Senshu University Institutional Repository(専修大学機関リポジトリ )

Previous project management researches have not clarified what kind of management is necessary to ensure that the value created by an agile project exceeds the original expectations, i.e., "stretch goal". Therefore, this study derives management measures for achieving results that exceed expectations in situations where learning goal-oriented and performance goal-oriented interfere with each other, in order to realize value creation that exceeds expectations. It shows that when interference is weak, setting the iteration period is crucial, and when interference is strong, adjusting the iteration period alone is not enough, and management that promotes the generation of various ideas for solving problems in organizational activities based on a high level of commitment is required.departmental bulletin pape

Sakaedani, Akihiro

English

Stretch Goal Management in Agile Development Project Focusing on the Interference between Performance Goal and Learning Goal

 
 
 
 
 
特集 災害対応と社会状況・構造の関係 
 
 
目    次 
 
はじめに ··················································· 佐藤 慶一 ···· 1 
関東大震災・死亡者調査表の氏名を巡る考察 ··················· 所澤新一郎 ···· 4 
敗戦直前の大空襲被害状況と戦後の「立ち直り」の実相 
 ―人災としての戦争による「非戦闘員」の被災状況と 
  戦後復興下の歩みに注目して― ··························· 近江 吉明 ···· 20 
プロテチオーネ・シビーレ史における災害復興の断片 ··········· 佐藤 慶一 ···· 43 
災害の記しかた 
 ―革命前夜のメキシコと幕末日本における活 
  版印刷物と災害観の比較考察― ··························· 小林 貴徳 ···· 49 
ハリケーン・カトリーナ災害から 20 年後の教訓 ················ 福島 義和 ···· 60 
原発震災‘避難’のこれまで／これから 
 ―再稼働から新増設の時代の「新たな安全神話」創成― ······· 大矢根 淳 ···· 74 
Pumpkins made in Fukushima   
 The women farmer who recovered agriculture in Iitate-mura 
      ··········································· Carmen Grau Vila ···· 91 
地域防災計画からみた奥能登地域の自然災害履歴 ··············· 鈴木比奈子 ···· 97 
被災家屋等の公費解体における法的根拠の検討 
 ―2024 年能登半島地震後の対応を中心に ····················· 飯  考行 ···· 114 
復興のはじまりは個の行動から 
 ―能登半島地震・豪雨複合災害を受けた輪島市の集落における 
  住民主体の海に関する再生実践― ························· 宮定  章 ···· 129 
ジェンダー視点から見た能登半島地震の被災と支援 ············· 浅野 幸子 ···· 136 
 
 
編集後記 ·································································· 146 
専修大学社会科学研究所月報 
The Monthly Bulletin of the Institute for Social Science 
Senshu University 
ISSN0286-312X 
No. 744 
2025. 6. 20 


Japanese

表紙・目次

佐藤, 慶一

専修大学社会科学研究所 月報 月報 No.744 2025 年 6 月 
－ 1 － 
はじめに 
 
佐藤 慶一 
 
 2023 年度より３ヵ年かけて進められている社会科学研究所グループ研究助成 A「災害対応と
社会状況・構造の関係についての総合的研究」では、情報学（佐藤）、社会学（大矢根）、法学
（飯）、文化人類学（小林）、歴史学（近江）、都市地理学（福島）、復興まちづくり（宮定）、地
域コミュニティ・地域防災（浅野）、災害報道（所澤）、災害地理学（鈴木）など多彩なバック
グランドを持つ研究者や実務家が集い、既存の災害研究や関連する人文社会科学研究に学びつ
つ、一般の人々や社会の「災害対応」と、前後の社会状況・構造の関連、災害の社会的影響や
社会的意味を探索しようと研究活動を重ねてきた。 
2023 年度は、研究メンバーの問題関心の共有と討議を行い、災害史関連２名（専修大学教授・
田中正敬氏、横浜都市発展記念館主任調査研究員・吉田律人氏）、ジェンダー関連１名（元宮城
学院女子大学教授・浅野富美枝）のゲストを招いた研究会を行い、東日本大震災・原子力災害
伝承館等で情報収集を行なった。2024 年度は、代表者による『災害対応と近現代史の交錯―デ
ジタルアーカイブと質的データ分析の活用』刊行記念の公開研究会１）を外部ゲスト（ハーバー
ド大学教授・アンドルー・ゴードン氏、歴史地震研究会前会長・北原糸子氏、東北大学准教授・
柴山明寛氏）を招いて開催した。また、外部ゲスト（兵庫県立大学教授・木村玲欧氏）を招い
た研究会を１度行ったり、研究メンバーの問題関心の共有と討議を重ねたり、福島原発事故や
能登半島地震に関するフィールド調査を行ったりした。また、社会科学研究所、今村法律研究
室、首都圏形成史研究会の合同シンポジウム「首都圏の関東大震災 100 年―博物館の企画展示
事業を中心に―」２）の企画や開催を担い、被災者や記録者の氏名公開などの個人情報の問題、
自治体との連携やデジタル化に向けた課題などについて意見を交わした。最終年度となる 2025
年度は、これまでのインプットも踏まえつつ、メンバーそれぞれの研究関心から月報原稿を作
成して刊行しようと取り組んできたところで、本月報でそれらを報告させていただく次第であ
る。 
 所澤「関東大震災・死亡者調査表の氏名を巡る考察」は、合同シンポジウムで北原氏も紹介
した死亡者調査表のデータ公開について取り上げ、氏名非公表の理由や近年の災害における死
者の氏名公表の論点を書き出した。近江「敗戦直前の大空襲被害状況と戦後の「立ち直り」の
実相」は、アジア・太平洋戦争を「人災」と位置づけ、空襲、原爆等による民間人の被害や補
償の実態、現在も続けられている補償を求める動きなどを記した。佐藤「プロテチオーネ・シ
ビーレ史における災害復興の断片」は、エラスモ・ダンジェリス『長靴を履いたイタリア人』
－ 2 － 
における、ベリーチェ地震、フリウリ地震、イルピニア地震、イタリア北部地震後の復興に関
する記述を眺め、災害により異なる復興状況と市民的伝統や市民共同体との関連を考察した。
小林「災害の記しかた」は、豊富な庶民向けに描かれた活版印刷物をてがかりに、革命前夜の
メキシコと幕末日本における活版印刷物と災害観の比較考察を行なった。福島「ハリケーン・
カトリーナ災害から 20 年後の教訓」は、著名な大規模水害を取り上げ、脆弱な低地に発達した
都市に対して防災インフラが不十分であったこと、災害対応における組織間連携などの課題、
事前の取り組みの重要性を指摘した。大矢根「原発震災‘避難’のこれまで／これから」は、
福島原発事故以前から原発震災の危険性が指摘され、原発震災避難への調査研究や訓練が進め
られていたこと、事故後の経緯や課題を記した。カルメン「Pumpkins made in Fukushima」は、
現地フィールド調査も踏まえて、原発事故で全村避難となった飯舘村で伝統カボチャの栽培を
復活させた女性の挑戦を記した。鈴木「地域防災計画からみた奥能登地域の災害履歴」は、奥
能登 4 市町の過去の災害記録について、各自治体で作成されている地域防災計画を中心に災害
記録の抽出を行なったもので、自治体により記載されている自然災害数が大きく異なることを
明らかにした。飯「被災家屋等の公費解体における法的根拠の検討」は、2024 年能登半島地震
後の公費解体の遅れの指摘やその後の対応を取り上げ、公費解体をめぐる法的根拠の不明確さ、
被災者の意向や生活再建への視点が書かれている。宮定「復興のはじまりは個の行動から」は、
石川県輪島市西保地区大沢町におけるフィールド調査を報告したもので、集落における復興の
あり方を考察している。浅野「ジェンダー視点から見た能登半島地震の被災と支援」では、避
難生活期の被災女性たちの状況、国の調査や県の復興プランの内容、地域復興への女性参画の
重要性や課題感などが記されている。 
多彩なバックグランドを持つ研究者や実務家が集うことで、安政江戸地震、関東大震災、ア
ジア・太平洋戦争、部分的ではあるがイタリアやメキシコの災害対応史、20 年が経過したハリ
ケーン・カトリーナ、福島原発事故、能登半島地震・豪雨災害と、時期や種類など多様な災害
を取り上げることができ、災害履歴や個人情報・被災者の苦難状況などを含めた災害対応の記
録のあり方、福島原発事故からの復興や原発避難準備、報道や批判などへの柔軟な対応と法的
根拠のバランス、住民意向や再生実践、地域復興とジェンダー視点やソーシャル・キャピタル、
災害観など多彩な論点が提示された。 
今回刊行する月報は中間報告的な位置付けのものであり、これまでの外部ゲストを招いたグ
ループ研究会の内容や討議、今後予定している月報の刊行報告会などの議論を束ねつつ、災害
対応と前後の社会状況・構造との対応関係についての考察を加えていく予定である。 
 
－ 3 － 
参考資料 
１）専修大学ホームページ「社会科学研究所災害研究会 災害対応をテーマに公開研究会開催
佐藤慶一教授 自著『災害対応と近現代史の交錯』を解説」https://www.senshu-u.ac.jp/news
/nid00022214.html 
２）専修大学ホームページ「首都圏の関東大震災 100 年」シンポ 博物館展示や災害デジタル
アーカイブなど報告、https://www.senshu-u.ac.jp/news/nid00023571.html 
 


はじめに

矢野, 貴之

－ 144 － 
研 究 会・シンポジウム報告 
 
2025 年 6 月 3 日（火） 定例研究会報告 
テーマ： アメリカの「研究大学」の財政分析―ミシガン大学を事例に― 
報告者： 塙武郎所員（専修大学経済学部国際経済学科） 
時 間： 12：20-13：00 
場 所： 生田校舎 8 号館 824 教室 
参加者数：15 名 
報告内容概略： 
本研究のテーマは、現代アメリカ財政研究、とくに「州・地方財政」の実証研究の一環
としてミシガン大学を事例にして行う州立大学の州立大学の財務分析である。日米とも
に、これまで財政学者は大学の財政について分析を積極的に行っておらず、本研究はとり
わけ政府間財政の観点から意義深い。 
アメリカの 4 年制公的高等教育機関である州立大学の財政（以下「大学財政」）は州政
府を設置管理者とする一方、州から付与された法人格を法的根拠として一定の独立性を担
保し、研究教育を実施している。州立大学のなかでも「研究大学」と称される大学は高度
な研究機能を有するが、その研究資金は連邦政府から獲得し、また間接経費は自主財源と
して取り込み一般基金の財源にしている。2023 年現在、全米最大の大学院生数と博士学
位授与数の実績をもつミシガン大学は研究大学の一つである。ミシガン大学の財務構造上
の競争力の源泉は、他に類をみない規模の一般基金の財源となる間接経費と投資収入の大
きさである。また、ミシガン大学をはじめとするアメリカの「研究大学」の研究力の源泉
は、この大学独自に獲得する資金とその資金によるメリット型の大学独自の奨学金を通じ
た研究機能の強靭化にある。 
報告後、大学財務のデータの整備・公開状況、投資収入を支える運用方法、研究資金規
模の大学間差異の背景、大学予算編成の日米差異などについて活発な議論が行われた。 
記：専修大学経済学部・矢野 貴之 
 


研究会・シンポジウム報告

－ 146 － 
〈編集後記〉 
今号は、本研究所のグループ研究 A「災害対応と社会状況・構造の関係についての総合的研
究」（代表・佐藤慶一教授）の研究メンバーによる特集号となっておりますが、大変多くの先生
方にご執筆をいただくことができました。今号では、まず前半部分を中心に、災害と歴史記述
あるいは記録という問題の関わりについて論じた諸論考が収められています。災害という事実
や経験を人々や社会はどのように伝えようとしたのか、何を記録するべきと考えたのか、災害
からの復興はどのように記されているのか、日本だけでなく諸外国を含めた広い時空間の
フィールドにおいて検討されています。一方、後半部分では、2024 年の能登半島地震を含む、
比較的近年の災害における被災前後の政策対応の検証や、復興のプロセスのあり方についての
分析や検証が様々な観点からなされています。 
前半部分の諸論考を読んでいくなかで、被災者の思いや当時の民衆の情念にせよ、権力者の
ロジックにせよ、災害をどのように記述・記録するかということが一つの闘争の場でもあると
いうことを改めて実感いたします。また、そうした前半部分の歴史を扱った諸論考のメタレベ
ルの視点をふまえると、後半部分のより政策的な意義をもつ諸論考においても、当然ではあり
ますが、災害をとらえる研究者の視点の意義ということを改めて感じることができるのではな
いかと思います。 
研究グループ代表の佐藤慶一先生が冒頭で述べられているところによれば、今号はグループ
研究の中間報告という位置づけになっており、さらに研究・考察を重ねていかれるとのことで
すが、きわめて意義深い内容の諸論考を特集号としてまとめて収録させていただいたことを、
執筆者の先生方に御礼申し上げます。 
なお、今号には 2025年 6月 3日に開催された定例研究会についての報告も掲載されています。 
最後に、今号は、編集実務においてとりわけ多くの執筆者の先生方との連絡・調整が必要と
なりましたが、着実に編集・校正業務を進めてくださった株式会社グラフィカ・ウエマツの大
槻様にもお礼申し上げます。 （T.K.） 
2025 年 6 月 20 日発行 
〒214-8580 
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号 電話 (044)911-1089 
専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所 
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan 
（発行者） 樋 口 博 美 
 製 作  株式会社グラフィカ・ウエマツ 
新宿区下落合 4-21-19 目白 LK ビル 3F 電話 (03)6915-3835 


編集後記・奥付

所澤, 新一郎

関東大震災・死亡者調査表の氏名を巡る考察

彙報

近江, 吉明

Ômi, Yoshiaki

巻　頭　言
　今年もまた、日本各地では、地球規模で発生している大雨洪水や干ばつなどの異常気象と思える
現象の数々に見舞われて、その予想を超える規模と被害状況の甚大さを前に、私たちは慌てふため
いて四苦八苦しています。とりわけ、異常高温日の長期化の下で、観測史上初の最高温が国内各地
で記録されるなど、昨年を上回る勢いを示しています。すでに国際的には「SDGs」の達成目標を
設定して、それらの実現を目指す取り組みに着手していますが、現実の地球環境の変動のスピード
は速く、人類の神頼みとも思える覚悟の乏しい「非科学的」姿勢を流し目に、地球は、これまでの
自らの「常識」を裏切り始めています。しかし、歴史の歩みを冷静に振り返れば、科学的エビデン
スが証明しているように、それは、地球が人類に対して怒りを露にしたのではなく、私たち人類が
生み出し続けてきているCO2の排出量を抑えきれない人類社会の大量生産と過剰消費という世界
史的な経済活動の為せる業なのだと捉えるべきです。
　同時に、私たち「総合科学研究」の立場からは無視できない事態が噴出しています。それは今ま
で「国連憲章」や「日本国憲法」に象徴される世界の民主主義や平和主義の理念の歩みが、世界各
地で踏みにじられている理不尽な動きです。ウクライナやガザの現状、法や秩序を無視し傍若無人
に振る舞う米大統領の出現、世界各国の外国人排斥の強化、国内的には、外国人敵視といった排外
主義の動き、学問の自由や言論の自由に深くかかわる「日本学術会議法」の成立など、「戦後秩序」
の消滅とも言うべき変容には無関心でいられません。
　そうした厳しい自然の猛威への対応と、民主主義や平和主義の護持が求められる状況の中ではあ
りますが、会員の皆様におかれましては、くれぐれも体調管理を怠ることなく元気に過ごされるこ
とを切に願っております。そして、本年もここに『専修・総合科学研究』第33号を皆様のお手元
にお届けできますことを共に喜びたいと思います。
　10月18日（土）には、本学会の第34回大会を、爽やかな秋風を期待しつつ、今年もまた心穏や
かな会員の集いの場で開催することになります。第1部では、遠藤おり恵氏（石巻専修大学大学院
経営学研究科経営学専攻）の報告が、第2部では、森田悦史氏（国士館大学法学部教授・大学院法
学研究科長、本学会副会長）のコーディネイトの下に、「今日的時代状況下における在るべき大学
存続の役割を展望する」の統一テーマでパネルディスカッションを行ないます。パネル報告は、櫻
井弘晃（九州国際大学学長）、大柳康司（本学経営学部教授・大学院経営学研究科長）、川島いづみ
（早稲田大学社会科学総合学術院・社会学部教授）、山田健太（本学文学部ジャーナリズム学科教
授）の4氏で行なわれます。
　今大会は、神田の新校舎10号館5階10051教室を会場にして実施されます。本学会らしい総合科
学研究の本領を発揮して大いに議論を深め、問題の核心に迫りたいものです。
　最後になりますが、今年度もまた、会員各位の各分野でのご活躍を願っております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
近江　吉明　緑鳳学会会長（専修大学名誉教授）
（ i ）


巻頭言

〔執筆者紹介〕　（掲載順）
報告要旨
　大矢根　　　淳　　専修大学人間科学部教授
　所　澤　新一郎　　共同通信社 編集局気象災害取材チーム長、専修大学兼任講師
　森　田　悦　史　　国士舘大学法学研究科長・法学部教授
　樋　口　博　美　　専修大学人間科学部教授
論　説
　近　江　吉　明　　専修大学名誉教授
　矢　邊　　　均　　石巻専修大学経営学部教授
　宮　澤　信　彦　　専修大学文学部兼任講師
　奥　田　真結子　　公益財団法人静岡市文化振興財団
　小　嶋　成　美　　専修大学大学院文学研究科博士後期課程哲学専攻3年次
資料紹介
　森　田　悦　史　　国士舘大学法学研究科長・法学部教授
文芸時評
　今　井　清　人　　文芸評論家


執筆者紹介

宇佐美, 嘉弘

Usami, Yoshihiro

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　編　集　後　記　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　『専修総合科学研究』の第33号も無事に刊行の運びとなりました。このたびも多様
な分野の研究が集まりました。執筆していただいた皆様および形式確認に協力してい
ただいた皆様に、心より感謝を申し上げます。
　本学会の近江吉明会長の論説と森田悦史副会長の資料紹介は、それぞれ第32号に
掲載したものの続編です。本誌の刊行が１年に１回であるため、ようやく皆様にお届
けすることができました。お待たせしてしまったことを申し訳なく感じております。
編集委員長・緑鳳学会代表幹事
専修大学経営学部准教授　宇佐美 嘉弘


Ishinomaki Senshu University

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