Surugadai University Academic Information Repository

S(会告など)departmental bulletin pape

『駿河台大学論叢』投稿規定
Ⅰ．投稿資格
　１．投稿筆頭者は本学総合研究所の研究所員及び客員研究所員とする。
　２．本学（総合）教育担当の非常勤講師が投稿する場合は、本学総合研究所研究
所員の紹介によるものとし、当該研究所員を推薦者とする。
　３．上記以外の場合は『駿河台大学論叢』編集委員会の審議を経るものとする。
Ⅱ．刊行
　　　『駿河台大学論叢』は年２回（７月及び１月）刊行する。
Ⅲ．申し込み方法
　１． 執筆申し込みは所定の執筆申し込み用紙に必要事項を全て記入し申し込む。
　２． 執筆申し込み用紙は、学務企画課研究支援室に締め切り期日までに提出する。
Ⅳ．投稿原稿
　１． 原稿の執筆は原則として『駿河台大学論叢』執筆要領によるものとする。
　２． 執筆要領が必要な場合は、『駿河台大学論叢』編集委員会に請求する。
　３． 『駿河台大学論叢』に掲載されるのは、諸科学分野などにわたるもので、未
発表・未投稿のものに限る。ただし、口頭発表のみの場合はこの限りではな
い。
　４． 原稿の種類は論文、研究ノート、書評、翻訳、研究会報告要旨、その他とする。
　５． 共同執筆の場合は共著者の所属・氏名などを明記する。
　６． 投稿原稿は定められた期日までに『駿河台大学論叢』編集委員会もしくは学
務企画課研究支援室担当者に提出する。
　７． 原稿の採否、掲載順序に関しては、『駿河台大学論叢』編集委員会に一任する。
Ⅴ．編集と校正
　（１）　編集は全て『駿河台大学論叢』編集委員会に任せることとする。
　（２）　校正は、原則として第２校まで執筆者の分担とし、校正段階での加筆訂正
は原則として不可とする。
Ⅵ．その他
　（１）　本紀要に掲載された論文等は原則として電子化（ＰＤＦ化）し、本学のホ
ームページや機関リポジトリ等を通じてＷｅｂで公開する。但し、電子化及
びＷｅｂ上での公開について承諾を得ることが困難な場合には、当該論文等
は非公開とする。
　（２）　不明な点の問い合わせ先は、『駿河台大学論叢』編集委員会とする。


Japanese

投稿規程

C(表紙、裏表紙)departmental bulletin pape

メ
デ
ィ
ア
と
情
報
資
源
駿
河
台
大
学
メ
デ
ィ
ア
情
報
学
部
第
三
十
巻
第
一
号
　
二
〇
二
三
年
九
月
第30巻 第1号　2023年9月
ISSN   2187‒073X
論文
Coronavirus diseaseによる劇場活動への影響
―生産関数からの分析―
 ...............................................................................................................................枝川明敬
授業研究
2022年度学園祭ゼミ展示
「Emotions　～架空アーティストの合同ライブ～」の試みと成果
 ...............................................................................................................................井上智史


表紙

『メディアと情報資源：駿河台大学メディア情報学部紀要』　第 30巻第 1号
執筆者紹介（掲載順）
枝川明敬（東京藝術大学名誉教授）
井上智史（本学准教授）
機関誌委員
金基弘　舘秀典
編集者 メディア情報学部機関誌委員会
 〒357‒8555　埼玉県飯能市阿須698
 電話：042‒972‒1311
発行者 駿河台大学メディア情報学部
 〒357‒8555　埼玉県飯能市阿須698
 電話：042‒972‒1311
印刷者 勝美印刷株式会社
 〒113‒0001　東京都文京区白山1‒13‒7
 アクア白山ビル5F
 電話：03‒3812‒5201
『メディアと情報資源：駿河台大学メディア情報学部紀要』第30巻 第 1号　2023年 9月発行


奥付

P(論文)英王室属領のガーンジーでは当局と納税者の合意で税率を決定できるとしているが、我が国の税務当局はこれを「外国法人税」に該当しないとして同地所在子会社の親会社にタックスヘイブン対策税制を適用した。最高裁は、課税処分を違法とする逆転判決を下した。本稿では、ガーンジーの税主体性、税の中核的要素、租税法律主義、租税回避論等の論点について検討し、最高裁判決の結論に至る理由説明が不十分と思われる点を分析した。departmental bulletin pape

太田, 幸夫

Inquiry into the Threshold of“Foreign Corporate Tax” : Centering on Guernsey Case

関口, 雛

自立援助ホーム入所者・退所者に関する研究 
－職員に求めている役割や必要とする支援について－ 
氏名 島子 留実 
（駿河台大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻 修士課程 2 年） 
指導教員 近藤 育代 准教授 
キーワード ： 自立援助ホーム，当事者，支援 
 
問題 
自立援助ホームでは，施設退所児童等だけでなく，家庭で
の親子関係不調，虐待，家庭裁判所などから委託される子ど
もの受け入れを行っている（厚生労働省，2015）。また，「生
き生きと生活できる場，安心して生活できる場を提供し，大
人との信頼関係を通して社会で生き抜く力を身に付け，子ど
もたちが経済的にも精神的にも自立できるように援助する事」
を目的としている(全国自立援助ホーム協議会HP 「自立援
助ホームとは」)。上記のような経済的・精神的自立を目的に，
職員は支援を行っているが，子ども一人一人の課題やニーズ
が異なるため自立への支援が不十分なまま，退所してしまう
子どもが多いことが現状である。高橋(2012)の職員への調査
では，子どもたちが自立にあたって抱える課題として，生活
面における困難などが挙げられた。他にも退所後には，「就労
に関する困難」や「居場所の不安定さ」などが挙げられた。
島子(2020)も，子どもへの適切な支援を検討するため，職員
の視点から子どもへの関与について調査した。職員から挙げ
られた視点として，入所中の子どもは困りごとに気づきにく
いが，退所後社会へ出た際に多くの困りごとに気づく，とい
った退所後支援の必要性に関する語りが見られた。以上のこ
とは，支援をする職員の視点から得られたものである。 
伊藤(2010)は，利用者の声をどれだけ聴こうとしているか
という姿勢は，利用者と援助者の信頼関係の質に影響すると
述べている。そして，子どもが施設に何を求め，どのような
気持ちで生活しているのかなどについて知ることは，子ども
の権利擁護という視点においても重要であるとしている。そ
のため，入所中に抱えている課題はどのようなものか，その
際にどのような支援を必要としていたかなどを当事者に聞き，
悩みに気づかない，あるいは，悩みがあっても相談できない
背景などを明らかにし，結果を職員にフィードバックをする
ことで，必要な働きかけをすることにつながると考える。ま
た，退所者を対象に施設退所後のアフターケアに関する調査
も行うことで，退所後の支援にあたっての課題を知ることや，
退所者の視点から入所中の支援に対するニーズを客観的に把
握し，入所者に対する支援につなげることもできると考える。 
目的 
実際に支援を受けている入所者・退所者にインタビュー調
査を行い，職員に求めている役割や必要としている援助内
容，援助希求行動のプロセスについて明らかにする。 
方法 
対象者：調査協力への同意が得られた入所者・退所者(いずれ
も 18 歳以上)とした。予備調査 4 名(入所者 3 名，退所者 1
名)。本調査8名(入所者6名，退所者2名)であった。 
予備調査：入所中の子どもや退所者はどういった課題を抱え，
どのような支援を望むかといったことについて，質問項目を
作成し，自由記述式のアンケートに回答してもらった。それ
を基に，半構造化面接によるインタビュー調査を行った。イ
ンタビュー内容はKJ法を用いてまとめた。 
本調査：予備調査の結果をもとに質問項目を整理し，予備調
査の調査協力者とは別の調査協力者に自由記述式のアンケー
トに回答してもらった。それを基に，半構造化面接によるイ
ンタビュー調査を行った後，愛着尺度に回答してもらった。
その後，愛着のタイプ毎にインタビュー内容に関して KJ 法
を行った。また，入退所者全員のインタビュー内容から援助
希求行動のプロセスを検討するため，M-GTAを行った。 
愛着尺度：Bartholomew＆Horowitz (1991)のRQ (Relation-
ship Questionnaire)尺度日本語版(加藤，1998)を使用した。 
結果と考察 
M-GTAの結果から，利用者は，基本的には一人暮らしに向
けた支援を求めて入所してきている一方で，施設出身者なら
ではの複合的な困難(金銭面の余裕の無さ，それらによる安定
した就労・就学の困難や，発達特性や知的能力面の低さによ
る生活管理の困難，過去の愛着体験による対人関係の不安定
さなど)を抱えながら生活する厳しさが明らかになった。また，
愛着のタイプによって援助希求行動のスタイルが異なること
も明らかとなった。しかし，根本的には，職員と利用者との
安定した信頼関係を築くことが重要だと考えられた。利用者
は，現在の入所施設に関わらず，以前の児童養護施設も含め
た一旦信頼関係を結んだ相手とのつながりの継続を基本的に
は望んでおり，その個人的なつながりが，施設とのつながり
を維持し，その後の生活の基盤にしようとしているという，
個人的なつながりの重要性が示唆された。 
主な参考・引用文献 
伊藤嘉余子(2010). 児童養護施設入所児童が語る施設生活 
―インタビュー調査から―．社会福祉学，50（4），82-
95. 
加藤和生(1998). Bartholomewらの4分類愛着スタイル尺
度(RQ)の日本語版の作成．認知・体験過程研究，9 
（7），41-50. 
大学生における友人に対する心理的居場所感と主観的幸福
感および過剰適応の関連 
 
氏名 関口 雛 
（駿河台大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻 修士課程 2 年） 
指導教員 安藤 聡一朗 准教授 
キーワード ： 心理的居場所感，主観的幸福感，過剰適応 
 
問題と目的 
大学生にとって，心理的居場所感と主観的幸福感および過
剰適応は関連していると考える。そのため，本研究では，こ
の3 つの関係について調査する。対人関係上において心理的
居場所感の重要性が指摘されている。心理的居場所感とは，
「心の拠り所となる関係性，および安心感があり，ありのま
まの自分を受容される場があるという感情」であり，物理的
側面だけでなく人間関係にもとづく心理的空間も含むもので
ある（則定，2008）。矢野(2018)は，女子大学生において，居
場所感（「本来感」と「自己有用感」）と主観的幸福感に関連
があることを見出した。大学生では，バイトやサークルなど，
多様な場で対人関係を築くことができるようになる。その中
で，自分がありのままで居られ，必要とされていると実感で
きることは，主観的幸福感に繋がると推測された。主観的幸
福感 (Subject well-being)とは，Diener et al. (1999)によると，
「感情状態を含み，家族・仕事などの特定の領域に対する満
足や人生全般に対する満足を含む広範な概念であり，ある程
度時間的安定性と状況に対する一貫性を持つ」ものと考えら
れている。さらに，心理的居場所感は過剰適応と関連がある
ことが明らかになっている。後藤・伊田（2013）は，過剰適
応の「自己抑制」と「自己不全感」が，居場所感の「自己有用
感」および「本来感」との間に有意な負の相関があることを
示した。また，浅井（2013）は，過剰適応は幸福感を低下さ
せることを明らかにした。過剰適応とは，「環境からの要求や
期待に完全に近い形で従おうとすることであり，内的な欲求
を無理に抑圧してでも，外的な期待や要求に応える努力を行
うこと」と定義される（石津，2006)。 
 そこで，本研究では大学生を対象に最も親しい友人に対す
る心理的居場所感と主観的幸福感および過剰適応がどのよう
に関連しているのかを調査し，量的・質的な視点から検討す
ることを目的とする。具体的には，⑴「最も親しい友人に対
する心理的居場所感が高い場合，主観的幸福感が高いだろ
う。」，⑵「最も親しい友人に対する心理的居場所感が高い場
合，過剰適応は低いだろう。」といった仮説を設定する。 
方法 
研究１の質問紙調査では関東の私立大学に通う大学生を調
査対象者とし，研究２の面接調査では質問紙調査において面
接調査を依頼し，協力が得られた大学生のみを調査対象者と
した。  
（研究１）質問紙調査 
⑴親しい友人の有無 
⑵青年版心理的居場所感尺度（則定，2007） 
⑶主観的幸福感尺度（伊藤他，2003） 
⑷青年期前期用過剰適応尺度（石津，2006） 
（研究２）面接調査 
⑴心理的居場所感と主観的幸福感の関連を探るため，最も親
しい友人との関係において，幸福を感じた具体的なエピソー
ドを想起してもらい，その時に居場所を感じていたかを尋ね
た。 
⑵心理的居場所感と過剰適応の関連を探るため，研究１の質
問紙調査で，各対象者の過剰適応の得点が高かった因子に着
目し，最も親しい友人に対して居場所のなさを感じていたか
尋ねた。 
結果と考察 
心理的居場所感と主観的幸福感には強い正の関連があるこ
とが分かった。大学生では最も親しい友人がいて，その友人
の前ではありのままでいられたり，自分が友人の役に立って
いたり，友人がいつも自分を受け入れてくれていたり，友人
と一緒にいることで気持ちが和らぐと感じることが，主観的
幸福感の高さにつながるのだろう。 
心理的居場所感と過剰適応は全体では関連していなかった
が，「役割感」との過剰適応の一部に正の関連があり，心理的
居場所感と「自己不全感」に負の関連があることが分かった。
大学生では，最も親しい友人であっても友人に合わせようと
してしまうこと，一方で，最も親しい友人がいることで孤独
を感じなかったり，自分の欲求や感情を見失わなくなること
が考えられる。 
これらのことから，大学生では，最も親しい友人に対して
居場所を感じることによって，幸福を感じたり，自分らしさ
を感じられるようになると考える。 
主な参考・引用文献 
矢野加奈(2018)．女子大学生の対人関係ごとの居場所感につ
いて―主観的幸福感との関連から―． 金城学院大学大
学院人間生活学研究科論集，18，13-24. 
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大学生における友人に対する心理的居場所感と主観的幸福感および過剰適応の関連

駿河台大学心理カウンセリングセンター研究 編集および投稿に関する規程 
 
２０２１年４月１日  施行 
２０２２年１１月１日 改正 
 
１．目的 
（１）駿河台大学心理カウンセリングセンターは，同センター活動およびスタッフの臨床と
研究を報告することを主たる目的として「駿河台大学心理カウンセリングセンター
研究」（以下，「研究」）を発行する。 
 
２．編集・発行 
（１）「研究」の企画，立案，編集のため，心理カウンセリングセンター編集委員会（以下
「編集委員会」）を置く。 
（２）「研究」の発行は年１回とする。 
 
３．編集委員会 
（１）編集委員長を置き，心理カウンセリングセンター長がこれにあたる。 
（２）編集委員会は，心理学研究科臨床心理学専攻の研究倫理委員および編集委員長が指名
する編集委員数名をもって構成される。 
（３）編集作業を円滑に行うために，編集委員長は，センター専任教員の中から，編集副委
員長を指名することができる。 
（４）編集委員の任期は，４月１日から３月３１日までの１年とし，再任を妨げない。 
（５）編集委員会は，「研究」の構成等について立案し，運営委員会の承認を得なければな
らない。 
（６）編集委員会は，論文の内容および倫理的配慮について審査をし，必要に応じて投稿者
に修正を依頼すること，もしくは論文の不掲載を決定することができる。 
（７）編集委員会は，編集上必要がある場合には，掲載論文数や掲載の優先順位を決定する
ことができ，また同一著者の掲載論文数および掲載頁数の制限をすることができる。 
 
４．投稿資格者 
（１）投稿資格者は以下のとおりとする。 
①心理相談員 
②臨床心理実習生 
③臨床心理研究生 
④その他，編集委員会で認められた者 
 
44
駿河台大学心理カウンセリングセンター研究 編集および投稿に関する規程 
 
２０２１年４月１日  施行 
２０２２年１１月１日 改正 
 
１．目的 
（１）駿河台大学心理カウンセリングセンターは，同センター活動およびスタッフの臨床と
研究を報告することを主たる目的として「駿河台大学心理カウンセリングセンター
研究」（以下，「研究」）を発行する。 
 
２．編集・発行 
（１）「研究」の企画，立案，編集のため，心理カウンセリングセンター編集委員会（以下
「編集委員会」）を置く。 
（２）「研究」の発行は年１回とする。 
 
３．編集委員会 
（１）編集委員長を置き，心理カウンセリングセンター長がこれにあたる。 
（２）編集委員会は，心理学研究科臨床心理学専攻の研究倫理委員および編集委員長が指名
する編集委員数名をもって構成される。 
（３）編集作業を円滑に行うために，編集委員長は，センター専任教員の中から，編集副委
員長を指名することができる。 
（４）編集委員の任期は，４月１日から３月３１日までの１年とし，再任を妨げない。 
（５）編集委員会は，「研究」の構成等について立案し，運営委員会の承認を得なければな
らない。 
（６）編集委員会は，論文の内容および倫理的配慮について審査をし，必要に応じて投稿者
に修正を依頼すること，もしくは論文の不掲載を決定することができる。 
（７）編集委員会は，編集上必要がある場合には，掲載論文数や掲載の優先順位を決定する
ことができ，また同一著者の掲載論文数および掲載頁数の制限をすることができる。 
 
４．投稿資格者 
（１）投稿資格者は以下のとおりとする。 
①心理相談員 
②臨床心理実習生 
③臨床心理研究生 
④その他，編集委員会で認められた者 
 
５．「研究」の構成 
（１）「研究」に掲載する論文等は，未公刊のものであり，かつ倫理的配慮のなされたもの
に限る。 
（２）「研究」に掲載する論文等は以下のとおりとする。 
①巻頭言 
 ②原著論文 
 ③事例論文 
 ④資料論文 
⑤論説（総説） 
⑥修士論文要旨 
⑦心理カウンセリングセンター活動報告 
 ⑧相談員の地域活動報告 
⑨その他の教育研究活動（心理カウンセリングセンター内の講義・講演会録） 
⑩寄稿論文，特集等 
 ⑪その他，編集委員会で認められたもの 
 
６．論文の要件 
（１）投稿される論文は，原則として，未発表の臨床心理学分野に関する論文であること。 
（２）投稿される論文は，「駿河台大学研究倫理規程」に則り，また「日本心理学会倫理規
程」および「日本臨床心理士会倫理綱領ならびに同会倫理ガイドライン」に準じてい
ること。さらに，投稿者が，４．投稿資格者のうちの②または③に該当する場合は，
これに加え「駿河台大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻倫理規程」を遵守してい
ること。 
具体的には以下に掲げる事項を十分配慮すること。 
①４．投稿資格者のうちの②または③に該当する者が特定の個人に関する情報を扱
う研究論文を投稿する場合には，原則として，臨床心理学専攻倫理審査委員会の倫
理審査を経ているものでなければならない。 
また，４．投稿資格者のうちの①または④が特定の個人に関する情報を扱う研究論
文を投稿する場合は，当該研究が駿河台大学倫理審査委員会等然るべき機関の倫
理審査を経ているものでなければならない。 
なお，同意取得した旨とプライバシー保護に配慮した旨は論文中に記載すること
とする。 
②事例論文を投稿する際には，原則として，当該事例である個人に対し，事例の公表
の目的・意義，発表する内容とその方法を，本人が理解できるように十分に説明し
た上で，対象者本人の同意を得るとともに対象者等が特定されないような取り上
げ方や記述について細心の工夫を行う。対象者本人が未成年もしくは知的・認知能
45
力等の理由により十分な判断能力を有するとみなされない場合，その保護者また
は後見人等の同意を得ることが必要である。 
③記述にあたっては，対象者本人およびその家族等の人権や尊厳を傷付けるような
表現はしてはならない。 
④事例における臨床心理援助技法および活動については，正確かつ適切に記述する。 
⑤事例の公表は，今後の臨床心理業務または教育研修活動に有効かつ有益であるこ
とが基本的前提である。したがって，その事例の公表は，社会的な意義を有するも
のであることが第一義であり，営利的活動や業績蓄積が主な目的であってはなら
ない。 
⑥論文の公表に際しては，先行研究をよく検討し，それら先行研究を盗用したと誤解
されないような記述に努める。 
（「駿河台大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻倫理規程」「日本心理学会倫理規
程」および「日本臨床心理士会倫理綱領ならびに同会倫理ガイドライン」から一部
改変引用） 
（３）投稿される論文は，学術論文としての適切な記述がなされており，倫理的配慮につい
ても記載がなされていること。 
 
７．論文の形式 
（１）論文の形式は「駿河台大学心理カウンセリングセンター研究執筆要綱」に定める。 
 
８．投稿論文等の審査の実施と掲載の採否 
（１）提出された論文は編集委員会により審査を行う。 
（２）提出された論文は，審査の結果に基づき，修正を依頼される場合がある。 
（３）掲載の採否は編集委員会の合議により決定する。 
 
９．投稿申請・提出・締め切り 
（１）投稿の申し込みは，所定の申請用紙によって行う。 
（２）投稿原稿は，投稿原稿正本１部及びコピー副本１部の計２部に加え電子データを提出
する。 
（３）投稿の申請用紙および原稿は，編集委員会宛とし，心理カウンセリングセンター専任
教員に提出する。 
（４）投稿の申請用紙および原稿の提出締め切りは，編集委員会の決定による。 
 
１０．著作権および論文の公開について 
（１）事例論文を除く論文の執筆者は，著作権者として「駿河台大学心理カウンセリングセ
ンター研究」への投稿段階において，「複製権」および「公衆送信権」の非営利目的で
46
力等の理由により十分な判断能力を有するとみなされない場合，その保護者また
は後見人等の同意を得ることが必要である。 
③記述にあたっては，対象者本人およびその家族等の人権や尊厳を傷付けるような
表現はしてはならない。 
④事例における臨床心理援助技法および活動については，正確かつ適切に記述する。 
⑤事例の公表は，今後の臨床心理業務または教育研修活動に有効かつ有益であるこ
とが基本的前提である。したがって，その事例の公表は，社会的な意義を有するも
のであることが第一義であり，営利的活動や業績蓄積が主な目的であってはなら
ない。 
⑥論文の公表に際しては，先行研究をよく検討し，それら先行研究を盗用したと誤解
されないような記述に努める。 
（「駿河台大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻倫理規程」「日本心理学会倫理規
程」および「日本臨床心理士会倫理綱領ならびに同会倫理ガイドライン」から一部
改変引用） 
（３）投稿される論文は，学術論文としての適切な記述がなされており，倫理的配慮につい
ても記載がなされていること。 
 
７．論文の形式 
（１）論文の形式は「駿河台大学心理カウンセリングセンター研究執筆要綱」に定める。 
 
８．投稿論文等の審査の実施と掲載の採否 
（１）提出された論文は編集委員会により審査を行う。 
（２）提出された論文は，審査の結果に基づき，修正を依頼される場合がある。 
（３）掲載の採否は編集委員会の合議により決定する。 
 
９．投稿申請・提出・締め切り 
（１）投稿の申し込みは，所定の申請用紙によって行う。 
（２）投稿原稿は，投稿原稿正本１部及びコピー副本１部の計２部に加え電子データを提出
する。 
（３）投稿の申請用紙および原稿は，編集委員会宛とし，心理カウンセリングセンター専任
教員に提出する。 
（４）投稿の申請用紙および原稿の提出締め切りは，編集委員会の決定による。 
 
１０．著作権および論文の公開について 
（１）事例論文を除く論文の執筆者は，著作権者として「駿河台大学心理カウンセリングセ
ンター研究」への投稿段階において，「複製権」および「公衆送信権」の非営利目的で
の行使を大学に許諾したものとする。あわせて大学が委託する機関による「複製権」
および「公衆放送権」の権利行使について同様に許諾したものとする。 
（２）大学および大学が委託した機関は，著作権者から行使を委託された「複製権」および
「公衆送信権」により，その著作物を電子化または複製の形態などにより非営利目的
で公開することができる。 
（３）ただし，事例論文は，上記（１）および（２）の規程にかからず，原則として複製お
よび電子化を認めないものとする。 
 
１１．その他 
（１）この規程に定めるもののほか，報告書の発行および編集に関し，必要な事項は編
集委員長が別に定める。ただし，重要な問題が生じたときは，編集委員会におい
てこれを審議する。 
 
１２．規程の改廃 
（１）この規程の改廃は，編集委員会の議を経て，センター運営委員会が決定する。 
 
１３．施行年月日 
この規程は，２０２１年４月１日より施行する。 
この規定は，２０２２年１１月１日に改正した。 
 
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駿河台大学心理カウンセリングセンター研究編集および投稿に関する規程

スズキ, ケイコ

Ⅹ高等学校における持久走の取り組み事例に関する考察

2021年度教職課程の記録
雑誌名 駿河台大学教職論集
号 7
ページ 35-35
発行年 2022
URL http://doi.org/10.15004/00002449
Creative Commons : 表示 - 非営利 - 改変禁止
http://creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/3.0/deed.ja
駿河台大学教職論集 第 7号（2021） 
- 35 - 
2021年度教職課程の記録 
 
Ⅰ 教職課程委員 
法 学 部 ：小貫幸浩、福島大我、黒田基樹 
経 済 経 営 学 部 ：大松寛 
現 代 文 化 学 部 ：平野和弘、狐塚賢一郎、飯田悠佳子、鵜海未祐子、鈴木慶子 
心 理 学 部 ：安藤聡一朗、近藤育代 
 
Ⅱ 免許状別取得予定者数 
中学校  社会：１８名、保健体育：２７名 
高等学校 地理歴史：１４名、公民：１７名、保健体育：２９名 
 
Ⅲ 学部別教職課程登録者数 
 
 
Ⅳ 校種別、教科別教育実習派遣者数 
中学校  社会：１２名、保健体育：８名 
高等学校 地理歴史・公民：６名、保健体育：２２名 
 
Ⅴ 課題発見実習派遣者数：３名 
 
Ⅵ 介護等体験派遣者数：１０名 
  代替措置対応者  ：５０名 
 
 
１年 ２年 ３年 ４年 過年度生 科目等履修生 合計
法学部法律学科 19 < 19 > 12 < 2 > 13 < 0 > 15 < 0 > 0 < 0 > － 59 <21>
経済経営学部経済経営学科 1 < 1 > 6 < 0 > 5 < 0 > 2 < 0 > 0 < 0 > 14 <1>
現代文化学部現代文化学科
スポーツ科学部スポーツ科学科
144 < 144 > 124 < 0 > 82 < 0 > 30 < 0 > 0 < 0 > 380 <144>
心理学部心理学科 2 < 0 > 0 < 0 > 2 <0>
科目等履修生 0 <0>
総  合  計 164 < 164 > 142 < 2 > 100 < 0 > 49 < 0 > 0 < 0 > 0 < 0 > 455 <166>
※<    >は202１年度新規登録者数（内数）
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2021年度教職課程の記録

大森, 一伸

Omori, Kazunobu

Time-motion analysis of repeated bouts of small-sided games in moderately trained soccer players

『メディアと情報資源：駿河台大学メディア情報学部紀要』　第 29巻第 1号
執筆者紹介（掲載順）
徐丹儀　 （三井住友海上火災保険有限公司）
野村正弘（本学教授）
石川賀一（本学講師）
井上智史（本学准教授）
機関誌委員
井上智史　野村正弘
編集者 メディア情報学部機関誌委員会
 〒357‒8555　埼玉県飯能市阿須698
 電話：042‒972‒1311
発行者 駿河台大学メディア情報学部
 〒357‒8555　埼玉県飯能市阿須698
 電話：042‒972‒1311
印刷者 勝美印刷株式会社
 〒113‒0001　東京都文京区白山1‒13‒7
 アクア白山ビル5F
 電話：03‒3812‒5201
『メディアと情報資源：駿河台大学メディア情報学部紀要』第29巻 第 1号　2022年 9月発行


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