KeiO Academic Resource Archive

ウエムラ, アヤ

Uemura, Aya

植村, 理

The impact of the relative age effect evidence from data analysis, between grade 4th to 9th students in Japan, under nationwide uniform cut-off date (yōyaku)

イシイ, チハル

Ishii, Chiharu

石井, 千晴

Chōnai saikinsō oyobi chōnai taisha busshitsu no mōrateki kaiseki ni yoru chōnai kankyō hyōkahō no kakuritsu to sono ōyō

トミタ, マサル

Tomita, Masaru

冨田, 勝

 
論文審査の要旨及び担当者 
  No.1 
報告番号 甲 乙 第      号 氏 名 冨田 勝 
論文審査担当者 主 査 政策・メディア研究科委員 兼総合政策学部教授  小澤 太郎 
 副 査 政策・メディア研究科委員 兼総合政策学部教授  鈴木 寛 
 副 査 政策・メディア研究科委員 兼総合政策学部教授  河添 健 
 副 査 政策・メディア研究科委員 兼環境情報学部教授  濱田 庸子 
 副 査 東京大学名誉教授                黒川 清 
 副 査 関西学院大学 総合政策学部教授         長峯 純一 
 
冨田勝君の学位請求論文の題目は、「鶴岡サイエンスパークの創造と地方創生」（“The creation 
of Tsuruoka Science Park and regional development”）である。 
本論文は、2001年に山形県鶴岡市に開設された慶應義塾大学先端生命科学研究所（以下、先端
研）、及び先端研を中心とした鶴岡サイエンスパーク（以下、サイエンスパーク）の開発・発展
により、大学研究所が核となる地域振興、地方創生のプロセスを考察し、その成功の為に何が必
要なのかを提言したものである。尚、冨田君は、先端研の立ち上げから今日まで、18 年間所長
として研究所運営の中心的役割を担ってきた事から、先端研及びサイエンスパークの歴史的経緯
を最も詳細に把握していると言える。 
先ず第 1 章「序論」において本論文の研究手法への言及がなされており、そこで①先端研のこ
れまでの実績を、研究成果、イベント開催、事業化、地域連携の視点から記述し、②先端研及び
サイエンスパークの社会的評価を示すメディア報道や各賞の授賞理由等を整理・掲載し、③それ
らの経験を踏まえて、研究所を核とした地域振興策について著者の知見と提言を述べたオートエ
スノグラフィー（自己省察的な事例研究；Adams, Jones & Ellis [2014]）だと主張している。地域
振興の主体は、通常、行政、政治、民間のデベロッパーであるが、本事例では現役の科学者（研
究所長）である点で興味深い事例である点に留まらず、人類学、社会学、心理学等の分野で用い
られるオートエスノグラフィーという手法を地域振興、地方創生というテーマに適用している点
でも、極めてユニークな研究だと言えよう。尚、第１章では、他にも地方自治体が抱える問題や
国の地方創生政策等の背景、また先端研の地域振興や大学内の立ち位置等に関わる戦略につい
て、簡潔な説明が与えられている。 
続く第 2 章「鶴岡サイエンスパークの沿革」では、当初は少なからぬ鶴岡市民が、税金を使っ
ての先端研の誘致と開設に冷淡であった事、しかしそうした中で、先端研には短期的な地元貢献
や経済効果よりも、世界が振り向く研究を行う事で知的産業の土壌を醸成し、街の文化的な価値
を高めてくれる起爆剤になって欲しいとの富塚陽一市長（当時）の期待と支えがあった事、そし
てそうした熱い思いに応えるかの如く、次々と先端研発のバイオベンチャー企業が立ち上がり、
鶴岡メタボロームクラスターが形成されるに至った事が述べられている。 
第 3 章「研究による地域の学術文化向上」では、先端研がデータドリブンなオミクスバイオロ
ジ （ーdata-driven multi-omics biology）の世界的なパイオニアである事、そして、そうしたアプロー
チは、医学、薬学、細胞生物学、微生物学、農学、食品化学等の生命科学のあらゆる分野で現在
主流になりつつあると述べられている。そして、開設以来の研究成果について簡潔かつ平易な解
説が与えられ、2014年から 2018年については、公表された学術論文数とその引用数、受賞実績、
研究成果に関する新聞記事の見出しが紹介され、また先端研、先端研発ベンチャー企業、サイエ
ンスパークによる街づくりをテーマにした海外講演についても触れられている。 
第 4章「イベントによる交流人口の増大」においては、国際イベント、特に 2014年に開催され
た国際メタボローム会議で、海外からの参加者が 300名以上を数え（市政史上初）、鶴岡市の外
国人対応・国際化に寄与した事、その他、全国・地域イベントの開催実績が紹介されている。 
第 5章「事業化による地域振興」では、メタボローム解析の受託事業を成長させ、2013年に東
京証券取引所マザーズに上場したヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社、世界に
 
論文審査の要旨及び担当者 
  No.2 
先駆けてクモ糸事業を展開した Spiber 株式会社、唾液を用いた癌の早期発見を事業化する株式
会社サリバテック、ヒトの便から腸内環境に基づき健康評価、健康維持、疾病予防の方法を開発
する株式会社メタジェン、繊維芽細胞に関わる研究基盤技術を基に、重症心不全患者向けの新た
な治療法を開発する株式会社メトセラ、次世代シーケンサーと人工知能を駆使したビッグデータ
解析技術を融合させ、創薬スクリーニングサービスを提供する株式会社 MOLCURE、サイエン
スパークを不動産開発の側面から支援し、さらに庄内地方における街づくりを事業化するヤマガ
タデザイン株式会社に関する詳細が記述されている。 
第 6章「地域行政との連携」では、2011年度より先端研に配置された産官学連携コーディネー
ターが、県内外での産官学の連携事業推進に重要な役割を果たしている事、また山形県や鶴岡市
との連携の具体例が多数紹介されている。 
第 7章「地元企業など地域との連携」では、2017年 4月に国立がん研究センターが鶴岡連携研
究拠点としてメタボロミクス研究室を開設し、先端研との共同研究が開始される事で、我が国に
おける癌研究の重要拠点になりつつある事への言及の他、山形県バイオクラスター形成促進事業
をはじめとする地元企業との共同研究が紹介され、また地元高校との連携として、高校生研究助
手制度や特別研究生制度にも触れられている。また地域での啓発活動やその他の地域連携、そし
て地域連携関連の新聞記事の見出しが紹介されている。 
続く第 8章「地域への経済効果」では、先端研が 2014年から 2018年の 5年間に獲得した外部
資金が約 59 億円である事、先端研本体の雇用、先端研関連ベンチャー企業の雇用、その他関連
機関の雇用を合計すると 500人を超える事、先端研関連ベンチャー企業が調達した資本金等の合
計が 267億円である事、鶴岡市の全就業者数に占める研究者の比率は 0.20％で、東北地方の人口
10 万人以上の都市の中では仙台市、盛岡市に次いで第 3 位である事が指摘されている。またサ
イエンスパークの交流人口の紹介や、市による経済波及効果分析に基づき、サイエンスパーク絡
みの消費、投資は、市内に年間 30億 77百万円の経済波及効果を生み出し、税収効果は経済波及
効果から生み出される分も含めて年間 82百万円に上るとの推定が示されている。 
第 9章「社会的評価」では、地域振興に対する受賞とその授賞理由や、Forbes Japan、Newsweek
日本版をはじめとする主要メディアの報道、諸大臣の発言・メッセージが紹介されている。 
そして第 10章「考察」において、10‐1「思いのほか上手くいったこと」として、(1)しがらみ
のないゼロからのスタートであった事、(2)自治体による自立的で継続的な財政支援が得られた
事、(3)鶴岡が国の「知的クラスター創生事業」に選ばれなかった事により、それに付随する無
駄な時間やエネルギーを費やす事がなかった事、(4)東京からの適度な距離の立地条件により、
相応の覚悟のある人材を集めるという意味でのスクリーニング機能が働いた事、(5)美しい自然
と食文化が独創的で革新的なアイデアを育んだ事が挙げられ、また 10－2「工夫したこと」とし
ては、(1)「脱優等生」という気風の定着を鼓舞した事、(2)自由でイノベーティブな気風を尊重
した事が挙げられている。そして 10－3「思いのほか上手にいかなかったこと」として、(1)労働
契約法の特例をもってしても、いかに優秀な研究者、教員であっても 10 年以上先端研に在籍で
きない事による、教職員の有期雇用形態の問題、(2)インターナショナルスクール（クラス）が
存在しない事による外国人子弟の教育環境の問題、(3)研究助手や特別研究生という高大連携の
枠組みができるまでに 8年の歳月を要した事が挙げられている。 
最終章では、大学研究所を核にした地域振興を成功させる為に必要な鍵は、(1)地方に立地する
事を強みと捉える逆転の発想で、研究者とその家族が快適に暮らせる街づくりを目指す事、(2) 
研究所と地方自治体との間に長期継続的かつ揺るぎない信頼関係を構築する事、(3)大学メイン
キャンパスとの強固な連携により学生を確保する事、(4)研究所内で多事争論を可能にする自由
な雰囲気を醸成し、皆で高い志を共有する事、(5)基礎研究の重要性を強く認識する事、(6)自ら
がリスクを取って社会的な課題の解決に挑戦しようとする高い志を、地域内でも共有する為の啓
発活動を地道に行う、の 6 点に集約されると述べられている。そして本論文の最も重要なメッ
セージとして強いて一つだけを挙げるとしたら、自治体が短期的な成果を求めず、将来世代の為
 
論文審査の要旨及び担当者 
  No.3 
に何をなすべきかを考える覚悟を持つに至った時、大学研究所と手を携えて地域振興、地方創生
に向けて強力に前進できるという事であろう。 
以下、本論文の内容に関して、3つの観点から評価したいと思う。 
先ず第 1 に、既述の通り、本論文はオートエスノグラフィーという手法を地域振興、地方創生
というテーマに適用している点で、極めてユニークな研究だと言える。そして、こうした研究を
評価する事には、評価者側にある程度のリスクが発生する事は否定しない。例えば、1987 年か
ら 1988年にかけて東京大学駒場キャンパスにおいて起きた『チベットのモーツァルト』の著作
で著名な宗教史学者の中沢新一氏を巡る、教官採用人事の騒動が想起される（結局、中沢氏は採
用されなかった）。当時中沢氏の人事に反対する側には、チベット密教の修行体験など学問にな
るはずがないとの強い信念があったと聞いているが、その後、中沢氏は 1993 年に新設された中
央大学総合政策学部のファカルティーメンバーに加わり、文字通りの看板教授となり、中沢氏を
支持したとされる当時人事委員長であった佐藤誠三郎教授は、1992 年に東大を早期退職し、草
創期の SFC総合政策学部を支える一人となった事は触れておくべきだろう。 
第 2に、比較歴史制度分析の Avner Greifスタンフォード大学教授によると、制度とは、①行動
を規定する「ルール」、②他者の行動「予想」、③内面化された「規範」、④制度の一構成要素
であるのみならず、それ自体が制度である「組織」の形態から成る（Greif [2006]）。特に、①の
みならず、②、③、④が制度の構成要素になると指摘している点が重要である。本論文において、
先端研内でフラットな人間関係を築く為に所長として冨田君が腐心したと書かれているが（④）、
その事によって、基礎研究の重要性の認識と共に、高い志が個人間で共有され（③）、多事争論
を可能とする自由な雰囲気が醸成される事で（②）、多くの斬新なアイデアが生まれ、後に大き
な果実がもたらされたのであろう。また、そうした先端研内の人の輪はそこに留まらず、サイエ
ンスパーク全体、さらには大学のメインキャンパス、自治体、そして地域コミュニティへと広がっ
ていったという事なのではないだろうか。これはいわば、「制度」の生成と変容のプロセスその
ものなのであって、極めて興味深い比較歴史制度分析の一例と評価できる。 
第 3 に、シルバー民主主義の弊害の是正等、将来世代の視点を取り入れる必要がある諸課題に
対して、フューチャー・デザインを主唱する実験経済学の第一人者、西條辰義教授率いる高知工
科大学の研究グループが、子供に選挙権を与え、保護者が代理投票するというドメイン投票制度
についての実験研究を行っている。また同グループは、大阪府吹田市の住民を集めて 2050 年の
将来プランを考えてもらう際に、「仮想将来世代」を設ける事に効果があるかどうか調べる為の
討論型実験も行った。こうした研究で分かった事は何かというと、元々人間には将来世代の事を
考えて、社会的な意思決定に「将来世代の意思（と思われるもの）」を反映させられる高い能力
が備わっているという事なのである（西條 [2015]）。本論文で、地域振興の核になっているの
が、民間デベロッパーでも地方自治体でもない、より長期的な視点に立てる先端研という大学の
研究機関である事と共に、地域振興、地方創生の為に共に手を携える自治体が短期的な成果を求
めず、将来世代の為に何をなすべきかを考える覚悟を持つ事が非常に重要だと述べられている事
は、実験で得られた結果の正しさの実例を示したという意味で大きな意義があると考える。 
以上の事から、本研究は「極めてユニークで SFCらしい業績」に該当すると考えられ、よって
本論文の著者は、博士（政策・メディア）の学位を受ける資格があるものと認める。 
 
【参考文献】 
Adams, Tony E., Jones, Stacy H., and Ellis Carolyn, [2014], Autoethnography: Understanding 
Qualitative Research, Oxford University Press. 
 
Greif, Avner, [2006], Institutions and the Path to the Modern Economy, Cambridge University Press. 
 
西條辰義編 [2015]、『フューチャー・デザイン：七世代先を見据えた社会』勁草書房。 
 


The creation of Tsuruoka Science Park and regional development

 主 論 文 要 旨 No.1 
    
報告番号 甲 乙 第      号 氏 名 冨田 勝 
 
主論文題目： 
 
鶴岡サイエンスパークの創造と地方創生 
（内容の要旨） 
 
山形県鶴岡市は人口約13万人の典型的な地方都市であるが、その地域振興を目的に、市と県および慶應義塾は
三者協定を結び、2001年 4月に慶應義塾大学先端生命科学研究所（以下、先端研）を開設した。筆者は、先端
研の立ち上げから今日まで 18年間所長として運営の中心的役割を担ってきた。本論文では、大学研究所である
慶應先端研がどのように地域振興に貢献しているかを  ①研究成果による地域の学術文化価値の向上 ②学
会など各種イベント開催による交流人口の拡大 ③創業したベンチャー企業による新産業の創出 ④地元企業、
地元自治体との連携 ⑤雇用と経済効果 の5つの観点から詳細にまとめた。 
先端研の研究成果によって、2003年にはヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社（血液検査でう
つ病診断）、2007年にはSpiber株式会社（人工クモ糸の量産）、2013年には株式会社サリバテック（唾液検
査でがん診断）、2015年に株式会社メタジェン（便検査で腸内健康）、2016年に株式会社メトセラ（心筋の再
生医療）、2017年に株式会社MOLCURE（AIで抗体医薬探索）の6社のバイオベンチャー企業が創業された。
このうちヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ社は、2013 年に東証マザーズに株式上場し、鶴岡市で唯
一の上場企業となった。 
先端研が研究費として獲得した外部資金は2014年～2018年の5年間で約59億4千万円で、先端研関連企業
が獲得した資本金等は合計約265億円である。そして慶應先端研の設立によって生み出したと考えられる雇用は
約500人であり、これは鶴岡市の労働人口の約0.7％にあたる。そして先端研による地域の経済波及効果は年間
約33億円と推定されている。 
全国の他地域と比較して、鶴岡は ①ゼロからのスタートであったこと ②国の「地域イノベーション戦略支
援プログラム」（全国 30拠点）の支援対象外であったこと ③ベンチャー起業を支援するサービスはなかった
こと、という点で厳しい状況にあると思われた。にもかかわらず発展してきたのは ①自治体による一貫した財
政支援 ②「脱優等生」という理念 ③豊かな自然と食文化 などによるものであると考察し、大学研究所を核
にした地域振興を成功させるために必要な鍵を提言する。 
 
キーワード： 地方振興、バイオベンチャー、地域イノベーション、鶴岡サイエンスパーク 
 


シミズ, ノブヒロ

Shimizu, Nobuhiro

清水, 信宏

Echiopia Tiguraishū Mekere shūhen ni okeru tatemono toshi o meguru rōkaruna gijutsu to chishiki, oyobi sorera no 19seiki ikō no hen\u27yō

キクチ, エイキ

Kikuchi, Eiki

菊地, 映輝

The study of the political promotion of Japanese subculture on the city : the cosplay culture in terms of the cultural apparatus theory

オダ, ユウキ

Oda, Yūki

小田, 勇樹

大阪成蹊大学講師

Lecturer of public management, Osaka Seikei University

Work style reforms and current status of civil service system in Japanese central government : sustainability of the maximum mobilization system

執筆者紹介 ; 第九十二巻第四号目次

奥付

表紙

Keio University

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The impact of the relative age effect evidence from data analysis, between grade 4th to 9th students in Japan, under nationwide uniform cut-off date (yōyaku)

Chōnai saikinsō oyobi chōnai taisha busshitsu no mōrateki kaiseki ni yoru chōnai kankyō hyōkahō no kakuritsu to sono ōyō

The creation of Tsuruoka Science Park and regional development

The creation of Tsuruoka Science Park and regional development

Echiopia Tiguraishū Mekere shūhen ni okeru tatemono toshi o meguru rōkaruna gijutsu to chishiki, oyobi sorera no 19seiki ikō no hen\u27yō

The study of the political promotion of Japanese subculture on the city : the cosplay culture in terms of the cultural apparatus theory

Work style reforms and current status of civil service system in Japanese central government : sustainability of the maximum mobilization system

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