MMU Repository of Academic Resources (Miyazaki Municipal University)
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Present State of "Estimation" in Survey Reports & Statistics Education in Japan and Presentation of Scripts to Facilitate the Use of Confidence Intervals
Get PDFまず、世論調査などの報告例に基づいて、標準誤差を含む標本誤差が明示されない国内の現状が指摘された。続いて、統計書の記述内容の例示を踏まえ、その「情報の豊富さ」や「必須性」にも拘らず、特に入門教育において"推定"が軽視されがちな現状が指摘された。以上の2問題について、報告内容の補完のための算出手段、並びに教育支援のための教材の作成と提示が目的として掲げられ、JavaScriptを用いた母平均、母比、母相関の信頼区間算出用script並びに「中心極限定理」実習用scriptなどが作成・提示された。各種toolのblack box的利用の回避の必要性などを指摘した上で、scriptの活用による調査結果の適切な理解と報告、並びに統計教育の一層の充実を期待して本資料の結びとした。departmental bulletin pape
Construction and View of Formation of City Using Information Communication Technology for Regeneration of Local Community in Miyazaki City
Get PDF宮崎県宮崎市においても、少子高齢化や核家族化等の進行とともに、地域の連帯感の希薄化や自治会加入率の低下が問題となっており、自治会未加入者に対する情報提供が喫緊の課題となっている。そこで、住民が主体となって地域の課題解決に向けて取り組んでいく上で、情報通信技術(ICT)を活用した情報提供が有効的な手段であると考えられる。著者は宮崎市中央西地区をモデル地区として、宮崎市では初めて宮崎市中央西まちづくり推進委員会と連携協力して、平成21年度から地域コミュニティ税を活用した「ICTを生かしたまちづくり」事業に関する基礎研究に着手した。 本論文では、ICTを活用したこれからの地域情報発信の仕組みやICTによる地域コミュニティ構築に関するアンケート調査結果について述べる。さらに、ICTを生かしたまちづくり構築の課題解決の第一歩として、大学周辺の地域自治区をモデルに、地域情報発信人材育成講座とICT出前講座並びにそれらの考察と展望について述べる。departmental bulletin pape
The Disposition of a Criminal Case and Area Order in the Early Modern
Get PDF近世において、地域社会で起きる民事事件の多くは、当事者間や地域内部の調停で内済されていた。刑事事件でも内済は存在し、犯罪探知内済と吟味内済の二種の態様があった。刑事事件が起きた場合、実際に犯人を捕縛し事情聴取を行うのは在地役人であった。藩から検使が出役する場合、在地役人らは事前にどの程度まで事件への関与が可能であったのだろうか。小稿では、延岡藩領宮崎郡を対象に、文久二年上別府村縊死人事件と、安政三年盗人殺害事件、それに天保九年大塚村弁太親伊平次殺害事件の三件をとりあげ、検討した。その結果、事件発覚後の最初の調査は盗賊方や目明らによってなされたこと、彼らは地域に細やかなネットワークを築いておりそれが犯人捕縛に寄与したこと、自力制裁権の行使はある程度黙認されたことなどが明らかになった。宮崎郡は藩領や幕領が入り組んでおり、旅人や商人などが数多く入り込む地域であった。そのため事件解決では藩領を越えたネットワークが構築され機能していたのである。departmental bulletin pape
Tourism and Media in MIYAZAKI
Get PDF本稿の目的は、1960年代後半から1970年代前半、宮崎で起こった「新婚旅行ブーム」とメディアとの関わりを検討するための資料整理である。そのため、まずは戦前戦後を通して宮崎の観光の中心であった宮崎交通の観光戦略を概観した上で、「新婚旅行ブーム」のきっかけとされている1960年、1962年の「皇室カップル」の宮崎訪問について、新聞記事を中心に検討する。さらに、その他メディアについても補足的に整理を行い、当時の宮崎をとりまくメディア言説について概観する。departmental bulletin pape
A Study for JIS X8341-3:2010 and WCAG2.0
Get PDF本論文では、2010年8月に公示されたウェブアクセシビリティのJIS規格であるJIS X8341-3:2010に焦点を当てたものである。まず、アクセシビリティのガイドラインとしてW3Cにより策定されたWCAG1.0とその改正版のWCAG2.0について、移行の経緯、内容の相違について述べた。さらに、JIS X8341-3:2010の基となったWCAG2.0がどのようにしてJIS X8341-3:2010となったのかについても考察した。departmental bulletin pape
Communication Strategy Use in a Bilingual/Bicultural Child
Get PDFCommunication Strategies (CS) are the methods which speakers use to compensate for difficulties in communicating and studies in CS have tended to focus on students learning a second language. However, bilingual children, especially children who are both bilingual and bicultural, also face many unique difficulties communicating within two different language communities. Having been raised with two languages, these children, however, almost always have one language, known as their primary language, in which they are more proficient. Their other language is known as their subordinate language and is weaker and less fluent in most cases. In order to compensate for this, bilinguals, especially bilingual children, learn unique strategies to meet their communicative needs in both languages. The study below presents a case study on CS use in a seven-year-old, bilingual, bicultural child. First, the author will give an outline of CS research, especially research associated with CS use in bilingual subjects. Then, language samples obtained from story-telling sessions will be analyzed in order to describe the subject's use of CS.departmental bulletin pape
The Current of News-words in Japanese Broadcasting
Get PDF「ますます気忙しくなった」といわれる現代だが、ことばの簡素化や外来語の氾濫とともに、人間関係が実利一方・カサカサな状況になってきてはいないだろうか。放送に使われることばも、いわゆる[体言止め]を多用するケースが多くなったようで、言い切り口調が我々の世代にはいささか気になる。どのような意図で体言止めが使われるのか。また「放送が始まって以来、ニュースのことばがどのように検討され、変わってきたのか」を『20世紀放送史』をはじめとする書物や、NHK放送博物館に残された資料、さらにアーカイブズの保管ビデオなどを頼りに探った。departmental bulletin pape
Susan Strange's International Political Economy: The Realist as the Critic of Realism
Get PDF国際政治経済学にはアメリカン学派とブリティッシュ学派の間に「相互無視」という状態がある。ブリティッシュ学派の創始者の一人としてスーザン・ストレンジにその責任の多くが負わせられている。しかしながら、ストレンジは、国際政治経済学におけるブリティッシュ学派の確立ではなく、むしろ国際政治経済学という学問分野の確立をめざしてきたのである。ストレンジは、安全保障、生産、金融、そして知識からなる構造的権力に基づくリアリズムを主張し、そして既存のリアリズムには批判的であった。この立場からすると、古典的リアリズムの多極システム、ネオリアリズムの双極システム、そしてリアリズムの覇権国モデルが批判されることになる。そしてストレンジはグローバル政治経済のリアリティを直視するという意味でもリアリストであった。それゆえ、ストレンジは変貌するグローバル政治経済についての認識を欠くアメリカの政策とアメリカの国際政治経済学にはきわめて批判的であった。なぜならば、ストレンジは、アメリカの衰退どころかアメリカを非領土的帝国であると捉え、そしてグローバル政治経済において国家から市場へと権威がシフトし、グローバル・ビジネス文明が出現していると捉えたからである。さらに、ストレンジは、経済学の方法論を援用するアメリカン学派の国際政治経済学にも批判的であった。こうした意味でストレンジを批判的リアリストと呼べるかもしれない。最後に、アメリカン学派からの批判とそれに対するストレンジの反論を検討するとともに、ストレンジの国際政治経済学を批判的に考察する。departmental bulletin pape