の集落を対象に対
面・書面による世帯調査を実施した。研究の方法は以下の通りである。 
（１）階層型線形モデルの構築：世帯調査データをもとに、防護行動（移住、土地移転、保険加
入など）を被説明変数とし、外的要因（災害情報、生態系サービス、居住密度、自治組織等）と
内的要因（世帯属性等）を説明変数として階層的な影響を分析した。 
（２）土地利用モデルの構築：抽出された要因を、各集落に属する世帯をエージェントとするシ
ミュレーションモデルに組み込み、土地利用の変化を年次で予測した。 
（３）シナリオ分析：政策介入（農地移転、補助制度、自治組織促進）や地域慣習を促進・阻害
要因として設定し、「土地所有者の意思」に対する「社会的な影響要因」を定量的に評価した。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
４．研究成果 
本研究では、以下の成果を得た。 
（１）地理情報データを用いたメタ解析により、防災・土地利用に関連する背景条件を整理した。 
（２）選定集落における世帯調査に基づき、移住や土地移転などの防護行動を説明する要因を明
らかにした。 
（３）一般化線形モデル（GLM）による分析により、外的要因（浸水履歴、災害危険度、生態
系の減災効果、集落機能など）と内的要因（世帯構成、年齢、所有形態など）が防護行動に与え
る影響を定量的に把握した。 
（４）エージェントベース土地利用モデルを構築し、防護行動の変化が将来の土地利用に与える
影響を年次単位で推定した。 
（５）国際共同研究を通じて評価指標を検証し、本モデルの汎用性と政策的意義を確認した。 
 
 
文献： 
Shoyama K (2022) Application of the protective action decision model in land-use 
scenario analysis for disaster risk reduction. Impact (4) 26-28. 
Shoyama K, Dasgupta R, Estoque RC. (2022) Ecosystem Service and Land-Use Changes in 
Asia: Implications for Regional Sustainability. Sustainability 14(21):14263. 
https://doi.org/10.3390/su142114263 
 
 
 
 
 
５．主な発表論文等
〔雑誌論文〕　計2件（うち査読付論文　1件／うち国際共著　0件／うちオープンアクセス　2件）
2022年
2022年
〔学会発表〕　計2件（うち招待講演　0件／うち国際学会　1件）
2023年
2022年
 ３．学会等名
 ３．学会等名
EcoSummit 2023（国際学会）
日本景観生態学会
 ２．発表標題
 ２．発表標題
オープンアクセスとしている（また、その予定である） －
Land use scenario analysis for disaster risk reduction with the protective action decision process
日本国内における田んぼダムの地理的な分布状況
 ４．発表年
 ４．発表年
 １．発表者名
 １．発表者名
Kikuko Shoyama
庄山 紀久子, 大野 智彦
なし
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
無
 オープンアクセス  国際共著
 ２．論文標題  ５．発行年
Application of the protective action decision model in land-use scenario analysis for disaster
risk reduction
Impact 26-28
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
 オープンアクセス  国際共著
オープンアクセスとしている（また、その予定である） －
 ４．巻
Kikuko Shoyama 4
 １．著者名
田んぼダムの全国的な普及状況と効果的な実施に向けた課題
環境経済・政策研究 41-45
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
10.14927/reeps.15.2_41
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
有
 ４．巻
大野 智彦, 庄山 紀久子 15
 １．著者名
 ２．論文標題  ５．発行年
〔図書〕　計1件
2022年
〔産業財産権〕
〔その他〕
－
６．研究組織
７．科研費を使用して開催した国際研究集会
〔国際研究集会〕　計0件
８．本研究に関連して実施した国際共同研究の実施状況
所属研究機関・部局・職
（機関番号）
氏名
（ローマ字氏名）
（研究者番号）
備考
共同研究相手国 相手方研究機関
中国 中国科学院地理資源科学研究所
 ３．書名
Ecosystem Service and Land-Use Changes in Asia: Implications for Regional Sustainability
 ５．総ページ数
 １．著者名  ４．発行年
Kikuko Shoyama, Rajarshi Dasgupta, Ronald C Estoque
 ２．出版社
Mdpi AG 328


Application of the protective action decision model in land-use scenario analysis for disaster risk reduction

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