Meiji Repository (Meiji University)

王,暁芸

WANG,XIAOYI

Japanese

Research on Brand Community and Sports Tourism in Service Marketing

岡庭,義行

OKANIWA,YOSHIYUKI

Ethnography of Embodiment -Anthropological Study on the Community of Practice-

里舘,翔大

SATODATE,SHOUDAI

日本古代の戸籍制度と支配体系
言語: Japanese
出版者: 
公開日: 2025-04-28
キーワード (Ja): 
キーワード (En): 
作成者: 里舘,翔大
メールアドレス: 
所属: 
メタデータ
http://hdl.handle.net/10291/0002001545URL
1 
 
２０２４年度 文学研究科 
博士学位請求論文（要旨） 
 
日本古代の戸籍制度と支配体系 
 
                                         史学専攻 
                                         里舘 翔大 
 
１ 問題意識と目的 
 天智 9 年（670）に「庚午年籍」が造られて以来、日本の古代国家は戸籍に全国の人民を登録し、その氏
姓・身分・本貫地を確定し、徴兵や課役の徴収に活用する戸籍制度を成立し、全国に展開していった。律令
法には戸籍の作成（以下、造籍）、保存、中央政府への進上という一連の流れが規定されており、戸籍制度は
律令法に基づいていると言える。戸籍は律令法と戸籍の見本である造籍式を参照して造られるが、律令法に
従えば戸籍が画一的に造られるわけではなく、実際には地域社会の造籍責任者たちの裁量に依拠して造られ
ていた。そのため、戸籍制度の内実を明らかにするためには、制度面からの検討と実態面からの検討が不可
欠である。 
 近年の日本古代の戸籍研究は、戸籍史料から当時の人々のライフサイクルを復原する検討が主流となって
いる。その一方で、先述した制度面・実態面から戸籍を検討することは相対的に少なくなり、日本の古代国
家はなぜ戸籍制度を採用したのか、なぜ地域社会は戸籍制度を受容したのかという根本的な問題は未解決の
ままとなっている。 
 また、先学の研究成果によって、戸籍に記載された戸（郷戸）は中央政府や国府側の政策によって編成さ
れた所産であることが明らかになった。そのため、戸籍に記載された郷戸がいかにして編成されたのかとい
う経緯を明らかにすることは、中央政府がどのような方針を立てて戸を編成させたのか、また地域社会はそ
の方針に従って戸を編成したのか否か、という問題の解決につながる。これにより、戸籍制度がいかにして
全国に展開していったのかを明らかにすることができる。 
そこで、本研究では「日本古代の戸籍制度と支配体系」というテーマでこれらの問題を解き明かした。7
世紀後半以来、どのようにして戸籍制度が成立し、全国に展開し、やがて衰退していったのかを明らかにし
た。また、戸籍は天皇の御覧に擬するために中央に進上される。実際に天皇が閲覧したわけではないと考え
るが、天皇が戸籍を閲覧することは、そこに登録された人民を知り、支配するという支配理念の形成につな
がる。戸籍制度は天皇を頂点とした支配体系に欠かせない制度であった点を強調した。以上の観点から、国
家が戸籍制度を用いて人民を支配するシステムをつくりあげていった過程と結果、そしてその意義を解明し
た。 
 
２ 構成及び各章の要約 
 本論文は、二部九章と二つの補論で構成されている。 
第一部「戸籍制度と編戸の原理」では、人民支配システムである戸籍制度の成立・展開・衰退と戸の編成
の原理を解明した。 
 第一章「日本古代の編戸制度」では、戸の編成原理と各時代の戸籍制度の展開、戸籍作成の目的と戸籍の
機能を解明した。斉明朝～天智朝の間に確実に施行された「五十戸」編成は族制的原理と領域的原理の二種
類の編成原理が併存していた。これらの編成原理に基づいて作成された庚午年籍は以降の戸籍の淵源として
みなすことができ、斉明朝～天智朝の間に、戸単位で人民を把握し、課役の徴収や徴兵などの動員体制を円
2 
 
滑に進める国家体制が築かれていった。8 世紀中後期には地域社会にも戸籍制度が浸透し、戸籍制度による
人民支配体系が進展したが、9 世紀以降、浮浪人対策に追われた中央政府は自ら戸籍制度を衰退させる政策
を採ってしまい、10世紀後半以降には律令制度に基づく戸籍制度は機能しなくなると指摘した。 
 第二章「八世紀の戸籍制度の展開」では、中央政府‐国府‐郡家‐郷里‐民戸という重層的な関係の下で
戸籍制度は展開していき、律令法＋造籍式＋造籍責任者層の裁量が制度の展開に必須であった点を強調した。
造籍と錯失改定記事の検討から、戸籍制度は郡家以下の協力が無ければ成り立たず、中央政府や国府が推進
すれば成立するといった制度ではないことを明らかにした。 
 第三章「平安時代前中期の戸籍制度と「公」意識」では、平安時代における戸籍制度の展開を検討した。
9 世紀以降、京内を中心に冒名仮蔭を犯し、絶戸の口分田を勝手に私有する浮浪人があふれていく。中央政
府は彼らを摘発し、その対策に乗り出すが、浮浪人の一種である隠首を条件付きで容認するなどその対策は
中途半端であった。加えて、9 世紀後半には気候不順に陥ったこともあり、これまでの律令法に基づく戸籍
制度、すなわち本貫地に一個人を縛り付け帳簿に登録し、管理するというシステムは転換を迫られ、やがて
衰退の一途を辿った。その結果、戸籍制度の本来の機能は失われていき、10 世紀後半～11 世紀前半にかけ
て造籍も行なわれなくなり、戸籍は国司の長官である受領が引き継ぐべき公文としての性格を残すだけとな
った。 
 補論一「日本古代の戸の等級制度」では、日本古代の戸の等級制度が導入された目的と戸籍上に等級がみ
られなくなった原因を検討した。大宝 2年御野国戸籍には三政戸制と九等戸制という二つの戸の等級制度が
採用されている。前者は各戸の「政丁」の人数と課役負担を明確にするため、後者は中国の制度に由来する
資産・資財に応じた戸の等級制度であることを改めて確認した。この中で九等戸制は義倉に粟を輸せる戸を
判断する基準として機能していき、義倉帳という別の帳簿が作成されたことで、わざわざ戸籍に九等戸を記
載する必要はなくなり、御野国戸籍以外では等級が附されていなかったと指摘した。そして、戸の等級制度
が導入された目的は、課役負担の明確化や資財の多寡の明確化によって、支配層が円滑に行政を進めるため
であったことを強調した。 
 第二部「戸籍作成の実像と造籍方針」では、主として 8世紀前半の御野国戸籍、西海道戸籍、下総国戸籍
にみられる寄口・寄人と呼ばれる戸主との親族関係が不詳な戸口の編成事由を検討し、各戸籍がどのような
方針の下で作成され、戸が編成されたのかを解明した。 
 第四章「「浄御原令式」の特性と採用の意義」では、御野国戸籍や大宝 2 年筑前国嶋郡戸籍に関わる「嶋
評戸口変動記録木簡」の検討から、「浄御原令式」と呼ばれる独特の造籍式の特性と御野国戸籍に採用された
意義を明らかにした。主として徴兵優先に書き分けられた軍事的特色が色濃く反映されていた造籍式であり、
御野国は壬申の乱を勝ち抜いた天武天皇の拠点であることから、大宝 2年になっても依然として「浄御原令
式」が採用され、軍事的特色の反映と結びついていた点を指摘した。 
 第五章「御野国戸籍の寄人と造籍方針」と第六章「加毛郡半布里戸籍の造籍実態‐伍保と氏姓の検討‐」
では、御野国戸籍がいかにして造籍されたのかを寄人を中心に明らかにした。御野国戸籍は戸令と「浄御原
令式」に基づいて造籍されたが、郡ごとで記載方法や寄人の編成方針、戸の編成方針が異なる。このことは、
造籍責任者層である郡司が戸令と造籍式を遵守しつつも、彼らの裁量に依拠して造籍せねばならなかったこ
とを示している。また、寄人は戸籍の記載上、戸を編成した過程で生じた戸口であり、彼らの編成原理は一
律的に評価することができない。 
 第七章「西海道戸籍の寄口の編成」では、西海道戸籍の内、筑前国戸籍と豊前国戸籍の寄口と「寄口」と
は表記されていないが戸主の義理の子どもであることが明記された「推定寄口」の編成要因と戸の編成方針、
造籍方針を検討した。西海道戸籍は御野国戸籍と異なり「大宝令式」と呼ばれる造籍式により作成されてい
るが、寄口の編成原理が一律的に評価することができない点、および不課戸が戸籍上一切みられない点は共
通している。また、「大宝令式」では「浄御原令式」よりも戸主の直系親族であることを義理とは言え明記す
ることが求められたため、戸主の義理の子どもにも「寄口」ではない特殊な注記が附けられた。親族関係を
明らかにすることでより円滑に相続問題などを解決することができ、かつ大宝令に基づく新たな造籍式の採
3 
 
用は新たな律令制国家体制を築くという意志も読み取れることを指摘し、ここに「大宝令式」採用の意義を
評価した。 
 第八章「下総国戸籍の寄口の編成」と第九章「下総国戸籍の「推定寄口」の編成」では、「養老五年籍式」
に基づいて造られた養老 5年下総国戸籍の寄口と「推定寄口」の編成事由から、戸の編成方針と戸籍の造籍
方針を明らかにした。「浄御原令式」と「大宝令式」とは異なり、房戸制が導入された下総国戸籍では不課戸
が記載されており、一つの郷戸が一～四戸の複数の房戸によって構成されている。また、国司と郡司のみな
らず、里正も造籍に関与していることが明記されているが、郡どころか里ごとにその造籍方針は異なる。ま
た、房戸制が導入されていることから戸主と戸口の親族関係が明瞭となり、親族関係が不詳な寄口の数は大
宝 2 年戸籍に比べると著しく少ない。このことにより、「大宝令式」よりも広範に親族関係を明記すること
ができ、戸主の直系親族明記という編成が拡大したと評価した。 
 補論二「延喜年間戸籍の造籍意義」では、延喜 2年阿波国戸籍と延喜 8年周防国戸籍を再検討し、「偽籍」
と評価でき、統計部には集計ミスが多いものの、課口の編成が意識されており、太政官に進上される形式を
有することからイデオロギー面、また計帳的要素を含むことから財政面において機能していた点を指摘した。 
 以上の二部九章と補論により、戸籍制度の成立・展開・衰退と編戸の原理という制度面・原理面と実際の
各年代・各地域の戸籍の編戸方針と造籍方針という実態面から、人民支配システムである戸籍制度を解明し
た。戸籍制度は【天皇‐中央政府（朝廷）‐国‐郡‐郷里‐民戸】という重層的な構造で成り立っているた
め、戸籍制度の全国展開は天皇を頂点とした支配体系の全国展開に他ならない。しかし、天皇・中央政府の
支配層は地域社会を直接支配することが困難であるため、国司や郡司を通じての間接的支配を強めていった。
戸籍制度はその支配を支える根本的な制度であった。 


The Koseki（Family Registers）System and Ruling System in Ancient Japan

髙島,麻未

TAKASHIMA,ASAMI

ハート・デヴリン論争の現在とその周辺
言語: Japanese
出版者: 
公開日: 2025-04-28
キーワード (Ja): 
キーワード (En): 
作成者: 髙島,麻未
メールアドレス: 
所属: 
メタデータ
http://hdl.handle.net/10291/0002001546URL
1 
 
２０２５年１月８日 
 
「博士学位請求論文」審査報告書 
 
審査委員 （主査） 法学部 専任教授 
  
      氏名 亀本 洋         
 
 （副査） 法学部 専任教授 
  
       氏名 太田 勝造        
  
 （副査） 法学部 専任教授 
 
       氏名 川口 浩一        
 
 
１ 論文提出者   髙島 麻未 
                         
２ 論文題名    ハート・デヴリン論争の現在とその周辺 
   （英文題）  The Current Situation of the Hart-Devlin Controversy 
 
３ 論文の構成    
 本論文の構成は以下の通りである。 
 序論 
 第１章 ハートに有利な論争枠組み 
 第２章 ファインバーグの害概念分析 
 第３章 リーガルモラリズムの展開 
おわりに 
                       
４ 論文の概要 
 本論文は、男性同性愛行為の非犯罪化を提案したウォルフェンデン報告（1957年）への賛否を
めぐって 1960年代にイギリスの法理学者 H.L.A. ハートとイギリスの裁判官パトリック・デヴリ
ンの間で争われた有名な論争、すなわち、ハート・デヴリン論争が、ウォルフェンデン報告の背
後にジョン・ステュアート・ミルの危害原理を見て、危害がないゆえに非犯罪化を支持するリベ
ラル派のハートの勝利、社会で共有されている道徳ないしは実定道徳を法律により強制しようと
するリーガルモラリスト、デヴリンの敗北という 1960年代以降の定説に疑問を呈し、20世紀末
から現在までのデヴリン再評価という学界の動向を参照して、危害原理とリーガルモラリズムの
複雑で多様な在り方を探求し、刑法による処罰の根拠を現代的な法哲学の観点から問い直そうと
2 
 
するものである。 
 
 序論で、問題意識と論文全体の概要が示された後、第 1章ではまず、論争がハートに有利に展
開した原因として、道徳にかかわる他の犯罪はともかく、こと同性愛に限ってはその非犯罪化は
当時のリベラル派の共通認識だった点のほかに、論争がハートによって主導され、危害原理――
危害(harm)が発生しないかぎり法または世論による強制は許されない――を中心に展開されたこ
とが指摘される。成人の当事者の同意に基づく同性愛行為に危害は発生しないのに対して、同性
愛行為を許容することから社会が崩壊に至るという主張をデヴリンは実証することができなかっ
た。しかし、デヴリンは、社会は道徳を法によって強制することができるか、それはどのような
場合かという根本的な問題を見逃さなかった、その点が高く評価されている。 
 ハートは、行為が不道徳であることは、その行為を処罰するための十分条件となるべきではな
いとデヴリンのリーガルモラリズムを批判したが、デヴリンもまた、行為が不道徳という理由だ
けで、その行為をしないことを強制してよいとは考えていなかった点も指摘されている。 
 危害原理についても、行為から危害が生じることは、その行為を処罰するための十分条件とな
るべきではないと言えるが、危害の発生のおそれを犯罪の十分条件とするような最近の傾向に、
刑法の限界づけ機能を失った危害原理の現状として、日本刑法の法益論の展開も参照しつつ批判
的に言及されている。 
 そのほか、行為の有責性に応じて懲役か罰金か保護観察かといった処罰態様を考える必要があ
るところ、処罰するか否かをもっぱら危害の有無・程度によって判断し、処罰態様から切り離し
て論じるハートの見解の問題点が指摘される。 
 第 1章の結論として、道徳的な不正性が犯罪化の一つの根拠に過ぎないのと同様、危害の発生
も犯罪化の一つの根拠にすぎないことが論証される。 
 第 2章では、危害原理に道徳的不正性の要素を取り込む哲学者ファインバーグの見解が取り上
げられる。彼は、害（harm）を他人の利益に悪い影響を及ぼし、かつ、そうすることによって権
利侵害すること、と定義し直す。行為の有害性と道徳的不正性の両方がないと処罰されないこと
になる。厳密にいうと、権利侵害とはいえないが、道徳的に不正な行為（これは処罰されない。）
とか、害とはいえないが感情を損傷するもの（これは処罰されうる。）もあり、分類は複雑なもの
となる。 
 ファインバーグはまた、上記のファインバーグ流の危害原理によって加害者が処罰されるとき、
加害者は自分の自由を侵害されるという害を受けることになるから、防止されうる被害者の害と
加害者の処罰に伴う害との比較衡量が必要になることも指摘している。ここでも、被害者に生じ
る害は、犯罪化において考慮されるべき一つの要素にすぎないことが明らかになる。 
 第 3章では、初期にデヴリンに加えられた批判にポスト・デヴリンのリーガルモラリストたち
が現在どう応えているのかを見ることで、リーガルモラリズムの多様な在り方が検討される。 
 社会で共有されている道徳は、たまたまその社会で共有されている道徳にすぎず相対主義に陥
るという批判に対しては、真に正しい道徳の法的強制を主張するロバート・ジョージの立場が紹
介され、これはハートのいう批判道徳――実定道徳と対比される――の法的強制を認める立場、
いわば批判道徳的リーガルモラリズムだとされる。リベラル派からの批判に対するもう一つの応
答方法として、リベラル派も受け容れるような道徳の法的強制を認めるジョン・キークスの見解
3 
 
が紹介される。キークスは、生きて行くために最低限必要なもの――たとえば、十分な食事、健
康、住居および休憩の保障、ならびに殺人・レイプ・窃盗・拷問・奴隷化などからの保護――を
意味する第一価値と、社会、伝統、善き生の観念によって異なる価値を意味する第二価値を区別
した上で、第一価値を保護するコンヴェンションのみを強制することを勧める。 
 社会で共有されている道徳への脅威が社会の崩壊を招くということは同性愛については実証さ
れていないという批判に対して、キークスは、たしかにその通りだが、彼のいう第一価値のコン
ヴェンションが変化すると社会は崩壊するという点は正しいと応答する。また、前述のジョージ
は、道徳が変化しても、社会の構成員がバラバラになるという意味では「社会は崩壊」しないが、
友人関係や夫婦関係が解消するという意味では「社会が崩壊」することはありうると主張する。
また、行為の道徳的な不正性だけで犯罪化の理由となるとする純粋なリーガルモラリズムの立場
をとれば、社会崩壊の実証ができていないという批判にそもそも応える必要がなくなる、という
点も指摘されている。 
 デヴリンが社会に対する害を防ごうとしている点を捉えて、彼のリーガルモラリズムは危害原
理の一種にすぎないのではないかという批判に対しては、前述のキークスのリーガルモラリズム
は定義上害を直接考慮するものではないが、第一価値を保護するコンヴェンションに違反する行
為は結果的に害が発生すると応答することができる。また、M.ムーアのような害をいっさい考慮
しない純粋なリーガルモラリズムの立場をとれば、そもそも危害原理とは関係なくなる。 
 以上のような考察のまとめとして、さまざまリーガルモラリズムの対比が提示される。第一に、
積極的リーガルモラリズムと消極的リーガルモラリズム。前者は、行為の道徳的不正性は行為を
犯罪とする一応の理由となるとするのに対して、後者は、行為の道徳的不正性がないかぎり行為
を犯罪とすべきでないとする。第二に、実定道徳的リーガルモラリズムと批判道徳的リーガルモ
ラリズム。前者は、行為が道徳的に不正であるかどうかは公衆が判断するのに対して、後者は、
行為が道徳的に不正であるかどうかの判断は公衆の判断に依存しないとする。第三に純粋なリー
ガルモラリズムと純粋でないリーガルモラリズム。前者は、害とは無関係に道徳的に不正な行為
を犯罪とする一応の理由があるとするのに対して、後者は、道徳的に不正な行為を犯罪とするこ
とは、社会に発生しうる害の量を減少させるから、その犯罪化を認める立場である。社会で共有
されている道徳の法的強制の理由が社会の保護と考えるかぎりで、デヴリンもこの立場に分類さ
れることになる。 
 以上のように、犯罪化の正当化根拠として、危害の発生と行為の道徳的不正性が微妙に絡み合
っている点を明らかにした後、本論文は、それについて人々が意見を異にする場合どうするか、
という問題に入っていく。そこでは、民主的意思決定に関するジェームズ・アランの見解を参照
しつつ、批判道徳では問題が解決できず、間違う可能性があるにもかかわらず、民主的決定を重
視するべきであり、その点でも「社会の道徳」を重視するデヴリンの見解が正鵠を射ていたこと
が示唆される。 
                       
５ 論文の特質 
 法によって道徳を強制するものだとして、いずれかいえば消極的に捉えられがちだったリーガ
ルモラリズムをハート・デヴリン論争におけるデヴリンの再評価という近年の傾向にそって見直
すとともに、犯罪化の正当化根拠の両輪であるリーガルモラリズムと危害原理の両方について、
4 
 
代表的論客の見解を綿密に検討している点に本論文の特質がある。 
                       
６ 論文の評価 
 危害の発生自体が道徳的に不正であるということは別にして、危害の発生とは区別される行為
の道徳的不正性が犯罪化には必要であるという点を、さまざま代表的リーガルモラリストの立場
を紹介し検討することを通じ明らかした点は貴重である。ただ、同性愛を除いては犯罪の具体例
があまりなく、抽象論ではなく、具体的な犯罪名を示しての論述ができればなおよかった。しか
し、この点は本論文の価値を些かも下げるものではなく、本論文は、法哲学界に多大な寄与をす
るものとして、きわめて高い評価に値する。 
                       
７ 論文の判定 
本学位請求論文は、法学研究科において必要な研究指導を受けたうえ提出されたものであり、
本学学位規程の手続きに従い、審査委員全員による所定の審査及び最終試験に合格したので、博
士（法学）の学位を授与するに値するものと判定する。 
以 上 
主査氏名（自署）                  


The Current Situation of the Hart-Devlin Controversy

永井,涼

NAGAI,Ryo

A study on Communication in Visual Exhibitions -From the perspective of Museum Exhibition Evaluation-

野崎,彩乃

NOZAKI,Ayano

The Evolution of the “Regional Museum” and the Examination of its issues

島,智彦

教職志望学生を対象とした協同学習ワークショップの実践 -対話的な学びの利点と課題を踏まえた実践力育成に向けて-

関根,宏朗

「空想」の教育空間へ -マルクーゼ『エロスと文明』を人間形成論として読む-

千田,亮吉

CHIDA,Ryokichi

Two Alternative Approaches to Econometric Analysis -Structural Estimation vs． Research Design-

永野,寛

NAGANO,Hiroshi

Factual Portrait of Activities in Fading Industries

Meiji University

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