Senshu University Institutional Repository(専修大学機関リポジトリ )

矢邊, 均

Yabe, Hitoshi

Japanese

アメリカにおける民主主義とポピュリズム : 三権分立に大統領令が与えた影響に着目して

森田, 悦史

Morita, Yoshifumi

民法の一部改正(家族法制関係)案資料の概要(2)

－ 36 － 
執筆者紹介 
森
もり
  啓
けい
輔
すけ
 本学経済学部准教授 
 
 
〈編集後記〉 
遊園駅前にシェア型本棚があり、今年卒業した研究室の学生さんが興味を持って誘ってくれ
たことから、私も一緒に棚主となり、いくらか支払って自分の本などを置いていました。時折
イベントも開催されていましたが、忙しさのため参加できず、本棚のあるコミュニティスペー
スに立ち寄ることも少ないまま、時が過ぎていきました。そんなこともあってか、「沖縄におけ
るシェア型書店労働者協同組合の試み」を拝見し、目が開かれる思いがしました。栄町共同書
店の創立メンバーへのインタビュー記録や著者の記述を読み進めると、歴史研究、沖縄戦後史、
建築都市史、栄町市場、個人化、人々のつながり、労働者協同組合、クラウドファンディング、
シェア型書店、フリーライダー、「しがらみ」をプラスに変える――といった多彩で興味深い内
容で、一気に読み通してしまいました。遊園駅前のコミュニティスペース自体はなくなってし
まいましたが、シェア型本棚は通路部分に移動して今も続いています。インスタグラムを見る
と、イベントや活動が継続しているようで、誰がどんな思いでやっているのか今頃になり興味
が出てきました。 （S） 
2025 年 10 月 20 日発行 
〒214-8580 
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号 電話 (044)911-1089 
専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所 
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan 
（発行者） 樋 口 博 美 
 製 作  株式会社グラフィカ・ウエマツ 
新宿区下落合 4-21-19 目白 LK ビル 3F 電話 (03)6915-3835 


執筆者紹介・編集後記・奥付

No. 120,   November 2025
Memorial issue of Professor Masakazu IMAI
 Akimichi AOKI
 Funeral Address
 1 Shinichiro KASAHARA
 Tribute : Professor Masakazu IMAI
 3 Sugio BABA
 In memory of Professor Masakazu IMAI
 5 Takashi MAJIMA
 Memoriam : Professor Masakazu IMAI
 7 Hidemichi MIYAKE
 Remembering Professor Masakazu IMAI
[Articles]
 11 Shiro ICHINOMIYA
 A study on productivity analysis by focusing on employee age
 27 Yoichiro HASHIDA
 Consumer Evaluations of Transparent Packages: Part2
 35 Takashi MAJIMA
 From Struggle to Cooperation: 
 A Literature Review on Disability in Organizational Contexts
 51 Koji YAMADA
 The Dynamics of Organizational Survival and Diversity in  
 Organizational Ecology: Toward a Theoretical Framework and  
 Research Agenda


English

裏表紙・目次

小沼, 堅司

Onuma, Kenji

G・オーウェルの政治思想(一) : 社会主義とパトリオティズムの連繋

－ 27 － 
執筆者紹介 
徐
じょ
  一
いち
睿
えい
 本学経済学部教授 
 
 
〈編集後記〉 
かつて環境政策調査のためにドイツのとある州政府に聞き取りにいった際、州官僚の専門性
と水準の高さに度肝を抜かれたことがある。環境行政担当者の多くが専門領域の修士号・博士
号取得者であり、筆者の質問に対して全て明瞭に回答したからだ。日本の都道府県行政機関で
も同様の聞き取り経験があった私にとって、その差は衝撃的だった。また独仏国境地域での
フィールドワークを行った際に、ドイツ側の肥沃な農地と比してフランス側の荒廃した農村を
目撃したこともあった。これはきっと中央集権制と連邦制の差なのだろう、と思ったがそれ以
上原因を追究することもなかった。本論は、筆者の上記の疑問に財政学の視点から明確な答え
を与えており、大変興味深かった。 
本論はまた、ドイツの水平的財政調整の限界地点から、中国の対口支援（ペアリング）制度
がもつ水平的財政移転システムを比較する。中央集権的な対口支援は、改革開放以後の地域間
格差拡大是正のために開始され、人的資本、技術、物質を含む総合的な支援体系が設計されて
いる。その特徴は人的資本移転とこれに伴う知識移転である。本論は、「ひと・もの・かね」の
三位一体的アプローチの優位性を主張することで、日本の地方創生政策における課題である人
的資本と組織能力の不足を補う可能性を示すという点でも極めて創造的である。 (M） 
2025 年 11 月 20 日発行 
〒214-8580 
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号 電話 (044)911-1089 
専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所 
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan 
（発行者） 樋 口 博 美 
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DIC642
No. 71 2025. 6. 30
特集  学生と市民のための公開講座 「人口減少社会における法と政治」
公開講座の趣旨　  3
第 1 回
神楽のユネスコ無形文化遺産登録を目指して
──宮崎から全国へ──　  5
酒井隆治・濱田真理
第 3 回
「環境問題」として考える子どもの遊び
──子どもの「遊ぶ」は社会制度として守れるのか──　  20
嶋村仁志
【法学部教授退任記念講演】
　社会保障とイタリアと法学と ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 小 島 晴 洋　   32
【在外研究体験記】
　ポツダムでの在外研究記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 妹 尾 哲 志　   42
編集後記　　　51
ISSN 0913-7165
専修大学
法学研究所　所報
The Newsletter of the CLPS, Senshu University
The Newsletter of the CLPS,
Senshu University
目  次
第
七
十
一
号
（
二
〇
二
五
年
）
法
学
研
究
所
　発
行
専
修
大
学
　法
学
研
究
所
　所
報


表紙・目次

－ 42 － 
執筆者紹介 
恒
つね
木
き
健
けん
太
た
郎
ろう
 本学経済学部教授 
田
た
野
の
 大輔
だいすけ
 甲南大学文学部教授 
檜
ひ
垣
がき
 立
たつ
哉
や
 本学文学部教授 
板
いた
井
い
 広明
ひろあき
 本学経済学部教授 
 
 
〈編集後記〉 
専門的な歴史や哲学、思想史の対話を、開かれたかたちで社会科学の研究者に提示しようと
する本企画は、専門外のものにとって大変ありがたく、たまたま編集後記を担当する機会をい
ただけたのは幸運なことでした。私の所属する雑多な複合領域においても、もともとあった複
雑さが失われて単純なイメージに還元されてしまうこと、耳を傾けるべきなのに聞くことので
きない声があること、「高度な思考」が求められ「普通の思考」が排除されていく傾向などが確
実にあり、そのような状況に意識的であろうと感じさせられました。今回の企画のような分野
を超えた対話の試みに強く共感しつつ、「専門」と「普通」をつなぐ対話、さらにはその不可能
性を超えた協力や実践に思いが至りました。 （S） 
 
 
2025 年 5 月 20 日発行 
〒214-8580 
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号 電話 (044)911-1089 
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『専修国文』投稿の御案内(平成二十八年十二月六日、役員会申し合わせ)・「専修大学学術機関リポジトリ」への御論文の登録について

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専修大学緑鳳学会規約
目次
　第１章　総則（第１条・第２条）
　第２章　目的および事業（第３条・第４条）
　第３章　構成（第５条—第11条）
　第４章　組織および役員（第12条—第20条）
　第５章　総会（第21条—第23条）
　第６章　役員会（第24条・第25条）
　第７章　支部（第26条）
　第８章　会計および経理（第27条・第28条）
　附則
　　　第１章　総　　則
　（名　称）
第１条　本会は、専修大学緑鳳学会と称する。
　（事務局）
第２条　本会の事務局は、専修大学大学院事務部大学院事務課とする。
　　　第２章　目的および事業
　（目　的）
第３条　本会は、学際的研究によって内外の学術・文化の発展に寄与するとともに、会員相互の学
術交流ならびに親睦を密にし、併せて専修大学および石巻専修大学の隆盛を図ることを目的とす
る。
　（事　業）
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　⑴　研究会および講演会等の開催
　⑵　機関誌の発行
　⑶　役員会が必要と認めた事項
　　　第３章　構　　成
　（構　成）
第５条　本会は、正会員、准会員および客員会員をもって構成する。
　（正会員の資格）
第６条　次の各号のいずれかに該当する者で、学校法人専修大学の専任教員であるものまたは退職
したものは、正会員となることができる。
　⑴　専修大学、石巻専修大学または専修大学北海道短期大学を卒業した者
　⑵　専修大学大学院または石巻専修大学大学院の修士課程を修了した者
139
　⑶　専修大学法科大学院を修了した者
　⑷　専修大学大学院または石巻専修大学大学院の博士後期課程において所定の単位を取得した者
または修了した者
　　２　前項各号のいずれかに該当する者で、学校法人専修大学以外の大学等の教員であるものま
たは退職したものは、正会員となることができる。
　　３　第１項各号のいずれかに該当する者で役員会で認めたものは、正会員となることができ
る。
　（准会員の資格）
第７条　専修大学大学院、石巻専修大学大学院または専修大学法科大学院在籍中の者で役員会で認
めたものは、准会員となることができる。
２　准会員であった者が正会員の資格を取得したときは、特段の申出のない限り、正会員となる。
　（客員会員の資格）
第８条　第６条または前条の規定に該当しない者で、本会の趣旨に賛同し、役員会で認めたもの
は、客員会員となる。
　（入会手続）
第９条　会員になろうとする者は、会員の紹介を必要とするものとする。
　（会　費）
第10条　会員は、総会で定めるところによる会費を納めなければならない。
　（退　会）
第11条　会員は、次の場合には、退会したものとする。
　⑴　本人が退会を届出したとき
　⑵　３年間会費を滞納したとき
　　　第４章　組織および役員
　（組　織）
第12条　本会に次の機関を置く。
　⑴　総　会
　⑵　役員会
　（役　員）
第13条　本会に次の役員を置く。
　⑴　会　長　　 １　名
　⑵　副会長　　 ２　名
　⑶　代表幹事　 １　名
　⑷　幹　事　　 若干名
　⑸　監　査　　 ２　名
　（役員の選出）
第14条　会長、副会長および代表幹事は、次に掲げる事項を総合的に考慮し、役員のうちから総
会で選出する。
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　⑴　役員会の出席状況
　⑵　総会または研究会もしくは講演会等での役割分担（研究発表、司会、座長等）の実績
　⑶　地域性、専門分野等
　　２　幹事は、会員のうちから会長が委嘱する。
　　３　監査は、会員のうちから総会で選出する。
　（役員の任期）
第15条　役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
　　２　任期の満了または辞任によって退任する役員は、新たに選任される役員が、就任するまで
引き続きその職務を行う。
　　３　補充により新たに選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
　（最高顧問および顧問）
第15条の２　本会に最高顧問および顧問を置くことができる。
　　２　最高顧問および顧問は、役員会の推薦に基づき、総会の承認を得なければならない。
　（名誉会長）
第15条の３　本会に名誉会長を置くことができる。
　　２　名誉会長は、役員会の推薦に基づき、総会の承認を得なければならない。
　　３　名誉会長は、役員会に出席し、意見を述べることができる。
　（会　長）
第16条　会長は、本会を代表し会務を統理する。
　（副会長）
第17条　副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある場合には、その職務を代行する。
　（代表幹事）
第18条　代表幹事は、会長、副会長をたすけ会務を処理する。
　（幹　事）
第19条　幹事は、代表幹事をたすけ会務を担当する。
　（監　査）
第20条　監査は、本会の業務執行および会計監査の結果を総会に報告しなければならない。
　　２　監査は、役員会に出席し、意見を述べることができる。但し、議決に参加することはでき
ない。
　　　第５章　総　　会
　（総　会）
第21条　総会は、毎年１回開き会務を報告し、本会の運営に関する基本事項について議決する。
但し、必要に応じて臨時総会を開くことができる。
　　２　総会の議長は、総会において会員の中から選出された者が務める。
　（招集手続）
第22条　会長は、総会を開催する場合は、日時、場所、課題等についての通知を会員に発送しな
ければならない。
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　（議事録の作成ならびに保管）
第23条　総会の議事については、議長が議事録を作成しなければならない。
　　２　議事録には、議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長および総会に出席した会員
の２名がこれに署名押印しなければならない。
　　３　総会の議事録は、会長が保管する。
　　　第６章　役　員　会
　（役員会）
第24条　役員会は、役員をもって構成する。
　　２　役員会は、重要なる会務について協議する。
　　３　役員会は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長を務める。
　（議事録の作成ならびに保管）
第25条　役員会の議事録の作成保管については、第23条を準用する。2
　　　第７章　支　　部
　（支　部）
第26条　会員が多数在住する地方には、支部を設けることができる。但し、支部規約および役員
名を本部に報告するものとする。
　　　第８章　会計および経理
　（会計年度）
第27条　本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間とする。
　（本会の経費）
第28条　本会の経費は、会費、寄付金その他の収入をもって充てる。
　　　附　則
１　この規約を変更する場合は、総会の議決を経なければならない。
２　この規約は、平成３年12月21日より施行する。
３　この規約は、平成５年10月２日より施行する。
４　この規約は、平成７年10月28日より施行する。
５　この規約は、平成10年５月１日より施行する。
６　この規約は、平成11年10月23日より施行する。
　ただし、従前の規約に基づく客員会員は正会員とし入会した者とする。
７　この規約は、平成16年11月６日より施行する。
８　この規約は、平成21年10月24日より施行する。
９　この規約は、平成29年10月21日から施行する。


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