Okinawa University Repository

中村, 仁政

3330

Nakamura, Jinsei

3331

English

Aural Recognition of English Inflectional Words of Japanese Listeners

大井, 浩太郎

3348

Ooi, Kōtaro

3349

Japanese

The Method of Investigating the Agricultural Village

伊波, 盛伸

3351

Iha, Seishin

3352

The Meaning of Business Self-financing

高良, 有政

3356

Takara, Yusei

3357

Taketoshi Noziri, —"Contemporary Thoughts of Economic Systems"—

照屋, 行雄

3367

Teruya, Yukio

3368

A Study of the Concept in Human Resource Accounting

3372

内田, 一秀

3373

第三回経済学会研究発表会
日 時 1980年 12月 18日
場 所 大学本飽 ビル401教室
報 告 者 内田一秀講師
テ ー マ ｢日本的経営参加｣の問題点
報告項目 Ⅰ 日本的経営参加 と日本的労使関係
Ⅱ 職場 におけるEfl体交渉の衰退
皿 労使協議制の拡大 - 日本生産性本部と労使協議制
Ⅳ 日本的経営参加の問題点
研究報告は､経営参加を最高 の意志決定 に参加すべきものであると仮定 した
上で論を進めた｡経営参加は､はたして労使関係の安定化に対 して､いかに考
えるべきか､その過程での企業別労使協議制 について論及した｡又労使関係で
の二元論 に ｢パイ理論｣を､経済学的考察もふまえながら､経営労務論の立場
から述べた｡
日本的労使関係で､終身雇用 ･年功賃金 ･企業別組合について､労使協議制が
いかなる意味に発展 しているのか､といった論点 とした｡労使協議制 について
は､日本生産性本部 とEC諸国の会社法との関連 も論じた｡ この報告では､西
独､スウェーデン､英､仏､米､ユーゴ､ソビエ ト諸国の､パー トナシャフ ト
制､共同決定､経営協議会､産業民主主義､労働者 自主管理､団体交渉､成果
参加､所有参加等の在 り方についても巾広い研究の成果を示された｡
バ ロック･レポー ト､ ドノバ ン･レポー トや 1975年EC会社法､1972
年西独共同決定法との比較検討を加えて ｢近代的労使関係｣とは､何かを研究
しようとする意欲がみえるものである｡
この研究では､過去 20年の労使限係について､具体性をともなった説得力
のあるものであった｡ (伊波盛伸記 )
187-


＜報告＞沖縄大学経済学会研究発表会報告

Profit-Planning; its basis and application

宮井, 久男

3378

Miyai, Hisao

3379

Scientific Management and Standard Cost Accounting

桜井, 良治

3401

Sakurai, Ryoji

3402

The Structure and Burden on the Real Estate Tax －at the Evaluation in the 1991－

平良, 朝男

3409

Taira, Asao

3410

The Local Independent-Goverment System as One of the Decentralization(2) －Shifting Okinawa to the Free Global City-the Free Port－

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