Nagoya Repository

昂, 燕妮

別紙４ 
 
 
 
 
主 論 文 の 要 旨 
 
論 文 題 目  ほめる場面における談話の分析 
―日本語と中国語の初対面・友人同士の会話をもとに― 
氏 名  昂 燕妮 
 
論 文 内 容 の 要 旨 
 
本研究では、日本語教育と異文化コミュニケーションに有益な知見を得るために、実際に行われた
日中の初対面・友人同士の会話および当事者に対する意識調査（フォローアップ・インタビュー）に
基づき、日本語と中国語のほめの談話の特徴と、その背景にある言語文化の相違を明らかにした。分
析にあたっては、①「ほめの談話における当事者の認識」、②「談話におけるほめの特徴」、③「談話
におけるほめに対する応答の特徴」、④「ほめの談話におけるフェイスバランスの調整」という 4 つ
の側面から、日本語と中国語のほめの談話を総合的に捉えた。 
 
第 1 章 序論 
第 1 章では、本研究の目的を述べてから、本稿の構成と各章の概要をまとめた。 
 
第 2 章 先行研究と本研究の課題 
第 2 章では、ほめる場面の談話に関する先行研究の成果をまとめ、残された課題を示し、本研究の
研究課題を提示した。 
 
第 3 章 研究方法 
第 3 章では、分析データとする会話の収録手順およびフォローアップ・インタビューの実施手順に
ついて述べ、収集したデータの種類とその概要を説明した。その上で、本研究を談話分析の研究として
位置づけ、語用論・社会言語学・日本語教育学の各分野との接点を示した。 
 
第 4 章 ほめの談話における当事者の認識 
第 4 章では、日本語と中国語のほめの談話における会話参与者双方の認識に焦点をあて、会話のや
りとりおよびフォローアップ・インタビューをもとに、会話の当事者がどのようにほめを認識している
かを明らかにした。 
報 告 番 号 ※  甲  第     号 
学位報告４ 
まず、話し手がほめの意図で発した発話が、聞き手にどのように認識されているかを明らかにした。
次に、会話のやりとりと照らし合わせながら、受け手の認識が会話中の相互行為とどのように関わっ
ているかを分析した。そのうえで、ほめが相手に伝わらなかった原因を明らかにし、相手を心地よく
させるほめとはどのようなものであるかを示した。 
さらに、聞き手がほめの意図ではない発話をほめとして受け取った場合に焦点をあて、話し手の意
図と聞き手の理解がずれた原因を解明した。 
 
第 5 章 談話におけるほめ 
第 5 章では、まず、発話レベルと談話レベルの両方から、日本語と中国語におけるほめがどのよう
に行われているかを観察し、それぞれの特徴を解明した。 
また、ほめ手が同じ対象について繰り返しほめる場面に着目し、ほめ手と受け手の相互行為の観察
を通して、再ほめがどのようなタイミングで、どのように行われているかを具体的に分析した。 
その上で、データから観察された日本語と中国語の初対面・友人同士の会話におけるほめの特徴を
まとめた。 
 
第 6 章 談話におけるほめに対する応答 
第 6 章では、日本語と中国語の会話におけるほめに対する応答の特徴を明らかにした。 
まず、日中の初対面および友人同士の会話におけるほめに対する応答を分類し、各タイプの応答の
出現頻度を分析することで、日中のほめに対する応答の特徴および会話参与者の親疎関係による影響
を明らかにした。 
次に、日中の若年層は謙遜を示すよりも素直にほめを受け入れる傾向にあることを示し、ほめに対
する同意の応答に注目して分析を行った。 
さらに、分析の単位を談話レベルに広げ、受け手のほめに対する応答をマクロの視点から分析した。 
 
第 7 章 ほめの談話におけるフェイスバランスの調整 
対人コミュニケーションにおいて、どのようにほめを行い、ほめに対してどのように応答するかは、
ほめ手と受け手のフェイスのバランスに関わっている。 
第 7 章では、フェイスバランスの観点から、日本語と中国語のほめの談話において、会話参与者双
方がどのようなフェイスバランス調整行動を行っており、どのようにお互いのフェイスバランスを保
っているかを明らかにした。そのうえで、日中のほめの談話におけるフェイスバランス調整の特徴を
明らかにし、その異同を示した。 
 
第 8 章 結論 
第 8 章では、まず、本研究の結果をまとめた。そのうえで、「ほめに関する日本語の会話教育への
示唆」「ほめに対する応答に関する日本語の会話教育への示唆」「実際の対人コミュニケーションへの
示唆」「日中接触場面のコミュニケーションへの示唆」「ほめの談話を分析するアプローチに関する示
唆」という 5 つの側面から、本研究の意義を述べた。さらに、本研究に残された今後の課題について
も論じた。 
学位関係 


Japanese

ほめる場面における談話の分析 : 日本語と中国語の初対面・友人同士の会話をもとに

牧野, 裕也

別紙１－１ 
 
 
論文審査の結果の要旨および担当者 
 
 
 
 
 
 
氏 名  牧野 裕也 
論 文 題 目  夫婦関係幻滅感および両親間葛藤についての研究 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
論文審査担当者 
主 査 名古屋大学心の発達支援研究実践センター・教授 金子一史 
委 員 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教授   狐塚貴博 
委 員 中京大学心理学部・教授            吉住隆弘 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
報告番号 ※      第     号 
学位報告１－１ 
別紙１－２ 
 夫婦関係幻滅感は，「配偶者や結婚生活に対するポジティブな感情や認知が低下し，配
偶者や結婚生活に対するネガティブな感情や認知が増加すること」と定義されている 
(Niehuis & Bartell, 2006, p. 71)。夫婦関係幻滅感は，離婚を検討する上で重要な要因で
ある。また，両親間葛藤は，子どもの養育者間で起こる意見の不一致や不和などを指す 
(Grych et al., 2012)。両親間葛藤は，子どもの発達・適応を検討する上で夫婦関係の重
要な要因である。本論文では，夫婦関係幻滅感の有用性，臨床場面で夫婦関係幻滅感を
扱う際に留意すべき点，子どもの学校での適応を検討する上で両親間葛藤に着目する必
要性などについて取り扱っている。 
第 1 章では，夫婦関係研究全体の研究動向について概観を行っている。具体的には，
夫婦関係として用いられてきた概念，夫婦関係と時間的変化を扱った研究，夫婦関係が
与える影響について検討した研究などをレビューしている。夫婦関係幻滅感については，
はじめに Waller (1938) による理論的背景，Waller の主張を支持する先行研究について
整理している。その上で，Niehuis & Bartell (2006) および Niehuis et al. (2015) など
によって夫婦関係幻滅感が直接測定できるようになり，夫婦関係幻滅感を直接測定した
研究がこれまで行われてきたことを述べている。また，両親間葛藤については，両親間
葛藤と子どもの発達・適応との関連を扱った研究を概観している。さらに，両親間葛藤
が子どもに影響を与えるプロセスについての主要な理論を整理している。しかし，先行
研究の問題点として (1) 本邦でも有用と期待される夫婦関係幻滅感について日本語版
尺度の開発がなされていないこと，(2) 夫婦関係幻滅感については配偶者との関係性を
めぐる要因からの検討が多く，原家族からの文脈で捉えた研究が不足していること，(3) 
両親間葛藤と子どもの適応との関連について学校適応を扱った検討が不足しているこ
とを挙げている。 
第 2 章では，幻滅感を測定する日本語版尺度の開発を行っている。研究 1 では，開発
した日本語版夫婦関係幻滅感尺度が十分な妥当性および信頼性を備えているかを検討
した。質問紙調査を行い，成人 590 名を分析対象とした。その結果，一定の因子構造妥
当性，基準関連妥当性，内的整合性および再検査信頼性が確認された。本研究の結果か
ら，日本語版夫婦関係幻滅感尺度は一定の妥当性および信頼性が確認されたとしている。
研究 2 では，日本語版同棲関係幻滅感尺度を開発した。質問紙調査を行い，成人 238 名
を分析対象とした。その結果，一定の因子構造妥当性，基準関連妥当性，弁別的妥当性，
内的整合性および再検査信頼性を確認している。 
第 3 章では，新婚期における夫婦関係幻滅感と原家族の親に対する愛着の関連を検討
している。入籍して 5 年未満で子どもがいない者 1389 名のデータを分析対象とした。
多母集団同時分析を行ったところ，原家族の親に対する愛着不安と夫婦関係幻滅感との
間に関連が認められた。また，原家族の親に対する愛着不安と夫婦関係幻滅感との関連
について，自己分化の一側面である情緒的遮断が媒介していたことを明らかにした。本
研究の結果から，原家族の親に対する愛着不安の重要性を指摘している。 
第 4 章では，両親間葛藤と子どもの学校生活享受感との関連を検討している。大学生
を対象とした質問紙調査を実施し，213 名のデータを分析対象とした。構造方程式モデ
リングによる分析を行った結果，両親間葛藤と家庭の雰囲気は関連があること，また，
親友に抱く信頼感は家庭の雰囲気と学校生活享受感との関係を媒介していることを明
らかにしている。
論 文 審 査 の 結 果 の 要 旨 
学位報告１－２ 
別紙１－２ 
第 5 章では，第 2 章から第 4 章の結果をまとめ，本論文の意義および限界と課題
について考察している。また，本論文の限界として，夫婦関係幻滅感をプロセスとし
て扱うことができなかった点，および，老年期など新婚期や子育て期以外の時期につ
いての検討を必要としている点があげられている。 
 
本論文の内容に対して，審査委員からは以下の質問および指摘がなされた。 
(1) 様々にある夫婦関係に関するテーマの中でも，特に幻滅感を取り扱う意義は何
か。夫婦関係のどのような問題を解決することを目指しているのか。 
(2) 本論文は，既存の学問領域の中でどのような位置づけになるのか。どのような
研究領域の課題を発展させようとしているものなのか。 
(3) 理論的な背景をより明確にした上で，考察を多角的に行う必要があるのではな
いか。関連があるというところで留まっているが，結果を現実と付き合わせて
考察を行うなど，より本質的な議論を行う必要があったのではないか。 
(4) 媒介分析を用いるのはどのような必然性があったのか。 
 
これらの質問に対して，申請者からは概ね適切な応答がなされた。また，本論文
の研究の限界及び今後の課題についても適切に認識しており，今後の研究によって
改善していくことが可能であると判断した。 
 
本論文は，日本語版夫婦関係および同棲関係幻滅感尺度を本邦においても使用を
可能にした研究として，学術的価値が認められる。また，夫婦関係幻滅感について
配偶者との関係をめぐる要因だけでなく親への愛着不安という原家族からの文脈を
考慮する必要があることを明らかにしたこと，および，子どもの学校適応において
両親間葛藤などの家庭内の要因を併せて検討する必要があることを実証的に明らか
にした点においても，学術的に評価できる。 
 
以上の結果を総合し，審査委員は全員一致して，本論文を博士（心理学）の学位
に値するものと判断し，論文審査の結果を「可」と判定した。 
 
 
 
 
 
 
 
論 文 審 査 の 結 果 の 要 旨 
学位報告１－２ 


夫婦関係幻滅感および両親間葛藤についての研究

清水, 渓介

1 
 
主論文要約 
 
論文題目 障害児者のきょうだいが担う家族内役割と心理的問題との関連 
氏 名 清水 渓介 
 
障害児者支援においては，障害児者本人への支援のみならず，その家族を含めた支援の重
要性が指摘されて久しい。従来の家族支援では，障害児者を育てる親に対する支援が中心に
なりがちであったが，近年では障害児者のきょうだい (以下，障害者きょうだいとする) に
対する支援も重視されている。障害のある同胞と共に育つ経験は，障害者きょうだいの心理
社会的適応に様々な影響を及ぼし，政府施策にとどまらず，メディアや SNS 等においても，
障害者きょうだいへの支援の必要性が指摘されている。障害者きょうだいへの社会的な関
心が高まりつつある中で，障害者きょうだいの心理的問題を予防，介入するための効果的な
支援の拡充は急務といえる。これまでの研究では，知的発達症，自閉スペクトラム症 (Autism 
Spectrum Disorder: ASD)，注意欠如・多動症 (Attention Deficit Hyperactivity Disorder: ADHD) 
といった神経発達症 (発達障害) やダウン症候群 (ダウン症) を中心としつつ，脳性麻痺や
小児がんといった慢性的な疾患を含めて，様々な障害・疾病の障害者きょうだいを対象とし
た研究が行われてきた。同胞の障害種によって障害者きょうだいが受ける影響の差異も報告
されているものの，近年では障害ごとに固有の影響はみられないとして，様々な障害・疾病
にわたる障害者きょうだい全般を対象とする障害横断アプローチ (cross-disorder approach) 
が推奨されている。本論文でも，同胞の詳細な障害種に関わらず，「慢性的な障害のある同
胞がおり，自身は定型発達である者」を障害者きょうだいとして捉える。 
第 1 章第 1 節では，幼児期から成人形成期における障害者きょうだいの心理社会的適応
とその関連要因に関する先行研究について概観した。システマティック・レビューやメタア
ナリシスによって，障害者きょうだいは抑うつや不安といった情緒的問題や友人関係・対人
関係における社会的適応上の心理的問題を抱えやすいことが示されてきた。その他にも，過
度な利他的行動傾向や自殺関連行動のリスクの高さ等も報告されており，障害者きょうだ
いが呈する心理的問題は，全般的に内在化する問題として生じやすく，中⾧期的に継続する
可能性が見出された。加えて，障害者きょうだいの心理的問題に関連する要因として，(1) 障
害者きょうだいの個人内要因 (性別，出生順位，遺伝的素因)，(2) 障害のある同胞の要因 (性
別，障害種や重症度，適応能力)，(3) 家族要因 (家族の規模，親の精神的健康，養育態度の
差，障害者きょうだいが担うケア役割等)，(4) 社会的要因 (社会経済的地位，人種・民族・
文化等) が検討されてきた。しかしながら，これらの諸要因が障害者きょうだいの心理的問
題に与える影響に関しては研究間でばらつきがあり，必ずしも一貫した知見が得られてい
ない。このような知見のばらつきは，障害者きょうだいを取り巻く複数の要因の複雑な相互
作用や累積的影響によって規定されると考えられ，障害者きょうだいを取り巻くシステムに
焦点を当てた検討の必要性が指摘されてきた。本論文では，障害者きょうだいの心理的問題
2 
 
を家族システムの観点から検討する鍵概念として，障害者きょうだいが担う家族内役割に着
目した。第 2 節では，主に幼児期から成人形成期の障害者きょうだいが担う家族内役割に関
する知見を概観した。先行研究では，障害者きょうだいは，(a) 同胞のケア・サポート，(b) 
親のサポート，(c) 親に負担をかけないよう自分の感情を抑制・我慢すること，(d) 同胞に
向くべき親の期待を補償すること等の，様々な家族内役割を担うことが報告されてきた。こ
のような家族内役割を担うことが，障害者きょうだいの抑うつや不安，過度な利他的行動傾
向等の心理的問題と関連することも示唆されてきた。第 3 節では，障害者きょうだいが担う
家族内役割と心理的問題との関連についての先行研究の課題として，(1) 先行研究が質的研
究や実践報告に偏り，一般化可能性の課題が残ること，(2) 量的検討に際して，障害者きょ
うだいが担う家族内役割について，同胞や親に対するケア・サポート以外の側面にも焦点を
当てて検討すること，(3) 障害者きょうだいが担う家族内役割と心理的問題との関連を調整
または媒介しうる要因にも着目した検討を行うことの 3 点を指摘した。その上で，本論文の
目的として，先行研究を拡張し，障害者きょうだいが担う家族内役割に関して，ケア・サポ
ート以外の役割も踏まえた上で，家族内役割体験に焦点化した質的研究 (第 3 章)，および
比較的多数の障害者きょうだいを対象とした量的研究 (第 2 章，第 4 章，第 5 章) によって，
障害者きょうだいの子ども時期における家族内役割と成人形成期における心理的問題との
関連を明らかにすることを示した。 
第 2 章では，先行研究 (e.g. Caplan, 2011 ) の指摘をもとに，子ども時期における家族内役
割と成人形成期における過度な利他的行動傾向との関連を検討した。第 1 節では，本章全体
の問題と目的について論じた。第 2 節では，質問紙調査を実施し，障害者きょうだい 51 名 
と一般群 (障害のない兄弟姉妹がいる者) 111 名からの回答をもとに分析を行った。子ども
時期における家族内役割を「親的役割 (同胞や親へのケア役割)」と「子役割 (親や家族のル
ールに従う役割)」から捉え，成人形成期における過度な利他的行動を「過剰適応」として
測定し，障害者きょうだいと一般群との得点の群間比較，および子ども時期の家族内役割と
成人形成期における過剰適応との関連について多母集団同時分析を実施した。主な結果と
して，障害者きょうだいは，一般群と比較して，子ども時期に親的役割を多く担い，成人形
成期における他者配慮傾向が高いことが示された。さらに，子ども時期における親的役割の
多さが成人形成期における他者配慮傾向の高さと，子ども時期における子役割の多さが成
人形成期における自己抑制傾向の高さと関連することが示された。このことから，先行研究
で示唆されていた子ども時期の同胞や親に対するケア役割と成人形成期以降の過度な利他
的行動傾向との関連が確認された。 
第 3 章では，障害者きょうだいの家族内役割に焦点を当てた体験プロセスについて質的
検討を行った。第 1 節では，本章全体の問題と目的を示した。第 2 節では，障害者きょうだ
い 13 名を対象としたインタビュー調査を実施し，修正版グラウンデッド・セオリー・アプ
ローチ (M-GTA: 木下, 2003) を用いて，障害者きょうだいの家族内役割体験プロセスに関
する仮説モデルを生成した。その結果，障害者きょうだいの家族内役割体験は，家族に【縛
3 
 
られる】体験を中心とするプロセスであることが見出された。障害者きょうだいは，直接的
な《家族からの期待》や「苦労する家族の姿」等の《家族の雰囲気》から，障害のある同胞
のケアを中心とした＜家族の動き＞を感じていた。そうした＜家族の状況を認識する＞中
で，障害者きょうだいは自らの＜家族内での振る舞い＞を取得していた。障害者きょうだい
の＜家族内での振る舞い＞は，同胞のケアや親のサポートといった《家族をサポートする》
役割を中心としつつも，きょうだいに負担をかけまいとする親の配慮等により，「同胞のサ
ポートには直接関わらない」場合もあった。しかし，そのような場合であっても，「良い子
でいる」ことで親に迷惑をかけないようにする等，家族の状況を認識した上で自らの振る舞
い方を取得していくことも示唆された。こうした生活の中で，障害者きょうだいは＜葛藤＞
を抱えつつも，障害者きょうだいが担う役割を前提とした＜家族の動き＞が再構成されて
いき，障害者きょうだいが家族に【縛られる】思いを感じていた。このような状況において，
障害者きょうだいにとって＜心の支え＞となる人々との関わりの中で《自分のことを分かっ
てもらえる体験》や，「同胞や親をサポートする役割からの離脱」といった＜状況の変化＞
を通して，自らの体験を振り返り，少しずつ＜折り合いをつけていく＞ことが示された。 
第 4 章では，障害者きょうだいが担う家族内役割について，同胞や親に対するケア・サポ
ート的側面以外の内容についても測定可能な尺度 ( 「障害者きょうだいの家族内役割尺度」) 
を作成した。第 1 節では，本章全体の問題と目的を論じた。第 2 節では，障害者きょうだい
37 名を対象とした自由記述調査，および障害者きょうだいの体験談について記載された書
籍から抽出した記述をもとに，障害者きょうだいが子ども時期に担う家族内役割の内容を
検討した。第 3 節では，前節で検討した項目案をもとに，障害者きょうだい 83 名，一般群
122 名から得たデータをもとに，尺度の信頼性・妥当性について検討した。探索的因子分析
の結果，障害者きょうだいが子ども時期に担う家族内役割として，「同胞のケア」，「不平等
感」，「家族関係の取り持ち」，「同胞に対する期待の補償」，「親への気遣い」，「同胞との関係
回避」の 6 因子 35 項目が見出された。また，内的整合性の観点から信頼性が，障害者きょ
うだいと一般群との群間比較から判別的妥当性が確認された。第 4 節では，「障害者きょう
だいの家族内役割尺度」のうち，同胞に関する内容を含む項目について，障害のある同胞を
一意に想定するように項目表現を修正し，因子構造の再検討および収束的妥当性の検討を
行った。障害者きょうだい 136 名のデータをもとに，前節で示された 6 因子構造にもとづ
く確認的因子分析を行った結果，十分な適合度が得られた。また，理論的に関連が予測され
る変数との関連も示されたことから，一定の妥当性が示された。 
第 5 章では，第 4 章で作成した尺度を用いて，障害者きょうだいの子ども時期における
家族内役割と成人形成期における心理的問題との関連について，調整要因や媒介要因を含
めて検討した。第 1 節では，本章全体の問題と目的を論じた。その中で，第 3 章や先行研究
の知見をもとに，障害者きょうだいの子ども時期における家族内役割と成人形成期におけ
る心理的問題との関連は，障害者きょうだいの主体性が保障されているかという観点によ
って左右される可能性を論じ，それを捉える視座として「自己分化」の概念を提案した。第
4 
 
2 節では，障害者きょうだい 136 名のデータをもとに，子ども時期の家族内役割と成人形成
期における心理的問題との関連における自己分化の調整効果を検討した。先行研究や第 3 章
の知見より，障害者きょうだいが担う家族内役割は複数の役割の組み合わせから構成され
ると考えられることから，「障害者きょうだいの家族内役割尺度」の各下位尺度得点による
クラスター分析を行った。その結果，「責任過多・葛藤高群」，「役割への拘束なし群」，「同
胞回避群」，「役割受容・サポート群」の 4 クラスターが見出された。子ども時期における家
族内役割の類型をもとにしたダミー変数と成人形成期における心理的問題との関連におけ
る自己分化の調整効果を検討するために，階層的重回帰分析を行った。その結果，家族内役
割と自己分化の交互作用項を投入しても，決定係数は有意に増加しなかった。また，階層的
重回帰分析において，家族内役割の類型と心理的問題 (抑うつ・不安，怒り・不機嫌，無気
力，過剰適応) それぞれとの関連はみられず，自己分化のみが抑うつ・不安や無気力感，過
剰適応といった心理的問題と負の関連を示した。したがって，自己分化を調整変数とするモ
デルは支持されなかった。第 3 節では，前節の結果を踏まえて理論的な再検討を行い，子ど
も時期の家族内役割と成人形成期における心理的問題との関連を自己分化が媒介する可能
性について検討した。子ども時期における家族内役割の類型を独立変数，自己分化を媒介変
数，成人形成期における心理的問題 (抑うつ・不安，怒り・不機嫌，無気力，過剰適応) を
それぞれ従属変数とした媒介分析の結果，自己分化の媒介効果が示された。具体的には，子
ども時期の家族内役割が「責任過多・葛藤高群」の者は，成人形成期における自己分化が低
く，その結果として，抑うつ・不安，無気力感，過剰適応が高まること，子ども時期の家族
内役割が「同胞回避群」である者は，成人形成期における自己分化が低く，その結果として，
無気力感が高いことが見出された。 
第 6 章では，本論文全体の総括的討論を行った。第 1 節では，本論文で得られた知見につ
いて整理した。第 2 節では，先行研究における本論文の位置づけと障害者きょうだい支援へ
の示唆の観点から，本論文の意義について論じた。本論文は，従来は質的研究や実践報告の
一テーマとしての知見が中心であった障害者きょうだいの子ども時期における家族内役割
と成人形成期における心理的問題との関連について，量的研究と質的研究を用いて実証的
に検討を行い，先行研究の知見を拡張した。本論文の主な知見としては，2 点あげられる。
1 点目に，障害者きょうだいの家族内役割が，同胞のケア，親への気遣い，家族関係の取り
持ち，同胞に対する期待の補償，不平等感，同胞との関係回避という内容からなることを示
した点があげられる。このことは，障害者きょうだいの家族内役割を捉える上では，従来検
討されてきたケア・サポート的側面のみでなく，不平等感を抱いているか，同胞に対する期
待の保障，同胞との関係の回避といった観点，および各役割をどのような組み合わせで担っ
ているかといった観点に着目する必要性を示唆するものといえる。2 点目に，子ども時期に
おける家族内役割が成人形成期における心理的問題と直接的に関連するのではなく，成人
形成期における自己分化の度合いが低下し，障害者きょうだいの自律性・主体性が阻害され
た状態にあることが心理的問題に影響をもたらすという機序を示唆する点があげられる。
5 
 
これらの知見は，障害者きょうだいが子ども時期に家族内役割を担うべきか担わないべき
かといった一元的な見方から脱却し，家族内役割を 6 つの観点 (因子) の組み合わせから捉
える枠組みや，家族内役割による悪影響を防ぐために着目すべき検討点 (自己分化の度合
い) を示唆する点で，既存の研究や支援に資すると考えられる。第 3 節では，本論文の限界
と今後の展望について論じた。本論文の主な課題としては，子ども時期の家族内役割に関す
る回顧的な報告による横断的な検討に留まっている点があげられる。今後は，縦断的調査等
によって，子ども時期の家族内役割と成人形成期における心理的問題との因果的関係を検討
していく必要性が考えられる。また，本論文の知見を踏まえた実践と研究を丁寧に繰り返し
ていく中で，知見のさらなる精緻化や一般化可能性の検討，実践への応用について慎重に検
討していくことも重要といえる。 


障害児者のきょうだいが担う家族内役割と心理的問題との関連

DITTABHAKDI, Sirikarn

別紙４ 
 
 
 
 
主 論 文 の 要 旨 
 
論 文 題 目DE JURE RECOGNITION OF JUDICIAL ACTIVISM: AN EMPIRICAL 
ANALYSIS OF THAILAND’S MODEL AS A CATALYST FOR LEGAL REFORMATION 
氏 名 DITTABHAKDI Sirikarn 
 
論 文 内 容 の 要 旨 
 
Judicial activism is a contentious issue, often criticized for potentially undermining the 
separation of powers. However, Thailand's Rule on Legislative Drafting and Evaluation of the 
Outcomes of the Law Act B.E. 2562 (2019) presents a groundbreaking model by granting Thai 
judges the authority to decline punishment, impose alternative measures, or recommend 
legislative amendments through Section 6. This research conducted a study that critically 
analyzes this unique instance of de juré judicial activism, assessing its alignment with 
constitutional principles, its implications for judicial roles, and its potential as a catalyst for legal 
reformation. 
The study investigates how the authority granted under Section 6 aligns with the 
constitutional doctrine of separation of powers and assesses whether the Court of Justice or the 
Constitutional Court is more suitable for wielding this power. It also explores the interdisciplinary 
expertise required by judges, criteria for balanced reforms, and factors contributing to the 
underutilization of these provisions. Lastly, it evaluates the adaptability of Thailand’s model of de 
juré judicial activism to other jurisdictions and provides practical recommendations for its effective 
implementation. 
Employing a mixed-methods approach, the study integrates qualitative interviews with 
key drafters of the Constitution of Thailand B.E. 2560 (2017) and this Act with quantitative 
surveys of Thai judges. Findings reveal that Section 6 aligns with constitutional principles while 
addressing the evolving demands of Thailand’s legal system. The Court of Justice, as a frontline 
judicial institution, emerges as better suited to handle individual cases and assess the practical 
application of laws, extending its role beyond addressing constitutional conflicts. Also, the research 
identifies barriers to judicial engagement, such as limited awareness, procedural complexities, and 
a conservative judicial mindset. Despite the Act’s intent to address overcriminalization, many 
judges retain traditional perspectives on criminal laws due to a limited understanding of its 
provisions. The study outlines essential characteristics of laws falling under Section 6 and provides 
報告番号 ※      第     号 
学位報告４ 
guidelines to prevent judicial overreach. 
A robustness analysis confirms that de juré judicial activism, as demonstrated by 
Thailand’s model, provides a viable framework for advancing legal reform. The study underscores 
the broader implications of this model for balancing judicial and legislative roles and its potential 
adaptability to diverse governance systems worldwide. 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
学位関係 


English

DE JURE RECOGNITION OF JUDICIAL ACTIVISM: AN EMPIRICAL ANALYSIS OF THAILAND’S MODEL AS A CATALYST FOR LEGAL REFORMATION

DELAMOU, Cece Cherif

別紙１－１ 
 
 
論文審査の結果の要旨および担当者 
 
 
 
 
 
 
氏 名 
論 文 題 目 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
論文審査担当者 
主 査 
委 員 
委 員 
 
 
                             
 
 
 
 
 
 
報告番号 ※      第     号 
学位報告１－１ 
DELAMOU Cece Cherif 
Essays on Fiscal Policy in Resource-Rich 
Developing Countries（資源豊富な発展途上国に
おける財政政策に関する論文）        
名古屋大学大学院経済学研究科教授 工藤 教孝 
 
名古屋大学大学院経済学研究科教授 萬行 英二 
 
名古屋大学大学院経済学研究科教授 玉井 寿樹 
学位報告１－２ 
38 字×35 行 
別紙１－２    論 ⽂ 審 査 の 結 果 の 要 旨        
１．本論文の概要 
（１）本論文の目的 
本論文は資源豊富な開発途上国（Resource-Rich Developing Country, RRDC）に
おける財政政策の包括的な分析を目的としている。IMF の分類によると，世界には
60 の低所得開発途上国が存在している。その多くはサブサハラ・アフリカに位置し
ており，また同時に財政面で大きな課題に直面している。そして，非効率的な公共
支出と貧弱なインフラストラクチャーは経済成長の阻害要因となっている。 
こうした状況の中で，途上国の政府は，先進国との経済的ギャップを埋め，国内
外の経済変動に対処しつつ，構造的成長を追求しなければならないと言える。この
点，本論文は RRDC が他の輸出国と比較して特有の脆弱性を持っていることに着目
する。そして，財政政策の経済効果を動学的に分析し，資源輸出に依存した場合の
経済的リスクの影響と外部ショックに対するレジリエンスの構築による経済厚生
の改善に関して政策的含意を導くものである。 
また，本論文は上記のような短期的視点に加え，RRDC における長期的な財政政策
に関する実用的な洞察を提供することも目的としている。特に，本論文ではいわゆ
る「オランダ病（天然資源の輸出の増加が他の産業部門や一国の経済全体に悪影響
を及ぼすこと）」に焦点を当てる。本論文では産業部門間の非対称課税により，「オ
ランダ病」の状況にある RRDC の経済厚生の改善が可能かどうかを検証し，財政政
策の長期的影響について政策的示唆を提供するものである。 
 
（２）本論文の構成と内容 
本論文は，第１章「序章（Introduction）」，第２章「2 資産 RBC モデルにおける
財政ショック:ギニア経済のシミュレーション（Fiscal Shocks in a Two-Asset RBC 
model: A Simulation of the Guinean Economy）」，第３章「資源豊富な開発途上国
経済における財政安定化:ニュー・ケインジアン分析（Fiscal Stabilization in 
Resource-rich Developing Economies: A New- Keynesian Analysis）」，第４章「オ
ランダ病の治療：課税の役割（Curing the Dutch Disease: The Role of Taxation）」，
および第５章「結論（Conclusion）」の５つの章から構成されている。以下では，
各章の内容について順に説明する。 
第２章では，財政政策の（短期的）動学的影響について考察している。具体的に
は，開発途上国における公共支出や税による政策ショックを含む一般的な財政措置
の影響に関する基本モデルを構築し，政策ショックに対する経済変数の動学的反応
についてギニア経済を基礎として検証している。第２章の分析によって，財政当局
は短期的な消費を優先する政策と，投資など長期的な消費水準の改善を目指す政策
との間でトレード・オフに直面していることが示された。 
学位報告１－２ 
38 字×35 行 
別紙１－２    論 ⽂ 審 査 の 結 果 の 要 旨        
これは，特に開発途上国における異時点間および世代間の資源配分の複雑さを浮
き彫りにしている。公共投資は歪みのある税のもとで家計消費と労働供給を抑制
し，GDP とインフラストックを減少させるため，増税よりも債券発行によって賄わ
れる方が望ましい。このとき，消費税の微調整による政府財源の調達は中長期的に
は民間投資のクラウディングアウト・民間資本の減少を回避することができるとい
う意味で望ましい効果を持つことが示された。このため，債券発行は債務比率を上
昇させるものの，それが公共投資に用いられかつ消費税による微調整を通じて財政
の安定を図りながら生産規模を維持することで，公的債務の持続可能性の懸念を緩
和できることが明らかになった。 
第３章では，ニュー・ケインジアンモデルを用いて，資源輸出に関するネガティ
ブ・ショックが発生した場合の多部門経済における経済効果を分析している。これ
によれば，政府系ファンド（Sovereign Wealth Fund, SWF）を利用することで，購
買力への影響を短期的に安定させ，債務発行とインフレを 小限に抑え，さらには
それらを漸次，削減・緩和させることが示された。また，資源輸出に関するネガテ
ィブ・ショックに対して，消費税の減税は公共投資の増加よりも政府債務の上昇を
抑えた上で個人消費水準を維持することが可能であることが明らかになった。 
これに対して，反景気循環的な公共投資は個人消費を直ちに支えることができ
ず，上記の政策に比べてより多くの政府債務発行を必要とし，中期的にしか消費を
増加できないため，短期的な安定化には望ましくない。公共投資の中長期的な経済
厚生に対する正の経済効果は，SWF と組み合わせると強化される。しかしながら，
それが実現するための経済環境は，通常，高水準のインフレーションと厳しい借入
制約に苦しんでいる発展途上国では望むべくもない。 
なお，減税の実施可能性は経済環境に依存しており，労働供給の賃金弾力性が低
い場合，インフレ圧力や公的資本形成の縮小などの課題に直面する可能性がある。
ギニアのような国では，生活必需品に対する補助金（軽減税率の適用）は，他の政
策に伴うインフレーションや失業の増加を惹起せず，個人消費を保護しながら，代
替効果を通じてフォーマル・セクターとインフォーマル・セクターの雇用を増加さ
せる可能性がある。 
第４章は先進国から途上国への所得移転を考慮した上で RRDC における財政政策
の長期的な側面について考察している。具体的には，いわゆるオランダ病などに対
する課税の効果などを検証している。先進国と途上国の両国における対称課税は賃
金比率に影響しないため，両国の相対所得は所得移転にのみ依存し，資源輸出によ
る負の経済効果に対して影響をもたらさない。他方で，差別的な課税を通じて国内
企業を優遇する非対称的な税制は，所得移転が両国の賃金比率に影響を与えるた
め，課税の仕方によってはオランダ病の弊害を緩和することが可能となる。 
学位報告１－２ 
38 字×35 行 
別紙１－２    論 ⽂ 審 査 の 結 果 の 要 旨        
すなわち，関税の導入は賃金比率を変えることで部門別の労働配分を是正し所得
移転による直接的経済効果を上回る形で，資源輸出国（途上国）と資源輸入国（先
進国）の間の相対的な所得分配に影響を及ぼすことができる。「オランダ病」を前
提とするような環境では，関税は資源輸出による負の経済効果を是正する機能を持
つことが明らかになった。第４章では，このような理論分析に加えて，40 の発展途
上国について実証分析を行っている。その結果，資源依存が製造業における労働分
配の減少と強く関連し，「オランダ病」仮説の正当性を裏付けている。 
 
２．本論文の評価 
本論文の貢献として，以下の３つの点が挙げられる。第１の貢献は開発途上国経
済を特徴づける経済モデルを構築したことである。先進国経済とは異なり，開発途
上国の経済環境は市場，制度・政策ともに様々な制約のもとにあることが多い。こ
の点，本論文は実際の開発途上国経済における諸制度を調査し，それを明示的に経
済モデルに取り入れている。特に，RRDC を前提として，資源価格と価格変動リスク
を考慮した動学的確率的一般均衡モデルを構築したことは今後の開発途上国の経
済分析の研究の進展に寄与する貢献である。 
第２の貢献は RRDC における SWF の重要性を明らかにしたことである。資源収入
へのネガティブ・ショックに対して，通常の財源による反景気循環的な公共投資は
短期的には個人消費の水準を維持することはできず，高水準の政府借入を必要と
し，中期的に消費水準がベースラインを超えるのみである。これに対して，SWF を
併用する場合，政府債務の増大を抑制する形で個人消費の水準が維持することがで
きることが示された。 
また，公共投資の代替手段として，資源収入の減少期に消費税の減税を行う場合，
長期的には初年から収束まで，政府債務を増大させることなく民間消費のベースラ
インよりも高い消費経路を維持するという目標を達成することができることが明
らかにされた。以上のことから，SWF を使用する場合，家計は一定の賃金で働く意
欲を高め，労働供給と国内生産を増加させ，国内失業率の上昇を回避できることを
明らかにしている。この結果は，RRDC における経済安定化政策に関する示唆に富む
ものであると言える。 
第３の貢献はいわゆる「オランダ病」の状況において保護関税が経済厚生を改善
しうることを示したことである。各国が国内企業に有利な差別的課税を行うと，賃
金比率と労働力の産業間配分に影響を与える。非対称課税による賃金比率の調整を
通じて，資源輸出の国内産業への負の経済効果を軽減することができる。これらの
理論的帰結は，本論文での実証分析によって正しいことが示されている。以上の結
果は，RRDC が資源輸出国ゆえに抱える経済発展の問題について一定の政策的解決策 
学位報告１－２ 
38 字×35 行 
別紙１－２    論 ⽂ 審 査 の 結 果 の 要 旨        
を提示しており，経済学的にも政策的に重要な貢献である。 
本論文は RRDC を主眼として開発途上国における財政政策の効果を明らかにした
こと，また資源豊富なゆえに抱えている経済発展上の課題について一定の方向性を
もって解を与えており，このような本論文の貢献は学術的のみならず政策的含意も
含め高く評価できる。しかしながら，これらの評価が与えられる一方で，本論文に
は以下のような点も課題として残されている。 
第１に，経済厚生に関する議論が十分にはなされていない点である。本論文では，
消費及び所得を基礎として，望ましさを判断している。もちろん，これらは経済厚
生の欠かさざる要素である。しかしながら，本論文では効用関数と経済主体の合理
的行動を基礎として分析を行なっており，動学経路上の経済厚生の計算も可能であ
る。研究上の貢献を高め，政策的含意をより意義あるものとするためにも厳密な経
済厚生分析を行うことは必要不可欠である。 
第２に，本論文における理論研究の結果と既存の実証研究の結果や現実経済との
整合性の問題である。本研究では，第２章・第３章では数値計算が主たる分析手法
であり，現実経済の再現可能性が問われる。既存の実証研究の結果やデータなどを
示すなどして一定程度の妥当性は確保されているものの，より幅広い範囲でのパラ
メータセットのもとで解析結果を導出することは頑健性を示す上で必要である。 
しかしながら，上記の改善すべき課題は，本論文にかかわる研究のさらなる発展
のために指摘したものであり，本論文の有する学術的価値を損なうものではない。 
 
３．結論 
 以上の評価に基づき，われわれは本論文が博士（経済学）の学位に値するもので
あることを認める。 
 
2025 年 2 月 5 日 
 
 
論文審査担当者 
主査 名古屋大学大学院経済学研究科教授 工藤 教孝 
委員 名古屋大学大学院経済学研究科教授 萬行 英二 
委員 名古屋大学大学院経済学研究科教授 玉井 寿樹 


Essays on Fiscal Policy in Resource-Rich Developing Countries

皆川, 慎太朗

Minagawa, Shintaro

 
学位報告４ 
 
 
主 論 文 の 要 旨 
 
論文題目  
 
氏  名 
報告番号 ※甲    第     号 
論 文 内 容 の 要 旨 
Since information theory introduced a way to describe the concept of information qu
antitatively and operationally, the role of information in physics is attracting increasi
ng attention. Quantum information science is a field that combines physics and infor
mation theory by considering information processing using physical systems that obe
y quantum theory, i.e., quantum systems. 
 
Quantum theory has features that are not found in classical theory. Thanks to the de
velopment of quantum information, we have gradually come to understand the operat
ional meaning of quantum features and are now able to handle them quantitatively. 
However, the root of quantum information is that we humans understand the informa
tion of quantum systems through classical information. In other words, we need to r
ead quantum systems by performing measurements on the target quantum system and
 obtaining measurement outcomes. 
 
In this thesis, we consider the mathematical description of measurement and its phys
ical implementation. From an operational point of view, any process that transforms 
the state of the target system into a classical probability distribution can be called a
 measurement. On the other hand, when we physically measure a target system, the 
target system and the measuring device usually interact with each other, and then w
e read the value indicated by the measuring device. In other words, a measurement 
is realized by the physical time evolution of the target system and the measuring de
vice as an integrated whole. 
 
When we say “measurement,” it is about obtaining measurement results, but when w
e say “measurement process,” it is also about the changes in the target system that 
On Incompatibility and Thermodynamics 
of Measurement Processes 
（測定過程の両立不可能性および熱力学） 
皆川 慎太朗 
 
accompany measurement. The mathematical description of measurement processes is 
known as an “instrument.” From a physical point of view, it is natural that the targ
et system changes during the measurement because the interaction between the target
 system and the measuring device achieves it. Therefore, measurement processes sho
uld obey the laws of physics. Then, a question arises: what kind of measurement pr
ocesses can be achieved while maintaining consistency with the laws of physics?  
 
There are various physical laws and principles; this thesis focuses on the concept of
 incompatibility, and the second law of thermodynamics on the other. 
 
In quantum theory, measuring several observables simultaneously is sometimes impos
sible. This fact has been known for a long time. Currently, further research is being
 done on the so-called ‘‘incompatibility’’ of general quantum measurements, which 
means that it is not possible to combine any measurement or operation into one. Fur
thermore, some recent work has considered several notions of (in)compatibility of qu
antum measurement processes (CP-instruments). In this situation, we first reconsidere
d the (in)compatibility of CP-instruments from the perspective of ‘‘programmable dev
ices.’’ If CP-instruments are compatible, we first apply the ‘‘parent instrument’’ that
 combines them, input a program to specify which instrument we want to get, and t
hen post-process the measurement outcomes output by the parent instrument and the 
program. Finally, each CP-instrument is realized by postprocessing the quantum state
 output by the parent instrument. We found that the known multiple forms of comp
atibility have different specific classes of the postprocessing of the final quantum sta
te. We, therefore, proposed the concept called ‘‘q-compatibility’’ to unify them by m
aking the postprocessing part a general quantum channel. In addition, we can consid
er a type of programmable devices with the structure of parent instrument, classical 
postprocessing, and quantum postprocessing as ‘‘free’’, and we can consider transfor
mations of programmable devices that preserve the free programmable devices. In thi
s way, we can compare operationally what it means for a given pair of CP-instrume
nts to be more incompatible than another one in the framework of a quantum chann
el resource theory. 
 
The measurement process is also important in terms of operationally giving the state
 entropy. There are two types of quantum states: pure states, for which we know th
e maximum possible information about the state, and mixed states, which are a mixt
ure of pure states. Like in classical information theory, we can also consider the ent
ropy of quantum states: zero for pure states and non-zero for mixed states. This is 
known as von Neumann entropy and is one of the most fundamental quantities in q
uantum information theory. Von Neumann entropy was introduced by von Neumann's
 thought experiment using semipermeable membranes and the second law of thermod
ynamics. The semipermeable membranes are used to decompose a mixed state into p
ure states, and the second law is used to provide consistency between the increase i
n the thermodynamic entropy of the environment when a mixed state is decomposed
 
 into pure states and the entropy of the state. What the semipermeable membranes d
o here is to perform a measurement process and gain knowledge of the state. Theref
ore, this thought experiment gives a reasonable entropy for states based on the consi
stency between obtaining information and thermodynamics. Von Neumann's thought e
xperiment is based on the mathematics of Hilbert space, known as the spectral theor
em in the part where the mixed state is decomposed into pure states. The spectral t
heorem is a strong property that essentially means that there is only one kind of se
mipermeable membrane for a given mixed state. We found that we can consider a c
ertain type of entropy without the spectral theorem by assuming the validity of the s
econd law. To do this, we first modeled semipermeable membranes as “measurement
 + preparation of perfectly distinguishable pure states” instruments within the framew
ork of general probabilistic theories. Since we do not assume the spectral theorem, t
here can be two or more semipermeable membranes in a mixed state, and the entro
py looks different depending on which semipermeable membrane is used. We develo
ped our argument that the uniqueness of the entropy can be derived by constructing
 an isothermal cycle using two semipermeable membranes and admitting the second 
law of thermodynamics. Our results indicate the importance of assuming the second 
law of thermodynamics as a fundamental physical law when developing information 
theory on a physics theory basis. 
 
Furthermore, there is a problem known as ‘‘Maxwell's demon paradox,’’ which sugg
ests that if feedback control, a process that uses information obtained by measureme
nt, is used, it may be possible to achieve a process that violates the second law of 
thermodynamics by lowering the entropy, such as by identifying and separating the 
molecules of a mixed gas. This problem suggests a deep relationship between therm
odynamics and information and has been the subject of much research throughout th
e history of thermodynamics and statistical mechanics. The second law of informatio
n thermodynamics, known as a solution to this problem, states that the work cost of
 measurement and information erasure completely offsets the advantage gained from 
feedback control. However, previous work that derived the second law of informatio
n thermodynamics assumed several assumptions. Therefore, there has been a problem
 with the conditions under which the second law of information thermodynamics hol
ds being unclear. Therefore, we first constructed a protocol with a general adiabatic 
quantum measurement process followed by feedback control and erasure as a model 
of Maxwell’s demon. In this general setup, we analyzed the work that can be extrac
ted by feedback control and the work required for measurement and erasure processe
s. Then, we fully characterized the conditions under which a protocol consisting of a
 general adiabatic quantum measurement process followed by feedback control and e
rasure satisfies the second law of information thermodynamics. 
 
In summary, the contribution of this paper is to understand the relationship between 
physics and measurement processes, focusing on incompatibility and thermodynamics. 
 


On Incompatibility and Thermodynamics of Measurement Processes

笠原, 伊織

KASAHARA, Iori

Moral Basis of Political Polarization and the Roles of the Motivation toward Shared Reality Creation

平田, 貴士

別紙１－１ 
 
論文審査の結果の要旨および担当者 
 
 
 
 
氏 名  
報告番号 ※ 甲 第      号 
論 文 題 目  
 
論文審査担当者  
主 査  
委 員 
委 員 
 
 
平 田 貴 士 
 上昇・下降する物体の到達タイミングの推定精度に
与える視覚システムの影響 
名古屋大学大学院情報学研究科  教 授 川合伸幸 
名古屋大学大学院情報学研究科  教 授 三輪和久 
 筑 波 大 学 体 育 系  教 授 小野誠司 
別紙１－２    論 文 審 査 の 結 果 の 要 旨     
 
本論文は、下降する物体が特定の場所に到達するタイミングを、同じ速度で上昇する物体
よりも正確に推定できることを解明しようとした実験的研究である。野球やバレーボールな
ど多くの球技で見られるように、ヒトは落下中の物体がどの位置にどのタイミングで到達す
るかを正確に推定できる。しかし、同じ（加）速度で上昇する物体の位置や到達するタイミ
ングの推定は、下降する物体に比べて劣ることが知られていたが、その非対称性の原因は不
明であった。そこで本論文は、上昇・下降する物体の到達タイミングの推定精度に非対称性
が生じる要因を明らかにするために、（ⅰ）重力方向と物体の移動方向の一致／不一致、（ⅱ）
上下方向への視線の物体追跡精度、（ⅲ）視野の上下での移動物体のタイミング推定精度の差
異を主たる要因として三つの実験を実施した。 
本論文は 6章で構成されている。第 1章では、移動物体の到達タイミング推定における視
覚の役割とその仕組みについて概説している。 
第 2章では移動物体の位置推定と重力知覚に関する知見を整理したうえで、重力方向と物
体の移動方向の一致・不一致を操作することで到達タイミングの推定精度の非対称性への重
力の関与を検討している（研究 1）。具体的には VR 環境で物体が上昇／落下し特定の位置に
到達するタイミングを、ヘッドマウントディスプレイを装着させた状態で、座位または仰臥
位で推定させた。座位では落下方向と重力方向は一致しているが、仰臥位では視覚的に落下
する（足下へ移動する）物体は重力方向と直交していた。実験の結果、座位も仰臥位も同じ
ように視覚的に落下（下降）する物体の到達タイミングのほうが、上昇する物体のタイミン
グより優れることを明らかにし、重力の知覚は関与していないことを明らかにした。 
第 3章では、物体を追跡する際の眼球運動の追跡精度が上下で非対称であることを示した
過去の知見を整理した後に、実際に下方向の視線追従精度が高いことを示し、下方向の位置・
タイミング推定に視線追跡精度の上下非対称性が関与している可能性を示した（研究 2）。 
第 4章では、視野上方よりも視野下方の物体知覚の精度が高いことを示した過去の知見を
整理し、視野上下の違いが到達タイミングの推定精度の非対称性に寄与するかを検討した
（研究 3）。その結果、下視野において上方向に移動する物体のタイミング推定精度は、下方
向への移動物体のタイミング精度と遜色なく、上視野で上方向に移動する物体のタイミング
推定精度のみ劣ることを示し、これまでに知られていた上下に移動する物体の位置・タイミ
ング推定精度の非対称性の原因である可能性を示した。 
第 5章では、研究１〜３の結果を整理するとともに、上昇・下降物体の到達タイミングの
推定精度に非対称性を引き起こす要因を考察している。第 6章では、本論文を総括している。 
本研究は、これまで報告されてきた上下で非対称な到達タイミングの推定精度の原因解明
に貢献したことが評価できる。審査委員からは、本研究で用いた実験手法や、概念に対する
用語の運用などの質問があり、これらに対し、研究や自身の見解を述べて、適切に回答した。 
以上のように、本研究は上昇・下降する物体の到達タイミング推定の非対称性の主要な原
因を特定した点で、認知科学のみならず、運動学などの発展に寄与すると考えられる。よっ
て、本論文の提出者平田貴士君は博士（学術）の学位を授与される資格があると判定した。 


上昇・下降する物体の到達タイミングの推定精度に与える視覚システムの影響

伊藤, 芳記

Ito, Yoshiki

Characteristics of deceased subjects transported to a postmortem imaging center due to unusual death related to epilepsy

伊藤, 亮太

Ito, Ryota

主論文の要約 
Prognostic value of malnutrition evaluated using the 
Global Leadership Initiative on Malnutrition criteria 
and its association with psoas muscle volume in 
non‐ischemic dilated cardiomyopathy 
非虚血性拡張型心筋症患者における栄養失調に関する 
グローバルリーダーシップイニシアチブによる低栄養評価と予後 
および大腰筋量との関連についての検討 
名古屋大学大学院医学系研究科 総合医学専攻 
病態内科学講座 循環器内科学分野 
(指導：室原 豊明 教授) 
伊藤 亮太 
【背景および目的】 
心不全は、筋萎縮と骨格筋量の減少を引き起こす全身性の慢性炎症性疾患である。
一方、低栄養は心不全患者によくみられ、入院中の心不全患者の 80%が栄養不良であ
るという報告があり、特に高齢者において予後を悪化させることが知られている。
Global Leadership Initiative on Malnutrition(GLIM)基準(Table1)は、2018 年に初めて
提唱された世界規模での低栄養の新しい評価指標であり、虚血性心疾患による心不全
での有用性は既に報告されている。しかし、非虚血性拡張型心筋症(NIDCM)患者にお
いて、GLIM 基準を使用した低栄養評価と予後との関連、また骨格筋量との関連につ
いて調査した研究はない。そこで、本研究ではこれらの関連性について検討した。 
 
【方法】 
2000 年 12 月から 2020 年 6 月までの 213 例の NIDCM 患者を対象とした。NIDCM
診断時に心臓デバイスが植え込まれていた患者 9 例とデータが入手できなかった 65
例は解析から除外し、合計 139 例の患者を対象として解析を行った。入院時に GLIM
基準を使用して低栄養の評価を行った。追跡期間の中央値は 4.7 年であった。心イベ
ントを、心臓死、心不全入院、致死性不整脈による入院の複合として定義した。さら
に、48 名の患者において CT を施行し、解析用ソフトウェア(Synapse Vincent version 
4.3、FUJIFILM 社)を用いて大腰筋体積を測定した(Figure1)。 
 
【結果】 
対象患者の年齢中央値は 50 歳で、35 名(25.5%)が女性であり、132 名(95.0%)が New 
York Heart Association(ニューヨーク心臓協会、NYHA)分類のⅠ度またはⅡ度に分類さ 
れ、また、大腰筋体積の中央値は 460.8 cm3 であった(Table2)。GLIM 基準を用いて低
栄養の評価を行うと、26 名(18.7%)が低栄養に分類された(Table3)。低栄養群では非低
栄養群と比較して、体格指数(BMI)低値、貧血、低アルブミン血症、総コレステロー
ル低値であった。心イベント発症は計 46 件であり、心臓死 4 件、心不全入院 37 件、
致死性不整脈による入院 5 件であった。カプランマイヤー生存分析の結果、低栄養患
者は非低栄養患者と比較し、心イベント発症が多いことが示された(log-rank、P<0.001) 
(Figure2)。単変量 Cox 比例ハザード回帰分析では、BMI 低値、貧血、低アルブミン血
症、脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)高値、GLIM 基準に基づく低栄養の診断の 5 項
目が心イベント発症の予測因子であることが明らかとなった(Table4)。多変量 Cox 比
例ハザード回帰モデルから、GLIM 基準に基づく低栄養の診断は心イベント発症の独
立した規定因子であることが明らかとなった(ハザード比 2.065、95%信頼区間 1.166
～3.656、P=0.014)(Table5）。さらに、48 名の患者で測定された大腰筋体積は、非低栄
養群(中央値 502.3 cm3)と比較し、低栄養群(中央値 369.0 cm3)で小さく(P=0.035)、BMI
と正の相関を認めた(P=0.002)(Figure3)。 
 
【考察】 
- 1 -
本研究の主な知見は以下の通りである。NIDCM 患者では、(1)GLIM 基準を用いて
評価した低栄養患者の転帰は不良であった。(2)GLIM 基準を用いて評価した低栄養の
診断は、心イベント発症の独立した予測因子であった。(3)GLIM 基準で評価を行った
低栄養群は非低栄養群と比較して、大腰筋の体積は小さく、また大腰筋体積と BMI に
は正の相関がみられた。 
本研究は NIDCM 患者において GLIM 基準を用いた低栄養評価による予後予測能お
よび、大腰筋体積との関連性を明らかにした 初の報告である。本研究の結果から、
NIDCM 患者では、大腰筋などの骨格筋量の減少を特徴とする潜在的な低栄養が心不
全初期段階から存在し、長期予後に影響を及ぼしている可能性がある。これは、NIDCM
初回診断時に GLIM 基準を使用して低栄養を評価することは有用であることを示唆
している。また、本研究の対象患者の 95%は NYHA 分類 I 度またはⅡ度であり、心不
全症状が軽度の患者が多く含まれている。これは、心不全の重症度が比較的軽度の段
階から、NIDCM 患者に低栄養が存在する可能性があり、長期予後に関連している可能
性を示唆している。 
一方、GLIM 基準により低栄養と判断された場合、低栄養に対する早期介入が
NIDCM 患者の予後改善に寄与するかどうかを検討するには、さらなる研究が必要で
ある。 
 
研究限界 
本研究の対象患者は心不全ステージの初期段階の患者を多く含んでおり、年齢につ
いても比較的若年であった。従って、進行した心不全患者や高齢者における GLIM 基
準による低栄養評価の予後予測能については明らかでない。また、単一施設の研究で
あるため、サンプルサイズが小さく、全ての交絡因子が完全には調整されていない。
さらに、大腰筋体積を測定できたのは全患者の約 3 分の 1 であり、大腰筋体積の経時
的な変化についても評価できていない。また、本研究では筋肉量の測定にあたり、二
重エネルギーX 線吸光度法や生体電気インピーダンス法を使用していないが、これら
の方法は、全身の筋肉量を非侵襲的に評価可能であること、さらに CT と比較し被爆
リスクがないことから、今後、代替の測定方法としての使用が検討される。 
 
【結論】 
GLIM 基準を使用した低栄養評価は、NIDCM 患者の心イベント発症を予測するのに
有用であり、NIDCM 患者の大腰筋体積と低栄養には関連があることが示された。 
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Prognostic value of malnutrition evaluated using the Global Leadership Initiative on Malnutrition criteria and its association with psoas muscle volume in non-ischemic dilated cardiomyopathy

Nagoya University

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