KeiO Academic Resource Archive

カワダ, ヨウコウ

Kawada, Yōkō

河田, 陽向

 論文審査の要旨及び担当者  
  No.1 
報告番号 甲  第      号 氏 名 河田 陽向 
論文審査担当者 主 査 : 藤原グレーヴァ香子（慶應義塾大学経済学部教授 Ph.D.） 
 副 査 : 穂刈 享（慶應義塾大学経済学部教授 Ph.D.） 
  : 坂井豊貴（慶應義塾大学経済学部教授 Ph.D.） 
 面接担当 : 寺井公子（慶應義塾大学経済学部教授 博士（経済学）） 
  : 栗野盛光（慶應義塾大学経済学部教授 Ph.D.） 
 
（論文審査の要旨） 
 河田陽向君の博士学位請求論文 Social Choice and Measurement は社会的選択の方法
や社会厚生の計測指標を公理的に分析するものである。第１章と第２章で社会的選択の方
法を、第３章と第４章で社会厚生の指標の分析をそれぞれ扱っている。 
 
 第１章 Cosine Similarity and the Borda Rule では、人々の選好とできるだけ近い社会
的選好を選択する投票ルールを考察している。河田君はここで、ベクトルの類似性を計測
するコサイン類似度（Cosine similarity）を導入する。コサイン類似度とは昨今、テキス
トマイニングで文章の類似度を測ることに使われている指標である。河田君は人々の選好
と最もコサイン類似度が高い社会的選好を与える社会的順序関数を提案した。それをコサ
イン類似度ルールというが、コサイン類似度ルールは説得的な定義をもつ新しい社会的順
序関数である。類似度を測るためには選好という二項関係をベクトルに変換する必要があ
るが、その技術的問題も解決した上で、河田君はコサイン類似度ルールが、ボルダルール
と完全に一致することを証明した。これは非直感的な結果であり、古典的な投票ルールで
あるボルダルールが、コサイン類似度という新たな観点から正当化できることを意味して
いる。 
なお、この分野ではコンドルセルールが、人々の選好とケメニー類似度が最も高い社会
的選好を選ぶことが知られている。河田君の結果は、コンドルセとボルダのいずれが望ま
しいルールかという問いを、ケメニー類似度とコサイン類似度のどちらがより説得的かと
いう問いに帰着させる含意をもっている。 
論 文 審 査 の 要 旨 
No.2 
 
第２章のConsistent Representation and Electoral Systemsでは、選挙区が複数あるときの選
挙方式の設計を論じている。まず河田君はきわめて広いクラスの選挙方式のもとで、小選挙区選
挙の結果が、大選挙区制のもとでの選挙結果と、あまりに著しく異なりうることを示した。具体
的には、小選挙区制のもとでの当選者数において、「大選挙区制でのコンドルセ敗者かつボルダ
敗者」である政党が「大選挙区制でのコンドルセ勝者かつボルダ勝者」である政党を上回りうる
ことを示した。コンドルセ基準においてもボルダ基準においても、小選挙区制と大選挙区制での
結果が逆転するというわけである。 
アメリカ大統領選挙では、州ごとに票を集計する方式になっているため、国民全体の投票総数
が一番多い候補者が勝てないことがある（2000 年に敗北のゴア、2016 年に敗北のクリントンな
ど）。河田君の結果は、そのような逆転が、アメリカ大統領選よりもはるかに広いクラスの方式
で起こりうることを含意している。この不可能性定理で河田君が与えた反例は今後、社会的選択
理論における重要な反例となることが予想される。 
また河田君はボルダ比例代表制という新しい選挙方式を提案し、上記の不可能性の解決策も示
した。この方式は、各選挙区での各政党の獲得議席数を、ボルダ得点に比例させるというもので
ある。ボルダ比例代表制は現実には類を見ない新奇なものだが、河田君の定理が保証するように
性能は優れており、既存の選挙方式に大きな再考を促すものである。 
 
 第３章のMultidimensional Evaluation: An ordinal Approachでは、複数の要素に基づく社会
厚生指標の設計問題を考察している。この問題は、GDP で豊かさを測るのは適切ではないとい
う「Beyond GDP」の潮流に属するものである。国連開発計画で用いられる人間開発指標（Human 
Development Index）はその例であり、所得のみならず寿命や教育水準をも要素として、ある種
の豊かさを計測する。思想的にはアマルティア・センのケイパビリティ・アプローチの影響にあ
る。しかしHDIは要素間の幾何平均を単純にとるものとなっており、これについてはAlkire and 
Fosterが指摘するように「要素の間で代替が容易にできる」という問題がある。たとえば高い所
得が低い教育水準を容易に代替するというようなことである。こうした代替は人間が能力を活か
せること自体に内在的価値を認めるケイパビリティ・アプローチとは親和しない。 
論 文 審 査 の 要 旨 
No.3   
Alkire and Fosterは要素間での代替ができない新指標を考案したが、河田君はそれに対して諸
要素の向上が評価の向上につながらないという、非単調性の問題を指摘した。そして単調性を満
たす新たな指標を考案した。それは、国同士を要素に関するパレート支配のような関係で比較し
て、各国のポイントを「その関係で劣位である国の数」で数え、そのポイントの多寡で国同士の
比較をするというものである。河田君はその指標を用いて各国のポイントを具体的に計算し、ク
ウェートのように所得は高いが教育は乏しいような国は、新指標のもとでは大きく順位を下げる
ことを確認している。ただしこの指標は順序付けとしては、下位の無差別クラスが厚くなりがち
である。これは下位の国同士の優劣をつけにくいということである、という指摘が審査会ではな
された。 
 
第４章のThe Measurement of Population Ageingは高齢化の指標について考察している（岡
本実哲氏、中村祐太氏との共著論文に基づく）。ここで河田君が指標の性質として重視するのは、
「誰かの年齢が上がったら指標は上がる」単調性と、「労働力が減ると指標は上がる」という感
応性である。なお、シンプルな指標としては平均年齢があるが、平均年齢は「65 歳、65 歳」と
「40 歳、90 歳」の両社会を区別できず、労働力を考慮しないため感応性を満たさない。河田君
は当該分野で用いられている既存の指標は、いずれも単調性または感応性を満たさないことを示
した。そして両方を満たす新たな指標を提案し、さらには分離可能性を含む一定の条件下で、そ
の指標が両条件を満たす唯一の指標であることを示した。この指標で各国の高齢化の度合いを算
定した結果はこれまでの指標による結果とかなり異なるもので、1970年代前半から、中国のほう
が日本より高齢化が激しいということになる。 
以上、いずれの章も、当該分野で高く評価されるであろう、もしくは既にされている研究であ
る。審査会では河田君がきわめて独創性が高い研究を行っているとの称賛が多く出された。実際、
河田君はいずれの章においても、新しい投票ルールや厚生指標を提案し、それらが優れているこ
とを公理的分析によって明らかにしている。審査会においては、厚生指標についてさらに考慮す
る要素を増やした方がよいのではないかとの指摘もなされたが、それは可能なことと思われる
し、また当該研究の価値を下げるものではない。それゆえ審査委員会は全員一致して、河田陽向
君の学位請求論文を卓越したものと認め、博士（経済学）の学位を授与するのが適当と判断する。 
 


Social choice and measurement (審査報告)

タジマ, タカユキ

Tajima, Takayuki

田島, 敬之

 論文審査の要旨及び担当者  
  No.1 
報告番号 甲 乙 第      号 氏 名 田島 敬之 
  職 位 ・学 位 氏 名 印 
論文審査担当者 主 査 
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 
教授・博士(医学） 
石田 浩之 
 
 
 副 査 
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科
教授・博士(医学), Master of Public Health 
武林 亨  
 副 査 
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科
教授・博士(政策・メディア)、博士(医学) 
秋山 美紀  
 副 査 
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 
准教授・博士(医学), Master of Public Health 
小熊 祐子  
 
（論文審査の要旨） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
【研究の背景と目的】 
定期的な身体活動や運動は，総死亡率の低減や，非感染性疾患の予防，メンタルヘルスの改善など，健康の維持・
向上に効果がある．また近年では，座位行動は身体活動量で調整後も総死亡率や心血管・がん死亡率，心血管疾患や
がん，2型糖尿病発症リスクと関連することが報告されている．しかし，身体不活動者の割合は全世界で約30%と，その
割合は 2001年より現在まで大きく変化がない．身体不活動は優先的に解決すべき重要な公衆衛生学領域の課題であ
り，この課題を解決するためにはポピュレーションレベルにおける取り組みが必要である．そのような中，国内外では健
康づくりに向けた身体活動ガイドライン・座位行動ガイドラインが整備され，Bakerらが提唱するロジックモデル（ガイド
ラインを人々が認知し，理解し（知識），行動の意図を持つことが，行動変容へと至ると考える理論）を基盤とした身体活
動促進介入が展開されている（Baker et al., 2015）． 
田島敬之君の指導教員の研究室では，2013年 3月に厚生労働省から出された「健康づくりのための身体活
動指針（アクティブガイド）」を基盤にそのキーメッセージである「プラス・テン（今より 10分多く毎日カラダを動
かす）」を活用した地域全体への多面的身体活動促進介入「ふじさわプラス・テンプロジェクト」を 2013年度よ
り展開している．2013年度から 2015年 6月までは，藤沢市の 4行政地区を対象に「情報提供」，「教育機
会」，「住民間のサポート・コミュニティ形成促進」を用いた多レベル多面的な介入を実施した．その成果評価
のひとつとして，大学の協力のもと，藤沢市が，2015年 6月に 20歳以上の藤沢市民 3,000名を無作為抽
出して質問紙調査を行った． 
以上のような経緯で実施された質問紙調査を元に，本研究では，「ふじさわプラス・テンプロジェクト」をフィ
ールドとした身体活動ガイドラインの認知と身体活動量・座位行動時間の関連性の検討と，このテーマに関す
る網羅的な文献レビューの 2つを実施し，同領域において新規研究を行うにあたっての課題や問題点を明ら
かにするとともに，今後の探究の方向性の提案を行うことを目的とした． 
 
【研究の構成と概要】 
田島敬之君が提出した学位請求論文「身体活動ガイドラインの認知・知識と身体活動・座位行動 ‐地域在住
高齢者における横断的関連の検討と文献レビューによる研究課題の提案‐」では，研究 I として，前述の質問紙
調査を用いて，65歳以上の高齢者における身体活動ガイドラインの認知（ガイドラインを基盤とした身体活動
促進介入の認知を含む）と身体活動量，座位行動の関連性について検討した．研究 Iについて
は，”Awareness of physical activity promotion, physical activity, and sedentary behavior in 
elderly Japanese. (「日本人高齢者における身体活動プロモーションの認知と身体活動・財行動の関連
性」，Tajima T, Saito Y, Kato R, Kibayashi Y, Miyachi M, Lee IM, Oguma Y著)”として，すでに，the 
論 文 審 査 の 要 旨  
 No. 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
Journal of Physical Fitness and Sports Medicine. 2018;7(2):113-9に掲載されている．65歳以上の
回答者 550名（回収率 62.9%）のうち，データ欠損のない 373名［年齢７２（６８−７７）歳；中央値（25-75パ
ーセントタイル），女性 49.9％］を解析対象とした．身体活動ガイドラインの認知は，アクティブガイドや，「ふ
じさわプラス・テンプロジェクト」で用いたポスターやリーフレット等の写真を質問紙に掲載し，見たことがある
か否かを質問した．身体活動量と座位行動時間をそれぞれアウトカム（いずれも中央値で 2分）とし，身体
活動ガイドラインの認知を独立変数，人口統計学的要因を調整変数としたロジスティック回帰分析を実施
し，認知している場合に身体活動量が多い，座位行動時間が少ないオッズ比をそれぞれ算出した．全体で
は 48% （179/373名）が「アクティブガイド」や「プラス・テン」などの身体活動ガイドラインを認知していた．
身体活動時間（運動時間と歩行またはそれと同等以上の強度の生活活動時間の総和）の中央値は 100分/
日，座位行動時間の中央値は 300分/日であった．身体活動プロモーションの認知と身体活動量には有意
な関連はみられなかったが（オッズ比= 1.02, 95%信頼区間： 0.65-1.62），座位行動時間との間には有意
な関連性がみられた（オッズ比= 1.60, 95%信頼区間：1.01-2.53）．また，感度分析として，アウトカムである
身体活動量，座位行動時間に欠損値のない 437名を対象に多重代入法による欠損値補完法を用いて同
様の解析を実施し，同様の結果が得られた．高齢者に向けた「アクティブガイド」のメッセージは，身体活動
の強度を問わず「じっとしている時間を減らす（座位行動を減少させる）」であることから，この関連性は妥当
なものと結論づけた．  
研究 Iを踏まえ，国内外における身体活動ガイドライン・座位行動ガイドラインの認知・知識と身体活動・座位行動
との関連性について検討した研究を網羅的に文献レビューし，国内外の動向を把握し，身体活動ガイドラインの認知・
知識に関する今後の研究の方向性について提案したのが研究IIである．論文の採択基準は，①身体活動ガイドライ
ンまたは座位行動ガイドラインの認知，知識と身体活動量または座位行動時間の関連性を検討している量的研究，②
地域在住者を対象とした研究，③査読付きの原著論文または短報論文とし，特定の有疾患者や妊婦を対象とした研
究，質的調査のみの研究は除外した．合計1,103編（PubMed：937編，PsycINFO：158編，医学中央雑誌：8編）
の論文が抽出され，重複論文の除外，1次スクリーニング，2次スクリーニングを経て 18編の論文を採択した．さらに
3編の論文を追加し，21編をレビュー採用論文とした．身体活動ガイドラインの認知の評価は，主に純粋想起
（unprompted recall: ガイドライン名を提示せずに，対象者が思いつくガイドライン名やそれに関連する情報源につ
いて回答させる調査）と助成想起（prompted recall: ガイドライン名を提示し，それについて見たり，聞いたりしたこと
があるか回答させる調査）に大別された．一方で，身体活動の知識に関する評価方法は多種多様であった．身体活動
量の評価は全ての研究で調査されており，その多くは妥当性・信頼性の検証された評価法を用いていた．一方で座
位行動を評価した研究は 1編のみであった．本レビューでは純粋想起を調査した研究は 2編のみであったため，純
粋想起と身体活動量の関連の強さまでは明言できないが，今後の研究においては純粋想起と助成想起のどちらも含
めた調査を蓄積することで，身体活動ガイドラインの認知と身体活動量との関連性を評価するために有効な指標を選
定することができると考察した．身体活動ガイドラインの知識に関しては，ガイドラインの推奨量（頻度，時間）を数値で
回答させる方法や，多数の選択肢の中から適切な推奨量を回答させる方法で正答した者は，ただ知っているか否か
を質問する評価方法より具体的知識がないと正答が不可能である．つまり推奨量を具体的に理解している事が，身体
活動量と正の関連性を示す可能性が示唆された．また推奨量に関する知識以外に，行動を実行するために必要な具
体的手段に関する知識（procedural knowledge）は，推奨量の知識と比べより行動変容につながる可能性が食
行動に関する研究より報告されている（Ross and Melzer, 2016）．今後標準化された評価方法を確立する上で
は，これらの視点を踏まえ，一般市民を代表する大規模調査や縦断研究，介入研究による因果関係の検討が必要で
あること，同様に，座位行動ガイドラインや，座位行動をアウトカムとした研究も標準化された評価方法を確立した上で
今後研究の蓄積が必要である点を提案した． 
 
論 文 審 査 の 要 旨  
 No. 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
【評価点について】 
本研究は，2013年策定の現行の身体活動ガイドラインについて，ガイドラインの認知と身体活動量，座
位行動時間について関連性を検討した初の研究であり，かつ，国内外で初めて座位行動時間をアウトカム
に関連性を示した研究である．身体活動ガイドライン，座位行動ガイドラインの認知・知識と身体活動量・座
位行動時間の関連性を検証し，その評価方法に関する今後の課題を示した点も高く評価できる．世界各国
で身体活動ガイドラインが策定され，一般市民への普及啓発が課題となっている昨今において，本研究テ
ーマに関する重要性や課題，研究の方向性が示されたことは，この領域の研究に大きなインパクトを与える
ものである． 
 
【審査での指摘事項】 
審査では，プロジェクト全体では検討しているものの博士論文には含まれていなかった点がいくつかあり，
確認が必要との指摘があった． 
１） 研究 Iは，認知から身体活動量増加というロジックモデルによる市内 4行政地区に焦点を当てた介入
を 2年間行った時点での評価であり，そもそも市全体でみると認知の度合いが不均一なのではないか．地区を
考慮した解析が必要であり，ポピュレーションアプローチに繋げるという意味では，サブグループに層別した
分析が重要であるという点. 
２） 研究 Iには知識についての検討がなされていない点． 
３） 研究 I では，プロジェクトに関連したマテリアルの写真をみて，知っているかを問う質問をよりどころに
しており，真の“認知”なのか疑問である点．これに替わる質問を考慮しなかった点． 
それぞれの指摘に対し， 
１）4地区と 9地区でポスターやリーフレットなどのマテリアルを見たことがある人の割合に有意差を認めな
かったこと， 
２）知識については，別の設問で質問しており，2013年度の市の質問紙調査と 2015年度の介入前後で差が
みられなかったこと， 
３）認知について，２）と同様別の項目で，2013年，2015年の市の質問紙調査で質問していることの説明，
および，２）３）をふまえ，ロジックモデルに基づき，そもそも意識や知識が高い人が身体活動促進につながる
可能性があり，研究Iおよび研究IIに発展した経緯の補足がなされた． 
また，疫学研究として，解析の時点で行える補正ならびに層別解析や交互作用の有無の検討，対象者や除外者
の特徴の吟味などの丁寧な検討が必要である点が指摘され，今後の検討課題とされた． 
 
【審査結果】 
以上のように，改善の余地はある論文ではあるが，時勢を得たテーマであり，今後，身体活動にかかわるポピ
ュレーションアプローチ領域の研究を立案，遂行するにあたっての課題や問題点を提示することができたこと
は新規性の点でも大いに評価出来るものである．以上より，本論文は学位申請論文として相応の価値のあるも
のと判断し，審査担当者は一致して，田島敬之君に博士（公衆衛生学）の学位を授与することが適当であると判
断した． 
 
 
 
 
 
 
 


Shintai katsudō gaidorain no ninchi chishiki to shintai katsudō zai kōdō : chiiki zaijū kōreisha ni okeru ōdanteki kanren no kentō to bunken rebyū ni yoru kenkyū kadai no teian (shinsa hōkoku)

モチダ, ヨウヘイ

Mochida, Yōhei

持田, 洋平

 主 論 文 要 旨 No.1 
    
報告番号 甲 乙 第      号 氏 名 持田 洋平 
 
主 論 文 題 名： 
シンガポール華人社会におけるナショナリズムの形成過程 1896-1909年 
 
 
 本研究は、1896年から 1909年までのシンガポール華人社会史におけるナショナリズ
ムの形成過程について、これを「移民社会のナショナリズム」という新たな観点から捉
え直し、その歴史的な展開と特殊性・重要性を明らかにした研究である。 
19世紀末から 20世紀初頭のシンガポール華人社会において、ナショナリズムが形成
されたことは、これまでも多くの先行研究により注目されてきた。しかし、これらの研
究はナショナリズムという概念自体については深く考慮せず、いわゆる標準的な国民国
家のナショナリズムという定型に当てはめる形で、シンガポール華人社会のナショナリ
ズムの形成過程を理解しようとしてきた。 
しかし実際には、この時期のシンガポール華人社会に居住していた華人たちは、祖国
である中国（清朝）という国家の制度・領域の外部にあり、中国国籍も付与されておら
ず、中国への政治参加や政治的権利の付与も極めて限定的であり、さらに彼らが居住し
ていた現地の華人社会の内部も、複数の幇派と方言によってばらばらに分断されていた。
国民国家という形態を前提として、ネイション・ナショナリズムといった概念を、国民
国家への帰属や統合、およびその政治制度への参加などと関連する問題として理解する
限り、この時期のシンガポール華人社会の動きを、いわゆるナショナリズムとして捉え
ることはできないだろう。 
しかし、この時期のシンガポール華人社会では、植民地宗主国であるイギリスと祖国・
中国双方からの影響を受けながら、一つのネイション／人種として均質かつ一体化され
た存在としての華人、あるいは集団としてのシンガポール華人社会という発想が発見さ
れると共に、この発想を利用して華人社会内部を連帯させ、様々な社会・政治・文化活
動を行おうとする試みが活発に行われた。本研究はこのような当時の華人社会の状況を、
いわゆる国民国家のナショナリズムとは異なる「移民社会のナショナリズム」の形成に
関する重要な事例であると考え、シンガポール華人社会の内部構造という観点から、そ
の歴史的な展開と特殊性・重要性を明らかにした。 
本研究は、序論（第 1章）や結論（第 9章）、本論の前提となる歴史的な概要を述べ
る導入部（第 2章）、史料・参考文献一覧（第 12章）などに加え、合計 6章（第 3章
から第 8章）の本論から構成される。以下、章ごとの内容を簡単に説明していく。 
 主 論 文 要 旨 No.2 
    
「1 序論」では、まず本研究の問題関心について、現代のシンガポールにおける歴史の語られ
方という問題と、ナショナリズムの歴史的な多様性という観点から議論した。また本研究の先行
研究や史料についても、いくつかに分類しながら整理した。さらに、本研究にとって重要なキー
ワードとなる「ナショナリズム」などの用語や方法論についても、シンガポール華人社会史研究
という文脈に沿った形で用いることを前提として、検討を行った。 
「2 シンガポールにおける華人社会の形成」では、本論の前提となる概要を述べる導入部に当
たる箇所であり、19世紀末までの時期におけるシンガポール華人社会の発展とその外部・内部構
造について、主に先行研究を整理する形で議論した。この中で特に、イギリス帝国によるシンガ
ポールを含む海峡植民地の植民地統治のもとで、ネイション／人種という概念が重視され、この
ような枠組に基づく「華人」（Chinese）の居住地として、シンガポール華人社会が人為的に形
成されたこと、また華人社会の内部が複数の方言と幇派によってばらばらに分断された状況にあ
ったことを強調した。 
「3 林文慶らの出現と辮髪切除活動に起因する騒動（1896-1899年）」では、まず 19世紀後
半の海峡植民地における秘密結社への法的規制の進行により、19世紀末に新たに華人社会のリー
ダーシップを担う集団として、林文慶ら「現地の改革主義者たち」が台頭したことを述べた。さ
らに、林文慶らが計画した辮髪切除活動が、1898年から1899年にかけて華人社会に大きな騒動
を巻き起こしたことを、時系列的に整理しながら議論した。また林文慶らの社会活動や辮髪切除
活動に起因する騒動を通して、シンガポール華人社会という場に所属する華人の間にナショナル
な共通性が存在することが広く意識されるようになったことを強調した。 
「4 康有為のシンガポール来訪とその社会的影響（1900年）」では、1900年の康有為のシン
ガポール来訪について扱った。先行研究では、華人社会のナショナリズムは、中国国内政治に関
わる政治的党派からの働きかけにより高揚していくと考えており、この出来事はこのような展開
の起点として捉えられている。これに対し、本研究はまず、この出来事に関する植民地政庁の対
応や現地の華人社会への反応などを整理し、この出来事がシンガポール華人社会内の政治的なナ
ショナリズムの台頭を促進するような直接的な影響を与えたわけではなかったことを論証した。
さらに、中国本土の政治的党派の活動や関係性、現地への働きかけばかりに注目する先行研究の
問題点を意識しながら、シンガポール華人社会の能動性・主体性に注目する形で、康有為のシン
ガポール来訪の歴史的な重要性を論じ直した。 
 「5 孔廟学堂設立運動の展開（1898-1902年）」では、1898年から1902年にかけて、林文慶
ら「現地の改革主義者たち」により主導される形で展開された、孔子廟と中国語学校を併設した
教育施設である孔廟学堂の設立を目的とした社会運動について、この運動の歴史的な展開を整理
すると共に、その失敗に至る社会的な背景を議論した。加えて、この運動の宣伝言説に着目し、
この運動が現地で幇派の壁を越えてシンガポール華人社会全体に働きかけを行うことにはじめ 
 主 論 文 要 旨 No.3  
 
て成功したナショナリズム運動であったことを明らかにした。 
 「6 19世紀から20世紀初頭のシンガポール華人社会における「反満州人主義」の系譜」では、
19世紀から20世紀初頭のシンガポール華人社会における「反満州人主義」の連続性と系譜につ
いて検討を行った。この中で、特にイギリスのネイション／人種観念や社会ダーウィニ
ズムなどが組み合わさった西洋近代的な「反満州人主義」が、19世紀末から 20世紀初
頭の時期において、林文慶ら「現地の改革主義者たち」から陳楚楠・張永福ら「革命派」
のメンバーたちに受け継がれたことを明らかにした。加えて、この議論を通して、先行
研究が共有している「反満州人主義」の是非に基づく「立憲派」と「革命派」との政治
的な対立関係の形成という議論が、虚構に満ちたものであったことを強調した。 
「7 シンガポール中華総商会の社会的機能の形成過程（1905-1908年）」では、中華
総商会の 1905年から 1906年における設立過程、およびその設立初期、1906年から 1908
年にかけての社会的な活動について詳しく検討を行った。この検討を通し、中華総商会
がその設立初期より、華人社会内の幇派のとりまとめや華人社会全体を代表するリーダ
ーシップの発揮などに関わる社会的な機能をどのように形成したのかという点を明らか
にした。また中華総商会がこのような機能を担うことを可能とした社会的背景について
も、この団体の活動に関する宣伝言説に注目する形で考察した。 
「8 各幇派による初等学堂の設立・運営とその社会的背景（1906-1909年）」では、
1900年代後半のシンガポール華人社会で、「国語」を標榜する中国語教育が、複数の幇
派によって展開された原因を考察した。具体的には、特に広東幇の養正学堂と福建幇の
道南学堂に注目する形で、これらの「国語」教育を標榜した初等学堂の設立過程や初期
活動を整理した。さらに、これらの初等学堂の相互関係や連帯・分断といった構造を生
み出した社会的背景についても、幇派による華人社会内部の分断と、「国語」教育や「祖
国」への貢献の重要性に関する社会的な認識の普及という観点から説明を行った。 
「9 結論」では、本論の内容を整理し、「移民社会のナショナリズム」としてのシン
ガポール華人社会のナショナリズム形成の歴史的な展開をまとめると共に、これまで先
行研究が共有してきた、中国国内の政治的党派の対立的な関係性を中心とした観点に基
づく説明が、多くの誤りに満ちていたことを明示した。さらに、本研究の議論が他の研
究領域に対していかなる示唆を与えうるかという点について、現代に至るまでの長期の
シンガポール史とナショナリズム研究という二つの研究領域を対象として議論した。 
 「10 各章論文初出に関する説明・謝辞」・「11 人物略歴」・「12 史料・参考文献
一覧」では、それぞれ本論で記載しなかった補足的な情報について説明を加えた。 
 
 
 
 
                                     Keio University 
 
Thesis Abstract 
 No.      
Registration 
Number: 
□ “KOU”   □ “OTSU” 
No.        *Office use only 
Name: Mochida, Yohei 
Title of Thesis: 
Development Process of Nationalism in Singapore Chinese Society, 1896-1909 
シンガポール華人社会におけるナショナリズムの形成過程 1896-1909年 
 
Summary of Thesis: 
  This thesis discusses the development process of nationalism in Singapore Chinese society from 
1896 to 1909 from the perspective of “nationalism of the immigrant society,” which is a newly developed 
concept. Further, it reveals the historical process, unique characteristics, and importance of this 
nationalism. This thesis provides six main results and includes six parts, introduction, conclusion, 
historical outline, bibliography, and so on. 
  Many previous studies have discussed the development of nationalism in Singapore Chinese society 
from the end of the 19th century to the beginning of the 20th century. However, they do not provide a 
thorough understanding of the concept of “nationalism” itself; they simply applied the stylized model of 
nationalism as the standard “nation-state” to the development of nationalism in Singapore Chinese 
society and discussed the related problems. 
  However, during this period, the local Chinese in Singapore lived in the external area of their father 
country, the state of Qing China. Further, they were located outside the political system of the state of 
Qing China, did not have the citizenship of this state, and had only limited political participation and 
rights to take part in the politics of the state of Qing China. Furthermore, the internal structure of the local 
Chinese society that the local Chinese lived in and belonged to was divided by several Bang groups 
based on dialect. If the concept of nation or nationalism refers to a political problem associated with the 
integration to the “nation-state” or participation in the nation-state’s political system according to the 
stylized concept of the standard nation-state, the social transformation that occurred in Singapore 
Chinese society during the period cannot be considered a nationalist movement. 
  On the other hand, the idea of the nation as a homogeneous integral entity of Chinese or Singapore 
Chinese society was formulated in there during this period under the influence of the political and 
cultural movements of two countries, the British Empire as the suzerain country and Qing China as the 
father country. Further, local Chinese leaders actively promoted this idea to unite the people of 
Singapore Chinese society to lead many social, cultural, and political movements. 
  This thesis considers the social movements and transformations of Singapore Chinese society that 
occurred during this period to be good examples for the development of the “nationalism of the 
immigrant society,” which is different from the nationalism of the standard nation-state. Finally, this thesis 
reveals the historical evolution of this problem and its unique characteristics and importance from 
perspective of the historical transformation of the internal structure of Singapore Chinese society. 
 
 
                                     Keio University 
 
 


Development process of nationalism in Singapore Chinese society, 1896-1910

シオザキ, ジュンコ

Shiozaki, Junko

汐﨑, 順⼦

Kodomo-bunko : children\u27s private libraries in Japan

サトウ, タクマ

Satō, Takuma

佐藤, 拓磨

編集後記

奥付

執筆者一覧 ; 奥付

裏表紙

スズキ, ヒデミ

Suzuki, Hidemi

鈴木, 秀美

慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授

"Tokushū" ni yosete

タニグチ, カズヒロ

Taniguchi, Kazuhiro

谷口, 和弘

慶應義塾大学商学部

Strategic change and managerial beliefs at VIRON : a case study

Keio University

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