P(論文)本稿は、宅地建物取引業法における無免許営業・名義貸しとそれと併せてなされた利益分配合意の私法上の効力が争われた最三判令和３年6月29日民集75巻７号3340頁を取り上げ、宅地建物取引業法違反行為の私法上の効力の判断基準について検討するものである。検討を通じて、本判決が実務面・理論面双方において重要な意義を有することを明らかにする。また、隣接分野である賃貸住宅管理業における賃貸住宅管理業法の制定過程において宅地建物取引業法との整合性が考慮されていたことに鑑みると、本判決は賃貸住宅管理業にも影響を与えるものであり、示唆を与えるものであることを指摘する。さらに、本判決の宅地建物取引業法における一般論化について問題提起を行う。departmental bulletin pape
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