ACGU / ACJC Academic Repository / 青森中央学院大学・青森中央短期大学学術機関リポジトリ

田中, 真寿美

タナカ, マスミ

鹿嶋, 彰

カシマ, アキラ

Japanese

「日本語学習支援ネットワーク会議2021 in 青森」報告

楠山, 大暁

クスヤマ, ヒロアキ

介護サービスは女性の介護時間を減少させるか−都道府県別パネルデータを用いた推定−

太田, 航平

オオタ, コウヘイ

法理論にもとづく立法者意思説―M. イェシュテットの法認識理論の検討―

伊藤, 道子

イトウ, ミチコ

出産女性を支援する助産師の共感疲労と関連要因

第１号保険料の軽減措置は介護におけるマタイ効果を緩和するか

志喜屋, カロリーナ

シキヤ, カロリーナ

外国人散在地域における日本語教育及び国際交流事業の取り組みと今後の展開 : 青森県三戸郡南部町の事例

髙橋, 興

タカハシ, コウ

公営塾の現状に関する調査研究‐中間報告‐

前田, 一明

マエダ, カズアキ

− 15 −
[研究ノート]
幼児期における音楽と言葉の原体験についての考察
Considering the earliest experience of music and language
in infancy
前田　一明
Kazuaki MAEDA
青森中央短期大学幼児保育学科
Department of Infant Education, Aomori Chuo Junior College
Key words；幼児教育、言葉、音楽、創造性、サウンド・エデュケーション
１．はじめに
　幼児期は幼児が自身のまわりの世界を捉え、捉えた事象を言葉で認識し始める時期である。した
がって１「自我が芽生え、他者の存在を意識し、自己を抑制しようとする気持ちが生まれる」時期で
ある幼児期において、言葉は重要な役割を果たす。言うまでもなく平成29年改定の幼稚園教育要領に
は保育内容に「言葉」が含まれているが、日本に幼稚園が創設された当初は言葉の教育は現代とは大
分異なるものであった。本研究ノートは、明治期の幼児教育における言葉と、現代においてもなお明
治期の西洋音楽の移入によって生じた齟齬に悩まされる音楽教育について触れた後、幼児教育におけ
る問題点を挙げ、問題を解決するための創造的な言語・音楽活動を目指すものである。
２．明治期の幼児教育
１）明治期の保育内容「言葉」について
　明治期、日本は海外諸国の文化を自国に取り入れ、食文化や芸術、教育など、様々な分野で独自の
文化を作り上げていった。教育面では1876年（明治９年）に日本で初めての幼稚園である東京女子師
範学校附属幼稚園が創設された。小林（2013）によると、当時の保育は「海外の保育の形真似」であ
り、子どもの実態に合わせて柔軟に対応するというものではなく、「あらかじめ決めた保育内容を教
え込む」というものであった。したがって保育内容の言葉も、子どもの実態を見ることなく言葉を教
え込むという形が採られていた。明治期から現代までの言葉の教育の変遷は、佐藤学（1996）の言葉
を借りると「模倣的様式」の教育から、自ら周囲の環境に目を向け関心を寄せ憧れて模倣する「変容
的様式」の教育へと変化したと言える。その中で言葉の教育は、幼児が自発的に言葉を獲得する過程
１　文部科学省『幼稚園教育指導要領』（平成29年改訂）p.６
− 16 −
を支えるものへと変わっていった。
２）明治期の音楽・音楽教育
　一方明治期には西洋音楽が移入された。日本は明治期の20年ほどで海外諸国の文化を取り入れ、そ
の結果様々な近代化がなされた。音楽における「近代化」とは、西洋音楽の移入を指しているといっ
ても良いだろう。これに伴い日本の学校教育では西洋音楽を基盤とした音楽教育が採用された。日本
における音楽教育の創始者である伊澤修二は、それまでの日本の伝統音楽を教育に取り入れることは
せずに、西洋から移入した音楽（西洋音楽の調性）を基盤とした音楽教育を目指したのである。
　しかし西洋音楽の始まりは５世紀頃であり、現代まで受け継がれている西洋音楽の基盤ができたの
でさえ1700年代である。したがって日本は、20年程で少なくとも200年近くの西洋音楽の集大成を学
んだのである。一見不可能に思えるこの移入であるが、実際のところ西洋音楽と日本が移入したもの
とでは確かにずれが生じていた。西洋音楽を移入した際、日本人はそれまでの西洋音楽の変遷や歴
史、文脈を飛び越えて、形から西洋音楽を取り入れた。その結果、日本における音楽は平板化した西
洋音楽とも言えるものへとなってしまった。また、この西洋音楽を教育に取り入れる際、（そこでは
学ぶべき事柄であるかどうかの価値が判断されるわけであるが）伊澤は音楽に対し、芸術としてでは
なく、２徳育としての価値を付与し、学ぶべきものとしての地位を確保した。
３．明治期の幼児教育における言葉と音楽の共通点
　明治期の幼児教育や音楽の移入について触れたが、この時期に日本で行われていた言葉の教育と、
移入された音楽やそれを基盤とした音楽教育は、どちらも「西洋の模倣」から入っていったことがわ
かる。また、言語教育については小林（2013）の述べるように、世間の理解を得ようと表面上の成果
を求めるあまり、子どもの言葉の獲得の本質的な部分はないがしろにされていたという問題点もあ
る。さらに言語教育は、西洋を模倣するだけではなく、実際の現場においても、３「子どもたちにも
同様に形真似を強いる保育（模倣的様式）を行っていた」のである。
　音楽教育についても、本質を飛び越えて西洋音楽を模倣した日本は、教育の中に音楽を組み込む際
に、徳育としての音楽の効能が強調され、本来とは違った価値（偽の本質）が植え付けられた。
　つまり明治期では、言葉も音楽も教育の表面上の成果に価値を見出され、平板化した言葉の教育、
平板化した音楽教育が行われたということである。それら教育の場では子どもたちの能動的な関わり
や創造性を見出すことは難しかったのではないだろうか。
４．原体験と言葉の関わり
　「原体験」とは物事の本質に迫るもの、それまで経験したことのない生の実感であり、主に幼児期
において、アイデンティティの獲得に大きな影響を与える体験である。初めて体験する事象を言葉に
して認識する過程は、人類が言葉を獲得した過程と近いものがある。
２　奥中康人『国家と音楽　伊澤修二がめざした日本近代』2008
３　岡本夏木『子どもとことば』岩波書店1982、p.182
− 17 −
　幼児が推論の枠組みの外側にある事柄に対して言表する際の立ちあい方について、澤田哲生
（2020, pp.93-94）は以下のように述べる。
このように、子どもは超-事物を説明する際に、原因と結果の脈絡を一度外して、それを言い表そ
うとする。（中略）つまり子どもが物を考える際に、彼は思考の入口（原因）と出口（結果）を自
由に変更しているのである。言いかえるなら、子どもが物の意味（「何かな」）を言い表す際に
は、思考の入口も出口もそ
丶
こ
丶
か
丶
し
丶
こ
丶
に
丶
用意されている。
　「超-事物」とは、思考の外側、つまりは言表することのできない事物ということになるため、可
視化できないうえに言語化し得ない音楽もまた、超事物と言うことができる。したがって子どもが音
楽を体験する際にも、同じようなことが起こるかもしれない。上記のような言語活動は、ある意味で
は慣習的な言語反応を寄せつけず生モノである体験を鮮明に記憶することに繋がるだろう。
　とある物事（ここではミュラー＝リヤーの錯視図）を認識する際の二者択一における客観的／前客
観的視点について、澤田（2020, p.97-98）は以下のように述べる。
〈等しいわけでも、等しくないわけでもない〉（あるいは「靄」）水準で本来分節するはずの経験
が、〈等しい／等しくない〉というわかりやすい基準にすり替えられる。その結果として前者の前
客観的な性質が隠蔽される。そして経験の本質的な側面が「平板化」を被る。
　この引用は、ミュラーの錯視図は客観的世界でのみ「等しい／等しくない」という基準が成り立つ
ものであり、客観視することなく知覚されたものに寄り添い、両義性を許容することで、知覚された
ものがそれそのものとして形作られる、ということを述べている。事象と対峙しているまさにその
様、これが前客観的な性質の状態であり、音楽と立ちあう際にも、この前客観的性質の状態は顕れ
る。さらに音楽は本来言葉とは別の体系を持っており、先程述べたように言葉によって言い表すこと
はできない。したがって子どもは「そこかしこに用意されている思考の入口や出口」を行き来する。
　音楽という事象と立ちあう（というかその事象そのものになるといった方が良いだろうか）際の前
客観的な性質である状態と、その出来事を客観視する状態の狭間では、それまで名指されないことに
より存在しなかった何かを名指し、言葉によって有らしめるという、言葉の生成が行われる（林檎が
落下するのを観察し重力を発見し名指したニュートンのように）。子どもは自身のもつ言葉を使い、
言い表せないことを必死に言表しようとするかもしれない。そのとき言表できなかったとしても、そ
こには言表しようと指さしている何かが在ることは確かである。その存在や言表しようとする過程に
立ちあうことは、４岡本が懸念していた「言葉によって失われるもの」を失うことのない、創造的な
言語活動をもたらすだろう。
４　岡本夏木『子どもとことば』岩波書店1982
− 18 −
５．音楽と言葉 創造的活動を目指して
　子どもたちが創造的な言語活動を行うためには、まず存在の実感を得る必要がある。物事を体験し
言表し、創造的な教育を目指すにあたり、その助けとなるのがサウンド・エデュケーションである。
サウンド・エデュケーションとは、R.マリー・シェーファーが提唱したサウンドスケープを基盤と
した教育プログラムである。鳥越けい子（2009, p.160）は以下のように述べる。
「人間にとって「聴く」ということは、単に「音」を知覚し認識することではない。音の世界、聴
覚による世界の把握という独特な世界を、科学はいまだに解明していないのである。」
　音を通して世界を知覚するサウンド・エデュケーションと、言葉を通して世界を認識する言葉は、
互いに世界と立ちあう方法として、親和性があるのではないか。岡本（1982, pp.175-176）は、子ど
もが言葉を獲得することで、それまでは無かった思考の拡がりや深まりがもたらされる一方で、言葉
によって失われるものがあると述べている。
しかしいま一方では、ことばの慣用的な使用経験が増せば増すほど、ことば記号とむすびついた概
念は、より画一的、ステレオタイプ化し、情報処理や表現形式は機械的に固定化しやすい命運を同
時にになっているのである。（中略）しかも、その犠牲となって失われてゆきやすい諸性質には、
実は将来における創造的行動の源泉を構成する重要な部分となるはずの性質が少なくないのであ
る。
　幼児が言語活動を通して世界を区切り認識していく過程で言葉から零れ落ちてしまうような「創
造的活動の源泉を構成する部分」は、５「担い手が感じたそのものを担い手自身の言葉で紡ぎだした
〈小さな言葉〉」によって言表することで、失われることなく創造性をもたらす。さらに、サウン
ド・エデュケーションを基盤とした音楽活動体験を通して小さな言葉の実践を行うことで、感じ、考
え、創るという往還のなかで「感じること（身体）」と「考えること（意識）」、音や音楽と言葉、
それらすべてが密接に関わり合い溶け合うような、創造的な活動が可能となる。
６．今後の展望
　「保育所保育指針」、「幼稚園教育要領」、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」では、教
育や保育におけるねらいや内容として５つの領域（①健康：心身の健康に関する領域、②人間関係：
人との関わりに関する領域、③環境：身近な環境とのかかわりに関する領域、④言葉：言葉の獲得に
関する領域、⑤表現：感性と表現に関する領域）が記載されている。サウンド・エデュケーション
が、これら全ての領域との関わりを持ち、幼児教育に有効なものであるという仮説のもと、青森中央
短期大学幼児保育学科の学生を対象に、以下のサウンド・エデュケーションを基盤とした音楽遊びの
５　髙橋憲人・今田匡彦・前田一明「〈小さな音楽〉の実践的探究−２つのワークショップを通して−」『音楽教育
学第47巻第２号』日本音楽教育学会2018、p.53
− 19 −
実践を行う。
①　改めて身の回りの音環境に注意を向けるため、校舎や校舎外でサウンドウォークを行う
②　教室に戻りサウンドウォークにて見、聞きした音の地図作りを行なう
③　いくつかのグループに分かれ地図を図形譜に見立てて音楽創作活動行なう
④　作品発表を行い最後に幼児教育にこれらの活動を取り入れる際の利点と問題点についてのディ
スカッションを行なう
　これらの活動を終え、分析を行った後に、ディスカッションの結果を踏まえながら、幼児教育にお
ける、サウンド・エデュケーションを基盤とした言葉・音楽教育活動についての考察を行う。
７．おわりに
　シェーファー（Schafer, 1977）が指摘するように、かつて作曲家たちは自然にこだまを返すように
作曲を行なっていた。この点から考えると、何かを見、聞きして、そこに創造性を見出すということ
は、嘗て世界中のさまざまな民族が行ってきた行為である。本研究では、人が創造性、身体性を活か
し（あるいは取り戻し）、地域環境から得られる視聴覚情報を基盤として、それらにこだまをかえす
ように創作活動を行うための幼児教育プログラムの構築を行う。
参考・引用文献
青木久子・小林紀子『領域研究の現在<言葉>』萌文書林2013
今田匡彦『哲学音楽論　音楽教育とサウンドスケープ』恒星社厚生閣2015
岡本夏木『子どもとことば』岩波書店1982
岡本夏木『幼児期−子供は世界をどうつかむか−』岩波書店2005
奥中康人『国家と音楽　伊澤修二がめざした日本近代』春秋社2008
奥中康人『和洋折衷音楽史』春秋社2014
髙橋憲人・今田匡彦・前田一明「〈小さな音楽〉の実践的探究−２つのワークショップを通して−」
『音楽教育学第47巻第２号』日本音楽教育学会2018
佐藤学『教育方法学』岩波書店1996
澤田哲生『幼年期の現象学　ソルボンヌのメルロ＝ポンティ』人文書院2020
鳥越けい子『サウンドスケープ　その思想と実践』鹿島出版会1997
丸山圭三郎『言葉とは何か』筑摩書房2008
文部科学省『幼稚園教育指導要領』2017
R. Murray Schafer『A Sound Education』1992　鳥越けい子他『サウンド・エデュケーション』春
秋社2009
R. Murray Schafer・今田匡彦『音さがしの本　リトル・サウンド・エデュケーション』春秋社1996
R. Murray Schafer『The turning of the World』1977　鳥越けい子他『世界の調律　サウンドスケー
プとは何か』平凡社ライブラリー2006


幼児期における音楽と言葉の原体験についての考察

小野, 智憲

オノ, トモノリ

− 125 −
中小企業共通EDIの現状と課題
−DXはEDIから始まる−
Current status and challenges of EDI common to SMEs:
−DX start with EDI−
［研究ノート］
小　野　智　憲
１．はじめに
　IoT、AI、ビッグデータ、RPAなどの
デジタル技術は近年急速に進展している。我が
国の屋台骨である中小企業は今、新型コロナウ
イルス感染症による影響を受け、ニューノーマ
ルに対応しうる事業再構築による持続可能な経
営への転換が求められている（詳細は「2021年
版中小企業白書」参照)。こうした人と人との
直接的なコミュニケーションや移動が制限され
る状況を乗り越えるため、デジタル技術を利活
用したIT経営の必要性が高まっている１。
　本稿では、中小企業におけるデジタル化の一
つの手段として、昨今のトピックスでもあるデ
ジタル・トランスフォーメーション（以下、
「DX」と称す）を概説したうえで、中小企業
共通EDIの現状、導入への課題と展望につい
て述べたい。
２．中小企業とDX
　我が国経済を支えている中小企業は、企業数
の99％超、従業者数の約70％を占めている。社
会経済環境の急激な変化に対応するためには、
中小企業こそ積極的にデジタル技術を利活用し
ていく必要がある。それが前述したニューノー
マルへの対応範囲を広げる。
　フィリップ・コトラー（2017）は、自身が提
唱するマーケティング4.0における大前提とし
てマーケティングはデジタル経済におけるカス
タマー・ジャーニー（製品やサービスを知った
顧客が購入・推奨に至るまでの道筋）の質の変
化に適応する必要があることを指摘している。
こうした変化に対応していくためには、企業は
販売管理、財務管理、労務管理といった内部環
境および外部環境を再構築することが急務とい
える。
　2018年９月発表のDXレポートでは、2025年
の崖として、①レガシーシステム２の計画的な
刷新の必要性、②デジタル技術を前提とした企
業経営のイノベーションの方向性を提示した。
更に2020年12月には、DXレポート２（中間
とりまとめ）を発表し、次の４つの分野にお
けるDX推進の必要性を示している（図表１参
照)。
１ 実際は2000年以降、IT経営の必要性は企業経営の
課題であったが、新型コロナウイルス感染症の発生まで
は横ばい状態だったといえる。
２ レガシーシステムとは、過去の技術および仕組みで
構築されたシステムをいう。
青森中央学院大学　地域マネジメント研究所　客員研究員
− 126 −
と、FAXが発明されたのは1840年代、日本に
導入されたのが1920年代。約80年間は電話、
FAX、郵便の時代が続いた。2000年以降、イ
ンターネットが普及し始め、その後インター
ネット通信速度の向上やスマートフォンなどの
普及によりFAXの代替手段になりうる、そう
思われた。だが、長い時間をかけて浸透した
FAXは、簡単には中小企業の情報伝達手段を
劇的に変えるには至らなかった。
　このような現状はあるものの、仮に中小企業
共通EDIを導入した場合はどうなるのか。例
えば導入前は、電話やFAXで注文を受けた場
合、自社の業務システムに手動入力する。その
ため、入力ミスが発生する可能性は残る。ミス
を防ぐために、二重、三重のチェックを行う
場合もある。また、情報の突合・消込作業、
紙の書類管理を行うなど、多くの業務負荷がか
かる。一方、導入後は、こうした紙ベースで
行っていた生産性の低い受発注業務などは、新
たなシステムに置き換えられる。すなわち、自
社の業務アプリからデータを紐づけすること、
フォーマット変換することで簡単にデータ連携
ができること、メールのように多対多の企業間
で情報を送達する仕組みをクラウド上に構築で
きることなどを、低コストでサービスを利活用
することが可能となる（図表２参照）。こうし
た業務の生産性向上を目的としたシステムが中
小企業共通EDIなのである。
- 2 - 
 
的な刷新の必要性、②デジタル技術を前提とした企業経営のイノベーションの方向性を提
示した。更に 2020 年 12 月には、DX レポート２（中間とりまとめ）を発表し、次の 4 つ
の分野における DX 推進の必要性を示している。 
 
図表 1：DX レポート 2 における 4 分野の DX 推進の必要性 
(1) 業務環境のオンライン化 業務をオンラインで実施できる IT インフラを導入すること 
(2) 業務プロセスのデジタル化 各個別業務をオンラインで実施できるように電子化やプロセスの見
直しを行うこと 
(3) 従業員の安全・健康管理の 
デジタル化 
従業員の安全・健康管理を遠隔で実施すること 
(4) 顧客接点のデジタル化 顧客に対して自社の製品・サービスを提供する場面だけでなく、広告、
提案、アフターサービスを通じてオンライン化すること 
(出所) 経済産業省（2019）『DX レポート 2（中間取りまとめ）』により筆者作成 
 
中小企業の DX 推進に必要な視点は、「業務環境」「業務プロセス」「従業員の安全・健康
管理」「顧客」と内部環境および外部環境の両側面からみている。次項では、このような IT
技術を利活用し、中小企業の経済環境の再構築を実現する一つの手段として、「中小企業共
通 EDI」について述べる。 
 
 
３．中小企業共通 の現状
FAX に変わる新たな仕組み「中小企業共通 EDI：Electronic Data Interchange（電子デ
ータ交換）」。普及を進める IT コーディネータ協会によると、「中小企業共通 EDI は、
企業取引に最適化・標準化された、簡単・便利・低コストを目指した取引データの企業間交
換の仕組み」と定義している。また 2016 年度、中小企業庁事業により、その効果が実証さ
れているという。更に同協会は、①中小企業共通 EDI 標準仕様に準拠した製品やサービス
の認証制度、②企業の共通 EDI の導入を支援する「共通 EDI 推進サポータ」の育成とツー
ルの認定制度3といった施策推進により中小企業共通 EDI の普及・啓発に取り組んでいる。 
しかしながら、FAX が根強く浸透した我が国の企業文化にどのように切り込んでいくの
か。昨今までの通信手段を振り返ってみると、FAX が発明されたのは 1840 年代、日本に導
入されたのが 1920 年代。約 80 年間は電話、FAX、郵便の時代が続いた。2000 年以降、イ
ンターネットが普及し始め、その後インターネット通信速度の向上やスマートフォンなど
の急増により FAX の代替手段になり得る、そう思われた。だが、長い時間をかけて浸透し
た FAX は、簡単には中小企業の情報伝達手段を劇的に変えるには至らなかった。 
 
3 2021 年 4 月現在で 12 社 26 製品を認定。2022 年 2 月現在で 259 名の認定サポータ。 
図表１：４分野 DX推進の必要性
　すなわち、中小企業のDX推進に必要な視点
は、「業務環境」「業務プロセス」「従業員の安
全・健康管理」「顧客接点」と内部環境および
外部環境の両側面からみている。次項では、こ
れらの視点からIT技術を利活用し、中小企業
の経済環境の再構築を実現する一つの手段とし
て、「中小企業共通EDI」について述べる。
３．中小企業共通EDIの現状
　FAXに変わる新たな仕組み「中小企業共通
EDI：Electronic Data Interchange（電子デー
タ交 ）」。普及を進めるITコーディネータ協
会によると、「中小企業共通EDIは、
業取引に最適化・標準化された、簡単・便利・
低コストを目指した取引データの企業間交換の
仕組み」と定義している。2016 年度には、中
小企業庁の事業により、その効果から必要性が
実証されている。更に同協会は、①中小企業共
通EDI標準仕様に準拠した製品やサービスの
認証制度、②企業の共通EDIの導入を支援す
る「共通EDI推進サポータ」の育成とツール
の認定制度３といった施策推進により中小企業
共通EDIの普及・啓発に取り組んでいる。
　しかしながら、FAXが根強く浸透した我
が国の企業文化にどのように切り込んでいく
のか。昨今までの通信手段を振り返ってみる
３ 2021年４月現在で12社26製品を認定。2022年２月現
在で259名の認定サポータ。
− 127 −
４．中小企業共通EDIの課題と展望
　このように、デジタル化を進める中小企業
の手段として、DXの必要性と中小企業共通
EDIの現状について述べてきた。では、どの
ようにすれば、中小企業共通EDIが中小企業
経営に浸透していくのか。残された課題につい
て考察する。
　フェローITコーディネータの川内晟宏
（2021）は、新たな仕組みの実用化と普及のた
め、次の５点をあげている４。
　①　簡単に利用できるサービス（中小企業共
通EDI）の提供
　②　中小企業が利用できる価格（中小企業共
通EDIの利用料金）
　③　サービス（中小企業共通EDI）を利用
しようとするイノベータの発掘
　④　中小企業共通EDIを活用できる社内
DX 推進（内部環境への対応）
　⑤　中小企業共通EDIによるインボイス制
度への対応（外部環境への対応）
　これらの条件をクリアするためには、政府の
積極的な事業支援はもとより、ITベンダーや
EDI推進サポータ、経営者、支援団体といっ
たイノベータの発掘や協力等が必要となる。更
に川内は、「我が国産業のサプライチェーンは
まだデジタルデータでつながっておらず、寸断
された状態が続いている」と述べたうえで、
「サプライチェーン全体のトータル生産性向上
が今後の国際競争に打ち勝つ重要な役割を担っ
ている」と中長期的な視点から中小企業のデジ
タル化を見据えるとともに、大手企業の参画に
ついても言及している。
　こうした課題をステップごとに解決していく
ことで、中小企業のIT経営の進展や生産性の
向上等により持続可能な経営の実現が期待でき
る。とりわけ、⑤のインボイス制度５は、2023
年（令和５年）10月１日から導入されるため、
それほど時間的猶予がある訳ではない。インボ
イス制度への対応や中小企業のDX推進・実現
するために、中小企業共通EDIから始めるこ
とを戦略の一つとして検討いただけたなら幸い
である。
- 3 -
このような現状はあるものの、仮に中小企業共通 EDI を導入した場合はどうなるのか。
例えば導入前は、電話や FAX で注文を受けた場合、自社の業務システムに手動入力する。
そのため、入力ミスが発生する可能性は残る。ミスを防ぐために、二重、三重のチェックを
行う場合もある。また、情報の突合・消込作業、紙の書類管理を行うなど、多くの業務負荷
がかかる。一方、導入後は、こうした紙ベースで行っていた生産性の低い受発注業務などは、
新たなシステムに置き換えられる。すなわち、自社の業務アプリからデータを紐づけするこ
と、フォーマット変換することで簡単にデータ連携ができること、メールのように多対多の
企業間で情報を送達する仕組みをクラウド上に構築できることなどを、低コストでサービ
スを利活用することが可能となる（図表１参照）。こうした業務の生産性向上を目的とした
システムが中小企業共通 EDI なのである。
図表 1：中小企業共通 EDI の導入前と導入後 
【
導
入
前
】
・パソコン（業務アプリ）でデジタルデータを作成・印刷する（再アナログ化）
・入力ミスが発生する可能性がある
・ミスを防ぐために、二重、三重のチェックを行う場合がある
・アナログ化した紙を FAX。場合によっては電話確認も行うこともある
・管理はデータがあるにも関わらず紙で保管。押印決済もなくなりにくい
・デジタル時代にも関わらず、アナログ管理される各種情報（受発注等）
【
導
入
後
】
・パソコン（業務アプリ）から印刷せずにデジタルのままオンラインで簡単管理
・受発注情報を自社用の業務アプリ画面で一括管理
・対応アプリならすぐに利用可能となる（汎用性が高い）
・ブラウザ等で簡易的に利用することが可能となる
・共通 EDI を使用する企業同士は相互にシステム連携が可能
・共通 EDI プロバイダサービスの利用料は FAX 並みの低コスト
（参考例）①初期費用：無料、②月額費用：発注者 2,000 円～、受注者 無料 等
(出所) IT コーディネータ協会ホームページを参考に筆者作成 
４．中小企業共通 の課題と展望
このように、デジタル化を進める中小企業の手段として、DX の必要性と中小企業共通
EDI の現状について述べてきた。では、どのようにすれば中小企業 EDI が中小企業経営に
浸透していくことができるのか。残された課題について考察する。 
フェローIT コーディネータの川内晟宏（2021）は、新たな仕組みの実用化と普及のため、
次の 5 点をあげている4。 
① 簡単に利用できるサービス（中小企業共通 EDI）の提供
② 中小企業が利用できる価格（中小企業共通 EDI の利用料金）
③ サービス（中小企業共通 EDI）を利用しようとするイノベータの発掘
4 ①から⑤の括弧内は筆者の補足 
図表２：中 E の導入前と導入後
４ ①から⑤の括弧内は筆者の補足
５ （参考）国税庁『インボイス制度の概要』https://
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/
keigenzeiritsu/invoice_about.htm（2022年２月27日閲
覧））
− 128 −
引用・参考文献
川内晟宏（2021）『中小企業共通EDIの歩み』「ITコーディネータ協会 機関誌「架け橋」2021上期VOL.30」
ITコーディネータ協会
経済産業省（2018）『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』
経済産業省（2019）『DXレポート２（中間取りまとめ）』
中小企業庁（2021）『2021年版中小企業白書』
フィリップ・コトラー（2017）『マーケティング4.0　スマートフォン時代の究極法則』朝日新聞出版
参考ホームページ
ITコーディネータ協会ホームページ　　https://www.itc.or.jp/（2022年２月27日閲覧）
経済産業省ホームページ　　https://www.meti.go.jp/（2022年２月27日閲覧）
中小企業共通EDIポータルサイト　　https://www.edi.itc.or.jp/（2022年２月27日閲覧）
中小企業庁ホームページ　　https://www.chusho.meti.go.jp/（2022年２月27日閲覧）


中小企業共通EDIの現状と課題−DXはEDIから始まる−

兼平, 友子

カネヒラ, トモコ

KANEHIRA, Tomoko

グエン, チ　ギア

Nguyen, Chi Nguyen

幼児の発達における利他的行為の教育的効果に関する学際的考察

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