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Some Surveys on the Function of Global Governance by the OECD : Importance of Enhancing the Relationship with Asian Non-members
Get PDF本稿では，設立から50年以上が経過し，先進国間でより良い経済・社会政策を追求してきた経済協力開発機構（OECD）がグローバルガバナンス機能を一層強化していくための課題を検討する。具体的には，世界の経済・社会システムのソフトロー（soft law）を提供しながら，近年では，加盟国のみならず，非加盟国もメンバーとなっている金融・世界経済に関する首脳会合（G20）にも貢献できるようになっている等，近年見られるOECDの特徴を見出し，今後は，アジア非加盟国（中国及び東南アジア）との関係強化を重要な課題と捉え，OECDによるグローバルガバナンス機能をより有意義にするべく，それをどのように進めていくべきかについて提言を試みたい。departmental bulletin pape
Diffusion and Development of the Open-air Schools in Gunma Prefecture From 1923 to 1944
Get PDF我が国では大正期半ば以降、学校保健衛生への関心が高まるなか、小学校児童の健康問題が教育政策において重要な課題となった。 そうしたなかで、群馬県では1921（大正10）年8月に初めて林間学校が開設された。それは、前橋市内の伝統ある尋常小学校二校によって先鞭をつけられたものであった。桃井小学校と敷島小学校との合同開催のかたちで、前橋市敷島町にある「敷島公園」において２年間にわたり実践された先導的試行には、数多くの教育関係者が参観に訪れた。両校の実践の成功を受けて、その後まもなく、県内の他市町でも同様の林間学校が開設された。 本稿は、前稿「大正後期の群馬県における林間学校の誕生－前橋市立敷島尋常小学校と桃井尋常小学校による合同開設－」の続編をなすものであり、群馬県内における林間学校の普及実態、実施形態の異同と時世の変化に伴う変容、必要経費の推移、各実践の内容と特色および実施効果について明らかにした。departmental bulletin pape
The Open-Air School held by two elementary schools in Maebashi, the capital city of Gunma Prefecture, during the latter part of the Taisho period
Get PDF群馬県での林間学校開設は関西や東京などに遅れたが、1921（大正10）年8月に群馬県で初の林間学校が開設された。それは、熱意ある学校医のリーダーシップにより、前橋市内の伝統ある尋常小学校二校によって合同開催されたものであった。開校場所となった現在の群馬県前橋市敷島町にある「敷島公園」には数多くの参観者が訪れ、以後、県内の他市町で開設された林間学校のモデルとなった。本稿は、その実践の背景となった国内外の先行実践事例をふまえ、当該林間学校の開設動機、実施に至る準備状況、実践の内容と特色および実施効果について明らかにしたケーススタディである。訂正記事あり： 上武大学ビジネス情報学部紀要. 2018, 17,departmental bulletin pape
Gogaku Ryugaku / Seiki Ryugaku : The Challenges Facing Japanese Students Who Study Abroad
Get PDF留学生総数は、世界全体では増加傾向にあるが、日本においては減少している。先行研究によると、留学を困難にしている大きな２つの要因は、「語学力の不足」と「経済的な問題」と捉えられている。さらに、「就職問題」が大学生の行動を統制している。しかし海外を目指す意欲のある若者も存在する。その7割は3カ月未満の短期留学で、目的は「語学力を身につけること」であるという統計がある。この留学形態は「語学留学」と呼ばれる。一方、中国や韓国などからの留学生は「海外の大学や大学院での学位取得を目指すこと」が主流で、これを「正規留学」と呼び、「語学留学」とは区別される。 「語学留学」は日本独特のものであるとの指摘があるが、その原因を本稿で考察する。また、日本の若者は、国内の大学で学び国内で働くことが当然と捉えている傾向がある。さらに、留学意欲のある大学生を含めて82%が新卒の有利な条件で国内企業に就職したいと考えているとのアンケート調査結果もある。そのため、休学や春・夏の長期休みを利用する1年以下の短期の留学が好まれる。また、「留学経験がかつてのようにキャリアアップにつながらない」という風潮が生まれて、「留学するより国内にとどまり大手日本企業に就職する方が、生涯所得が多い」と判断する大学生も増えてきたとも言われている。 2013年に日本政府は官民協働で「トビタテ！留学JAPAN 」という国家プロジェクトに着手し、日本人留学生を2020年までに倍増させようとしている。若者たちが高い志を持って日本から飛び立ち、海外留学に踏み出す機運を醸成することを真剣に考えている。このプロジェクトは、留学に意欲があっても、「語学力不足」や「経済的問題」のために消極的であった若者に飛躍のチャンスを与える機会になり得るであろう。
All over the world, the number of students studying abroad is currently increasing. Fewer Japanese students, however, are studying in foreign countries than ever before. The two main obstacles are lack of language skills and financial problems. In addition, Japanese university students face pressure to get jobs right after graduation. This is a third obstacle. Some students who have strong motivation to study abroad get over those problems and take action. One statistic shows that 70% of motivated students study abroad for less than three months and this short-term study is called “Gogaku Ryugaku,” which only focuses on learning the language. In China and Korea, however, “most students go overseas to earn undergraduate or graduate degrees” and this is called “Seiki Ryugaku.” “Gogaku Ryugaku” is said to be very unique to Japan and it hardly exists in other countries. This paper explores causes of Gogaku Ryugaku. For example, one of the causes is difficulty of job hunting for university students. According to a survey, 82% hope to find positions in Japanese corporations right after graduating from university because fresh university graduates called “Shinsotsu” have an exceptional advantage in Japan. Also, many Japanese students conclude that it is profitable in terms of lifetime earnings for them to graduate from Japanese universities and immediately get jobs in Japan instead of graduating from overseas schools. Therefore, fewer Japanese go abroad to study. In 2013, the Japanese government started a new project called “Tobitate! Ryugaku JAPAN” with the support of Japanese corporations and non-governmental organizations. The project gives tremendous hope to those who have a strong desire to study abroad but have insufficient language skills and finances. It is encouraging to observe how studying abroad for young Japanese can change with the introduction of “Tobitate! Ryugaku JAPAN.”departmental bulletin pape
[付物]上武大学ビジネス情報学部紀要16
Get PDF目次( 平沢 信康. 大正後期の群馬県における林間学校の誕生 : 前橋市立敷島尋常小学校と桃井尋常小学校による合同開設 )
目次( 鈴木 穣. 「語学留学は日本独特の留学形態である」を考察する : 若者を取り巻く状況と今後の変化 )
上武大学紀要規程
上武大学ビジネス情報学部紀要投稿規程
執筆者一覧departmental bulletin pape
An Important Point of Selecting Realia
Get PDFOn learning foreign languages there are significant points particularly in the university or college level. One of them is converting the attitude from silent to loud. Another is the atmosphere of permitting a few mistakes. And another is having fun and enjoying learning foreign languages and so on. At university level, the point we instructors need is choosing realia. This time, I faced a realia that promotes learning. The way of selecting an educational method that makes learners advance efficiently. Therefore, instructors should be careful to check them in their daily work.departmental bulletin pape
[付物]上武大学ビジネス情報学部紀要15
Get PDF目次( KAZUI Hironobu. An Important Point of Selecting Realia )
目次( 森下 一成. 地域づくりの拠点としての渋川市公民館の役割 : その1 公民館利用者に関する調査報告 )
上武大学紀要規程
上武大学ビジネス情報学部紀要投稿規程
執筆者一覧departmental bulletin pape
THE ROLE OF COMMUNITY CENTERS IN SHIBUKAWA CITY AS THE BASE FOR COMMUNITY DESIGN : An investigation report about the community center users in Shibukawa City part1
Get PDF本稿は「平成27年度ぐんま地域・大学連携モデル事業」（群馬県主催）で実施した調査報告を内容とする。群馬県が主催する本事業を通じ、渋川市は、「地域づくりの拠点としての渋川市公民館の役割」について、現況を調査すること及び渋川市公民館の今後のあり方についての提言を筆者に求めた。本稿は、地域づくりの拠点としての渋川市公民館の現況について、特に住民を対象とした調査の結果に基づき述べるものである。departmental bulletin pape
[付物]上武大学看護学部紀要9
Get PDF目次( 石久保 雅浩, 吉田 亨. 3軸加速度計で測定した身体活動量および生活活動量研究の動向 )
上武大学紀要規程
上武大学看護学部紀要投稿規程departmental bulletin pape
Trend of the Study that Measured Physical Activity and Household Activity in Triaxis Accelerometers
Get PDF【緒言】本研究は，3軸加速度計による身体活動量および生活活動量の測定方法について論文reviewを行い，この分野における動向を整理した。 【方法】データベースは，医中誌，PubMedを使用した。検索式は和文論文では「身体活動」，「生活活動」，「3軸加速度計」を，英文論文では“physical activities”“household activities”を“tri axial accelerometer”でAND-結合したものを用いた。採択基準は1）運動や生活活動の領域，2）3軸加速度計の使用，3）対象集団が一般健常者，4）英語または日本語の記載とした。 【結果】採択基準に該当する論文数は19編であった。対象者は幼児が2編、大学生や大学院生が4編、成人が10編、中高年女性が2編、高齢者が1編であった。研究内容は，年齢や性別，気温や可照時間による活動量の差，平日と休日の差，座位時や立位時，通勤時の活動量などであった。活動量計は，オムロンヘルスケアが5編，スズケンが5編，GMSが3編，松下電工が2編，タニタ，ソリッドブレインズ，Monitoring，Stayhealthyがそれぞれ1編であった。また、16編の論文において、今後詳細な日常生活での身体活動量の測定が必要との指摘があった。 【考察】3軸加速度計による研究は年々増加傾向にあり，今後も増加する可能性が考えられた。一方で，各機器の測定値が一定ではなくアルゴニズムの相違による影響が懸念された。また，測定方法の困難さからか生活活動量を測定した論文は少なく，更なる質の高い研究による成果の蓄積が望まれた。departmental bulletin pape