Nagoya Gakuin University Repository
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1422 research outputs found
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Strategy for competency development in elementary school political learning
Get PDF近藤孝弘が紹介したオーストリア中等教育の政治学習における政治的コンピテンシー獲得のための基本通知を基に，日本の小学校社会科における政治的コンピテンシー育成のための方策について考察をした。政治的な判断コンピテンシーと行為コンピテンシー育成が政治教育の最終的な目標であり，方法的コンピテンシーと概念的コンピテンシーがその目標を達成するために必要な能力であるとする近藤の説を援用し，小学校において概念的コンピテンシーの獲得を目指すための理論を示した。departmental bulletin pape
A case of coordinating teacher's approaches to support physical education lessons in primary schools
Get PDF本研究の目的は，小学校の体育授業支援における学校内外のコーディネーター教員の経験を明らかにし支援の在り方を検討することである。地域の学校体育支援活動のコーディネーター教員4名へのインタビュー内容の質的分析を行った。その結果，1）体育授業の指導では，授業の負担感，学習内容の不明確さ，体育授業の教授技術に関する課題が存在すること，2）コーディネーター教員はインフォーマルな情報交換，情報提供の適時性，指導資料の共有に配慮した取り組みを行っていたこと，3）コーディネーター教員の経験を通して，専門性の向上，学校外の交流や情報交換の機会を得られたこと，情報発信の意識が高まったことが示された。これらの課題に対応した支援を行うとともに，コーディネーター教員の学校内で現場の実態を踏まえた日常的な支援をサポートすること，コーディネーター教員自身が専門性を高める実感や情報発信の手応えややりがいを得られるような活動が継続的な連携のために重要であることが示唆された。departmental bulletin pape
Hayek’s theories of liberty and spontaneous order
Get PDFハイエクの自由主義を社会理論的に支えるものが，彼自身が展開した自生的秩序論であることは，大多数のハイエク研究者のコンセンサスとなっている。また，ハイエク自身が，そのように考えていたことも間違いない。本稿では，彼が，自由論と自生的秩序論をどのように結びつけようとしたのか，そしてその試みは成功しているか，という点を検討する。本論文での基本的な主張は，消極的自由主義は自生的秩序論の前提となっているが，自生的秩序は消極的自由を保障するような帰結を必ずもたらすとは限らない／自生的秩序論は，消極的自由が存在する社会でいかにして秩序が生成するかに関する説明的理論として受け止めるべきである／自生的秩序論においては，人為的な設計を起源とする社会的ルールを排除しなければならない必然性はない，というものである。departmental bulletin pape
On The Nature of new national security law
Get PDF2021年7月に麻生副総理，2021年12月に安倍元首相は，中台危機が発生すれば「存立危機事態」等の認定の可能性に言及した。彼らの発言，そして2016年11月の南スーダンへの自衛隊派遣や2017年4月の米艦防護が証明するのは，日本が攻撃されてもいないのに，政治家の判断で世界中での自衛隊の武力行使を可能にする「安保法制」の本質である。アジア・太平洋戦争では近隣諸国の民衆2000万人以上，日本国民310万人もの犠牲者が出た。政治家たちは兵士や市民には「国のために死ぬこと」を命じた。ところが戦争を起こした政治家等は，自分たちは危険になると「逃げた」。戦争は極めて悲惨で無責任な行為であることが明らかになった。そこで日本国憲法では徹底した「平和主義」が採用され，政治家等に戦争や武力行使を禁じている。日本国憲法の意義を踏まえれば，政治家の判断で世界中での自衛隊の武力行使等を可能にする「安保法制」は憲法的に正当化できない。departmental bulletin pape
The role and prospects of “Double Care Cafes”gathering for people in double care : A case study of an initiative based in Atsuta-ku, Nagoya City
Get PDF本研究では，名古屋市熱田区を拠点に，子育てと介護を同時に担うダブルケア当事者の集う「ダブルケアカフェ」の展開プロセス，参加者の傾向から，その役割と展望について検討を行った。結果，ダブルケアカフェには①日常生活の延長上で参加できる場，②相談や話ができる場，③仲間と共感し合える場，④情報交換・学びの場としての役割が認められた。一方，参加者のニーズからは，社会的理解の促進，相互扶助ネットワークの形成等，多くの役割をダブルケアカフェ自体に集約するのではなく，様々な取り組みの中で確保する必要性も浮かび上がった。加えて，アプローチできていない層に対する，多様なピア・サポート活動の創出が求められた。departmental bulletin pape
Essay on sport sciences, Bewegungslehre and coaching from the perspective of complex systems
Get PDF科学による究極の目的は「極微小」「極巨大」「極複雑」の理解にあるという視点を出発点に，人間の理解は「極複雑」の理解にあたるとして，人間の運動分析という「スポーツ（科）学」を複雑系の観点から考えてみた。科学における複雑系の典型としての乱流問題を例に，人間の複雑な運動の分析を科学ではない方法で試みるBewegungslehreとの対比で複雑系を対象とする両分野の同質性，異質性について考察した。また，Bewegungslehreが内包するコーチング問題について理論負荷性の観点で考察した。departmental bulletin pape
Termination on employment among employees with disability and reasonable accommodation
Get PDF片山組事件判決（最一小判平10.4.9労判736号15頁）以降，傷病休職からの復職の可否を判断する際に使用者に労働者の復職・再配置に関して配慮を要請する裁判例が定着した。この枠組みは，学説においても信義則上の復職配慮義務として認められていった。他方，2013年の改正障害者雇用促進法に合理的配慮提供義務が定められ，同義務は障害を有する労働者の雇用終了事案においても考慮されている。重度身体障害者の休職期間満了による退職扱いの適法性が争われた日東電工事件で，この義務が直接的に争点となったものの，裁判所は正面からの判断を避ける判示をした。本稿は，従来の裁判例及び日東電工事件の分析を中心に障害を有する労働者の雇用終了事案における合理的配慮提供義務と復職配慮義務との関係を検討し，合理的配慮提供義務の位置づけ等を考察するものである。departmental bulletin pape
The existential threats of Covid-19 : The case of low residency/distance learning graduate students
Get PDFThis essay explores various responses to the Covid-19 pandemic as found among students in lowresidency/distance learning graduate programs at Nagoya Gakuin University and Goddard College Graduate Institute. It also considers our students’ experiences in the light of other findings regarding the need for “a sense of belonging,” and what has been called “an epidemic of loneliness” among students in higher education. Given that the Covid-19 pandemic seems likely to keep students in many countries separated from each other for some time to come, the authors hope to invite discussion of how we might create more interactive online forums for our students and help them achieve their goals.departmental bulletin pape
Is terrorism a crime under customary international law? : Issues on the definition of international terrorism raised by the Special Tribunal for Lebanon
Get PDFSo far, there is no generally agreed-upon definition of terrorism in the international community. Against this background, in an interlocutory decision issued on 16 February 2011, the Appeals Chamber of the Special Tribunal for Lebanon held that terrorism has evolved into a crime under international customary law. This Appeals Chamber’s decision has been harshly criticised from an academic point of view, but several important issues have been raised in this decision, including issues concerning a transnational element and an element of political motives in the definition of international terrorism. In this sense, this interlocutory decision may be regarded as providing an important opportunity for academic analysis and discussion of the definition of international terrorism.departmental bulletin pape