Kochi University of Technology Academic Resource Repository

鍋島, 可野香

Japanese

高密度マルチキャリヤ変調信号の深層学習復調

高知工科大学博士（学術）doctoral thesi

矢野, 健三

－1－ 
 
論 文 内 容 の 要 旨 
 
食品小売業は 1990 年代より、大規模小売店舗立地法の緩和や、多様化した顧客ニーズに対応した業態別
の事業が積極的に展開され、地域小規模食品加工業者は利益を享受する依存関係にあった側面がある。しか
し、近年食品小売業界において、少子高齢化や人口減少による食品消費量の減少、労働力不足、グローバル
な商品調達による価格競争激化などの構造的諸課題に加え、2020 年からの「新型コロナウイルス感染症」
の流行による消費動向の変容や、2022年に起きた「ウクライナでの戦争」(国連の報告書で使用している呼
称を引用)による物価高と、急激な流通再編により経営環境が大きく変化している。また、消費者の多様化
したニーズや、消費金額の縮小、目的消費の徹底などによる「購買行動の縮小」や、最寄り品の購買を優先
し、購買に労力をかけない「用事型」消費などが流通機能に変化を与えているとされる。 
そのような環境下において、全国規模大手食品小売業者は生き残り戦略として、自社グループ内事業の大
規模再編や、地方大手食品小売業者との合併(経営統合)や系列化を推し進めている。同時に、全国規模大手
食品小売業者は、規模の拡大に伴う「商品供給能力の確保」「低価格(コストメリット)」「高度な品質管理に
よるリスク・コミュニケーションの構築」「IT 化によるロジスティックス運用」「大量の中間在庫能力を確
保」などに対応した新たなサプライチェーン構築のために、全国規模大手食品卸問屋に商流が一元化され、
それらの対応力を持たない地方食品卸問屋は商流が断たれる現状にある。この商流の再構築により、経営依
存度の高い販路を失い、「地方」「小規模」というネガティブな要素を持つ地域小規模食品加工業者は、大幅
な事業縮小や廃業などの経営難に直面しているとされる。このような中、政府の地域活性化重要政策として、
全国各地で「地域ブランド商品」の開発や、「食料産業クラスター」の推進による機能高度化の試みが有効
な戦略とされ、取り組みがなされてきた。しかし、地域活性化という点で成果に繋がった成果報告は極めて
限定的であり、地域小規模食品加工業者は活路を見出せていない。なかでも本研究対象の四国エリアにおい
ては、全国でも地方大手食品小売業の流通再編が急速に進んでいる地域とされるが、その環境変化に伴う地
域活性化策に対する着目が弱く、研究分野において検証がなされていない。 
そこで本研究は、地域小規模食品加工業者に限らず、地域産業として裾野が広い食品分野(食品小売・食
品卸・生産者など)を包括した地域活性化策を試みた。既存の地域活性化の最善策とされる「地域ブランド
商品」開発は、「差別化戦略」として企業の優位性を外的要因にて分析する複数のポジショニング・アプロ
ーチを用いて市場ニーズの開拓を行い、他の商品とは異なる優れた商品を開発し、新たな販路を求めるとい
う不確実性の高いアプローチが主たる戦略である。しかし、企業体力も脆弱で、「差別化戦略」を実行する
企業経営変数を見出せない地域小規模食品加工業者には、不確実性を下げられ、比較的取り組みが容易な戦
略の実行が喫緊の課題である。そこで、既存の「差別化戦略」ではなく、新たに活路を見出せない主要な外
的環境要因と要因間の相互関係に焦点をあて、「環境適応戦略」という概念を新たに用いて、全国規模大手
食品小売業者と地方大手食品小売業者の流通再編に伴う環境変化にも適応可能な戦略を導出して実践的検
証を実施した。加えて、その検証結果の分析により、他の地域でも再現可能性の高い経営戦略を合理的に導
出できる枠組み・プロセスの提案を研究目的とした。 
本稿は大きく 2つの研究で構成される。構成 1は、実務的な実践検証による地域活性策の戦略案を具体例
として提示する。地域小規模食品加工業者は、長年の取引において地方大手食品小売業者の規模の拡大に伴
って、相互依存関係を構築し成長してきた経緯がある。しかし、全国規模大手食品小売業者と、地方大手食
品小売業者との合併(経営統合)・系列化など流通再編に伴い、「規模の経済を追求したコストメリット」「大
量の商品供給システムの構築」などを目的とした全国規模大手食品卸問屋へ商流の一元化がなされ、新たに
「契約取引」「リベート・ペナルティなどの独自ルールの導入」「延期的な納品システムの導入による販売機
会損失の防止と店舗在庫の低減」などを目的としたサプライチェーンが再構築され、急激な環境変化が生ま
れた。参与観察にて、商流の一元化による全国規模大手食品小売業者との「販路(商流)の消滅」「相互の関
係性消滅」という環境変化に対応するためには、地域小規模食品加工業者の弱点とされる「1．1 事業者当
たりの生産キャパシティが小さい。」「2.短サイクルで多様性に富む商品開発を行う能力が不足。」といった
－2－ 
不可避な課題が明らかになった。本研究が果たす地域活性化の取り組みにおいて、「差別化戦略」を起点と
する「地域ブランド商品」の開発という既存の戦略とは異なる「環境適応戦略」をアプローチとして、上述
の課題に対応する戦略の仮説・検証を行った。 
本研究では、地域活性化において新たな試みである「1.地域適正技術化サプライチェーンモデルの構築」
「2.商品開発はバイヤー委ね、販売における不確実性を低減させる」「3.販路開拓において配荷率と、一時
的競争優位の連続性いう概念の導入」という 3点の新規性の高い手法を用いた。その結果、地域活性化に対
する有効性を共有するために定量的に示すと、地域適正技術化クラスター組織 20社以上、年間約 7億 5400
万円の地域新規需要推計額と、年間約 12億 1300万円の地域経済波及効果推計額を実現し、新規雇用創出約
118人となり一定規模の成果が得られた。また、地域活性化に繋がる成果事例にて検証方法の有効性を示唆
する結果となった。(有効性は本研究の実践検証における生産キャパシティの最大値であり、検証方法の限
界値ではない。) 
構成 2は、ターゲット市場(大手食品小売業者)が実行する経営戦略の変化に伴う経営環境の変化に適応で
きる自企業(地域小規模食品加工業者)の経営戦略を合理的に導出できる枠組み・プロセスの提案を行った。
構成 1の検証方法及び検証結果が、偶然ではなく論理的妥当性を伴い必然で、再現可能性の高いものである
証明を「組織間関係論」の概念を発展させた「VSO連関モデル」を立案し証明を行った。本研究の実践検証
で提示した成果事例は、著者による参与観察と食品流通業界に対する知見と、豊富な経験値から創出された
コーディネーター活動の成果事例である。よって、施策の着想に至る論理的プロセスが詳細に示されていな
いため、著者と同等若しくは、それ以上に食品関連事業に精通し、コーディネーター役として質の高い人材
がいない多くの地域では、事例の模倣に留まり、成果に至らないことが予見される。よって、初動からこの
成果事例を参考に実践的に用いることは困難を要し、再現性を高めるには課題が残るものと考えられる。そ
こで、本研究では実務的見地から課題解決の実行手段として「組織間関係論」を用いて、検証に至った手法
の論理的妥当性の証明及び一般化検証により再現性を高められる論理的プロセスモデルの提案を行った。 
まず、本研究の検証方法に至った論理的妥当性を、経営戦略立案の代表的なフレームワークや戦略思考法
を用いて、証明することができるか検討を行った。しかし、既存のフレームワークでは全国規模大手食品小
売業者と地域小規模食品加工業者の 2グループ間の関係性(連関)や、動的連鎖を導出することができず証明
に至らなかった。そこで、新たな戦略導出方法として、山倉(1993)にて提唱されている企業間のあり方(系
列、企業集団、提携、人に依頼した企業関係)、官民協調体制、包摂と排除のステークホルダーとの関係性
など、組織間関係の理論的解明に着目した理論を用いて、本研究では新たな試みとして戦略導出モデルとし
て「VSO連関モデル」を立案した。具体的に、組織間関係の概念を動的連鎖で捉えた近森(2018)「組織間関
係・経営変数・戦略の相互作用による経営戦略分析」の 3つの相互作用モデルを用いて発展させ、課題、発
展、環境変化を記述し、異なる時間と段階で確認される事項の相互関係に焦点をあてる。次に、ターゲット
市場(ビジネスの関係企業)と自社の 2グループ間の連関モデルにより詳細に因果関係の解明と、相互関係の
変遷(時間展開)を明確し、環境に適応した戦略導出モデルとして論理的な妥当性の証明を行った。 
本研究は研究対象とした一事例であるが、地域の小規模食品加工業者とその関連企業の規模や多様性の連
合により、流通再編に伴う大手食品小売業界の環境の変化への適応力を生み、交渉力を持つことが可能であ
ると示唆された。また、全国規模大手食品小売業者にとって、流通再編に伴い発生した弱みの解消という課
題に応えたと考えられ、「VSO 連関モデル」を用いた論理的プロセスの解明は、一定の整合性を伴う結果が
得られたものと示唆できる。よって、全国規模食品小売業者との取引再開を行う検証方法に至った論理的妥
当性、必然性を伴うものであった事が確認でき証明に至った。 
本研究における新規性は、1.可能な限り不確実性を下げたなかで、商品ごとに地域小規模食品加工業者の
地域適正技術化クラスター組織の編成により、地域生産キャパシティの最大化を図り、全国規模大手食品小
売業者や、その他の大きな市場に対する販路開拓の手法を提示したこと。2.地域活性化に繋がる検証研究に
おいて事例報告に留めず、「地域新規需要額」「地域経済波及効果額」「新規雇用創出の概算数」の算出によ
り、その有効性を定量的に明らかにした。3.「VSO連関モデル」による、相手の経営戦略の変化に伴う経営
環境の変化を明確にし、環境適応できる経営戦略を必然且つ合理的に導出できる戦略連関モデルを提案した
こと。また、4.「VSO連関モデル」の一般化可能性が示唆される結果が得られた 4点である。 
 
 


流通再編に伴う地域小規模食品加工業者における地域活性化戦略と課題構造の解明 - 『VSO 連関モデルの立案と一般化検証』 -

Htet Su Wai

English

Fabrication of zinc oxide based thin films and nanostructures for photocatalytic applications

濵島, 岳

自作小型電磁波検出器とインフラサウンドセンサを併用した雷の多地点観測

谷澤, 卓朗

EPDM 熱劣化に伴う構造変化の解析

渡辺, 奈実

災害発生時における複数の情報拡散手段を組み合わせた避難手法

村井, 亮介

滝野, 結公

小池, 智哉

島﨑, 幹生

吉田, 朋恵

Study on the Decline and Experiments for Future Potential of Plant Dyed Cloth

近森, 凪沙

組み込みシステム向けJavaScript仮想機械の文字列オブジェクトの実装戦略

永元, 陽一

RSU を用いたエッジコンピューティング環境におけるリソース予約状況を考慮した VM再配置手法

町田, 龍晟

ヤケイロタケIwa5b株のMnペルオキシダーゼおよびラッカーゼの生産特性

Kochi University of Technology

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